1年高値2,780 円
1年安値1,853 円
出来高0 株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.3 %
ROIC0.7 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1970/4/1
上場日2003/12/10
配当・会予40.0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.0 %
純利5y CAGR・予想:71.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社19社(2019年3月31日現在)により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

事業セグメント

事業内容

日本

(1) 原油・天然ガス

当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。

(2) 請負

連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。

連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業(掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業)を請負っております。

連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。

連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。

連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。

(3) その他

当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。

連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。

連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油の輸送を受託しております。

連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。また、同社は当社にLPG、並びにエスケイ産業㈱に石油製品他を販売しております。

連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。

北米

原油・天然ガス

当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。

北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。

欧州

原油・天然ガス

英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります

中東

原油・天然ガス

イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。

その他

原油・天然ガス

東南アジア(生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等)、ロシア(生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱)の事業セグメントがあります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております

「日本」は、日本における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・仕入・販売・輸送、石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米における原油・天然ガス・ビチューメン(オイルサンド層より採取される超重質油)の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州における原油・天然ガスの探鉱を行っております。

「中東」は、中東における原油・天然ガスの開発・生産・販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

中東

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

219,566

9,250

1,812

230,629

230,629

230,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

30,376

30,376

30,376

30,376

219,566

9,250

32,189

261,006

261,006

30,376

230,629

セグメント利益又は損失(△)

22,497

6,615

74

1,366

17,173

9

17,163

8,399

8,764

セグメント資産

109,943

216,914

4,437

11,040

342,334

342,334

357,201

699,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,362

13,285

2

293

22,943

22,943

426

23,370

持分法投資利益又は損失(△)

7,783

3,330

5

11,118

8,505

2,613

11

2,601

持分法適用会社への投資額

771

11

286

1,069

24,399

25,468

25,468

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,772

11,081

80

41,934

41,934

132

41,802

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

中東

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

232,089

34,270

1,620

267,980

267,980

267,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

13,195

13,213

13,213

13,213

232,107

34,270

14,816

281,194

281,194

13,213

267,980

セグメント利益又は損失(△)

19,308

9,751

157

955

10,355

7

10,348

8,034

2,313

セグメント資産

106,848

199,522

4,230

24,736

335,337

335,337

319,950

655,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,095

10,348

0

293

22,738

22,738

557

23,296

持分法投資利益又は損失(△)

165

10

2

157

12,392

12,550

12,550

持分法適用会社への投資額

347

286

634

22,784

23,419

23,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,958

1,619

129

10,707

10,707

195

10,903

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

   2.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

3

15

全社費用 ※

△8,402

△8,050

合計

△8,399

△8,034

 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△631

△616

全社資産 ※1

3,619

3,387

その他の資産 ※2

354,213

317,179

合計

357,201

319,950

※1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.前連結会計年度の北米セグメントのその他の項目の減価償却費には、営業外費用に計上している休止固定資産減価償却費7,797百万円が含まれております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

原油

天然ガス

液化天然

ガス

希釈ビチューメン

請負

石油製品

・商品

その他

合計

 外部顧客へ

の売上高

89,173

60,431

21,935

4,512

8,484

40,162

5,930

230,629

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

カナダ

ロシア

イラク

その他

合計

147,303

8,762

40,905

32,226

1,431

230,629

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

カナダ

その他

合計

111,673

211,236

6,579

329,490

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

原油

天然ガス

液化天然

ガス

希釈ビチューメン

請負

石油製品

・商品

その他

合計

 外部顧客へ

の売上高

94,579

67,820

22,913

30,116

7,342

39,820

5,387

267,980

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

カナダ

ロシア

イラク

その他

合計

156,043

33,555

62,612

14,829

938

267,980

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

カナダ

その他

合計

108,657

194,263

6,193

309,114

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中東

その他

全社・消去

合計

241

67,480

67,721

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中東

その他

全社・消去

合計

30

30

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。

供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、今後の事業展開においては、埋蔵量の拡大のみならず、天然ガスの輸送システムの拡充とその活用等、新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。

 

「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」

・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年5月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。

 

[長期ビジョン2030]

1) 2030年に目指す姿(ビジョン)

「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」

 

2) 長期基本方針

・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。

・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO2排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO2排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。

3) 長期目標

・E&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR>1(注)を目指します。

(注)RRR: Reserve Replacement Ratio =(一定期間中の)「埋蔵量の増加分」÷「生産量」

・CO2排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS(二酸化炭素回収・貯留)技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。

