1年高値3,130 円
1年安値1,545 円
出来高135 千株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.3 %
ROIC1.8 %
β1.20
決算3月末
設立日1970/4/1
上場日2003/12/10
配当・会予50 円
配当性向10.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社及び関連会社19社(2020年3月31日現在)により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

事業セグメント

事業内容

日本

(1) 原油・天然ガス

当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。

(2) 請負

連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。

連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業(掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業)を請負っております。

連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。

連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。

連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。

(3) その他

当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。

連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にLPG等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。

連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油の輸送を受託しております。

連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。また、同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。

連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。

北米

原油・天然ガス

当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。

北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。

欧州

原油・天然ガス

英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります

中東

原油・天然ガス

イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。

その他

原油・天然ガス

東南アジア(生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.)、ロシア(生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱)の事業セグメントがあります。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度に引き続き、輸出や生産に弱さがみられながらも、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な落ち込みの動きがみられ、厳しい状況にあります。

原油CIF価格は、年度当初の1バレル60ドル台半ばから回復傾向にありましたが、その後、米中間の通商問題等の影響により下落の傾向にあり、年度平均では、前連結会計年度より約4ドル低い68ドルとなりました。本年に入り、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化する中で、3月上旬の産油国の協調減産協議の決裂等を契機に原油価格は急落し、ドバイ原油価格は年度末で20ドル台半ばとなっております。

為替相場は、年度当初は1米ドル110円前後でしたが、その後100円台半ばまで円高が進行し、年度後半は円安傾向に転じたものの、年度末時点では100円台後半の水準となっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前連結会計年度に比べ、年度平均では下落しました。

一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社によるLNG受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。

このような状況のもとで、当社グループは、2018年5月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」に基づき、鋭意事業を推進しております。

 

当連結会計年度の売上高は318,822百万円と前連結会計年度に比べ50,842百万円の増収+19.0%)となり、売上総利益は、47,042百万円と前連結会計年度に比べ12,196百万円の増益+35.0%)となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、売上高は、原油及びJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売数量が増加したことなどにより増収となりました。売上総利益は、主にオイルサンド事業における販売数量増に加え、重軽格差(カナダ産重質油と軽質油であるWTIとの価格差)の縮小により希釈ビチューメンの販売価格が上昇し、採算が改善したことなどにより増益となりました

探鉱費は、893百万円と前連結会計年度に比べ104百万円増加+13.3%)し、販売費及び一般管理費は31,864百万円と前連結会計年度に比べ121百万円増加+0.4%)したものの、営業利益は14,283百万円と前連結会計年度に比べ11,970百万円の増益+517.4%)となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことや、前連結会計年度における資産除去債務戻入益が減少したものの、受取配当金が増加したことや、為替差損が為替差益に転じたことなどにより32,635百万円と前連結会計年度に比べ20,112百万円の増益+160.6%)となりました。

税金等調整前当期純利益は、主に固定資産売却益が減少し、余目油田に係る事業用資産の減損損失を計上したものの前連結会計年度に比べ18,829百万円増益31,903百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12,044百万円増益26,815百万円となりました。

 

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

(イ)原油・天然ガス

原油・天然ガス(液化天然ガス(LNG)、希釈ビチューメンを含む)の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量が増加したことに伴い、259,804百万円と前連結会計年度に比べ44,374百万円の増収(+20.6%)となりました

(ロ)請負

請負(掘さく工事及び地質調査の受注等)の売上高は、15,003百万円と前連結会計年度に比べ7,661百万円の増収(+104.3%)となりました。

(ハ)その他

液化石油ガス(LPG)・重油等の石油製品等の販売、天然ガス等の受託輸送及びその他業務受託等の売上高は、44,014百万円と前連結会計年度に比べ1,193百万円の減収(△2.6%)となりました。

 

主なセグメントごとの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります

日本

日本セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス(LNG含む)、請負、石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油及び天然ガスの販売価格が下落したものの、原油及び天然ガスの販売数量が増加したことなどにより268,373百万円と前連結会計年度に比べ36,266百万円の増収+15.6%)となりました。セグメント利益は、原油及び天然ガスの販売価格の下落などにより前連結会計年度に比べ474百万円減益△2.5%)の18,834百万円となりました。

北米

北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス(希釈ビチューメン含む)により構成されております。当連結会計年度における売上高は、JACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売数量の増加などにより、48,703百万円と前連結会計年度に比べ14,433百万円の増収+42.1%)となりました。セグメント損益は、オイルサンド事業における重軽格差の縮小による希釈ビチューメンの販売収支の改善などにより、3,422百万円のセグメント利益(前連結会計年度は9,751百万円のセグメント損失)となりました。

欧州

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント損失は、164百万円(前連結会計年度は157百万円のセグメント損失)となりました。

中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売数量の増加などにより、43,890百万円と前連結会計年度に比べ29,073百万円の増収+196.2%)となりました。セグメント利益は、前述の売上高が増収したものの売上原価の増加により、612百万円と前連結会計年度に比べ342百万円の減益△35.9%)となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28,155百万円減少し、627,132百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ46,966百万円の増加となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ75,122百万円の減少となりました。これは、投資有価証券において時価が下落したこと、有形固定資産において減価償却が進んだことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。

 

負債は、前連結会計年度末に比べ18,155百万円減少し、186,975百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,359百万円の増加となりました。これは、流動負債のその他に含めている前受金が減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,515百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債において前述の投資有価証券の時価下落に伴い減少したこと、長期借入金において1年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。

 

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,999百万円減少し、440,157百万円となりました。

これは、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37,625百万円増加し、138,259百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は69,895百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の回収額41,040百万円及び税金等調整前当期純利益31,903百万円の計上などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は18,701百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額18,820百万円などの資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出30,226百万円、有形固定資産の取得による支出7,566百万円などの資金を使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は13,743百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,307百万円、利息の支払額4,729百万円、配当金の支払額3,141百万円などの資金を使用したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

原油・天然ガス

原油(kl)

302,392

14.3

天然ガス(千㎥)

649,668

△4.7

液化天然ガス(t)

4,405

△21.3

ビチューメン(kl)

 

・北米

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

原油・天然ガス

原油(kl)

45,780

△0.5

天然ガス(千㎥)

434,194

△11.1

液化天然ガス(t)

ビチューメン(kl)

1,130,169

39.1

 

・中東

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

原油・天然ガス

原油(kl)

867,517

2.5

天然ガス(千㎥)

液化天然ガス(t)

ビチューメン(kl)

 

(注)1.天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。

2.ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。

 

b. 受注実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

原油・天然ガス

原油(kl)

2,876,853

124,985

56.3

37.1

天然ガス(千㎥)

1,268,448

64,965

2.0

△0.7

液化天然ガス(t)

