1年高値439 円
1年安値172 円
出来高16 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.63
決算3月末
設立日1986/6
上場日2004/12/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社(連結子会社1社)で構成されております。

当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。

子会社である株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

事業系統図は次の通りとなっております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。

 このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は22億73百万円(前連結会計年度比9億92百万円増、77.5%増)となりました。

 損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が5億91百万円(前連結会計年度比4百万円増)と前連結会計年度から引き続き高水準で推移したことから、営業損失1億67百万円(前連結会計年度 営業損失3億62百万円)、経常損失1億71百万円(前連結会計年度 経常損失3億99百万円)となりました。

 また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール(以下、「エール」といいます。)の全株式を譲渡すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51%の株式を保有する株式会社エールケンフォー(以下、「AK4」といいます。)が、当社の連結対象から除外されました。

 この結果、本件株式譲渡に伴い特別損失1億49百万円を計上したことに加えて、当社グループが賃借する事務所等における賃貸借契約終了後の撤去及び原状回復に係る影響額として資産除去債務13百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3億59百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1億61百万円)となりました。

 

セグメントの業績については、次の通りであります。

(省エネルギー関連事業)

 省エネルギー関連事業におきましては、売上高18億1百万円(前連結会計年度比8億32百万円増、85.9%増)、セグメント損失は2億11百万円(前連結会計年度 セグメント損失2億77百万円)となりました。

 

(再生可能エネルギー事業)

 再生可能エネルギー事業におきましては、売上高4億71百万円(前連結会計年度比1億59百万円増、51.4%増)、セグメント利益は50百万円(前連結会計年度 セグメント損失1億38百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億48百万円増加し、4億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6百万円の支出となりました。これは主に、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失3億32百万円の計上、貸倒引当金の減少1億43百万円、たな卸資産の増加1億63百万円、資金の増加要因としては、関係会社株式売却損の計上91百万円、売上債権の減少1億16百万円、仕入債務の増加1億22百万円などによるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の収入となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入63百万円、有形固定資産売却による収入4百万円を計上したことによるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億87百万円の収入となりました。これは主に、借入金返済による支出(長短合計)1億13百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出3百万円を計上したことに対して、短期借入れによる収入3億4百万円を計上したことによるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

 

(1) 生産実績

当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

受注残高

金    額

前期同期比

金    額

前期同期比

 

千円

千円

省エネルギー関連事業

1,899,620

507.4

231,510

723.5

再生可能エネルギー事業

471,000

82.2

合  計

2,370,620

250.2

231,510

268.7

 

(注)  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高

金    額

前期同期比

 

千円

省エネルギー関連事業

1,801,844

185.9

再生可能エネルギー事業

471,240

151.4

合  計

2,273,085

177.5

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金    額

割    合

金    額

割    合

 

千円

千円

東芝テック株式会社

250,472

19.6

422,327

18.6

株式会社馬車道

401,709

17.7

株式会社電律

281,600

12.4

 

4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、6億64百万円(前年同期比7億37百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が2億48百万円増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い未成事業支出金7億73百万円、 受取手形及び売掛金1億51百万円が各々減少したことなどによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、67百万円(前年同期比5億25百万円減)となりました。これは主に、AK4連結除外に伴い、、機械装置及び運搬具3億34百万円、のれん63百万円が各々減少したことなどによるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、6億98百万円(前年同期比5億55百万円減)となりました。これは主に、井元義昭氏からの借入による短期借入金2億円、未払金76百万円が各々増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、前受金6億20百万円、短期借入金40百万円、1年以内返済予定の長期借入金43百万円、工事損失引当金1億23百万円が各々減少したことなどによるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、13百万円(前年同期比2億32百万円減)となりました。これは主に、資産除去債務13百万円を計上したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、長期借入金2億4百万円、リース債務38百万円が各々減少したことなどによるものであります。

 

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、19百万円(前年同期比4億76百万円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3億59百万円を計上したことに加えて、AK4連結除外に伴い非支配株主持分1億16百万円が減少したことによるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 591百万円(前年同期比 4百万円増)となりました。これは主に支払手数料及び支払報酬料の増加等によるものであります。

③  営業利益

当連結会計年度における営業損失は 167百万円(前年同期 362百万円の営業損失)となりました。これは売上高が前連結会計年度より77.5%増となり損失額は改善されましたが、販売費及び一般管理費は前年と同水準となったため営業損失となっております。