・有利子負債/EBITDA<2を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その2分の1程度を非E&P事業に配分することで、E&P事業と非E&P事業の収益貢献割合が6:4程度となるよう、事業構造を変革します。

 

 

[中期事業計画2018-2022]

1) 中期基本方針

・2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル/バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率(ROE)≧5%の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。

・前半の2018~2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。

・後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。

 

2) 個別事業計画・目標等

①E&P事業: 国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。

②インフラ・ユーティリティ事業: 国内天然ガス取扱量160万トン/年(LNG換算)と電力販売量28億kWh/年を目標に、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による安定供給の確保と、天然ガス利用促進に向けた取組みを推進していきます。また、福島天然ガス発電所の安定操業確立と稼働率向上や、再生可能エネルギーの開発を追求していきます。

③新規事業: 当社が培ってきたE&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。

 

3) CSR経営

・持続的成長のためのESGの取組みを踏まえた、当社CSR重点課題「SHINE」(注)を実現するための取組みを推進します。

(注)S エネルギー安定供給     :Stable & Sustainable Energy Supply

H 企業文化としてのHSE     :HSE as Our Culture

I 誠実性とガバナンス     :Integrity & Governance

N 社会との良好な関係構築   :Being a Good Neighbor

E 選ばれる魅力ある職場    :The Employer of Choice

 

4) 株主還元

・長期安定配当の継続を基本方針とし、具体的な配当金の額は、当社財務基盤の強化及び持続的成長による企業価値の最大化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して決定します。

 

当社長期ビジョンおよび中期事業計画の内容につきましては、当社ホームページ内の以下のURLからご覧いただくことができます。

https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20180511_LongVision%26MidPlan_j.pdf

「当社長期ビジョンおよび中期事業計画の策定について(2018年5月11日公表)」

 

当社は、上記長期ビジョンと中期事業計画の基本戦略のもと、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいります。

当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について

 

一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二1.に述べるような当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

二 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

 

1.当社の企業価値の源泉について

当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねる中で現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資源の探鉱、開発、販売事業を中心的事業として営んでおります。

当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを一貫して行うビジネスモデルにあります。また、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公共性を有する事業を行っております。

こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガス田開発技術及び操業ノウハウ、並びに、③国内における天然ガス輸送パイプラインネットワークの構築とこれを利用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、などに裏打ちされたものであります。

新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、長期的な視点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資源の確保に関する国際競争の激化が予想される昨今の国際エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホルダーとの信頼関係の更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

 

2.企業価値向上のための取組み

当社は、2015年5月、10年程度を見据えた長期ビジョンと、その達成に向けた2015年度から2019年度までの5年間を対象とした中期事業計画を策定し、E&P事業、国内天然ガス等供給事業、環境・新技術事業、CSR経営を柱にした事業展開を進めてきました。

しかしながら、今般、当社事業状況の変化等を受けて、エネルギーの安定供給を使命と認識する当社として、持続可能な社会への貢献を含む長期的な視野での経営ビジョンの再設定が必要であると判断し、新たに長期ビジョン2030並びに中期事業計画2018-2022を策定しました。

E&P事業、インフラ・ユーティリティ事業、新規事業を軸に、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造の改善と、長期的な社会的ニーズの変化に対応した事業構造の変革により、企業価値の向上を図ってまいります。

 

3.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員が業務執行者となり、取締役会及び監査役(並びに全監査役で構成する監査役会)がその業務執行を監督する役割を負っております。

そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を3名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社長との定期的な意見交換会の開催、社外取締役共同執務室の設置及び秘書室による執務サポートなどを行うとともに、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。

監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役または執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査室が、社長直轄のもと各部署における内部統制の実効性の検証を含め、法令及び社内諸規程の遵守その他適正な業務執行がなされているかの監査にあたっております。

一方、内部統制につきましては、内部統制委員会が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しております。

さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ホームページの充実などのIR活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期しております。

 

三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(本プラン)

 

1.本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って導入されたものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

 

2.本プランの概要

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権の無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経ることとしています。

なお、独立委員会の委員は次のとおりです。

土屋恵一郎 明治大学長

小島  明 当社社外取締役

渡辺 裕泰 当社社外監査役

 

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第47回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、その有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2017年5月12日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご覧ください。

(アドレス https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20170512_TakeoverDefense_j.pdf)

 

四 本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

 

1.本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

 

2.本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則(①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を充足しています。

 

② 株主意思を重視するものであること

本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、2008年6月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、その後、2011年6月24日開催の第41回定時株主総会、2014年6月25日開催の第44回定時株主総会及び2017年6月28日開催の第47回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。

