国際石油開発帝石【1605】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

北村 俊昭

昭和23年11月15日生

昭和47年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

平成14年7月

貿易経済協力局長

平成15年7月

製造産業局長

平成16年6月

通商政策局長

平成18年7月

経済産業審議官

平成19年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問

平成21年8月

当社 副社長執行役員

平成22年6月

当社 代表取締役社長

平成30年6月

当社 代表取締役会長(現)

(注)3

普通株式

35,500

代表取締役社長

上田 隆之

昭和31年8月30日生

昭和55年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

平成22年7月

大臣官房長

平成23年8月

製造産業局長

平成24年9月

通商政策局長

平成25年6月

資源エネルギー庁長官

平成27年7月

経済産業審議官

平成29年4月

当社 非常勤特別参与

平成29年8月

当社 副社長執行役員

平成30年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

2,000

 

取締役
 
専務
執行役員

財務・経理
本部長

村山 昌博

昭和28年7月16日生

昭和51年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行ほか)入行

平成11年6月

同行 金融法人第二部長

平成13年6月

同行 営業第二部長

平成14年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)本店営業第九部長

平成14年12月

同行 ストラクチャリング第一部長

平成15年10月

同行 ディストリビューション第一部長

平成16年4月

同行 執行役員ディストリビューション第一 部長

平成16年10月

同行 執行役員ローントレーディング部長

平成17年4月

同行 常務執行役員営業担当役員

平成20年4月

みずほ証券㈱取締役副社長

平成21年5月

当社 顧問

平成21年6月

当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長

平成28年6月

当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長(現)

(注)3

普通株式

26,100

取締役
 
専務
執行役員

イクシス

事業本部長

伊藤 成也

昭和29年9月14日生

昭和52年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

平成14年4月

同社 経営企画部長

平成15年6月

同社 取締役経営企画部長

平成16年11月

同社 取締役経営企画部長兼広報室長

平成17年9月

同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー

平成18年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企 画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー

平成18年7月

国際石油開発㈱取締役オセアニア・アメリカ事業本部副本部長

平成20年10月

当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長

平成28年6月

当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長(現)

(注)3

普通株式

22,000

取締役
 
専務
執行役員

技術本部長
HSE及びコンプライアンス担当 

池田 隆彦

昭和30年1月18日生

昭和53年4月

帝国石油㈱入社

平成14年3月

同社 国内本部生産部長

平成16年3月

同社 理事国内本部生産部長

平成17年3月

同社 取締役国内本部生産部長

平成18年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部国内プロジェクト企画・管 理ユニットジェネラルマネージャー

平成19年6月

帝国石油㈱常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長

平成20年10月

当社 取締役常務執行役員国内事業本部長

平成26年6月

当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長

平成29年4月

当社 取締役常務執行役員技術本部長

平成30年6月

当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)

(注)3

普通株式

28,900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 
常務
執行役員

マセラ事業本部長

菅谷 俊一郎

昭和27年11月27日生

昭和51年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

平成9年4月

同社 開発部長

平成13年6月

同社 取締役開発部長

平成14年6月

同社 取締役開発部担当支配人

平成17年9月

同社 取締役アジア事業本部長兼技術・環境保安本部本部長補佐

平成19年6月

同社 常務取締役アジア事業本部長

平成20年10月

当社 取締役常務執行役員マセラ事業本部長(現)

(注)3

普通株式

22,600

取締役
 
常務
執行役員

新規プロジェクト

開発
本部長

倉澤 由和

昭和31年2月15日生

昭和57年4月

石油公団入団

平成16年2月

国際石油開発㈱企画渉外部担当部長

平成17年4月

同社 企画渉外部長

平成17年9月

同社 総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー

平成18年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)経営企画本部海外プロジェクト、企画・ 管理ユニットジェネラルマネージャー

平成19年6月

国際石油開発㈱執行役員総務・企画本部企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー

平成20年10月

当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、企画渉外・法務ユニットジェネラルマネージャー

平成23年6月

当社 常務執行役員経営企画本部副本部長

平成24年6月

当社 取締役常務執行役員新規プロジェクト開発本部長(現)

(注)3

普通株式

19,800

取締役
 
常務
執行役員

経営企画
本部長

橘高 公久

昭和32年9月23日生

昭和56年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

平成19年10月

大臣官房審議官

平成20年7月

九州経済産業局長

平成22年11月

当社 経営企画本部企画渉外・法務ユニットシニアコーディネーター

平成23年6月

当社 経営企画本部経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー

平成24年6月

当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー

平成28年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長(現)

(注)3

普通株式

8,200

取締役
 
常務
執行役員

総務
本部長

佐瀬 信治

昭和33年8月10日生

昭和56年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

平成17年9月

同社 総務・企画本部秘書ユニットジェネラルマネージャー

平成18年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)総務本部秘書ユニットジェネラルマネージャー

平成20年10月

当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー

平成22年6月

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー

平成28年6月

当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)

(注)3

普通株式

26,700

取締役

岡田 康彦

昭和18年6月1日生

昭和41年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成6年7月

東京国税局長

平成7年5月

証券取引等監視委員会事務局長

平成11年7月

環境事務次官

平成15年6月

社団法人全国労働金庫協会理事長
労働金庫連合会理事長

平成24年1月

弁護士登録、弁護士法人北浜法律事務所 東 京事務所代表社員(現)