273,312

19,395

△15.2

△15.4

希釈ビチューメン(kl)

 

小計

 

209,346

 

16.6

請負

 

15,003

 

104.3

その他

石油製品・商品

 

37,502

 

△5.8

その他

 

6,512

 

20.9

 

小計

 

44,014

 

△2.6

 

合計

 

268,365

 

15.6

 

・北米

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

原油・天然ガス

原油(kl)

47,391

1,412

△2.3

△20.2

天然ガス(千㎥)

431,147

2,265

△11.6

△5.0

液化天然ガス(t)

希釈ビチューメン(kl)

1,639,689

45,025

39.4

49.5

 

小計

 

48,703

 

42.1

請負

 

 

その他

石油製品・商品

 

 

その他

 

 

 

小計

 

 

 

合計

 

48,703

 

42.1

 

・中東

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

数量

金額

(百万円)

数量

金額

原油・天然ガス

原油(kl)

1,754

8.2

天然ガス(千㎥)

液化天然ガス(t)

希釈ビチューメン(kl)

 

小計

 

1,754

 

8.2

請負

 

 

その他

石油製品・商品

 

 

その他

 

 

 

小計

 

 

 

合計

 

1,754

 

8.2

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.「石油製品・商品」には、液化石油ガス(LPG)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には天然ガス・石油製品の受託輸送及びその他業務受託等が含まれております。

3.希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。

4.主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 BP Singapore Pte.Ltd.

34,707

10.9

5.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 当社グループの埋蔵量

 2020年3月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。

確認埋蔵量

連結対象会社

持分法適用会社

合計

国内

海外

小計

原油

千kl

ガス

百万㎥

原油

千kl

ビチューメン

千kl

ガス

百万㎥

原油

千kl

ビチューメン

千kl

ガス

百万㎥

原油

千kl

ガス

百万㎥

原油

千kl

ビチューメン

千kl

ガス

百万㎥

2019年3月31日現在

2,508

7,862

16,502

21,153

7,729

19,009

21,153

15,591

4,986

1,278

23,995

21,153

16,869

 

拡張及び発見等による増加

-

-

785

-

1,642

785

-

1,642

-

-

785

-

1,642

 

前期評価の修正による増減

△9

130

△3,316

△148

△172

△3,326

△148

△41

△136

612

△3,462

△148

570

 

買収・売却による増減

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

 

生産による減少

△303

△689

△957

△1,040

△431

△1,259

△1,040

△1,121

△579

△478

△1,838

△1,040

△1,598

2020年3月31日現在

2,195

7,303

13,014

19,965

8,769

15,210

19,965

16,072

4,270

1,412

19,480

19,965

17,483

(注)1.以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)

国内:日本海洋石油資源開発㈱(29.39%)

海外:カナダオイルサンド㈱(5.42%)、JAPEX Montney Ltd.(45.00%)、㈱ジャペックスガラフ(45.00%)

2.連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。

 

上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。

 

埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の4組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。

上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。

なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。

 

当社は、従来よりPRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。

また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2020年3月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認可採埋蔵量の約68%に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japan Canada Oil Sands Limitedが保有する鉱区エリアにおけるビチューメン埋蔵量について、GLJ Petroleum Consultants Ltd.による第三者評価[2]を受けているほか、JAPEX Montney Ltd.、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2020年3月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約67%に相当する部分[3]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は従来より近似しており、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。

 

埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。

 

[1] 原油・ビチューメン1kl=天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。

[2] 石油評価技術者協会(Society of Petroleum Evaluation Engineers (Calgary Chapter))他による評価基準(Canadian Oil and Gas Evaluation Handbook)に基づく第三者評価

[3] [1]と同様。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、下記の図表1「当期純利益の主な増減要因(前期比)」に示すように、前連結会計年度に比べ120億円増益の268億円となりました。この主たる増減要因を各段階利益ごとに以下に分析します。

 

図表1:当期純利益の主な増減要因(前期比)

(画像は省略されました)

 

 

(営業損益+119億円)

営業利益の119億円増益の要因は、国内事業8億円の減益と海外事業128億円の増益からなります。

a.国内事業

国内事業は日本セグメントに含まれる当社及び国内連結子会社を対象としております。国内事業には日本セグメントのセグメント利益に含まれていない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費等)を含んで算出しております。

国内事業の8億円減益の主な要因は、原油及び天然ガスの販売価格の下落によるものであります。下記の図表2「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、原油CIF価格は前連結会計年度の71.94米ドル/バレルから当連結会計年度は68.11米ドル/バレルと3.83米ドル/バレル(△5.3%)下落しており、国産原油の価格効果として10億円の減益要因となっております。同様に天然ガスの販売価格は前連結会計年度の52.62円/㎥から当連結会計年度は51.22円/㎥と1.40円/㎥(△2.7%)下落しており、国産天然ガスの価格効果として4億円の減益要因となっております。

国産原油の販売数量は、岩船沖1,900m層追加開発による増産が寄与したことにより、304千klと前連結会計年度に比べ43千kl(+16.6%)増加し、国産原油の数量効果として21億円の増益要因となっております。天然ガスの販売数量は、全体では、福島県・相馬港における福島天然ガス発電所の試運転に必要なガスの供給を行ったことなどにより1,268百万㎥と前連結会計年度に比べ24百万㎥増加(+2.0%)となったものの、国産天然ガスが減退により582百万㎥と前連結会計年度に比べ48百万㎥(△7.7%)減少したため、国産天然ガスの数量効果としては25億円の減益要因となっております。

 

図表2:原油価格・為替等の前期比較

(画像は省略されました)

 

b.海外事業

海外事業は、主に北米セグメントに含まれるJACOS及びJML、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。

海外事業の128億円増益の主な要因は、JACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメン販売価格の上昇並びに数量の増加によるものであります。

上記の図表2「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、希釈ビチューメンの販売価格は、WTIが前連結会計年度の64.75米ドル/バレルから当連結会計年度は57.14米ドル/バレルと7.61米ドル/バレル(△11.8%)下落しているものの、アルバータ州政府による生産制限等の影響により重軽格差が縮小したことにより、希釈ビチューメンの販売価格は前連結会計年度の36.67米ドル/バレルから当連結会計年度は39.85米ドル/バレルと3.18米ドル/バレル(+8.7%)上昇いたしました。希釈ビチューメンの価格効果として21億円の増益要因となっております。

販売数量は同鉱区におけるビチューメンの生産が順調に推移したことから1,639千klと前連結会計年度に比べ463千kl増加(+39.4%)となり、希釈ビチューメンの数量効果として127億円の増益要因となっております。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ201億円増益(+160.6%)の326億円となりました。上記の図表1「当期純利益の主な増減要因(前期比)」に示すように、201億円増益の要因は、上述の営業利益の増加に加えて、営業外損益の81億円増益からなります。