また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主総会において株主の皆様の意思を確認するとしています。

加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

 

③ 独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

 

④ 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

 

⑤ 第三者専門家の意見の取得

本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

 

⑥ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

2【事業等のリスク】

 以下には、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

 

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1 法的規制について

  (1) 原油・天然ガス事業に関する法的規制

 当社の事業は、鉱業法、ガス事業法をはじめ、鉱山保安法、高圧ガス保安法、消防法等の規制を受けております。現時点においてこのような法的規制が存在することが、当社事業の妨げとなり、もしくは著しい費用の増加につながっている事実はありませんが、将来的にこれらの法令が改正され、もしくは新たな規制法令が制定されて当社の事業に適用された場合、当社はその制約を受けることになります。

 

  (2) 当社グループ事業の環境に対する負荷と法的規制

 当社グループのE&P事業は、鉱業という事業の特性上、その操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、従来、重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりに連れて現行の法規制が強化された場合には、対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 経営成績の変動要因について

  (1) 原油売上高の変動要因

 当社が日本国内で販売する原油の販売価格は国際原油価格に連動して決定されるため、石油輸出国機構(OPEC)の生産動向や国際的な需給動向によって市況が変動し、また為替レートが変動した場合、当社の原油販売価格はその影響を受けます。当社はかかるリスクを軽減する目的で原油スワップ取引等を行うことがありますが、こうした取引によって全てのリスクが回避されるわけではありません。

 

  (2) 天然ガス売上高の変動要因

 当社が日本国内で販売する天然ガスの販売単価は、従来、販売先との契約に基づいて事業年度を通じて円建てで固定されているものが多数を占めていましたが、LNGの市場価格に基づき価格を決定する契約への移行をほぼ果たしており、国際市況や為替の変動によって売上高が影響を受ける可能性が高まっています。また、都市ガス会社向けのガス販売数量については、夏季に需要が減少し、冬季に増加するという季節変動があるほか、暖冬時には販売量が低下する傾向が見られます。また長期的に見た場合、我が国エネルギー市場の規制緩和等が、天然ガスの販売単価や販売数量に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3) 探鉱投資水準による損益の変動

 生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大し長期にわたり安定的な石油・天然ガスの供給体制の整備を図ることは、探鉱・開発・販売を事業の骨格とする当社グループにおいて重要な課題であり、当社グループでは国の内外における探鉱投資を継続的に行っております。探鉱投資額については、探鉱費用としてもしくは引当金の計上を通じて費用化しております。このため各事業年度における探鉱投資額の増減が、当社グループの利益に直接的な影響を及ぼすことになります。

 

3 事業に関するリスクについて

  (1) 事業の特徴

 当社グループのE&P事業は、初期の基礎的な調査から、掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階において、多額の投資と長い期間を要する一方、資源の発見が保証されているわけではなく、元来リスクの高い事業です。また、資源の発見に至った後も、開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等に多額の投資が必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大(開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。)、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替変動などが発生し、所期の投資目的を達成できないリスクがあります。加えて、これらの投資には、埋蔵量や生産量の予期せぬ減少等の地質的な不確実性、不純物の混入など鉱業に特有の様々な技術的なリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) エネルギー市場自由化の影響

 我が国のガス事業においては、競争原理の導入を目指した様々な規制緩和の一環として、2017年4月1日に改正ガス事業法が施行され、従来より第三者託送義務が課されている天然ガスパイプラインに加え、一定規模以上のLNG基地に対し、ガス事業法の規制下で新たに第三者開放が義務付けられることになりました。当社では、こうした規制緩和の流れが、我が国のガス市場全体の活性化と天然ガスの需要拡大をもたらすとともに、当社グループのマーケティングの自由度を高め、事業領域や顧客基盤の拡大につながるものと考えています。一方で、このような構造改革の進展は厳しい価格競争をもたらし、当社グループの天然ガス販売にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、電気事業についても、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、家庭をはじめとする需要家の選択肢や企業の事業機会の拡大を目指す電力システム改革が政府により進められており、電気事業に係る政策の見直しやこれに伴う市況の変化等により、将来における当社の電力販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3) 販売に関するリスク

 当社では、多くの販売先と長期にわたる取引関係を築いていますが、天然ガスの販売数量については年度ごとの取り決めも多く、販売先における需要減少や仕入先の変更等に伴う当社の販売数量の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、2020年度より本格的に事業を開始する電力販売につきましても、販売量や販売価格が想定を下回る場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 仕入に関するリスク

