1年高値1,840 円
1年安値1,307 円
出来高18 千株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.0 %
ROIC2.9 %
β0.71
決算12月末
設立日2014/1/6
上場日2014/1/6
配当・会予28 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ7.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社9社(連結子会社4社、非連結子会社5社)並びに関連会社3社で構成されております。
 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) ガス事業

当事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱)及び非連結子会社2社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・LPガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。

 

(2) ヨウ素事業

当事業には、連結子会社2社(関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱)が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
 関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。

 

(3) その他

その他の事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱WELMA)及び非連結子会社5社(KNG AMERICA, INC.、ほか4社)等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。

 

 

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

58,478

3,742

62,220

2,545

64,765

64,765

  セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

181

189

370

45

416

△416

58,659

3,931

62,591

2,590

65,181

△416

64,765

セグメント利益

4,305

1,294

5,600

78

5,679

△2,889

2,790

セグメント資産

36,306

9,135

45,441

2,023

47,464

44,492

91,956

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,636

652

4,288

16

4,304

199

4,504

 のれんの償却額

14

14

14

  有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

3,327

844

4,171

104

4,275

46

4,321

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額44,492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

55,215

4,191

59,407

5,726

65,133

65,133

  セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

143

189

332

104

437

△437

55,358

4,381

59,740

5,830

65,570

△437

65,133

セグメント利益

4,146

1,561

5,707

527

6,235

△2,904

3,330

セグメント資産

35,587

9,443

45,030

2,385

47,415

46,970

94,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,683

686

4,369

81

4,451

183

4,634

 のれんの償却額

56

56

56

  有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

3,623

686

4,310

123

4,434

158

4,592

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,904百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,067百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額46,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額183百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費184百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

五井コーストエナジー㈱

7,747

ガス事業

出光興産㈱

 7,309

ガス事業、その他

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

五井コーストエナジー㈱

7,211

ガス事業、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去
(注)2

合計

ガス事業

ヨウ素事業

減損損失

8

691

700

 

(注) 1 「その他」の金額は建設事業セグメントに係る建物、機械装置、工具、器具及び備品であります。

(注) 2 「全社・消去」の金額は当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱が保有する社宅の一部を廃止することを決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

ガス事業

ヨウ素事業

当期末残高

662

662

 

(注) 1 「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

ガス事業

ヨウ素事業

当期末残高

605

605

 

(注) 1 「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。
 近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という3つの経営方針に沿って事業を展開しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

世界のエネルギー需要が新興国を中心に大幅に増加しているなか、わが国では安定的なエネルギー供給や国産エネルギー源の確保などが大きな課題となっております。そのなかで、当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源として高い重要性を有しており、安定的な開発・生産が求められています。また、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の国連での採択や「パリ協定」の発効などもあり、世界的に温室効果ガスの大幅削減が求められているなか、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要が大幅に増加していく一方で、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ない天然ガスについても、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとしてその役割を拡大していくことが見込まれます。

さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。

一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。

 

こうした事業環境のなか、当社グループは2025年を成長した姿で迎えるため、2016年2月に「10年後に『ありたい姿』『あるべき姿』」及び数値目標を定めた「VISION 2025」を策定いたしました。

この「VISION 2025」の達成に向けたファーストステージとして策定した「中計2018」(2016~2018年度)では、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。

これに引き続き、「VISION 2025」へのセカンドステージとして策定した「中計2021」(2019~2021年度)では、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展及び新たな事業の実行により、将来に向け着実な成長を遂げてまいります。

 

~「VISION 2025」で目指す方向性~

①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。

②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。

③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。

④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。

 

~「中計2021」における主な取り組み~

<資源開発>

・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。

・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。

<総合エネルギー事業>

・都市ガス・LPガス・電気のワンストップ営業を展開する。

・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。

・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。

・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。

・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。

<新規事業>

・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。

・当社グループの第3の柱として、新たな事業への参入を目指す。

 

(3) 目標とする経営指標

 項目

中計2021

旧数値目標

(2021年)

中計2021

新数値目標

(2021年)

 VISION 2025

 数値目標

 (2025年)

 経常利益

36億円

42億円

 65億円

 営業活動による

 キャッシュ・フロー

77億円

85億円

 90億円

 ROA(総資本当

 期純利益率)

2.5%以上

2.8%以上

 4.5%以上

 ガス生産量

1.9億㎥

1.9億㎥

 2億㎥

 ガス販売量

11億㎥

11億㎥

 15億㎥

 ヨウ素販売量

1,700トン

1,700トン

 2,100トン

 

 

 

 

設備投資額(注)