④  経常利益

当連結会計年度における経常損失は 171百万円(前年同期 399百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上によるものであります。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は 359百万円(前年同期 161百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは経常損失の計上、連結子会社であった株式会社エール及び株式会社エールケンフォーの株式譲渡に伴う特別損失149百万円の計上によるものであります。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、440百万円(前年同期比 248百万円増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載したとおりであります。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

今後、当社グループは、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務として事業展開してまいります。具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの切り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となります。

・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案

・世界的な冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の拡大に着目して、納入後のサービスケアにも繋がる循環型ビジネスも視野に入れ、スーパーマーケットを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務を組み合わせた提案

・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、病院、介護施 設に対し災害バルクの補助金を含めた発変電設備と太陽光の総合省エネ設備の提案

上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向があります。このため、ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入と省エネ設備の施策・施工における各パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者との共存共栄関係の構築に注力してまいります。

また、販売費及び一般管理費については、特設注意市場銘柄の指定解除に向けての一時的な費用が不要となったことから、今後は大幅な削減を見込んでおります。

このように、当社は、業績の改善、企業価値向上に向けての取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその予防対策による経済活動への影響が懸念されています。当社グループの事業におきましても、今後の顧客の事業投資、設備投資の動向への影響について見通すことは困難であり、当社グループの業績に与える影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2021年3月期の業績予想につきましては未定としております。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかに行う予定であります。

 

(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

 

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社には、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。

 

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

 

②案件精査、利益率確保のための体制

当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業戦略会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業戦略会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。

 

③諸経費の削減

随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

 

④資金調達

財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する「省エネルギー関連事業」、及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容

「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベース(のれん償却前)の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

省エネルギー関連事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

969,002

311,339

1,280,341

1,280,341

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

969,002

311,339

1,280,341

1,280,341

セグメント損失(△)

△277,938

△138,158

△416,097

53,981

△362,116

セグメント資産

335,924

1,292,728

1,628,653

366,402

1,995,055

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

576

51,617

52,194

2,005

54,199

減損損失

4,445

4,445

3,540

7,986

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

5,000

405

5,405

2,017

7,422

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額 53,981 千円は、セグメント間取引消去 78,716 千円、のれん償却額 △24,735 千円であります。

(2)セグメント資産の調整額 366,402 千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

省エネルギー関連事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

1,801,844

471,240

2,273,085

2,273,085

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

1,801,844

471,240

2,273,085

2,273,085

セグメント利益又は損失(△)

△211,658

50,303

△161,355

△5,843

△167,198

セグメント資産

208,513

377

208,891

522,486

731,377

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

102

24,074

24,177

291

24,469

減損損失

5,702

52,320

58,023

13,291

71,315

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

410

410

108

518

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5,843千円は、セグメント間取引消去340千円、のれん償却額△6,183千円であります。

(2)セグメント資産の調整額522,486千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

(3)減損損失の調整額13,291千円は、全社資産に係る減損損失であります。

2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝テック株式会社

250,472

省エネルギー事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝テック株式会社

422,327

省エネルギー事業

株式会社馬車道

401,709

省エネルギー事業

株式会社電律

281,600

再生可能エネルギー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

省エネルギー
関連事業

再生可能エネ
ルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,312

22,423

24,735

当期末残高

5,973

57,926

63,899

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

省エネルギー
関連事業

再生可能エネ
ルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

578

5,605

6,183

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の対処すべき課題

① コーポレート・ガバナンスの充実

  当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員3名(社外取締役監査等委員)を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。

② 財務基盤の強化

  当社は、長年に渡る事業赤字の計上、過年度決算訂正及び内部管理体制強化に係るコストなどが嵩んだことなどにより、2020年3月末における連結純資産は19百万円まで減少しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。

③ 低コスト体制の徹底

  企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。

④ 人材の確保・育成

  業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。

⑤ 事業基盤の強化

  当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。

 

(2)買収防衛策について

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 

(1)外部環境によるリスク

①法的規制について

当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第3条第1項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。

当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第8条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100%子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。

 

許可を受ける
事業会社

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

株式会社

省電舎

2017年7月

特定建設業

東京都知事
(国土交通省)

建築工事業 電気工事業 管工事業 機械器具設置工事業

許可番号(特-29)第138760号

2017年7月30日から
2022年7月29日まで
以後5年ごとに更新

株式会社

省電舎

2018年11月

一般建設業許可

東京都知事
(国土交通省)