平成24年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所代表社員

フィード・ワン㈱ 社外取締役

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐藤 弘

昭和22年1月22日生

昭和45年4月

石油資源開発㈱入社

平成14年6月

同社 取締役経理部長

平成17年6月

同社 常務執行役員

平成18年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)非常勤監査役

平成18年6月

石油資源開発㈱常務取締役執行役員

平成19年6月

同社 専務取締役執行役員

平成22年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

平成26年6月

同社 顧問(現)

平成27年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

石油資源開発㈱ 顧問

(注)3

取締役

松下 功夫

昭和22年4月3日生

昭和45年4月

日本鉱業㈱入社

平成13年4月

㈱ジャパンエナジー執行役員経営企画部門長補佐兼経営企画部門主席(財務担当)

平成14年9月

新日鉱ホールディングス㈱取締役財務グループ財務担当

平成15年6月

同社 常務取締役

平成16年4月

㈱ジャパンエナジー常務執行役員

平成16年6月

同社 取締役常務執行役員

平成17年4月

同社 取締役専務執行役員

平成18年6月

同社 代表取締役社長

平成22年4月

JXホールディングス㈱取締役(非常勤)

平成22年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役副社長執行役員

平成24年6月

JXホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員

平成27年6月

同社 相談役

平成28年6月

当社 社外取締役(現)

平成29年4月

JXTGホールディングス㈱相談役(現)

(主な兼職)

JXTGホールディングス㈱ 相談役

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 社外取締役

㈱マツモトキヨシホールディングス 社外取締役

(注)3

取締役

柳井 準

昭和25年7月5日生

昭和48年4月

三菱商事㈱入社

平成13年5月

同社 エネルギー事業グループCEO補佐

平成16年4月

同社 執行役員エネルギー事業グループCEO
補佐

平成17年4月

同社 執行役員石油事業本部長

平成20年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO

平成23年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO

平成25年4月

同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

平成25年6月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

平成26年4月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO

平成28年6月

同社 顧問(現)

平成28年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

三菱商事㈱ 顧問

㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

飯尾 紀直

昭和26年3月2日生

昭和48年6月

三井物産㈱入社

平成13年4月

同社 天然ガス第二部部長

平成17年4月

同社 執行役員エネルギー本部長

平成20年4月

同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

平成20年10月

同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

平成21年6月

同社 代表取締役専務執行役員

平成21年8月

同社 代表取締役専務執行役員CCO

平成22年4月

同社 代表取締役専務執行役員

平成23年4月

同社 取締役

平成23年6月

同社 顧問

平成29年6月

当社 社外取締役(現)

(注)3

取締役

西村 篤子

昭和28年5月5日生

昭和54年4月

外務省入省

平成9年6月

中近東アフリカ局アフリカ第一課長

平成11年8月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

平成13年6月

在ベルギー大使館公使

平成16年9月

東北大学大学院法学研究科教授

平成20年6月

独立行政法人 国際交流基金統括役

平成24年4月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与

平成26年4月

特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚

平成28年7月

特命全権大使 女性・人権人道担当

平成29年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

大成建設㈱ 社外取締役

(注)3

常勤監査役

山本 一雄

昭和29年12月26日生

昭和53年4月

帝国石油㈱入社

平成14年3月

同社 営業本部石油営業部長

平成15年8月

同社 営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長

平成16年3月

同社 理事営業本部石油営業部長兼電気事業準備室長

平成17年3月

同社 取締役技術企画部長兼LNG企画室長代理

平成18年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)技術本部技術開発ユニットジェネラルマネージャー

平成20年10月

当社 執行役員技術本部本部長補佐、技術企画ユニットジェネラルマネージャー

平成22年11月

当社 執行役員技術本部本部長補佐、技術基盤ユニットジェネラルマネージャー

平成23年6月

当社 常務執行役員資材・情報システム本部長

平成27年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

9,000

常勤監査役

外山 秀行

昭和27年2月25日生

昭和50年4月

大蔵省(現財務省)入省

平成13年7月

札幌国税局長

平成15年7月

内閣法制局総務主幹

平成17年7月

内閣法制局第四部長

平成18年10月

内閣法制局第三部長

平成24年11月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問

平成25年1月

弁護士登録(現)

平成25年4月

東京大学公共政策大学院客員教授

平成27年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

常勤監査役

角谷 講治

昭和26年10月14日生

昭和51年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

平成13年4月

国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)国際金融第1部長

平成14年4月

同行 総務部長

平成17年10月

同行 大阪支店長

平成19年10月

同行 理事

平成20年10月

㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)特別参与

平成22年5月

同社退職

平成22年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

7,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

舩井 勝

昭和24年8月3日生

昭和47年4月

丸紅㈱入社

平成10年4月

同社 経営企画部長

平成12年4月

丸紅米国会社副社長兼CFO

平成13年4月

同社 副社長兼CFO兼CAO

平成14年4月

丸紅㈱リスクマネジメント部長

平成15年4月

同社 執行役員、経営企画部長

平成17年4月

同社 常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役員

平成17年6月

同社 代表取締役常務執行役員、CIO、人事部 情報企画部 リスクマネジメント部担当役員

平成19年4月

同社 代表取締役専務執行役員、総務部 人事部 リスクマネジメント部 法務部担当役員

平成21年4月

同社 代表取締役副社長執行役員、CIO、情報企画部 経理部 営業経理第一部 営業経理第二部 営業経理第三部 財務部担当役員、監査部担当役員補佐、IR担当役員

平成22年4月

同社 代表取締役副社長執行役員、監査部担当役員補佐

平成22年6月

当社 監査役(現)

平成23年4月

丸紅㈱特別顧問

(注)4

 

 

 

 

 

普通株式

208,400

 

 

 

 