 

(営業外損益+81億円)

為替差損益77億円の改善は、主にJMLの米ドル建ての借入金に係る加ドルへの為替換算差額が差損から差益に転じたことによるものであります。

持分法による投資損益の5億円の減益は、サハリン石油ガス開発㈱において原油の販売数量が増加したことによる増加要因があったものの、Energi Mega Pratama Inc.においてカンゲアン鉱区内のTSBガス田群の一部であるシラスンガス田及びバトゥールガス田の生産開始に伴う減価償却費が増加したことによる減益要因が上回ったことによるものであります。

その他の営業外損益の10億円増益は、前連結会計年度においてJACOSのハンギングストーン鉱区3.75セクション地域(DEMOエリア)のオイルサンド権益等の譲渡に伴う資産除去債務戻入益が32億円減少したことや受取配当金が35億円増加したことなどによるものであります。

 

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ188億円増益の319億円となりました。上記の図表1「当期純利益の主な増減要因(前期比)」に示すように、188億円増益の要因は、上述の経常利益の増加と特別損益の12億円の減益からなります。

特別損益は、前連結会計年度における固定資産売却益が7億円減少したことに加え、当社において原油価格の下落を端緒として余目油田における事業状況を踏まえて再検討を行い、将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、余目油田に係る事業用資産の減損損失を5億円計上したことなどによります。

 

親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ120億円増益の268億円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。上記の図表1「当期純利益の主な増減要因(前期比)」に示すように、120億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等並びに非支配株主損益67億円減益からなります。

当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は47億円(前連結会計年度に比べ60億円増加)となりました。これは、主にJAPEX UK E&P Ltd.で開発に対する最終投資決定による繰延税金資産の計上15億円があったものの、前連結会計年度における当社や㈱ジャペックスガラフにおける一過性要因剥落等による税金費用の増加56億円や当連結会計年度におけるJACOSの税金費用12億円の発生によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(基本方針)

当社グループでは、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金について、「有利子負債/EBITDA<2」を目安とした財務規律のもと、財務の健全性を維持しつつ確保することとしております。前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、下記の図表3「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示す通りであります。

 

図表3:EBITDA有利子負債倍率の推移

(画像は省略されました)

 

 

(調達手段)

当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金及び銀行借入を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。

運転資金は、主に内部資金により賄っており、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。

国内の設備投資や海外事業投資等のために必要となる資金については、投資額が多額となる場合等、手元流動性とのバランスやその投資の性質を勘案し、政府系金融機関を含む銀行等からの長期借入により調達しております。当連結会計年度末の長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は、1,256億円となっており、主な内訳は、カナダ国におけるオイルサンド開発資金及びシェールガス開発資金宛て借入が各々654億円、588億円であります。

なお、海外事業投資に備え、外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、為替予約等を締結しております。

また、機動的な資金調達を目的として、複数の取引銀行と円及び米ドル等での借入が可能な貸出コミットメント契約を締結しております。

 

(資金使途・配分方法)

a.連結財務状況及び資金配分方針

当社グループでは、下記の図表4「2019~2022年度の資金配分方針と実績・見通し」に示す通り、2019年度に掲げた2022年度までの資金配分方針を継続することとしております。2022年度の連結財務状況及び資金配分方針は、前述の財務規律のもと「E&P:非E&P=1:1」を目安とした成長投資を推進するとともに、長期安定配当を基本方針に中長期的にさらなる株主還元の拡充を目指しております。また、有利子負債残高については、約1,000~1,200億円程度まで圧縮することを目指しております。

 

図表4:2019~2022年度の資金配分方針と実績・見通し

(画像は省略されました)

 

b.保有資金の考え方

E&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように月次にて資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。

当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。原油価格は、米中間の通商問題等の影響により下落傾向にあったところ、さらに2020年に入ってからは、3月上旬の産油国の協調減産協議の決裂等を契機に原油価格は急落しました。この影響は翌連結会計年度にわたり発現するものの、その後は従来の水準まで回復するとの仮定を置いております。

しかしながら、現在の仮定よりも低油価の状況が長期化する可能性、あるいは油ガス田の開発計画の大幅な見直しや将来的な長期の原油価格見通しの引き下げ等により埋蔵量が著しく減少する可能性があります。これらにより収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご覧ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております

「日本」は、日本における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・仕入・販売・輸送、石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米における原油・天然ガス・ビチューメン(オイルサンド層より採取される超重質油)の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州における原油・天然ガスの探鉱・開発を行っております。

「中東」は、中東における原油・天然ガスの開発・生産・販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

中東

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

232,089

34,270

1,620

267,980

267,980

267,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

13,195

13,213

13,213

13,213

232,107

34,270

14,816

281,194

281,194

13,213

267,980

セグメント利益又は損失(△)

19,308

9,751

157

955

10,355

7

10,348

8,034

2,313

セグメント資産

106,848

199,522

4,230

24,736

335,337

335,337

319,950

655,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,095

10,348

0

293

22,738

22,738

557

23,296

持分法投資利益又は損失(△)

165

10

2

157

12,392

12,550

12,550

持分法適用会社への投資額

347

286

634

22,784

23,419

23,419

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,958

1,619

129

10,707

10,707

195

10,903

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

日本

北米

欧州

中東

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

268,365

48,703

1,754

318,822

318,822

318,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

42,136

42,144

42,144

42,144

268,373

48,703

43,890

360,967

360,967

42,144

318,822

セグメント利益又は損失(△)

18,834

3,422

164

612

22,705

1

22,703

8,419

14,283

セグメント資産

97,780

191,611

6,018

13,628

309,038

309,038

318,093

627,132

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,407

12,138

0

293

24,839

24,839

351

25,190

持分法投資利益又は損失(△)

152

8

144

11,816

11,960

11,960

持分法適用会社への投資額

347

286

634

20,494

21,128

21,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,787

4,907

1,697

10,392

10,392

255

10,648

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

   2.調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

15

16

全社費用 ※

△8,050

△8,436

合計

△8,034

△8,419

 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△616

△600

全社資産 ※1

3,387

3,204

その他の資産 ※2

317,179

315,489

合計

319,950

318,093

※1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※2.セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

