1年高値1,687 円
1年安値1,307 円
出来高0 株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.4 %
ROIC2.6 %
営利率4.3 %
決算12月末
設立日2014/1/6
上場日2014/1/6
配当・会予28.0 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ11.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社9社(連結子会社4社、非連結子会社5社)並びに関連会社3社で構成されております。
 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱WELMAを当社の連結子会社としております。また、当社の連結子会社であったオータキ産業㈱を当社の連結子会社である大多喜ガス㈱に、当社の非連結子会社であった関東建設㈱を当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱に、それぞれ吸収合併しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) ガス事業

当事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱)及び非連結子会社2社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・LPガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。

 

(2) ヨウ素事業

当事業には、連結子会社2社(関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱)が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。
 関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。

 

(3) その他

その他の事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱WELMA)及び非連結子会社5社(KNG AMERICA, INC.、ほか4社)等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。

 

 

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

53,939

3,297

57,236

2,362

59,599

59,599

  セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

133

15

149

9

159

△159

54,073

3,313

57,386

2,372

59,758

△159

59,599

セグメント利益

4,440

1,114

5,555

159

5,714

△2,663

3,051

セグメント資産

36,576

8,745

45,321

763

46,085

45,558

91,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,978

264

4,243

4,243

140

4,383

  有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

4,892

2,603

7,495

7,495

168

7,664

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,663百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,935百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額45,558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

ガス事業

ヨウ素事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

58,478

3,742

62,220

2,545

64,765

64,765

  セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

181

189

370

45

416

△416

58,659

3,931

62,591

2,590

65,181

△416

64,765

セグメント利益

4,305

1,294

5,600

78

5,679

△2,889

2,790

セグメント資産

36,306

9,135

45,441

2,023

47,464

44,568

92,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,636

652

4,288

16

4,304

199

4,504

 のれんの償却額

14

14

14

  有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

3,327

844

4,171

104

4,275

46

4,321

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

   2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額44,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費200百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

五井コーストエナジー㈱

6,812

ガス事業

出光興産㈱

6,155

ガス事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

五井コーストエナジー㈱

7,747

ガス事業

出光興産㈱

 7,309

ガス事業、その他

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

ガス事業

ヨウ素事業

当期末残高

662

662

 

(注) 1 「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。

2 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。
 近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という3つの経営方針に沿って事業を展開しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

地球温暖化問題がますますクローズアップされる中、天然ガスは、石炭・石油と比べクリーンエネルギーとして日本のみならずアジア諸国を中心に国際的に需要が拡大しています。当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源としてその重要性は高まっており、安定的な開発・生産が求められています。

さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。

一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。

 

こうした事業環境の中、2016年に創業85周年を迎えた当社グループは、10年後(2025年)を成長した姿で迎えるための指針となる「VISION 2025」と、その達成に向けたファーストステージとして2016年度からの3年間を対象とした中期経営計画(以下、「中計2018」)を策定し、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。

そして、2019年より、「VISION 2025」の達成に向けたセカンドステージとして、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展に加え新たな事業の実行により成長する2019年度からの3年間を対象とした中期経営計画(以下、「中計2021」)を策定し、各事業における取り組みを推進してまいります。

 

~「VISION 2025」で目指す方向性~

①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。

②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。

③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。

④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。

 

~「中計2021」における主な取り組み~

<資源開発>

・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。

・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。

・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。

<総合エネルギー事業>

・都市ガス・LPガス・電気のワンストップ営業を展開する。

・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。

・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。

・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。

・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。

<新規事業>

・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。

・当社グループの第3の柱として、新たな事業への参入を目指す。

 

(3) 目標とする経営指標

項  目

中計2021

数値目標

(2021年)

VISION 2025

数値目標

(2025年)

経常利益

36億円

65億円

営業活動による

キャッシュ・フロー

77億円

90億円

ROA (総資本当期純利益率)

2.5%以上

4.5%以上

ガス生産量

1.9億㎥

2億㎥

ガス販売量

11億㎥

15億㎥

ヨウ素販売量

1,700トン

2,100トン

 

 

設備投資額 (注)

155億円

(2019年~2021年の累計)

570億円

(2016年~2025年の累計)

 

 (注) 各種目標達成のための計画値であります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事故・災害等の発生