(注) 1 取締役 岡田康彦、同 佐藤弘、同 松下功夫、同 柳井準、同 飯尾紀直及び同 西村篤子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 外山秀行、同 角谷講治及び同 舩井勝の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

 

氏 名

役 職 ・ 担 当

上田 隆之*

社長 

村山 昌博*

専務執行役員 財務・経理本部長

伊藤 成也*

専務執行役員 イクシス事業本部長

池田 隆彦*

専務執行役員 技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

菅谷 俊一郎*

常務執行役員 マセラ事業本部長

倉澤 由和*

常務執行役員 新規プロジェクト開発本部長

橘高 公久*

常務執行役員 経営企画本部長

佐瀬 信治*

常務執行役員 総務本部長

川野 憲二

常務執行役員 アジア・オセアニア・大陸棚事業本部長

藤井 洋

常務執行役員 アブダビ事業本部長

矢嶋 慈治

常務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長

山本 幸伯

常務執行役員 国内エネルギー事業本部長

平山 公也

常務執行役員 国内E&P事業本部長

久保 孝

常務執行役員 資材・情報システム本部長

坂元 篤志

常務執行役員 イクシス事業本部副本部長、パース事務所 ディレクター オンショア プロジェクト

石井 義朗

常務執行役員 再生可能エネルギー・電力事業本部長

日俣 昇

常務執行役員 財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー

河合 肇

執行役員 マセラ事業本部本部長補佐

岩下 英樹

執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所 ディレクター コマーシャルコーディネーション

米澤 哲夫

執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー

中村 寛

執行役員 総務本部本部長補佐、人事ユニットジェネラルマネージャー

渡辺 毅

執行役員 総務本部本部長補佐、総務ユニットジェネラルマネージャー

島田 伸介

執行役員 アジア・オセアニア・大陸棚事業本部本部長補佐、地域事業ユニットジェネラルマネージャー

三浦 和佳

執行役員 国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス営業ユニットジェネラルマネージャー

栗村 英樹

執行役員 マセラ事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐

滝本 俊明

執行役員 アメリカ・アフリカ事業本部長

仙石 雄三

執行役員 ユーラシア・中東事業本部長

八方 庸介

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第2ユニットジェネラルマネージャー

岩田 洋一

執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、業務ユニットジェネラルマネージャー

大川 人史

執行役員 イクシス事業本部本部長補佐、パース事務所副所長 ディレクター コーポレートコーディネーション

荻野 浩市

執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、生産ユニットジェネラルマネージャー 兼 東日本鉱業所長

 

*取締役を兼務しております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

 a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

北村 俊昭

1948年11月15日生

1972年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年7月

貿易経済協力局長

2003年7月

製造産業局長

2004年6月

通商政策局長

2006年7月

経済産業審議官

2007年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問

2009年8月

当社 副社長執行役員

2010年6月

当社 代表取締役社長

2018年6月

当社 代表取締役会長(現)

(注)3

普通株式

39,800

代表取締役社長

上田 隆之

1956年8月30日生

1980年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年7月

大臣官房長

2011年8月

製造産業局長

2012年9月

通商政策局長

2013年6月

資源エネルギー庁長官

2015年7月

経済産業審議官

2017年4月

当社 非常勤特別参与

2017年8月

当社 副社長執行役員

2018年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

6,000

 

取締役
 
副社長
執行役員
財務・経理本部長

村山 昌博

1953年7月16日生

1976年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年4月

同行 執行役員ディストリビューション第一 部長

2004年10月

同行 執行役員ローントレーディング部長

2005年4月

同行 常務執行役員営業担当役員

2008年4月

みずほ証券㈱取締役副社長

2009年5月

当社 顧問

2009年6月

当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長

2016年6月

当社 取締役専務執行役員財務・経理本部長

2019年6月

当社 取締役副社長執行役員財務・経理本部長(現)

(注)3

普通株式

29,200

取締役
 
副社長
執行役員
オセアニア事業本部長
海外事業統括

伊藤 成也

1954年9月14日生

1977年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

2003年6月

同社 取締役経営企画部長

2004年11月

同社 取締役経営企画部長兼広報室長

2005年9月

同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー

2006年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企 画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー

2008年10月

当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長

2016年6月

当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長

2019年6月

当社  取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、海外事業統括(現)

(注)3

普通株式

24,100

取締役
 
専務
執行役員
技術本部長
HSE及び
コンプライアンス担当

池田 隆彦

1955年1月18日生

1978年4月

帝国石油㈱入社

2007年6月

同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長

2008年10月

当社 取締役常務執行役員国内事業本部長

2014年6月

当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長

2017年4月

当社 取締役常務執行役員技術本部長

2018年6月

当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)

(注)3

普通株式

31,000

取締役
 
専務
執行役員
グローバルエネルギー
営業本部長

矢嶋 慈治

1955年8月11日生

1979年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2005年2月

国際石油開発㈱入社

2008年10月

当社 営業第1本部ガス事業ユニットジェネラルマネージャー

2010年6月

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー

2014年6月

当社 常務執行役員営業第1本部長

2017年4月

当社 常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長

2019年6月

当社 取締役専務執行役員グローバルエネルギー営業本部長(現)

(注)3

普通株式

13,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 
常務
執行役員
経営企画本部長
法務担当

橘高 公久

1957年9月23日生

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2007年10月

大臣官房審議官

2008年7月

九州経済産業局長

2010年11月

当社 入社

2012年6月

当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー

2016年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当(現)

(注)3

普通株式

10,300

取締役
 
常務
執行役員
総務本部長

佐瀬 信治

1958年8月10日生

1981年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

2008年10月

当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー

2010年6月

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー

2016年6月

当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)