原油

天然ガス

液化天然

ガス

希釈ビチューメン

請負

石油製品

・商品

その他

合計

 外部顧客へ

の売上高

94,579

67,820

22,913

30,116

7,342

39,820

5,387

267,980

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

カナダ

ロシア

イラク

その他

合計

156,043

33,555

62,612

14,829

938

267,980

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

カナダ

その他

合計

108,657

194,263

6,193

309,114

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BP Singapore Pte. Ltd

7,754

日本

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

原油

天然ガス

液化天然

ガス

希釈ビチューメン

請負

石油製品

・商品

その他

合計

 外部顧客へ

の売上高

128,152

67,231

19,395

45,025

15,003

37,502

6,512

318,822

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

カナダ

ロシア

イラク

その他

合計

159,815

48,062

66,341

43,960

642

318,822

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

カナダ

その他

合計

99,523

186,499

8,015

294,038

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

BP Singapore Pte. Ltd

34,707

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中東

その他

全社・消去

合計

30

30

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中東

その他

全社・消去

合計

524

524

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。

供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、今後の事業展開においては、埋蔵量の拡大のみならず、天然ガスの輸送システムの拡充とその活用等、新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。

 

「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」

・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年5月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。

なお、E&P(Exploration & Production)事業とは、石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、及び輸送・販売を行う事業のことです。

 

[長期ビジョン2030]

1) 2030年に目指す姿(ビジョン)

「E&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」

 

2) 長期基本方針

・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。

・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO2排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO2排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E&P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。

 

3) 長期目標

・E&P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR>1(注)を目指します。

(注)RRR: Reserve Replacement Ratio =(一定期間中の)「埋蔵量の増加分」÷「生産量」

・CO2排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS(二酸化炭素回収・貯留)技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。

・有利子負債/EBITDA<2を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その2分の1程度を非E&P事業に配分することで、E&P事業と非E&P事業の収益貢献割合が6:4程度となるよう、事業構造を変革します。

[中期事業計画2018-2022]

1) 中期基本方針

・2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル/バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率(ROE)≧5%の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。

・前半の2018~2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。

・後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。

 

2) 個別事業計画・目標等

①E&P事業: 国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。

②インフラ・ユーティリティ事業: 国内天然ガス取扱量160万トン/年(LNG換算)と電力販売量28億kWh/年を目標に、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による安定供給の確保と、天然ガス利用促進に向けた取組みを推進していきます。また、福島天然ガス発電所の安定操業確立と稼働率向上や、再生可能エネルギーの開発を追求していきます。

③新規事業: 当社が培ってきたE&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。

 

3) CSR経営

・持続的成長のためのESGの取組みを踏まえた、当社CSR重点課題「SHINE」(注)を実現するための取組みを推進します。

(注)S エネルギー安定供給     :Stable & Sustainable Energy Supply

H 企業文化としてのHSE     :HSE as Our Culture

I 誠実性とガバナンス     :Integrity & Governance

N 社会との良好な関係構築   :Being a Good Neighbor

E 選ばれる魅力ある職場    :The Employer of Choice

 

4) 株主還元

・長期安定配当の継続を基本方針とし、具体的な配当金の額は、当社財務基盤の強化及び持続的成長による企業価値の最大化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して決定します。

 

当社長期ビジョンおよび中期事業計画の内容につきましては、当社ホームページ内の以下のURLからご覧いただくことができます。

https://www.japex.co.jp/newsrelease/pdfdocs/JAPEX20180511_LongVision%26MidPlan_j.pdf

「当社長期ビジョンおよび中期事業計画の策定について(2018年5月11日公表)」

 

当社は、上記長期ビジョンと中期事業計画の基本戦略のもと、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

 特に後記「1 商品市況及び為替に関するリスク」及び「2 事業に関するリスク 2.インフラ・ユーティリティ事業」への対応として、当社は、社長を委員長とする「投資評価委員会」及び「プロジェクト総合管理委員会」を設け、一定規模以上の財務負担を伴う事業の実施判断に際してのリスクの抽出及び当該リスクの発生蓋然性や回避策、対応策等に関する検討を事前に行うとともに、実施段階に移行した事業についてその状況を定期的にモニタリングすることにより、定性的・定量的にリスクを把握・管理するよう努めております。

 なお、以下は当社が認識している主要なリスクであって、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1 商品市況及び為替に関するリスク

  (1) 原油・天然ガス価格の変動リスク

 当社グループは、日本、北米、欧州、中東等においてE&P事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。

 例えば、当社の2021年3月期の営業利益は、試算によると、原油CIF価格1バレル当たり40米ドル等一定の想定条件下においては、油価が1米ドル/バレル増減すると520百万円増減し(原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減による影響等を含みます。)、また、カナダ産ガス価格が1加ドル/千立方フィート増減すると640百万円増減すると見込んでおります。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。

 さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業資産の帳簿価額を将来の利益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 為替の変動リスク

 当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格(CIF価格)を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガスの国内販売価格も同様ですが、仕入れ値(原価)にも影響します。なお、借入金に係る為替の変動リスクとして、後記「2 事業に関するリスク 1.E&P事業 (3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ②カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発プロジェクト」をご覧ください。

 

2 事業に関するリスク

 1.E&P事業

  (1) E&P事業投資(探鉱投資、開発投資)に関するリスク

 当社によるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。

 ①探鉱投資に関するリスク

 探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術によっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

 

 ② 開発投資に関するリスク

 油ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因により、最終投資決定ができない、又は最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

 

 ③ 将来の廃鉱に関するリスク

 当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足と見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項として後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」があります。

 

 ④ 投資回収期間の長さによるリスク

 E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大(開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。)、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

 

 ⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク

 E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取り組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「① 探鉱投資に関するリスク」から「④ 投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

埋蔵量の評価は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。詳細は後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。

 

  (2) 海外E&P事業投資に特有のリスク

 海外E&P事業には、前記「(1) E&P事業投資(探鉱投資、開発投資)に関するリスク」に加えて、一般的な傾向として以下のようなリスクがあります。

 ① カントリーリスク

 海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱(治安の著しい悪化を含みます。)、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② マーケットリスク

 海外E&P事業で生産された原油・天然ガスは、事業収益を最大化すべく、パイプライン等による輸送能力や生産販売コスト等を総合的に考慮した上でプロジェクトごとに最も有利なマーケットを選択し販売しますが、製品の性状や需給環境等の要因により、代表的な原油・天然ガス価格指標(WTIやHenry Hubなど)と比べて大幅なディスカウント販売を余儀なくされ、事業の収益性が悪化する可能性があります。

 

 ③ パートナーリスク

 事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。

 共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業において、当社は支配的権限を有しません。そのため、探鉱・開発計画の決定等の場面において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。

 

 なお、相当規模の資金を要する主な生産中の海外E&P事業については、後記「(3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク」のとおりです。

 

 

  (3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク

 ① カナダ アルバータ州におけるHangingstone鉱区オイルサンド開発事業

 当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱への出資(2020年3月期末の出資比率 93.60%。間接出資を含む場合の出資比率 94.58%)を通じて、カナダ アルバータ州におけるオイルサンド開発事業を推進しており、同社完全子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited(JACOS)により生産操業を行っております。なお、本事業は、75%の権益を保有するJACOSと25%の権益を保有するCNOOC Petroleum North America ULCとの共同事業です。