当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

一方、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。

(2) 経済状況

当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。

(3) 天候の変動

当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。

(4) 需要環境等の変化

当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によってリスク軽減を図っているものの、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

(5) ガスの調達

当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。

(6) 法令・制度の変更等

当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境規制の動向

当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱い

当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(9) 基幹情報システムの支障

当社グループにおきまして、ガスの供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。

 

(10) 海外市況・為替の動向

当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

(11) 資産価値・金利等の変動

当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。

(12) コンプライアンス違反の発生

当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、共同株式移転の方法により、2014年1月6日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。

2014年1月

関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年5月

本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。

2018年7月

地熱井等の掘削事業を行う㈱WELMA(現 連結子会社)を子会社化。

 

 

[関東天然瓦斯開発㈱の沿革]

1917年5月

朝日興業㈱として設立。

1922年6月

社名を朝日㈱に変更。

1924年4月

社名を㈱於菟商会に変更。

1931年5月

社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。

1937年6月

子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年5月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年9月

千葉天然瓦斯㈱(1934年1月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。

1957年1月

社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。
ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。

1976年7月

子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。

1984年7月

東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。

1985年8月

子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。

2007年4月

天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 連結子会社)を子会社化。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

 

 

[大多喜ガス㈱の沿革]

1956年8月

大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。

1957年1月

商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。

1970年12月

子会社、オータキ産業㈱(2018年1月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。

1992年1月

商号を大多喜ガス㈱に変更。

1992年7月

お客さま件数10万件突破。

1995年2月

千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年5月

お客さま件数15万件突破。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2015年10月

電力事業(卸販売)を開始。

2018年10月

電力事業(小売販売)を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 1

 28

 22

 101

 114

 5

 2,558

 2,829

所有株式数
(単元)

 14

 44,509

 2,001

 148,839

 47,680

 46

 59,632

 302,721

 63,961

所有株式数
の割合(%)

 0.00

 14.70

 0.66

 49.16

 15.75

 0.01

 19.69

100.00

 

(注) 1 自己株式3,234,282株は、「個人その他」に32,342単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実保有の自己株式数は一致しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び68株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。

この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第5項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、1株当たり普通配当14円としております。この結果、中間配当14円と合わせた年間配当金は、1株当たり28円となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月7日
取締役会決議

379

14

2019年3月28日
定時株主総会決議

379

14

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

 

社長
執行役員

 

梶田  直

1956年
1月27日生

1978年4月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2005年3月

同社取締役営業部長

2009年3月

大多喜ガス㈱取締役営業本部長

2012年3月

同社常務取締役営業本部長

2014年1月

 

当社常務取締役常務執行役員

関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長

2015年3月

当社代表取締役社長社長執行役員

関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)3

7,000

代表取締役
専務

 

専務

執行役員

情報システム部
管掌

加藤 宏明

1956年
4月26日生

1980年4月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2009年3月

同社取締役企画部長

2013年3月

 

同社取締役企画部長
大多喜ガス㈱取締役経営企画部長

2014年1月

 

当社執行役員
大多喜ガス㈱常務取締役営業本部長

2015年3月

 

当社常務取締役常務執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役社長

2018年3月

 

当社代表取締役専務専務執行役員情報システム部管掌(現)

(注)3

5,360

常務取締役

 

常務

執行役員

 

緑川 昭夫

1958年
8月23日生

1981年4月

大多喜ガス㈱入社

2010年3月

同社取締役供給・技術本部長、供給部長

2011年3月

同社取締役(技術部管掌)供給部長

2013年5月

同社取締役(供給部管掌)技術部長

2014年1月

 

 

当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役(供給部管掌)技術部長

2015年3月

 

 

当社執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務(供給部管掌)技術部長

2017年3月

当社執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役常務(供給部管掌)技術部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役(現)

2018年3月

当社常務取締役常務執行役員(現)
大多喜ガス㈱代表取締役社長(現)

(注)3

1,784

常務取締役

 

常務

執行役員

 

森  武

1959年
9月28日生

1983年4月

大多喜ガス㈱入社

2012年3月

関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長

2013年3月

同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長

2014年1月

当社取締役執行役員総務部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長

2018年3月

当社常務取締役常務執行役員(現)
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現)