155億円

(2019年~2021年)

154億円

(2019年~2021年)

570億円

(2016年~2025年)

 

 (注) 目標達成のための計画値であります。

 

好調なヨウ素市況を受けたヨウ素販売価格の上昇や、天然ガス生産量の若干の増加によるガス仕入費用の減少を見込むことなどにより、2019年2月に公表した「中計2021」における数値目標を2020年2月に変更しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事故・災害等の発生

当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。

(2) 経済状況

当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。

(3) 天候の変動

当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。

(4) 需要環境等の変化

当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

(5) ガスの調達

当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。

(6) 法令・制度の変更等

当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制の動向

当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱い

当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(9) 基幹情報システムの支障

当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。

 

(10) 海外市況・為替の動向

当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

(11) 資産価値・金利等の変動

当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。

(12) コンプライアンス違反の発生

当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、共同株式移転の方法により、2014年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。

2014年1月

関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年5月

本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。

2018年7月

地熱井等の掘削事業を行う㈱WELMA(現 連結子会社)を子会社化。

 

 

[関東天然瓦斯開発㈱の沿革]

1917年5月

朝日興業㈱として設立。

1922年6月

社名を朝日㈱に変更。

1924年4月

社名を㈱於菟商会に変更。

1931年5月

社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。

1937年6月

子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年5月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年9月

千葉天然瓦斯㈱(1934年1月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。

1957年1月

社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。
ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。

1976年7月

子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。

1984年7月

東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。

1985年8月

子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。

2007年4月

天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 連結子会社)を子会社化。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

 

 

[大多喜ガス㈱の沿革]

1956年8月

大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。

1957年1月

商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。

1970年12月

子会社、オータキ産業㈱(2018年1月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。

1992年1月

商号を大多喜ガス㈱に変更。

1992年7月

お客さま件数10万件突破。

1995年2月

千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年5月

お客さま件数15万件突破。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2015年10月

電力事業(卸販売)を開始。

2018年10月

電力事業(小売販売)を開始。

 

 

3 【配当政策】

当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。

この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第5項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、1株当たり普通配当14円としております。この結果、中間配当14円と合わせた年間配当金は、1株当たり28円となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月8日

取締役会決議

379

14

2020年3月27日

定時株主総会決議

379

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 代表取締役
社長
 
社長
執行役員 

緑川 昭夫

1958年8月23日生

1981年4月

大多喜ガス㈱入社

2010年3月

同社取締役供給・技術本部長、供給部長

2011年3月

同社取締役技術部管掌供給部長

2013年5月

同社取締役供給部管掌技術部長

2014年1月

当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役供給部管掌技術部長

2015年3月

当社執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長

2017年3月

当社執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役

2018年3月

当社常務取締役常務執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役社長(現)

関東天然瓦斯開発㈱取締役

2020年3月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)3

3,084

代表取締役
専務
 
専務
執行役員

森   武

1959年9月28日生

1983年4月

大多喜ガス㈱入社

2012年3月

関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長

2013年3月

同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長

2014年1月

当社取締役執行役員総務部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長

2018年3月

当社常務取締役常務執行役員
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現)

2020年3月

当社代表取締役専務専務執行役員(現)
日本天然ガス㈱代表取締役社長(現)

(注)3

2,700

常務取締役
 
常務執行役員
総務部・経理部・
人事部管掌

水野彦二郎

1957年10月5日生

1981年4月

大多喜ガス㈱入社

2012年3月

大多喜ガス㈱取締役総務部管掌経理部長

2014年1月

当社取締役執行役員経理部長

大多喜ガス㈱取締役総務部・経理部管掌

2018年3月

当社取締役執行役員経理部長

2020年3月

当社常務取締役常務執行役員総務部・経理部・人事部管掌(現)

(注)3

3,180

 常務取締役
 
常務執行役員

三上七五郎

1959年4月21日生

1982年4月

大多喜ガス㈱入社

2014年1月

当社執行役員

大多喜ガス㈱取締役営業本部地域営業部長

2015年3月

当社執行役員

大多喜ガス㈱取締役営業本部長兼同本部地域営業部長

2017年3月

当社執行役員

大多喜ガス㈱取締役営業本部営業統括部管掌営業本部長兼同本部地域営業部長

2018年3月

当社執行役員

大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長

2020年3月

当社常務取締役常務執行役員(現)

大多喜ガス㈱代表取締役専務供給部管掌技術部長(現)