(注)3

普通株式

29,800

取締役

柳井 準

1950年7月5日生

1973年4月

三菱商事㈱入社

2004年4月

同社 執行役員エネルギー事業グループCEO
補佐

2005年4月

同社 執行役員石油事業本部長

2008年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO

2011年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年4月

同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年6月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO

2016年6月

同社 顧問(現)

2016年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

三菱商事㈱ 顧問

㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

(注)3

取締役

飯尾 紀直

1951年3月2日生

1973年6月

三井物産㈱入社

2005年4月

同社 執行役員エネルギー本部長

2008年4月

同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2008年10月

同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2009年6月

同社 代表取締役専務執行役員

2009年8月

同社 代表取締役専務執行役員CCO

2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2011年4月

同社 取締役

2011年6月

同社 顧問(2013年6月退任)

2017年6月

当社 社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

西村 篤子

1953年5月5日生

1979年4月

外務省入省

1997年6月

中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年8月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

2001年6月

在ベルギー大使館公使

2004年9月

東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退任)

2008年6月

独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年3月退任)

2012年4月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与(2014年3月退任)

2014年4月

特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚

2016年7月

特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3月退官)

2017年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

大成建設㈱ 社外取締役

(注)3

取締役

木村 康

1948年2月28日生

1970年4月

日本石油㈱入社

2002年6月

新日本石油㈱取締役

2007年6月

同社 常務取締役執行役員

2010年4月

JXホールディングス㈱取締役(非常勤)

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長社長執行役員

2012年6月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2017年4月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年6月

同社 相談役

2019年6月

同社 特別理事(現)

2019年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

JXTGホールディングス㈱ 特別理事

日産自動車㈱ 社外取締役

(注)3

取締役

荻野 清

1950年10月22日生

1977年4月

石油資源開発㈱入社

2009年6月

同社 執行役員開発本部副本部長

2010年4月

同社 執行役員開発本部長

2010年6月

同社 常務執行役員

2011年6月

同社 常務取締役執行役員

2014年6月

同社 専務取締役執行役員

2015年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

2017年6月

同社 顧問(現)

2019年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

石油資源開発㈱ 顧問

(注)3

常勤監査役

日俣 昇

1957年8月29日生

1980年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年6月

国際石油開発㈱入社

2007年6月

同社 執行役員経理担当

2008年10月

当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、財務ユニットジェネラルマネージャー

2018年6月

当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー

2019年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

17,100

常勤監査役

外山 秀行

1952年2月25日生

1975年4月

大蔵省(現財務省)入省

2001年7月

札幌国税局長

2003年7月

内閣法制局総務主幹

2005年7月

内閣法制局第四部長

2006年10月

内閣法制局第三部長

2012年11月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年6月退任)

2013年1月

弁護士登録(現)

2015年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

三宅 真也
 (注)5

1965年1月28日生

1987年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2012年10月

同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室審議役(地球環境問題担当)

2013年11月

同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・新エネルギー部長

2014年7月

博士(学術)学位取得

2015年7月

同行 インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部長

2016年9月

同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団専務理事として出向

2017年6月

同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(2019年6月退職)

2019年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

監査役

秋吉 満

1956年1月9日生

1978年4月

丸紅㈱入社

2007年4月

同社 執行役員財務部長

2009年4月

同社 常務執行役員

2011年4月

同社 代表取締役常務執行役員

2012年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員執行役員

2018年4月

同社 取締役特別顧問

2018年6月

同社 特別顧問(2019年3月退任)

2019年4月

エムジーリース㈱代表取締役社長(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

 (主な兼職)

 エムジーリース㈱ 代表取締役社長

 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

(注)4

監査役

木場 弘子
 (注)6

1964年11月1日生

1987年4月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社

2001年4月

千葉大学教育学部非常勤講師

2001年11月

千葉県浦安市教育委員

2006年4月

千葉大学教育学部特命教授

2013年4月

千葉大学客員教授(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)4

 

 

 

 

普通株式

200,300

 

 

 

 

(注) 1 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康及び同 荻野清の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。

6 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。

7 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

 

 

  b. 執行役員の状況

氏 名

役 職 ・ 担 当

上田 隆之*

社長 

村山 昌博*

副社長執行役員 財務・経理本部長

伊藤 成也*

副社長執行役員 オセアニア事業本部長、海外事業統括

池田 隆彦*

専務執行役員 技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

矢嶋 慈治*

専務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長

橘高 公久*

常務執行役員 経営企画本部長、法務担当

佐瀬 信治*

常務執行役員 総務本部長

川野 憲二

常務執行役員 アジア事業本部長

藤井 洋

常務執行役員 アブダビ事業本部長

山本 幸伯

常務執行役員 国内エネルギー事業本部長

平山 公也

常務執行役員 国内E&P事業本部長

久保 孝

常務執行役員 資材・情報システム本部長

坂元 篤志

常務執行役員 戦略プロジェクト室担当

石井 義朗

常務執行役員 再生可能エネルギー・電力事業本部長

滝本 俊明

常務執行役員 上流事業開発本部長

島田 伸介

常務執行役員 米州事業本部長

山田 大介

常務執行役員 財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー

大川 人史

常務執行役員 オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
President Director Australia

河合 肇

執行役員 アジア事業本部本部長補佐

岩下 英樹

執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Vice President Commercial Coordination