 当社は、オペレーターであるJACOSを通じ同プロジェクトの収益性向上に努めておりますが、アルバータ州における希釈ビチューメン価格の長期低迷等によりJACOSの業績が悪化した場合には、同社借入金を対象に当社が差し入れている債務保証の履行等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の債務保証額については、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等  (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)3.偶発債務」をご参照ください。

 

② カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発プロジェクト

 当社は、連結子会社JAPEX Montney Ltd.(JML)への出資(2020年3月期末の出資比率55%)を通じて、マレーシア国営石油会社 ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクトに参画しております(JML参画比率10%)。

 当社は、オペレーターであるペトロナス社と連携しながら同プロジェクトの収益性向上に努めておりますが、ガス価格の長期低迷、開発スケジュールの遅延による生産量減少や予期せぬコストの増加等が生じた場合には、JMLの業績が悪化し、同社借入金を対象に当社が差し入れている債務保証の履行等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の債務保証額については、後記「第5 経理の状況 2 財務諸表等  (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)3.偶発債務」をご参照ください。

 なお、同社の機能通貨が加ドルである一方、借入金は米ドル建てであるため、加ドル・米ドルレートの変動によって、当該借入金の為替換算差額による為替差損益が発生します。

 

③ イラク ガラフ油田開発プロジェクト

 当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて(2020年3月期末の出資比率 55.00%)、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し(同社参加比率30%、資金負担比率40%)、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.(ペトロナス社の子会社)と共同で開発事業を推進しております。

 2013年8月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。

 当社は、同国の政治・社会・治安状況等には十分留意しつつ事業を進めておりますが、これらの状況が著しく悪化した場合には、追加開発作業の遅延や原油生産の停止により生産量や収入が減少するリスクがあります。また、コストの増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。

 なお、同事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発生産作業を一時休止中ですが、2020年7月以降の操業再開に向けて準備中です。今後、流行の収束等が確認され次第作業を再開する予定ですが、速やかに状況が改善しない場合には中断が長期化し、収入が減少又は投資回収の遅れ若しくは困難等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、本件については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」にも記載しております。

 

④ ロシア サハリン1プロジェクト

 当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて(2020年3月期末の出資比率 15.29%)、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業(サハリン1プロジェクト)に参画しております。

 サハリン1プロジェクトでは、生産中油ガス田で追加開発作業を進めており、これらの作業やさらなる追加開発計画の進展次第では、当社グループの持分法による投資利益が短期的に減少する、又は当社において債務保証が発生する可能性があります。

 

 2.インフラ・ユーティリティ事業

  (1) 天然ガス販売等に関するリスク

 当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、ガス事業制度改革を背景とした他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量(第三者からの託送供給量を含む)の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。

 当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、十分な転嫁が行えず、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) 相馬電力事業に関するリスク

 当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資(2020年3月期末の出資比率33%)しており、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。

 当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 3.事業全体

  (1) 事故・災害等に関するリスク

 当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、設備(天然ガスパイプライン等)の健全性維持や、保安体制及びBCP(事業継続計画)を含む緊急時対応策の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害(異常気象・自然災害を含みます。)、疫病の蔓延(パンデミック)、犯罪やテロリズムの発生によって、人的・物的損害が発生したり油ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

 

  (2) 気候変動に関するリスク

 パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。

 当社は、気候変動対応の重要性を認識し、ガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めておりますが、今後各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少や追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。

 

3 固有の法規について

  (1) ガス事業、電気事業に係る法規

 我が国のガス事業においては、競争原理の導入を目指した様々な規制緩和の一環として、2017年4月1日に改正ガス事業法が施行され、従来第三者託送義務が課されている天然ガスパイプラインに加え、一定規模以上のLNG基地に対し、ガス事業法の規制下で新たに第三者開放が義務付けられることになりました。当社では、こうした規制緩和の流れが、我が国のガス市場全体の活性化と天然ガスの需要拡大をもたらすとともに、当社グループのマーケティングの自由度を高め、事業領域や顧客基盤の拡大につながるものと考えております。一方で、このような構造改革の進展は厳しい価格競争をもたらし、当社グループの天然ガス販売にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、電力事業についても、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、家庭をはじめとする需要家の選択肢や企業の事業機会の拡大を目指す電力システム改革が政府により進められており、電気事業に係る政策の見直しやこれに伴う市況の変化等により、将来における当社の電力販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

  (2) その他当社グループ事業に係る固有法規

 当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりに連れて現行の法規制が強化された場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4 国際石油開発帝石株式会社の株価変動に伴うリスクについて

 当社は、2020年3月期末現在、国際石油開発帝石㈱株式を7.32%保有しており、当社グループの2020年3月期連結会計年度末の投資有価証券の残高は88,922百万円のうち同社株式は65,076百万円となっております。同社株価が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 国の保有する当社株式について

 当社は、2003年12月、石油公団(当時)が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74%から49.94%に低下しました。

 さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年4月1日付で国(経済産業大臣)に承継されるとともに、2007年6月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94%相当分が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00%となり、現在に至っております。残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当該株式の保有に関して、国と当社との間には、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在しております。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の妨げとなったり、事業内容の制約となったことはありません。

 

6 コンプライアンス等について

 当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。

① 法令遵守

 会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。

② 情報セキュリティ対策の実施
 業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用したりすることのないよう適切に管理すること。

③ 不公正取引の遮断

 贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。

④ 人権の尊重

 サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉といった人権侵害を行わない、又はこれらに加担しないこと。

 

 当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・人権意識の向上に努める他、社内規程、委員会(後記「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」参照)を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内部統制システム等の必要な制度を構築しておりますが、役職員による違法又は不正な行為を完全に防止できる保証はなく、これらの行為があった場合には、油ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

※新型コロナウイルス感染症の事業活動等への影響につきましては、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に、販売量や販売価格等に関する当社グループの見積りとともにその前提となる仮定及び想定される不確実性を記載しております。また、現在、当社は、上記「2事業に関するリスク 3. 事業全体 (1) 事故・災害等に関するリスク」に記載の疫病の蔓延(パンデミック)に係るBCPの観点から、感染予防・拡大防止策として、社内に新型コロナウイルス感染症対応に係る緊急対策本部を設置し、フレックスタイム制の拡大、在宅勤務の実施、不急の国内外の出張の規制のほか、国内操業現場において、対面を避けた非接触型の業務引継ぎ、中央監視制御室への入室制限等を行っております。

 

2【沿革】

 1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により3年以内の時限的措置とされていたため、1970年4月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」(当社)として石油開発公団から分離いたしました。