 当社は2003年3月より輸入を開始したマレーシア産LNGに関して、テイク・オア・ペイ条項に基づく長期引取義務を負っており、契約で規定された年間最低引取数量について当社が何らかの事情により引取不能となった場合でも、未達数量について支払義務が発生します。このため、将来的に当社の天然ガス販売数量が減少した場合でも、LNG引取数量が固定化されるというリスクがあります。また、LNGの仕入価格は原油価格や為替レートの影響を受ける変動価格であり、仕入価格が高騰した場合、当社が販売価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) 操業に関するリスク

 当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、保安体制や緊急時対応策の整備に努めておりますが、操業上の事故や災害(自然災害を含みます。)の発生によって人的・物的損害が発生するリスクは常に存在しています。こうした事故や災害が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではありません。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、販売先に対する損害賠償、環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

 

  (6) 将来の廃鉱に関するリスク

 当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があり、当社グループは当該有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、当社グループの資産除去債務の妥当性に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (7) 将来の税制等の変更に関するリスク

 鉱業に特有の税制優遇措置として、探鉱準備金制度、海外投資等損失準備金制度及び新鉱床探鉱費の特別控除制度(所得控除)があり、当社グループもその制度を利用しておりますが、将来、こうした優遇措置が変更された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8) 海外E&P事業に関するリスク

 海外E&P事業が探鉱、開発と段階を経ていく過程で、多額の投資(出資又は資金貸付)を行うこととなる場合、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が出資する海外プロジェクト会社が銀行融資等によって事業資金を調達する場合、当社は当該借入金の全部又は一部について債務保証を行うことがあります。この場合において、当該プロジェクト会社の財務状況が悪化して債務不履行となったとき、当社に当該保証額について債務を履行する義務が生じます。

 さらに、石油開発の全般的な傾向として、海外事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治的もしくは経済的混乱、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、相当規模の資金を要する生産段階にある主要な海外E&P事業は、次のとおりであります。

 

  ① サハリンプロジェクトの進捗状況

 当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて(2019年3月期末の出資比率 15.29%)、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業(サハリン1プロジェクト)に参画しております。同プロジェクトは2001年10月に商業化宣言を行い、ロシア政府の承認を経て開発段階に移行した後、2006年10月、チャイウォ油ガス田からの本格的な原油生産の開始に伴って本邦への輸出を開始し、現在も順調に生産販売を続けているほか、2010年9月にはオドプト油ガス田から2015年1月にはアルクトン・ダギ油ガス田から原油生産を開始しております。

 当社は、同社が開発資金を調達するに際し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構並びに他の民間株主とともに債務保証を行っております。2018年3月期末時点で、当社の債務保証残高は4,871百万円ありましたが、2018年5月22日に全額解除されています。

 また、サハリン1プロジェクトでは、上記の生産中油ガス田で追加開発作業を進めており、また、現時点では具体的な計画は策定されていないものの、天然ガス生産を目的とした開発を行う可能性があり、将来、これらの作業や計画の進展次第では、当社において追加的な債務保証が発生する可能性があります。

 

  ② インドネシアカンゲアンプロジェクトの進捗状況

 当社は、2007年5月より、Energi Mega Pratama Inc.(EMPI)への出資(2019年3月期末の出資比率25%)を通じて、インドネシア・ジャワ島東方沖合のカンゲアン鉱区における原油・天然ガス開発事業に参入しております。同鉱区は、複数の油・ガス田及び構造を有し、参入時点で既に生産中であった一部油・ガス田において生産を続ける一方、2012年5月にテランガス田の、2019年3月にシラスン・バトゥールガス田の商業生産をそれぞれ開始するとともに、他の有望地域でも探鉱・開発作業を進めております。

 当社は、同鉱区に直接権益を持つEMPIの100%子会社Kangean Energy Indonesia Ltd.(KEI)及びEMP Exploration (Kangean)Ltd.に対し、他のEMPIの株主と共同で開発資金の貸付を行っており、2019年3月期末の当社の貸付残高は両社合わせて4,276百万円となっております。また、生産設備に関連する債務に対する保証を行っており、2019年3月期末の当社の保証残高は2,382百万円となっております。

 同鉱区においては、探鉱・開発ポテンシャルを持つ構造が存在することから、これら構造の探鉱、開発が実施される場合、投資が必要となる可能性があります。

 