(注)3

2,700

取締役

 

執行役員

経理部長

水野彦二郎

1957年
10月5日生

1981年4月

大多喜ガス㈱入社

2009年3月

関東天然瓦斯開発㈱経理部長

2011年3月

 

同社監査室長

大多喜ガス㈱監査室長

2012年3月

大多喜ガス㈱取締役(総務部管掌)経理部長

2014年1月

 

当社取締役執行役員経理部長

大多喜ガス㈱取締役(総務部・経理部管掌)

2018年3月

当社取締役執行役員経理部長(現)

(注)3

3,180

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

 

執行役員

 

齋藤 篤志

1958年
3月1日生

1981年4月

㈱ほくさん入社

2009年6月

エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長

2012年6月

同社医療カンパニー企画・管理部長

2014年6月

同社調達部長

2016年3月

当社取締役執行役員(現)

関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長

2019年3月

関東天然瓦斯開発㈱取締役環境保安部長(現)

(注)3

1,000

取締役

 

執行役員

人事部管掌

総務部長

長島  健

1962年
1月9日生

1984年4月

大多喜ガス㈱入社

2011年3月

同社総務部長

2015年3月

当社人事部長

2017年3月

当社取締役執行役員人事部長

2018年3月

当社取締役執行役員人事部管掌、総務部長(現)

(注)3

4,200

取締役

 

執行役員

経営企画部長

御代 靖之

1961年
9月28日生

1984年4月

三井物産㈱入社

2001年12月

同社無機製品部化成品室長

2004年8月

同社シンガポール支店無機化学品室ジェネラルマネージャー

2009年10月

同社基礎化学品本部事業支援部投資統括室長

2011年7月

三井物産(広東)貿易有限公司董事企画業務部長兼人事総務部長

2014年12月

当社入社

2015年3月

当社企画部長

2018年3月

当社取締役執行役員経営企画部長(現)

(注)3

2,000

取締役

 

 

 

 

棚橋 祐治

 

 

(注)1

1934年
10月13日生

1958年4月

通商産業省入省

1991年6月

同省事務次官

1997年8月

(財)新エネルギー財団会長

2001年6月

石油資源開発㈱代表取締役社長

2008年6月

同社代表取締役会長

2014年1月

当社取締役(現)

石油資源開発㈱代表取締役会長

2015年6月

石油資源開発㈱取締役会長

2016年4月

石油資源開発㈱取締役会長

金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科研究科長・教授(現)

2016年6月

石油資源開発㈱相談役(現)

(注)3

取締役

 

 

 

 

大槻幸一郎

 

 

(注)1

1948年
2月18日生

1970年4月

農林水産省林野庁入庁

1998年7月

同庁長野営林局長

2001年4月

千葉県副知事

2006年8月

千葉県副知事退任

2007年12月

アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長

2008年12月

同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長

2011年12月

同社代表取締役会長

2013年3月

 

関東天然瓦斯開発㈱取締役

アジア航測㈱代表取締役会長

2013年12月

関東天然瓦斯開発㈱取締役

アジア航測㈱相談役

2014年1月

当社取締役(現)

アジア航測㈱相談役

2015年12月

アジア航測㈱特別顧問

2017年12月

同社特別顧問退任

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

 

椎野 敏彦

1957年
1月21日生

1980年4月

大多喜ガス㈱入社

2012年3月

 

関東天然瓦斯開発㈱監査室長
大多喜ガス㈱監査室長

2014年1月

関東天然瓦斯開発㈱常勤監査役

2018年3月

当社常勤監査役(現)
関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)

(注)4

400

常勤監査役

 

下田  誠

1960年
3月21日生

1983年4月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2007年7月

大多喜ガス㈱営業本部地域営業部長

2011年3月

関東天然瓦斯開発㈱人事部長

2014年1月

当社人事部長

2015年3月

 

当社執行役員

大多喜ガス㈱取締役総務部長

2019年3月

 

当社常勤監査役(現)

大多喜ガス㈱監査役(現)

(注)5

8,500

監査役

 

 

 

 

田中 尚文

 

 

(注)2

1943年
9月18日生

1966年4月

合同資源産業㈱(現 ㈱合同資源)入社

1995年12月

同社取締役千葉事業所副所長兼研究室長

1998年3月

 