 このように、当社の設立は1970年4月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月

当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」(以下「旧会社」)設立(半額以上政府出資(設立時約56%))

1958年3月

見附油田(新潟県)発見

7月

申川油田(秋田県)発見

1959年6月

東新潟ガス田(新潟県)発見

1960年12月

片貝ガス田(新潟県)発見

1962年6月

エスケイ産業㈱(現 連結子会社)設立(注)1

1965年5月

石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大

1966年2月

北スマトラ海洋石油資源開発㈱(現 国際石油開発帝石㈱)設立(注)2

1967年10月

石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継

1968年4月

吉井ガス田(新潟県)発見

1970年4月

石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足

(旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継)

1971年5月

日本海洋石油資源開発㈱(現 連結子会社)設立(注)3

10月

エスケイエンジニアリング㈱(現 連結子会社)設立

1976年6月

由利原油ガス田(秋田県)発見

1978年8月

ジャパン オイルサンド アルバータ社(現 ジャパン カナダ オイルサンド社(Japan Canada Oil Sands Limited 現 連結子会社))設立

1978年12月

カナダオイルサンド㈱(現 連結子会社)設立(注)4

1983年4月

㈱地球科学総合研究所(現 連結子会社)設立(注)5

1989年3月

勇払油ガス田(北海道)発見

1996年3月

天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン(総延長251㎞)完成

2003年10月

白根瓦斯㈱(現 連結子会社)設立(注)6

2003年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年5月

エネルギー メガ プラタマ社(Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社)の株式取得

2009年11月

㈱ジャペックスエネルギー(現 連結子会社)の株式取得

2010年3月

㈱ジャペックスガラフ(現 連結子会社)設立(注)7

2013年3月

 

ジャペックス モントニー社(JAPEX Montney Ltd. カナダ ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人 現 連結子会社)設立

 2014年3月

ジャペックス ユーケー イーアンドピー社(JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社)設立

2018年3月

相馬LNG基地(福島県)操業開始

(注)1.当社は、エスケイ産業㈱に対し、1971年10月にLPG製造部門を移管いたしました。

(注)2.北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、1972年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。

(注)3.日本海洋石油資源開発㈱は、1972年3月に阿賀沖油ガス田(新潟県)を、1983年6月に岩船沖油ガス田(新潟県)を、発見いたしました。

(注)4.カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社 ジャパン カナダ オイルサンド社を通じて1999年8月にビチューメンの生産を開始いたしました。

(注)5.当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

(注)6.白根瓦斯㈱は、2004年4月に一般ガス事業を開始いたしました。

(注)7.㈱ジャペックスガラフは、2013年8月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

38

30

190

273

11

9,931

10,485

所有株式数

(単元)

202,077

92,681

3,368

67,102

171,198

44

34,968

571,438

10,976

所有株式数の割合(%)

35.36

16.22

0.59

11.74

29.96

0.01

6.12

100.00

 (注) 自己株式2,303株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期安定配当の継続を基本方針としております。具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の見通しの下、社会生活に不可欠な石油、天然ガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資並びに供給インフラの整備・拡充等に向けた内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して設定いたします。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。

 この方針に基づき、当事業年度の配当金は、1株につき年50円(中間配当25円、期末配当25円)といたしました。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

1,428

25

取締役会決議

2020年6月26日

1,428

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

渡辺  修

1940年12月6日

1964年4月 通商産業省入省

1997年7月 通商産業事務次官

2002年7月 日本貿易振興会理事長(のち(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長)

2007年6月 当社代表取締役副社長

2008年6月 当社代表取締役社長

2016年6月 当社代表取締役会長(現在に至る)

(注)3

44,600

代表取締役

社長

社長執行役員

藤田 昌宏

1954年11月12日

1977年4月 通商産業省入省

2008年7月 経済産業省貿易経済協力局長

2010年11月 住友商事㈱執行役員

2018年6月 同社代表取締役副社長執行役員

2019年4月 同社代表取締役社長付

2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員

2019年10月 当社代表取締役社長社長執行役員(現在に至る)

2019年10月 ジャペックスモントニー社会長(現在に至る)

2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長(現在に至る)

2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長(現在に至る)

(注)3

1,000

代表取締役

副社長執行役員

社長補佐、営業本部長、秘書室、資材部担当

檜貝 洋介

1955年4月9日

1978年4月 当社入社

2003年9月 当社資材部長

2007年6月 当社総務部長

2009年6月 当社執行役員総務部長

2010年6月 当社執行役員

2012年6月 当社常務執行役員

2013年6月 当社常務取締役

2015年6月 当社常務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2016年6月 当社専務取締役営業本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2018年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長

2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員営業本部長(現在に至る)

(注)3

6,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

海外事業統括本部長、新規事業推進部担当

大関 和彦

1957年1月19日

1980年4月 当社入社

2005年6月 当社海外本部イラク室長

2010年2月 当社イラク事業推進本部副本部長

2010年6月 当社執行役員イラク事業推進本部副本部長

2011年6月 当社執行役員

2013年6月 当社常務執行役員

2013年8月 当社常務執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部副本部長

2014年1月 当社常務執行役員

2015年6月 当社常務取締役環境・新技術事業本部長

2016年6月 当社常務取締役

2018年6月 当社取締役常務執行役員

2019年8月 当社取締役常務執行役員アジア・オセアニア事業本部長

2019年10月 当社取締役常務執行役員

2020年2月 当社取締役常務執行役員アジア・オセアニア事業本部長

2020年6月 当社取締役専務執行役員海外事業統括本部長(現在に至る)

(注)3

5,200

取締役

専務執行役員

電力事業本部長

石井 美孝

1957年4月3日

1981年4月 当社入社

2010年4月 当社長岡鉱業所技術部長

2014年6月 当社執行役員国内事業本部長岡鉱業所長

2017年4月 当社執行役員長岡事業所長

2017年6月 当社常務執行役員長岡事業所長

2017年11月 当社常務執行役員広域ガス供給本部副本部長 兼 相馬プロジェクト本部副本部長

2018年6月 福島ガス発電㈱代表取締役社長

2018年6月 当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬プロジェクト本部長

2018年10月 当社取締役常務執行役員広域ガス供給本部長 兼 相馬・電力事業本部長

2020年6月 当社取締役専務執行役員電力事業本部長(現在に至る)

(注)3

2,400

取締役

常務執行役員

米州・ロシア事業本部長

伊藤 元

1957年5月27日

1980年4月 通商産業省入省

2006年7月 経済産業大臣官房審議官

2010年10月 当社社長命嘱託

2012年6月 当社執行役員米州・ロシア事業本部副本部長

2015年6月 当社常務執行役員米州・ロシア事業本部副本部長

2016年6月 当社常務取締役米州・ロシア事業本部副本部長

2017年6月 当社常務取締役米州・ロシア事業本部長

2017年8月 ジャペックスモントニー社社長(現在に至る)