米澤 哲夫

執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー

中村 寛

執行役員 総務本部本部長補佐、人事ユニットジェネラルマネージャー

渡辺 毅

執行役員 総務本部本部長補佐

三浦 和佳

執行役員 国内エネルギー事業本部本部長補佐、ガス営業ユニットジェネラルマネージャー

栗村 英樹

執行役員 アジア事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐

仙石 雄三

執行役員 ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長

八方 庸介

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第2ユニットジェネラルマネージャー

岩田 洋一

執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐

荻野 浩市

執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、生産ユニットジェネラルマネージャー 兼 東日本鉱業所長

渡邉 章弘

執行役員 アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
President Director Indonesia

田村 満夫

執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージャー

 

*取締役を兼務しております。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は取締役13名中5名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

 

社外取締役

他の会社等の役員等

提出会社との人的関係、資本的関係

又は取引関係その他の利害関係

柳井 準

三菱商事㈱

顧問

同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、2016年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.1%未満であります。

㈱近鉄エクスプレス
社外取締役

同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

飯尾 紀直

-

該当事項はありません。

西村 篤子

大成建設㈱
社外取締役

同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

木村 康

JXTGホールディングス㈱
特別理事
 

同氏は、当社の上位10名以内の株主であるJXTGホールディングス㈱の代表取締役会長でありましたが、2018年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の10.3%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも1.2%未満であります。

日産自動車㈱
社外取締役

同氏は、日産自動車㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

荻野 清

石油資源開発㈱
顧問

同氏は、当社の上位10名以内の株主である石油資源開発㈱の代表取締役副社長でありましたが、2017年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.2%未満であります。

 

 

 

社外監査役

他の会社等の役員等

提出会社との人的関係、資本的関係

又は取引関係その他の利害関係

外山 秀行(常勤)

-

該当事項はありません。

三宅 真也(常勤)

-

該当事項はありません。

秋吉 満

エムジーリース㈱
代表取締役社長

同氏は、エムジーリース㈱の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
社外取締役

同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

木場 弘子

-

該当事項はありません。

 

 

a) 社外取締役の選任に関する考え方

石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。

従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役8名と社外取締役5名により構成しております。社外取締役5名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。

なお、社外取締役5名のうち3名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、JXTGホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社(以下、「当社株主会社」といいます。)の顧問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

 

b) 社外監査役の選任に関する考え方

社外監査役4名は、監査役全5名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・法務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。

また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。

 

c) 役員との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、木村康氏及び荻野清氏並びに監査役である日俣昇氏、外山秀行氏、三宅真也氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

 

d) 社外役員の独立性に関する基準等

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
 
1 当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族
(1) 上記1から7のいずれかに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4) 直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
 
*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
 

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

 

(背景)
 当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社および都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
 また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
 このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
 さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

 

(軽微基準)

 当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
 社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、常勤監査役は、内部監査部門(監査ユニット)とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、内部通報制度の担当部署(総務ユニット)から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
 併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)

 a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

北村 俊昭

1948年11月15日生

1972年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年7月

貿易経済協力局長

2003年7月

製造産業局長

2004年6月

通商政策局長

2006年7月

経済産業審議官

2007年11月

東京海上日動火災保険㈱顧問

2009年8月

当社 副社長執行役員

2010年6月

当社 代表取締役社長

2018年6月

当社 代表取締役会長(現)

(注)3

普通株式

43,300

代表取締役社長

上田 隆之

1956年8月30日生

1980年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2010年7月

大臣官房長

2011年8月

製造産業局長

2012年9月

通商政策局長

2013年6月

資源エネルギー庁長官

2015年7月

経済産業審議官

2017年4月

当社 非常勤特別参与

2017年8月

当社 副社長執行役員

2018年6月

当社 代表取締役社長(現)

(注)3

普通株式

9,600

 

取締役
 
副社長執行役員
オセアニア事業本部長
海外事業統括

伊藤 成也

1954年9月14日生

1977年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

2003年6月

同社 取締役経営企画部長

2004年11月

同社 取締役経営企画部長兼広報室長

2005年9月

同社 取締役総務・企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットジェネラルマネージャー

2006年4月

国際石油開発帝石ホールディングス㈱(現当社)取締役経営企画本部本部長補佐、経営企 画ユニットジェネラルマネージャー兼広報ユニットシニアフェロー

2008年10月

当社 取締役常務執行役員イクシス事業本部長

2016年6月

当社 取締役専務執行役員イクシス事業本部長

2019年6月

当社  取締役副社長執行役員オセアニア事業本部長、海外事業統括(現)

(注)3

普通株式

26,500

取締役
 
副社長執行役員
技術本部長
HSE及び
コンプライアンス担当

池田 隆彦

1955年1月18日生

1978年4月

帝国石油㈱入社

2005年3月

同社 取締役国内本部生産部長 

2007年6月

同社 常務取締役国内本部長兼新潟鉱業所長

2008年10月

当社 取締役常務執行役員国内事業本部長

2014年6月

当社 取締役常務執行役員天然ガス供給本部長

2017年4月

当社 取締役常務執行役員技術本部長

2018年6月

当社 取締役専務執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

2020年3月

当社 取締役副社長執行役員技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当(現)

(注)3

普通株式

32,700

取締役
 
専務執行役員
グローバルエネルギー
営業本部長

矢嶋 慈治

1955年8月11日生

1979年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2005年2月

国際石油開発㈱入社

2008年10月

当社 営業第1本部ガス事業ユニットジェネラルマネージャー

2010年6月

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、ガス事業ユニットジェネラルマネージャー

2014年6月

当社 常務執行役員営業第1本部長

2017年4月

当社 常務執行役員グローバルエネルギー営業本部長

2019年6月

当社 取締役専務執行役員グローバルエネルギー営業本部長(現)