  ③ イラク共和国ガラフ油田開発生産プロジェクトの進捗状況

 当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて(2019年3月期末の出資比率 55.00%)、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し(同社参加比率30%、資金負担比率40%)、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.(マレーシア国営石油会社ペトロナス社の子会社)と共同で開発事業を推進しております。

 2013年8月に生産を開始し、受取原油の販売収入を設備投資に充当しています。現在、原油増産に向けた最終開発計画に基づく追加開発作業を進めています。

 当社は、同国の政治状況、治安状況等には十分留意しつつ事業を進める所存ですが、これらの状況の悪化がプロジェクトに悪影響を及ぼす可能性があるほか、予期せぬコストの増加や開発スケジュールの遅延または生産量の減少が生じた場合等には、資金負担額が増加する可能性があります。

 

  ④ カナダ アルバータ州Hangingstone鉱区オイルサンド開発事業の進捗状況

 当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱への出資(2019年3月期末の出資比率 93.60%。間接出資を含む場合の出資比率 94.58%)を通じて、カナダ アルバータ州におけるオイルサンド開発事業を推進しております。

 同社完全子会社である現地操業会社 Japan Canada Oil Sands Limited(JACOS)が、同州Hangingstone鉱区の一部地域において日量約5,000バレルにてビチューメンの生産を行っておりましたが、当時の油価の著しい下落に対応するため、2016年5月より一時的に生産を休止し、その後の事業環境の厳しさや休止に伴う生産操業再開の技術リスクを踏まえ、2017年8月に生産を終了しました。当該地域の鉱区権益については、2018年4月にJACOSを通じてカナダ企業のGreenfire Hangingstone Operating Corp.と当該権益を譲り渡す契約を締結し、2018年8月に譲渡手続きを完了しました。また、2012年12月、当社は、更なる生産量・埋蔵量の拡大を図るべく、同鉱区の拡張開発事業についての最終投資決定を行い、2017年2月に中央処理施設の建設作業を完了し、2017年8月より生産を開始しました。2018年6月には日量2万バレル規模での安定生産操業へ移行し、その後も生産操業を継続中です。

 なお、本拡張開発事業は、75%の権益を保有するJACOSと25%の権益を保有するCNOOC Petroleum North America ULCとの共同事業であります。

 当社は、オペレーターであるJACOSを通じ、プロジェクト管理に万全を期す所存ですが、原油価格の下落等により当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクトの進捗状況

 当社は、連結子会社JAPEX Montney Ltd.(JML)への出資(2019年3月期末の出資比率45%)を通じて、マレーシア国営石油会社 ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクト(上流事業)に参画しております。

 上流事業に関しては、経済性の高いエリアを中心に、投資効率を重視、事業環境等を考慮しながら、競争力向上、並びに収益確保のための取り組みを継続してまいりますが、ガス価の長期低迷、予期せぬコストの増加、開発スケジュール遅延又は生産量の減少が生じた場合には、資金負担額が増加する可能性があります。

 

4 国際石油開発帝石株式会社の株価変動に伴うリスクについて

 当社は、2019年3月期末現在、国際石油開発帝石㈱株式を7.32%保有しており、当社グループの2019年3月期連結会計年度末の投資有価証券の残高は137,794百万円であり、このうち国際石油開発帝石㈱株式は112,825百万円となっております。同社の連結業績や株価は、当社グループと同様に、原油価格の動向等により変動する傾向があるほか、同社株価が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 国の保有する当社株式について

 当社は、2003年12月、石油公団(当時)が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74%から49.94%に低下しました。

 さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年4月1日付で国(経済産業大臣)に承継されるとともに、2007年6月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94%相当分が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00%まで低下し、現在に至っています。残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当該株式の保有に関して、国と当社との間には、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在しております。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の妨げとなったり、事業内容の制約となったことはありません。

 

2【沿革】

 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により3年以内の時限的措置とされていたため、1970年4月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」(当社)として石油開発公団から分離いたしました。

 このように、当社の設立は1970年4月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月

当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」(以下「旧会社」)設立(半額以上政府出資(設立時約56%))

1958年3月

見附油田(新潟県)発見

7月

申川油田(秋田県)発見

1959年6月

東新潟ガス田(新潟県)発見

1960年12月

片貝ガス田(新潟県)発見

1962年6月

エスケイ産業㈱(現 連結子会社)設立(注)1

1965年5月

石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大

1966年2月

北スマトラ海洋石油資源開発㈱(現 国際石油開発帝石㈱)設立(注)2

1967年10月

石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継

1968年4月

吉井ガス田(新潟県)発見

1970年4月

石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足

(旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継)