(注)3

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
相談役

梶田  直

1956年1月27日生

1978年4月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2005年3月

同社取締役営業部長

2009年3月

大多喜ガス㈱取締役営業本部長

2012年3月

同社常務取締役営業本部長

2014年1月

当社常務取締役常務執行役員

関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長

2015年3月

当社代表取締役社長社長執行役員

関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役社長社長執行役員

2020年3月

当社取締役相談役(現)

(注)3

8,000

取締役
 
執行役員

齋藤 篤志

1958年3月1日生

1981年4月

㈱ほくさん入社

2009年6月

エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長

2012年6月

同社医療カンパニー企画・管理部長

2014年6月

同社調達部長

2016年3月

当社取締役執行役員(現)

関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長

2019年3月

関東天然瓦斯開発㈱取締役環境保安部長(現)

(注)3

1,000

取締役
 
執行役員
情報システム部管掌
経営企画部長

御代 靖之

1961年9月28日生

1984年4月

三井物産㈱入社

2001年12月

同社無機製品部化成品室長

2004年8月

同社シンガポール支店無機化学品室ジェネラルマネージャー

2009年10月

同社基礎化学品本部事業支援部投資統括室長

2011年7月

三井物産(広東)貿易有限公司董事企画業務部長兼人事総務部長

2014年12月

当社入社

2015年3月

当社企画部長

2018年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

2020年3月

当社取締役執行役員情報システム部管掌経営企画部長(現)

(注)3

2,000

取締役

大槻幸一郎
 
 
(注)1

1948年2月18日生

1970年4月

農林水産省林野庁入庁

1998年7月

同庁長野営林局長

2001年4月

千葉県副知事

2006年8月

千葉県副知事退任

2007年12月

アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長

2008年12月

同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長

2011年12月

同社代表取締役会長

2013年3月

関東天然瓦斯開発㈱取締役

アジア航測㈱代表取締役会長

2013年12月

関東天然瓦斯開発㈱取締役

アジア航測㈱相談役

2014年1月

当社取締役(現)

アジア航測㈱相談役

2015年12月

アジア航測㈱特別顧問

2017年12月

同社特別顧問退任

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

菊池  節
 
 
(注)1

1950年4月9日生

1976年11月

㈱南悠商社監査役

1977年1月

同社監査役
高萩炭礦㈱監査役

1997年1月

㈱南悠商社監査役
高萩炭礦㈱取締役副社長

1998年6月

㈱南悠商社監査役
高萩炭礦㈱取締役副社長
パウダーテック㈱監査役

1999年6月

㈱南悠商社監査役
高萩炭礦㈱取締役副社長
パウダーテック㈱取締役

2003年1月

㈱南悠商社代表取締役副社長
パウダーテック㈱取締役

2003年3月

㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱取締役
パウダーテック㈱取締役

2014年6月

㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱取締役
パウダーテック㈱代表取締役副会長

2016年6月

㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱取締役
パウダーテック㈱代表取締役会長(現)

2016年8月

㈱南悠商社代表取締役副社長
京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年9月

㈱南悠商社代表取締役社長(現)
京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現)

2020年3月

当社取締役(現)

(注)3

25,000

取締役

石塚 達郎
 
 
(注)1

1955年12月23日生

1978年4月

㈱日立製作所入社

2007年10月

日立アメリカ社シニアヴァイスプレジデント

2009年4月

㈱日立製作所理事電力グループ日立事業所長

2011年4月

同社執行役常務、電力システム社社長

2013年4月

同社執行役専務、電力システムグループ長兼電力システム社社長

2014年4月

同社代表執行役執行役副社長、電力システムグループ長兼インフラシステムグループ長

2015年4月

日立ヨーロッパ社取締役副会長兼ホライズン・ニュークリア・パワー社取締役会長

2017年4月

日立建機㈱代表執行役会長

2017年6月

同社代表執行役会長兼取締役

2019年4月

同社取締役
㈱日立製作所アドバイザー(現)

2019年6月

公益財団法人日立財団理事長(現)
アステラス製薬㈱社外取締役(現)

2020年3月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

下田  誠

1960年3月21日生

1983年4月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2007年7月

大多喜ガス㈱営業本部地域営業部長

2011年3月

関東天然瓦斯開発㈱人事部長

2014年1月

当社人事部長

2015年3月

当社執行役員

大多喜ガス㈱取締役総務部長

2019年3月

当社常勤監査役(現)

大多喜ガス㈱監査役(現)

(注)4

8,500

常勤監査役

丸  和彦

1963年3月24日生

1981年4月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2014年1月

当社経理部会計グループマネージャー

2018年3月

大多喜ガス㈱経理部長

2020年3月

当社常勤監査役(現)
関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)