(注)3

普通株式

14,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
 
常務執行役員
経営企画本部長
法務担当

橘高 公久

1957年9月23日生

1981年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2007年10月

大臣官房審議官

2008年7月

九州経済産業局長

2010年11月

当社 入社

2012年6月

当社 執行役員経営企画本部本部長補佐、経営企画ユニットジェネラルマネージャー、広報・IRユニットジェネラルマネージャー

2016年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員経営企画本部長、法務担当(現)

(注)3

普通株式

12,100

取締役
 
常務執行役員
総務本部長

佐瀬 信治

1958年8月10日生

1981年4月

インドネシア石油㈱(国際石油開発㈱)入社

2008年10月

当社 総務本部本部長補佐、秘書ユニットジェネラルマネージャー

2010年6月

当社 執行役員営業第1本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー

2016年6月

当社 取締役常務執行役員総務本部長(現)

(注)3

普通株式

32,500

取締役
 
常務執行役員
 財務・経理本部長

 

山田 大介

1960年10月10日生

1984年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2011年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長

2012年4月

㈱みずほ銀行執行役員産業調査部長

2013年4月

同行常務執行役員営業店副担当役員
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員

2013年7月

㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員

2014年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長

2018年4月

同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員(2019年3月退任)

2019年5月

当社 特別参与

2019年6月

当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー

2020年3月

当社 取締役常務執行役員財務・経理本部長(現)

(注)3

普通株式

1,300

取締役

柳井 準

1950年7月5日生

1973年4月

三菱商事㈱入社

2004年4月

同社 執行役員エネルギー事業グループCEO
補佐

2005年4月

同社 執行役員石油事業本部長

2008年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO

2011年4月

同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年4月

同社 副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2013年6月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員エネルギー事業グループCEO兼CCO

2016年6月

同社 顧問(現)

2016年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

三菱商事㈱ 顧問

㈱近鉄エクスプレス 社外取締役

(注)3

取締役

飯尾 紀直

1951年3月2日生

1973年6月

三井物産㈱入社

2005年4月

同社 執行役員エネルギー本部長

2008年4月

同社 常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2008年10月

同社 専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長

2009年6月

同社 代表取締役専務執行役員

2009年8月

同社 代表取締役専務執行役員CCO

2010年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2011年4月

同社 取締役

2011年6月

同社 顧問(2013年6月退任)

2017年6月

当社 社外取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

西村 篤子

1953年5月5日生

1979年4月

外務省入省

1997年6月

中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年8月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

2001年6月

在ベルギー大使館公使

2004年9月

東北大学大学院法学研究科教授(2008年3月退任)

2008年6月

独立行政法人 国際交流基金統括役(2012年3月退任)

2012年4月

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構特命参与(2014年3月退任)

2014年4月

特命全権大使 ルクセンブルク国駐箚

2016年7月

特命全権大使 女性・人権人道担当(2017年3月退官)

2017年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

大成建設㈱ 社外取締役

(注)3

取締役

木村 康

1948年2月28日生

1970年4月

日本石油㈱入社

2002年6月

新日本石油㈱取締役

2007年6月

同社 常務取締役執行役員

2010年4月

JXホールディングス㈱取締役(非常勤)

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長 社長執行役員

2012年6月

JXホールディングス㈱代表取締役会長

JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長

2017年4月

JXTGホールディングス㈱代表取締役会長

2018年6月

同社 相談役

2019年6月

当社 社外取締役(現)

2019年6月

JXTGホールディングス㈱ 特別理事(現)

(主な兼職)

JXTGホールディングス㈱ 特別理事

日産自動車㈱ 社外取締役

(注)3

取締役

荻野 清

1950年10月22日生

1977年4月

石油資源開発㈱入社

2009年6月

同社 執行役員開発本部副本部長

2010年4月

同社 執行役員開発本部長

2010年6月

同社 常務執行役員

2011年6月

同社 常務取締役執行役員

2014年6月

同社 専務取締役執行役員

2015年6月

同社 代表取締役副社長執行役員

2017年6月

同社 顧問(現)

2019年6月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

石油資源開発㈱ 顧問

(注)3

取締役

西川 知雄

1948年12月17日生

1972年4月

建設省(現国土交通省)入省(1975年3月退官)

1977年4月

弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウ
ィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友
常法律事務所)入所、後にパートナー弁護士
(1995年7月退所) 

1979年6月

ハーバードロースクール修了(LL.M.)

1995年8月

小松・狛・西川法律事務所(現あさひ法律事務
所)パートナー弁護士(2002年9月退所)

1996年10月

衆議院議員(神奈川第3区、一期)

2002年10月

西川シドリーオースティン法律事務所・外国
法共同事業代表弁護士 

2006年11月

東北大学監事(2014年3月退任)

2008年4月

東北大学客員教授(2010年3月退任)

2020年1月

西川シドリーオースティン法律事務所・外国
法共同事業パートナー弁護士(現)

2020年3月

当社 社外取締役(現)

(主な兼職)

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

日俣 昇

1957年8月29日生

1980年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年6月

国際石油開発㈱入社

2007年6月

同社 執行役員経理担当

2008年10月

当社 執行役員財務・経理本部本部長補佐、財務ユニットジェネラルマネージャー

2018年6月

当社 常務執行役員財務・経理本部副本部長、財務ユニットジェネラルマネージャー

2019年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

普通株式

17,900

常勤監査役

外山 秀行

1952年2月25日生

1975年4月

大蔵省(現財務省)入省

2001年7月

札幌国税局長

2003年7月

内閣法制局総務主幹

2005年7月

内閣法制局第四部長

2006年10月

内閣法制局第三部長(2012年9月退官)