2018年6月 当社取締役常務執行役員米州・ロシア事業本部長(現在に至る)

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

中東・アジア・欧州事業本部長

平田 敏幸

1958年1月5日

1981年4月 当社入社

2005年6月 ジャパン カナダ オイルサンド社社長

2012年6月 当社執行役員

2015年6月 当社常務執行役員

2017年6月 当社常務取締役

2017年6月 カナダオイルサンド㈱代表取締役社長(現在に至る)

2017年6月 ジャパン カナダ オイルサンド社会長(現在に至る)

2018年6月 当社取締役常務執行役員

2020年6月 当社取締役常務執行役員中東・アジア・欧州事業本部長(現在に至る)

2020年6月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社社長(現在に至る)

(注)3

2,200

取締役

常務執行役員

経理部担当

山下 通郎

1959年10月27日

1982年4月 当社入社

2005年6月 当社企画室長

2010年4月 当社環境・新技術事業推進本部副本部長

2011年6月 当社環境・新技術事業本部副本部長

2013年6月 当社執行役員

2016年6月 当社常務執行役員

2018年6月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)

(注)3

2,000

取締役

小島  明

1942年7月18日

1965年4月 ㈱日本経済新聞社入社

1997年5月 同社取締役・論説主幹

2000年5月 同社常務取締役・論説主幹

2003年5月 同社専務取締役

2004年5月 (公社)日本経済研究センター会長

2009年7月 政策研究大学院大学客員教授

2011年4月 政策研究大学院大学理事・客員教授(現在に至る)

2015年6月 当社取締役(現在に至る)

2019年8月 (一財)国際経済連携推進センター理事長(現在に至る)

(注)3

取締役

伊藤 鉄男

1948年3月15日

1975年4月 検事任官

2001年6月 東京地方検察庁特別捜査部長

2009年1月 最高検察庁次長検事

2011年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現在に至る)

2011年4月 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現在に至る)

2016年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山下ゆかり

1959年10月23日

1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所入所

2011年6月 同所理事 地球環境ユニット ユニット総括

2011年7月 (一財)日本エネルギー経済研究所理事 計量分析ユニット 担任(現在に至る)

2019年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

取締役

川崎 秀一

1947年1月10日

1970年4月 沖電気工業㈱入社

2001年4月 同社執行役員

2004年4月 同社常務執行役員

2005年6月 同社常務取締役

2009年4月 同社代表取締役副社長

2009年6月 同社代表取締役社長執行役員

2016年4月 同社代表取締役会長

2018年6月 同社取締役会長(現在に至る)

2020年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

1,000

常勤監査役

内田 賢二

1957年1月12日

1979年4月 当社入社

2010年2月 当社イラク事業推進本部技術部長

2011年6月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェクト部長

2011年7月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐

2016年6月 当社執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐 兼 中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ事務所長

2017年5月 当社執行役員中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐

2017年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

1,200

常勤監査役

下村 恒一

1958年9月18日

1982年4月 当社入社

2006年7月 当社広報IR部長

2008年7月 当社海外本部海外計画室長

2009年6月 当社海外本部海外一部長

2011年6月 当社米州・ロシア事業本部カナダオイルサンドプロジェクト部長

2012年6月 当社米州・ロシア事業本部長補佐

2017年6月 当社中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐

2018年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注)5

300

監査役

渡辺 裕泰

1945年4月11日

1969年7月 大蔵省入省

2002年7月 国税庁長官

2004年4月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

2015年6月 当社監査役(現在に至る)

2016年12月 日比谷パーク法律事務所顧問(現在に至る)

2019年5月 (公財)日本関税協会理事長(現在に至る)

(注)6

監査役

中島 敬雄

1947年4月22日

1970年4月 ㈱日本興業銀行入行

2000年3月 同行常務執行役員

2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員

2009年6月 DIAMアセットマネジメント㈱代表取締役社長

2014年6月 当社監査役(現在に至る)

(注)7

69,600

 (注)1.取締役小島明、伊藤鉄男、山下ゆかり及び川崎秀一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役渡辺泰及び中島敬雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2020年6月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月28日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月28日の選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年6月27日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.2018年6月28日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8.取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

9.当社は2014年5月12日付で戦略・コマーシャル担当としてAjay Singh(アジャイ シン)にスペシャルアドバイザーを委嘱いたしました。

10.当社は2015年6月24日付で、横井悟及び早稲田周にフェローを委嘱いたしました。なおフェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います

    11.当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

 

専務執行役員

営業本部副本部長

菅  剛志

 

常務執行役員

技術本部長

浜田 康史

 

常務執行役員

導管事業室担当、広域ガス供給本部長

加来仙一朗

 

常務執行役員

カンゲアンプロジェクト現地統轄

国安  稔

カンゲアン エナジー インドネシア社社長

常務執行役員

人事部担当

松永  正

 

常務執行役員

HSE統括部担当、国内事業本部長

中村 常太

 

常務執行役員

電力事業本部副本部長

天野 正徳

 

執行役員

LNG販売調達室担当

脇嶋 良平

 

執行役員

相馬事業所長、電力事業本部長補佐

宮台 隆将

 

執行役員

内部統制、総務法務部、情報システム部担当

本山 喜彦

 

執行役員

長岡事業所長

高畑 伸一

㈱ジャペックスパイプライン代表取締役社長

北日本防災警備㈱代表取締役社長

執行役員

コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当

中島 俊朗

 

執行役員

 

手塚 和彦

㈱物理計測コンサルタント代表取締役社長

執行役員

米州・ロシア事業本部副本部長

阿部 理

 

 

② 社外役員の状況

(員数)

 当社の社外取締役は4名、また、社外監査役は2名であります。

 

(会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役 小島明は、当社が寄付を行っている(一財)国際経済連携推進センターの理事長でありますが、当該寄付はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

 社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である(一財)日本エネルギー経済研究所の理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

 社外監査役 中島敬雄は、過去、当社の主要な取引先(㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任後11年が経過しております。また、当該主要な取引先は、当事業年度末時点で当社発行済株式の1.26%を保有し、また当社との間に借入の取引関係がありますが、当該取引先は複数ある主要な借入先の一つであり、当社への出資比率からみても当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

 上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容)

 当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。

 当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。

イ 当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近3事業年度の

いずれかにおける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者

ロ 当社の借入額が、当社の直近3事業年度のいずれかにおける連結総資産の2%を超える会社の業務執行者

ハ 当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近3事業年度のいずれかお

ける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者

ニ 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近3年間のいずれかにおい

て年間1,000万円を超える報酬を得ている者(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

ホ 過去3年間において、上記イからニのいずれかに該当していた者

ヘ 次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族

(1)イからホに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)