1971年5月

日本海洋石油資源開発㈱(現 連結子会社)設立(注)3

10月

エスケイエンジニアリング㈱(現 連結子会社)設立

1976年6月

由利原油ガス田(秋田県)発見

1978年8月

ジャパン オイルサンド アルバータ社(現 ジャパン カナダ オイルサンド社(Japan Canada Oil Sands Limited 現 連結子会社))設立

1978年12月

カナダオイルサンド㈱(現 連結子会社)設立(注)4

1983年4月

㈱地球科学総合研究所(現 連結子会社)設立(注)5

1989年3月

勇払油ガス田(北海道)発見

1996年3月

天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン(総延長251㎞)完成

2003年10月

白根瓦斯㈱(現 連結子会社)設立(注)6

2003年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年5月

エネルギー メガ プラタマ社(Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社)の株式取得

2009年11月

㈱ジャペックスエネルギー(現 連結子会社)の株式取得

2010年3月

㈱ジャペックスガラフ(現 連結子会社)設立(注)7

2013年3月

 

ジャペックス モントニー社(JAPEX Montney Ltd. カナダ ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人 現 連結子会社)設立

 2014年3月

ジャペックス ユーケー イーアンドピー社(JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社)設立

2018年3月

相馬LNG基地(福島県)操業開始

(注)1.当社は、エスケイ産業㈱に対し、1971年10月にLPG製造部門を移管いたしました。

(注)2.北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1972年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。

(注)3.日本海洋石油資源開発㈱は、1972年3月に阿賀沖油ガス田(新潟県)を、1983年6月に岩船沖油ガス田(新潟県)を、発見いたしました。

(注)4.カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社 ジャパン カナダ オイルサンド社を通じて1999年8月にビチューメンの生産を開始いたしました。

(注)5.当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

(注)6.白根瓦斯㈱は、2004年4月に一般ガス事業を開始いたしました。

(注)7.㈱ジャペックスガラフは、2013年8月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

44

29

205

264

16

10,934

11,504

所有株式数

(単元)

202,077

87,503

3,842

69,398

168,693

71

39,848

571,432

11,576

所有株式数の割合(%)

35.37

15.31

0.67

12.15

29.52

0.01

6.97

100.00

 (注) 自己株式2,207株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期安定配当の継続を基本方針としております。具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の見通しの下、社会生活に不可欠な石油、天然ガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資並びに供給インフラの整備・拡充等に向けた内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して設定いたします。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。

 当事業年度の配当については、中間配当金を1株当たり10円とさせていただくとともに、期末配当金予想を10円として発表しておりましたが、上記の基本方針及び当事業年度の連結業績などを踏まえ、期末配当金を1株当たり30円といたしました。

 以上により、当事業年度の配当金は、1株につき年40円(中間配当10円、期末配当30円)といたしました。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

571

10

取締役会決議

2019年6月27日

1,714

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

渡辺  修

1940年12月6日

1964年4月 通商産業省入省

1997年7月 通商産業事務次官

2002年7月 日本貿易振興会理事長(のち(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長)

2007年6月 当社代表取締役副社長

2008年6月 当社代表取締役社長

2016年6月 当社代表取締役会長(現在に至る)

(注)3

40,000

代表取締役

社長

社長執行役員

岡田 秀一

1951年10月15日

1976年4月 通商産業省入省

2010年7月 経済産業審議官

2014年7月 日本電気㈱執行役員副社長

2016年6月 当社代表取締役社長

2016年6月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長(現在に至る)

2016年6月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長(現在に至る)

2017年8月 ジャペックスモントニー社会長(現在に至る)

2018年6月 当社代表取締役社長

      社長執行役員(現在に至る)

(注)3

3,800

代表取締役

副社長執行役員

社長補佐、特命事項

藤田 昌宏

1954年11月12日

1977年4月 通商産業省入省

2008年7月 経済産業省貿易経済協力局長

2010年11月 住友商事㈱執行役員

2018年6月 同社代表取締役副社長執行役員

2019年4月 同社代表取締役社長付

2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員(現在に至る)

(注)3

-

代表取締役

副社長執行役員

営業本部長、秘書室、資材部担当

檜貝 洋介

1955年4月9日

1978年4月 当社入社

2003年9月 当社資材部長

2007年6月 当社総務部長

2009年6月 当社執行役員総務部長

2010年6月 当社執行役員

2012年6月 当社常務執行役員

2013年6月 当社常務取締役

2015年6月 当社常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2016年6月 当社専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2018年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長