2012年11月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問(2015年6月退任)

2013年1月

弁護士登録(現)

2015年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

常勤監査役

三宅 真也
 (注)5

1965年1月28日生

1987年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2012年10月

同行 企画・管理部門経営企画部業務企画室審議役(地球環境問題担当)

2013年11月

同行 資源・環境ファイナンス部門原子力・新エネルギー部長

2014年7月

博士(学術)学位取得

2015年7月

同行 インフラ・環境ファイナンス部門電力・新エネルギー第1部長

2016年9月

同行 経営企画部人事室付審議役
一般財団法人海外投融資情報財団専務理事として出向

2017年6月

同行 米州地域統括(在ニューヨーク)(2019年6月退職)

2019年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

監査役

秋吉 満

1956年1月9日生

1978年4月

丸紅㈱入社

2007年4月

同社 執行役員財務部長

2009年4月

同社 常務執行役員

2010年6月

同社 代表取締役常務執行役員

2012年4月

同社 代表取締役専務執行役員

2014年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2018年4月

同社 取締役特別顧問

2018年6月

同社 特別顧問(2019年3月退任)

2019年4月

エムジーリース㈱代表取締役社長(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

 (主な兼職)

 エムジーリース㈱ 代表取締役社長

 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締役

(注)4

監査役

木場 弘子
 (注)6

1964年11月1日生

1987年4月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)入社

2001年4月

千葉大学教育学部非常勤講師

2007年1月

規制改革会議委員(官邸)(2010年3月退任)

2007年7月

経済産業省 総合エネルギー調査会委員(現)

2008年2月

教育再生懇談会委員(官邸)(2009年11月退任)

2009年3月

国土交通省 交通政策審議会委員(現)

2013年4月

千葉大学客員教授(現)

2016年1月

海上保安庁政策アドバイザー(現)

2017年11月

厚生労働省 医道審議会委員(現)

2019年2月

文部科学省 中央教育審議会委員(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

(注)4

 

 

 

 

普通株式

190,600

 

 

 

 

(注) 1 取締役 柳井準、同 飯尾紀直、同 西村篤子、同 木村康、同 荻野清及び同 西川知雄の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 外山秀行、同 三宅真也、同 秋吉満及び同 木場弘子の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 三宅真也氏の戸籍上の氏名は、井上真也であります。

6 監査役 木場弘子氏の戸籍上の氏名は、與田弘子であります。

7 当社は、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。本書提出日現在の執行役員の氏名及び役職・担当は次のとおりであります。

 

 

  b. 執行役員の状況

氏 名

役 職 ・ 担 当

上田 隆之*

社長 

村山 昌博

副社長執行役員 社長補佐(IR担当、監査ユニット担当、特命事項担当)

伊藤 成也*

副社長執行役員 オセアニア事業本部長、海外事業統括

池田 隆彦*

副社長執行役員 技術本部長、HSE及びコンプライアンス担当

矢嶋 慈治*

専務執行役員 グローバルエネルギー営業本部長

川野 憲二

専務執行役員 アジア事業本部長

橘高 公久*

常務執行役員 経営企画本部長、法務担当

佐瀬 信治*

常務執行役員 総務本部長

山田 大介*

常務執行役員 財務・経理本部長

藤井 洋

常務執行役員 アブダビ事業本部長

平山 公也

常務執行役員 国内E&P事業本部長

久保 孝

常務執行役員 資材・情報システム本部長

坂元 篤志

常務執行役員 戦略プロジェクト室担当

石井 義朗

常務執行役員 再生可能エネルギー・電力事業本部長

滝本 俊明

常務執行役員 上流事業開発本部長

島田 伸介

常務執行役員 米州事業本部長

大川 人史

常務執行役員 オセアニア事業本部副本部長、パース事務所長
President Director Australia

三浦 和佳

常務執行役員 国内エネルギー事業本部長

仙石 雄三

常務執行役員 ユーラシア・中東・アフリカ事業本部長

米澤 哲夫

執行役員 HSEユニットジェネラルマネージャー

栗村 英樹

執行役員 アジア事業本部本部長補佐 兼 技術本部本部長補佐

八方 庸介

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第2ユニットジェネラルマネージャー

岩田 洋一

執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐

荻野 浩市

執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、生産ユニットジェネラルマネージャー 兼 東日本鉱業所長

渡邉 章弘

執行役員 アジア事業本部本部長補佐、ジャカルタ事務所長
President Director Indonesia

田村 満夫

執行役員 アブダビ事業本部本部長補佐、業務企画ユニットジェネラルマネージャー

細野 宗宏

執行役員 経営企画本部本部長補佐、広報・IRユニットジェネラルマネージャー

川村 明男

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、経理第1ユニットジェネラルマネージャー

池田 幸代

執行役員 財務・経理本部本部長補佐、財務ユニット在籍

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.出向(同社ダイレクター 現地代表)

加藤 博史

執行役員 グローバルエネルギー営業本部本部長補佐、原油営業ユニットジェネラルマネージャー

高田 伸一

執行役員 オセアニア事業本部本部長補佐、パース事務所
Vice President Ichthys Phase 2

杉山 広巳

執行役員 国内E&P事業本部本部長補佐、探鉱・開発ユニットジェネラルマネージャー

 

*取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は取締役14名中6名であり、社外監査役は監査役5名中4名であります。また、当社と各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

 

社外取締役

他の会社等の役員等

提出会社との人的関係、資本的関係

又は取引関係その他の利害関係

柳井 準

三菱商事㈱

顧問

同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、2016年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の2.2%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.3%未満であります。