(4)過去3年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ

ては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

(選任状況に関する考え方)

 現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

 

 

氏 名

選任している理由

社外取締役

小島 明

新聞社等での豊富な経営経験や高い識見を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

伊藤 鉄男

法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

山下ゆかり

エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所での研究活動を通じて高い見識を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

川崎 秀一

情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、同氏による当社経営に対する監督と幅広い提言を期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役

渡辺 裕泰

大蔵省(現 財務省)等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

中島 敬雄

金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。

 社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

秋田県天然瓦斯輸送㈱

秋田県秋田市

250

秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送

100.00

同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。

役員の兼任等………有

エスケイエンジニアリング㈱

東京都千代田区

300

坑井掘さく、エンジニアリング業務請負

100.00

同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。

役員の兼任等………有

エスケイ産業㈱

東京都港区

90

石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店

100.00

同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。

役員の兼任等………有

北日本オイル㈱

山形県酒田市

80

原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負

100.00

同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。

役員の兼任等………有

白根瓦斯㈱

(注)1

新潟県燕市

3,000

新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売

100.00

同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。

役員の兼任等………有

㈱ジャペックスパイプライン

新潟県長岡市

80

パイプラインの保守、管理

100.00

同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。

役員の兼任等………有

㈱地球科学総合研究所

(注)1

東京都文京区

2,100

物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発

100.00

同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。

役員の兼任等………有

㈱物理計測コンサルタント

東京都千代田区

446

物理検層、マッドロギング作業請負

100.00

同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。

役員の兼任等………有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

Japex (U.S.) Corp.

(注)1

米国テキサス州ヒューストン

千米ドル

33,000

米国における石油資源の探鉱開発、生産、マレーシアLNGプロジェクトに資本参加

100.00

役員の兼任等………有

Japan Canada Oil Sands

Limited

(注)1.3.6

カナダ
アルバータ州
カルガリー

千米ドル

788,255

カナダでの鉱区リース契約に基づくオイルサンドの探鉱開発、生産

100.00

(100.00)

同社の事業資金借入金の一部について、当社が債務保証をしております。

役員の兼任等………有

カナダオイルサンド㈱

(注)1.3

東京都千代田区

34,863

Japan Canada Oil Sands Limitedを通じたオイルサンドの探鉱開発投資

94.58

(0.98)

役員の兼任等………有

JAPEX Montney Ltd.

(注)1.5

カナダ
アルバータ州
カルガリー

千カナダドル
918,583

カナダにおけるシェールガスの探鉱開発、生産

55.00

同社の事業資金借入金の一部及び輸送設備に関連する債務の一部について、当社が債務保証をしております。

役員の兼任等………有

JAPEX UK E&P Ltd.

(注)1

英国ロンドン

千英ポンド

51,162

英領北海における石油資源の探鉱開発、生産

100.00

役員の兼任等………有

北日本防災警備㈱

新潟県新潟市北区

30

産業防災業務、警備保障業務

89.42

同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。

役員の兼任等………有

日本海洋石油資源開発㈱

(注)1

東京都千代田区

5,963

日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産

70.61

当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。

役員の兼任等………有

㈱ジオシス

(注)3

東京都文京区

49

物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売

57.82

(57.82)

子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。

役員の兼任等………有

㈱ジャペックスエネルギー

(注)7

東京都千代田区

90

LNG、石油製品等の購入、販売

90.00

当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。

役員の兼任等………有

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

㈱ジャペックスガラフ

(注)1

東京都千代田区

20,930

イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産

55.00

当社は、同社より原油を購入しております。

役員の兼任等………有

の他1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東北天然ガス㈱

宮城県仙台市青葉区

300

東北地方における天然ガスの購入、販売

45.00

同社は、当社より天然ガスを購入しております。

役員の兼任等………有

㈱テルナイト

東京都千代田区

98

掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス

47.00

当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。

役員の兼任等………有

サハリン石油ガス開発㈱

東京都港区

22,592

ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産

15.29

当社は同社より原油の一部を購入しております。

役員の兼任等………有

Energi Mega Pratama
Inc.

British
Virgin
Islands

千米ドル

52,000

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産

25.00

役員の兼任等………有

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

Kangean Energy
Indonesia Ltd.

(注)2.4

米国デラ

ウェア州

千米ドル

10

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産

[100.00]

同社の生産設備に関連する債務の一部について、当社が債務保証をしております。

役員の兼任等………有

EMP Exploration
(Kangean) Ltd.

(注)2.4

英国ロンドン

英ポンド

100

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産

[100.00]

役員の兼任等………有

Diamond Gas

Netherlands B.V.

(注)3

オランダ王国アムステルダム

千米ドル

5,536

マレーシアにおいてLNGを生産しているMalaysia LNG Tiga社事業に対する投資

20.00

(20.00)

役員の兼任等………有

その他4社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で23,296百万円となっております。

6.Japan Canada Oil Sands Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1) 売上高   45,025百万円

           (2) 経常利益   3,536百万円

            (3) 当期純利益   2,243百万円

             (4) 純資産額  87,419百万円

             (5) 総資産額  159,703百万円

7.㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1) 売上高   33,224百万円

           (2) 経常利益     234百万円

            (3) 当期純利益    150百万円

             (4) 純資産額    967百万円

             (5) 総資産額   4,877百万円

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

人件費

10,789

11,152

(うち退職給付費用)

637

506

(うち役員賞与引当金繰入額)

22

75

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

24

25

運賃

7,517

6,595

減価償却費

4,705

4,446

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額(セグメント間取引消去後)は10,648百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額です。

日本セグメントにおける設備投資額は4,043百万円であり、主なものとして生産施設工事が含まれています。

北米セグメントにおける設備投資額は4,907百万円であり、主なものとしてカナダ ノースモントニ―鉱区に係る開発費及びカナダ ハンギングストーン鉱区拡張開発費が含まれています。

欧州セグメントにおける設備投資額は1,697百万円であり、主なものとして英領北海海上鉱区(通称 シーガル鉱区)に係る開発費が含まれています。

中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。

また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラク ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額30,226百万円があります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

6,399

6,833

2.38

1年以内に返済予定のリース債務

348

321

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

127,715

118,774

2.87

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,171

1,888

2021年~2031年

その他有利子負債

合計

136,634

127,817

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

12,731

12,731

12,731

12,721

リース債務

255

208

184

177

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,286 百万円
純有利子負債-41,303 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)57,152,473 株
設備投資額10,648 百万円
減価償却費25,190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費360 百万円
代表者代表取締役社長  藤田 昌宏 
資本金14,288 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
会社HPhttps://www.japex.co.jp/

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