2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員営業本部長(現在に至る)

(注)3

5,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

HSE統括部担当、国内事業本部長

井上 尚久

1955年4月18日

1980年4月 当社入社

2009年3月 当社開発本部操業管理部長

2010年7月 当社開発本部副本部長

2011年6月 当社執行役員国内事業本部北海道鉱業所長

2014年6月 当社常務執行役員国内事業本部北海道鉱業所長

2015年6月 当社常務執行役員国内事業本部副本部長

2016年6月 当社常務取締役国内事業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2017年6月 当社常務取締役国内事業本部長

2018年6月 当社取締役専務執行役員国内事業本部長(現在に至る)

(注)3

2,200

取締役

常務執行役員

海外事業統括、海外コマーシャル室、経営企画部、広報IR部、新規事業推進室担当

大関 和彦

1957年1月19日

1980年4月 当社入社

2005年6月 当社海外本部イラク室長

2010年2月 当社イラク事業推進本部副本部長

2010年6月 当社執行役員イラク事業推進本部副本部長

2011年6月 当社執行役員

2013年6月 当社常務執行役員

2013年8月 当社常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長

2014年1月 当社常務執行役員

2015年6月 当社常務取締役環境・新技術事業本部長

2016年6月 当社常務取締役

2018年6月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

4,300

取締役

常務執行役員

米州・ロシア事業本部長

伊藤 元

1957年5月27日

1980年4月 通商産業省入省

2006年7月 経済産業大臣官房審議官

2010年10月 当社社長命嘱託

2012年6月 当社執行役員米州・ロシア事業本部副本部長

2015年6月 当社常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長

2016年6月 当社常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長

2017年6月 当社常務取締役米州・ロシア事業本部長

2017年8月 ジャペックスモントニー社社長(現在に至る)

2018年6月 当社取締役常務執行役員米州・ロシア事業本部長(現在に至る)

(注)3

2,300

取締役

常務執行役員

カンゲアンプロジェクト現地統括

田中 啓誉

1955年3月19日

1978年4月 当社入社

2009年2月 当社カンゲアン室長

2012年6月 当社執行役員

2013年10月 当社執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長

2015年6月 当社常務執行役員アジア・オセアニア事業本部副本部長

2016年6月 当社常務取締役アジア・オセアニア事業本部長

2016年9月 当社常務取締役

2016年12月 カンゲアン エナジー インドネシア社社長(現在に至る)

2018年6月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

カナダオイルサンドプロジェクト部担当

平田 敏幸

1958年1月5日

1981年4月 当社入社

2005年6月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長

2012年6月 当社執行役員

2015年6月 当社常務執行役員

2017年6月 当社常務取締役

2017年6月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長(現在に至る)

2017年6月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長(現在に至る)

2018年6月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

1,300

取締役

常務執行役員

経理部担当

山下 通郎

1959年10月27日

1982年4月 当社入社

2005年6月 当社企画室長

2010年4月 当社環境・新技術事業推進本部副本部長

2011年6月 当社環境・新技術事業本部副本部長

2013年6月 当社執行役員

2016年6月 当社常務執行役員

2018年6月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

1,200

取締役

常務執行役員

導管事業部担当、広域ガス供給本部長、相馬・電力事業本部長

石井 美孝

1957年4月3日

1981年4月 当社入社

2010年4月 当社長岡鉱業所技術部長

2014年6月 当社執行役員国内事業本部長岡鉱業所長

2017年4月 当社執行役員長岡事業所長

2017年6月 当社常務執行役員長岡事業所長

2017年11月 当社常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2018年6月 福島ガス発電代表取㈱締役社長

2018年6月 当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長

2018年10月 当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長(現在に至る)

(注)3

2,100

取締役

小島  明

1942年7月18日

1965年4月 ㈱日本経済新聞社入社

1997年5月 同社取締役・論説主幹

2000年5月 同社常務取締役・論説主幹

2003年5月 同社専務取締役

2004年5月 (公社)日本経済研究センター会長

2009年7月 政策研究大学院大学客員教授

2011年4月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る)

2015年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

-

取締役

伊藤 鉄男

1948年3月15日

1975年4月 検事任官

2001年6月 東京地方検察庁特別捜査部長

2009年1月 最高検察庁次長検事

2011年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現在に至る)

2011年4月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現在に至る)

2016年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山下ゆかり

1959年10月23日

1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所

2011年6月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括

2011年7月 (一財)日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任(現在に至る)