 

関東天然瓦斯開発㈱監査役

合同資源産業㈱取締役営業部長兼経理部担当

1998年12月

関東天然瓦斯開発㈱監査役

合同資源産業㈱常務取締役営業部長兼経理部担当

1999年3月

関東天然瓦斯開発㈱監査役

合同資源産業㈱代表取締役常務営業部長兼経理部担当

2000年12月

 

関東天然瓦斯開発㈱監査役

合同資源産業㈱代表取締役社長

2001年3月

合同資源産業㈱代表取締役社長

2011年12月

同社代表取締役会長

2012年3月

 

関東天然瓦斯開発㈱監査役

合同資源産業㈱代表取締役会長

2014年1月

 

当社監査役(現)

合同資源産業㈱代表取締役会長

2015年12月

㈱合同資源取締役会長

2016年12月

同社取締役相談役(現)

(注)4

監査役

 

 

 

小鍛冶広道

 

(注)2

1972年
12月18日生

1998年4月

弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一芙蓉法律事務所入所

2009年1月

第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現)

2018年3月

当社監査役(現)

(注)4

36,124

 

 

 

(注) 1 取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。

2 監査役田中尚文及び小鍛冶広道は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 執行役員(取締役兼務者を除く)は、次のとおりであります。

執行役員  三上 七五郎

執行役員  山上 陽二

執行役員  轡田 信芳

執行役員  糸久 忠良

執行役員  高橋 丈夫

執行役員  青木 岳洋

 

4 【関係会社の状況】

2018年12月31日現在

会社の名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

関東天然瓦斯開発㈱

千葉県茂原市

7,902

ガス事業
ヨウ素事業

その他

100.0

当社と経営指導契約等を締結しております。

役員の兼任 4名

(注)2,4,7

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大多喜ガス㈱

千葉県茂原市

2,244

ガス事業
その他

100.0

当社と経営指導契約等を締結しております。

役員の兼任 2名

(注)2,4,8

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)
 
日本天然ガス㈱
 
 

千葉県長生郡
白子町

300

ガス事業

ヨウ素事業

60.4

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱WELMA

福岡県福岡市
中央区

100

その他

100.0

当社と経営管理契約等を締結しております。

(注)6

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

エア・ウォーター㈱

北海道札幌市
中央区

32,263

産業ガス・ケミカル関連事業その他

16.9

(注)3

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 金融商品取引法第24条第1項ただし書き及び同法施行令第4条第1項に従い、2018年12月期の有価証券報告書の提出義務が免除されております。

5 当社の連結子会社でありましたオータキ産業㈱は、2018年1月1日付で当社の連結子会社である大多喜ガス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

6 株式の取得により2018年7月1日付で当社の子会社とした㈱WELMAを連結の範囲に含めております。

7 関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高            15,047百万円

                      ②  経常利益           1,021 〃

                      ③  当期純利益           699 〃

                      ④  純資産額          29,328 〃

                      ⑤  総資産額          34,288 〃

8 大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等  ①  売上高            54,272百万円

                      ②  経常利益           1,614 〃

                      ③  当期純利益         1,224 〃

                      ④  純資産額          25,693 〃

                      ⑤  総資産額         34,689 〃

 

※1 販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び一般管理費
(百万円)

給料手当

1,595

1,044

退職給付費用

98

158

ガスホルダー修繕引当金繰入額

75

減価償却費

1,581

194

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

供給販売費
(百万円)

販売費及び一般管理費
(百万円)

給料手当

1,559

1,097

退職給付費用

96

162

ガスホルダー修繕引当金繰入額

44

減価償却費

1,349

190

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額43億21百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に17億24百万円、ガス導管等に6億86百万円、ヨウ素製造設備増強に6億37百万円投資いたしました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

465

484

1.29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

801

746

1.07

 2020年1月~
 2023年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

関係会社預り金

700

合計

1,966

1,230

 -

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

363

231

126

25

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,664 百万円
純有利子負債-13,845 百万円
EBITDA・会予7,504 百万円
株数(自己株控除後)27,127,820 株
設備投資額4,171 百万円
減価償却費4,504 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 梶 田 直
資本金8,000 百万円
住所千葉県茂原市茂原661番地
電話番号0475(27)1011(代表)

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