(注)5

1,000

監査役

山ノ井敏夫
 
 
(注)2

1947年6月3日生

1966年4月

㈱合同資源入社

2007年12月

同社取締役千葉事業所副所長兼総務部長

2009年12月

同社取締役千葉事業所長兼環境安全室担当

2010年12月

同社常務取締役千葉事業所長兼環境安全室担当

2014年10月

同社常務取締役千葉事業所長兼環境安全室担当兼品質保証室担当

2015年12月

同社代表取締役常務千葉事業所長

2018年12月

同社代表取締役社長(現)

2020年3月

当社監査役(現)

(注)5

500

監査役

小鍛冶広道
 
(注)2

1972年12月18日生

1998年4月

弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一芙蓉法律事務所入所

2009年1月

第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現)

2018年3月

当社監査役(現)

(注)6

57,664

 

 

 

(注) 1 取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。

2 監査役山ノ井敏夫氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、次のとおりであります。

執行役員  山上 陽二

執行役員  轡田 信芳

執行役員  長島  健

執行役員  糸久 忠良

執行役員  青木 岳洋

執行役員  八代 伸彦

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。

当社の社外取締役は取締役10名中3名であり、社外監査役は4名中2名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しておりますが、当社と同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。

社外取締役菊池節氏は、長年に亘る数多くの企業の経営によって培われた企業経営における高い見識や女性ならではの視点等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長であり、京葉瓦斯㈱は当社の主要株主であるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱にガスを販売しております。

社外取締役石塚達郎氏は、長年に亘る総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱日立製作所のアドバイザーに就任しており、またそのほかにアステラス製薬㈱の社外取締役であります。当社や当社の子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役山ノ井敏夫氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源の代表取締役社長であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社にガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社からガスを仕入れております。

社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

当社の定める「社外役員の独立性基準」は以下の通りです。

 

 

<当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準>

当社の独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

1.当社グループ関係者(対象期間は現在及び過去10年間)

当社及び当社の現在の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう)(以下、あわせて「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下、あわせて「取締役等」という)でないこと。

2.議決権保有関係者(対象期間は現在及び過去5年間)

①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社(当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ)の取締役等でないこと。

②当社グループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者(対象期間は現在及び過去3年間)

①当社グループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。

②当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

①当社グループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。

②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。

③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。

5.その他

①上記1~4で就任を制限している対象者(重要でない者を除く)の配偶者又は2親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。

②当社グループから取締役(常勤、非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

会社の名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関東天然瓦斯開発㈱

千葉県茂原市

7,902

ガス事業
ヨウ素事業

その他

100.0

当社と経営指導契約等を締結しております。

役員の兼任 4名

(注)2,4

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大多喜ガス㈱

千葉県茂原市

2,244

ガス事業
その他

100.0

当社と経営指導契約等を締結しております。

役員の兼任 2名

(注)2,5

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)
 
日本天然ガス㈱
 
 

千葉県長生郡
白子町

300

ガス事業

ヨウ素事業

60.5

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱WELMA

福岡県福岡市
中央区

100

その他

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

エア・ウォーター㈱

大阪府大阪市
中央区

55,855

産業ガス・ケミカル関連事業その他

16.8

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高            15,829百万円

                      ②  経常利益        1,005 〃

                      ③  当期純損失(△)    △73  〃

                      ④  純資産額          28,764  〃

                      ⑤  総資産額          33,700  〃

5 大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等  ①  売上高            52,136百万円

                      ②  経常利益           1,636 〃

                      ③  当期純利益         1,135 〃

                      ④  純資産額          26,552 〃

                      ⑤  総資産額       35,308 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び一般管理費
(百万円)

給料手当

1,559

1,097

退職給付費用

96

162

ガスホルダー修繕引当金繰入額

44

減価償却費

1,349

190

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び一般管理費
(百万円)

給料手当

1,595

1,269

退職給付費用

93

144

ガスホルダー修繕引当金繰入額

62

減価償却費

1,388

194

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額4,592百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に1,437百万円、ガス・ヨウ素開発に1,050百万円、ガス導管等に699百万円投資いたしました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

484

456

1.10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

746

685

0.95

 2021年1月~
 2024年3月

合計

1,230

1,141

 -

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

324

219

118

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【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,420 百万円
純有利子負債-9,208 百万円
EBITDA・会予8,134 百万円
株数(自己株控除後)30,336,061 株
設備投資額4,310 百万円
減価償却費4,634 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 緑 川 昭 夫
資本金8,000 百万円
住所千葉県茂原市茂原661番地
会社HPhttp://www.k-and-o-energy.co.jp/

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