㈱近鉄エクスプレス
社外取締役

同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

飯尾 紀直

-

該当事項はありません。

西村 篤子

大成建設㈱
社外取締役

同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

木村 康

JXTGホールディングス㈱
特別理事
 

同氏は、当社の上位10名以内の株主であるJXTGホールディングス㈱の代表取締役会長でありましたが、2018年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に原油等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の11.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも1.7%未満であります。

日産自動車㈱
社外取締役

同氏は、日産自動車㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

荻野 清

石油資源開発㈱
顧問

同氏は、当社の上位10名以内の株主である石油資源開発㈱の代表取締役副社長でありましたが、2017年6月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。
なお、当社グループは同社グループとの間に天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.1%未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結売上高及び連結売上原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.2%未満であります。

西川 知雄

西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士

同氏は、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士を兼任しておりますが、同事務所との間に特別の利害関係はありません。

 

 

 

社外監査役

他の会社等の役員等

提出会社との人的関係、資本的関係

又は取引関係その他の利害関係

外山 秀行(常勤)

-

該当事項はありません。

三宅 真也(常勤)

-

該当事項はありません。

秋吉 満

エムジーリース㈱
代表取締役社長

同氏は、エムジーリース㈱の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
社外取締役

同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。

木場 弘子

-

該当事項はありません。

 

 

a) 社外取締役の選任に関する考え方

石油・天然ガス開発事業における重要な業務執行に関する審議・決定に際しては、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を社外取締役として選任することにより、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させ、その意思決定において、合理的、効率的かつ客観的な視点での妥当性を確保することとしております。

従って、社外取締役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、経営判断の妥当性の評価、監督機関としての実効性、専門性、客観性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、取締役会は実務を熟知した社内取締役8名と社外取締役6名により構成しております。社外取締役6名は、豊富な経験と幅広い見識を有し、また当社事業の発展に寄与することを期して株主総会において選任されており、社外取締役に期待される役割に十分合致していると考えております。

なお、社外取締役6名のうち3名は、各々当社株主である石油資源開発株式会社、JXTGホールディングス株式会社及び三菱商事株式会社(以下、「当社株主会社」といいます。)の顧問等を兼任しております。当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と同一分野の事業を行っている企業であることから、競業その他利益相反の可能性については、特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、これらの社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

 

b) 社外監査役の選任に関する考え方

社外監査役4名は、監査役全5名の過半数にあたり、当社の事業や財務・会計・法務等の分野における豊富な経験と知見を有し、それらを当社の監査業務に活かしております。社外監査役の選任にあたっては、独立性の観点に加え、監督機関としての実効性、専門性等を総合的に考慮することが重要であると考えており、各監査役は、社外監査役に期待される役割に十分合致していると考えております。

また当社は、監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、監査役と内部監査部門(監査ユニット)及び会計監査人との間において定期的な会合を実施するなどして連携を強化しているほか、代表取締役及び社外取締役を含む取締役との定期的な会合等を通じて監査役のモニタリング機能を強化する体制を構築しております。

 

c) 役員との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役である柳井準氏、飯尾紀直氏、西村篤子氏、木村康氏、荻野清氏及び西川知雄氏並びに監査役である日俣昇氏、外山秀行氏、三宅真也氏、秋吉満氏及び木場弘子氏との間で、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

 

d) 社外役員の独立性に関する基準等

当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
 
1 当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族
(1) 上記1から7のいずれかに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4) 直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
 
*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
 

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。

 

(背景)
 当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社及び都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。
 また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。
 このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。
 さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。

 

(軽微基準)

 当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、担当部署からの事前の議案説明において必要な情報収集を行い、経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監督しております。また、「監査役と社外取締役の定期会合」や「社外取締役・監査役と代表取締役の定期会合」において、経営方針や内部統制システムの構築・運用状況等を含む経営上の重要なテーマについて情報収集し、監査役や代表取締役らと意見交換しております。さらに、「社外取締役・監査役と会計監査人の定期会合」において、会計監査人から監査報告を受けております。
 社外監査役を含む常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、各部門へのヒアリングや代表取締役をはじめとする取締役との会合等を通じて、必要な情報収集と意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人との定例会合及び随時会合において、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告及び財務報告に係る内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。さらに、監査役は、監査役会において四半期毎に内部監査結果の報告を受けており、常勤監査役は、内部監査部門(監査ユニット)とも定例会議を開催し、内部監査や財務報告に係る内部統制評価の状況等についての報告を受ける等、会計監査人や内部監査部門と緊密に連携しております。これらに加え、常勤監査役は、内部通報制度の担当部署(総務ユニット)から、内部通報の内容及びその対応についても報告を受けております。
 併せて、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果やコンプライアンスの推進状況に関する定期報告を受けております。

 

社外役員の選任

'17 6/28'18 6/27'18 11/27'19 6/26'20 3/26選任の理由
柳井 準資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
飯尾 紀直資源・エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
西村 篤子外交官としての豊富な経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、資源・エネルギー分野における知見も有しており、また、多様で幅広い助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
木村 康---資源・エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
荻野 清---石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
西川 知雄----西川知雄氏は、弁護士としての豊富な経験から、企業法務の専門的知見に基づいた企業経営に関する十分な見識を有するとともに、国際取引分野を始めとする法律知識に基づいた幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、新たに当社社外取締役候補者としました。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
岡田 康彦--直接会社経営に関与された経験はありませんが、金融機関の運営経験に加え、財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
佐藤 弘--石油ガス開発業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
松下 功夫--経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。 また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号、同第226条第4項第6号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。