2019年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

-

常勤監査役

内田 賢二

1957年1月12日

1979年4月 当社入社

2010年2月 当社イラク事業推進本部技術部長

2011年6月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長

2011年7月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐

2016年6月 当社執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長

2017年5月 当社執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐

2017年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

700

常勤監査役

下村 恒一

1958年9月18日

1982年4月 当社入社

2006年7月 当社広報IR部長

2008年7月 当社海外本部海外計画室長

2009年6月 当社海外本部海外一部長

2011年6月 当社米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロジェクト部長

2012年6月 当社米州・ロシア事業本部長補佐

2017年6月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐

2018年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注)5

300

監査役

渡辺 裕泰

1945年4月11日

1969年7月 大蔵省入省

2002年7月 国税庁長官

2004年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

2015年6月 当社監査役(現在に至る)

2016年12月 日比谷パーク法律事務所顧問(現在に至る)

2019年5月 (公財)日本関税協会理事長(現在に至る)

(注)6

-

監査役

中島 敬雄

1947年4月22日

1970年4月 ㈱日本興業銀行入行

2000年3月 同行常務執行役員

2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員

2009年6月 DIAMアセットマネジメント㈱代表取締役社長

2014年6月 当社監査役(現在に至る)

(注)7

-

65,300

 (注)1.取締役小島明、伊藤鉄男及び山下ゆかりは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役渡辺泰及び中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年6月27日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月28日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月28日の選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年6月27日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.2018年6月28日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8.取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

9.当社は2014年5月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh(アジャイ シン)にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。

10.当社は2015年6月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います

    11.当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

 

専務執行役員

営業本部副本部長、相馬・電力事業本部副本部長

菅  剛志

 

常務執行役員

技術本部長

浜田 康史

 

執行役員

中東・アフリカ・欧州事業本部長

村山 隆平

ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長

執行役員

カンゲアンプロジェクト現地統括補佐

加来仙一朗

 

執行役員

アジア・オセアニア事業本部長

国安  稔

 

執行役員

海外コマーシャル室長、米州・ロシア事業本部副本部長

安藤純一郎

 

執行役員

人事部担当

松永  正

 

執行役員

営業本部副本部長

脇嶋 良平

 

執行役員

長岡事業所長

中村 常太

㈱ジャペックスパイプライン代表取締役社長

北日本防災警備㈱代表取締役社長

執行役員

相馬・電力事業本部副本部長

天野 正徳

 

執行役員

相馬事業所長

宮台 隆将

 

執行役員

内部統制、総務法務部、情報システム部担当

本山 喜彦

 

執行役員

技術本部副本部長

高畑 伸一

 

執行役員

経営企画部担当役員補佐、広報IR部担当役員補佐

中島 俊朗

 

 

② 社外役員の状況

(員数)

 当社の社外取締役は3名、また、社外監査役は2名であります。

 

(会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である(一財)日本エネルギー経済研究所の理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

 社外監査役 中島敬雄は、過去、当社の主要な取引先(㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任後10年が経過しております。また、当該主要な取引先は、当事業年度末時点で当社発行済株式の1.26%を保有し、また当社との間に借入の取引関係がありますが、当該取引先は複数ある主要な借入先の一つであり、当社への出資比率からみても当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。なお、当事業年度末における当該取引先からの借入金は借入総額の約27%です。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

 上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容)

 当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。

 当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。

イ 当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近3事業年度の

いずれかにおける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者

ロ 当社の借入額が、当社の直近3事業年度のいずれかにおける連結総資産の2%を超える会社の業務執行者

ハ 当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近3事業年度のいずれかお

ける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者

ニ 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近3年間のいずれかにおい

て年間1,000万円を超える報酬を得ている者(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

ホ 過去3年間において、上記イからニのいずれかに該当していた者

ヘ 次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族

(1)イからホに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(4)過去3年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ

ては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

(選任状況に関する考え方)

 現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

 

 

氏 名

選任している理由

社外取締役

小島 明

新聞社等での豊富な経営経験や高い識見を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

伊藤 鉄男

法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

山下ゆかり

エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役

渡辺 裕泰

大蔵省(現 財務省)等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

中島 敬雄

金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。

 社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査室が行う内部監査の報告書及び同室が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同室より説明を受けております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値155,338 百万円
純有利子負債-2,574 百万円
EBITDA・会予34,640 百万円
株数(自己株控除後)57,152,569 株
設備投資額10,707 百万円
減価償却費23,296 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費173 百万円
代表者代表取締役社長  岡田 秀一
資本金14,288 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
電話番号03(6268)7001

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