大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 屋根工事業 鉄鋼構造物工事業 鉄筋工事業 板金工事業 ガラス工事業

タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業

熱絶縁工事業 建具工事業

許可番号(般-30)第138760号

2018年11月30日から
2023年11月29日まで
以後5年ごとに更新

 

株式会社

省電舎

2019年10月

一般建設業許可

東京都知事
(国土交通省)

解体工事業

許可番号(般-1)第138760号

2019年10月25日から
2024年10月24日まで
以後5年ごとに更新

 

 

競争激化に伴うリスク

当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの経営基盤に関するリスク

①資金調達に伴うリスク

当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、担保として使用できる資産も保有していないため、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②財務基盤が脆弱であることによるリスク

当社グループの当連結会計年度末における純資産は19百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。当社は、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他のリスク

①役職員の不正によるリスク

当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報漏えいによるリスク

当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。

しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③小規模組織であることによるリスク

当社グループは2020年3月31日現在、役員7名(監査等委員でない取締役4名、監査等委員である社外取締役3名)、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④人的資源が確保できないことによるリスク

当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。

当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

⑥リスク管理が十分に機能しないリスク

当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1986年6月

省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。

1997年2月

財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。

1998年6月

自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。

2001年4月

「ESCO推進協議会」に正会員として入会。

2001年5月

特定建設業(電気工事業)許可取得。

2002年12月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。

2003年1月

特定建設業(管工事業)許可取得。

2003年2月

大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。

2003年6月

一級建築士事務所登録。

2003年12月

米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。

2004年2月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。

2004年12月

東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。

2005年6月

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。

2005年12月

総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。

2005年12月

環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。

2006年7月

東京都中央区に東京オフィス開設。

2006年12月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2007年5月

米国グアムにグアム支店設立。

2008年6月

株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。

2009年3月

ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。

2009年5月

三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。

2009年6月

本店所在地を東京都港区に移転。

2011年12月

再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。

2014年12月

インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。

2015年8月

東京証券取引所 市場2部 に市場変更。

2016年10月

株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。

2017年6月

商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称

2019年10月

株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

16

18

16

6

2,315

2,372

所有株式数
(単元)

8

1,063

331

1,205

227

39,186

42,021

1,073

所有株式数の
割合(%)

0.02

2.53

0.79

2.87

0.54

93.25

100

 

(注) 自己株式62株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

橋 口 忠 夫

1948年8月21日生

1974年4月

東京芝浦電気株式会社 入社

1994年4月

株式会社東芝 中国支社 産業電機部部長

1996年4月

同社 電機本部 装置産業営業部部長

2000年10月

同社 電機本部 産業電機事業部長

2001年4月

同社 中国支社支社長 理事

2003年4月

同社 マーケットクリエーション部長 理事

2004年6月

東芝キャリア空調システムズ株式会社 代表取締役社長

2008年4月

東芝キャリア株式会社 代表取締役副社長

2009年4月

東芝エレベーター株式会社 ビルファシリティー事業部営業統括顧問

2012年4月

芝工産業株式会社 顧問

2017年11月

当社100%子会社 株式会社省電舎 社長室長就任

2018年6月

当社代表取締役副社長

2018年6月

株式会社省電舎代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

 取締役 

井 元 義 昭

1944年10月20日生

1967年4月

津ノ国会計事務所 入所

1986年7月

丸清商事㈱(現:㈱エス・エム・シー)設立

代表取締役社長(現任)

1987年1月

㈱ハウスセゾン 取締役

1987年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2002年3月

㈱はーとふるセゾン設立 代表取締役社長(現任)

2011年2月

㈱パーム・ド・セゾン 設立 代表取締役社長

2011年11月

GeorgeSpirits㈱ 設立 代表取締役社長(現任)

2012年2月

㈱明豊エンタープライズ 入社 代表取締役社長

2012年10月

同社 取締役会長

2014年12月

㈱ハウスセゾンエンタープライズ 設立

代表取締役社長(現任)

2015年9月

REGALIAPIONEER.BHD. DIRECTOR

 

2017年10月

㈱明豊エンタープライズ 代表取締役会長(現任)

2019年6月

当社 取締役会長(現任)

(注)2

1,400,000

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部長

大 浦 隆 文

1962年11月3日生

1985年4月

㈱十八銀行 入行

1986年9月

㈱丸二タクシー 入社

1992年4月

㈱十八銀行 入行

2004年5月

㈱ディーワンダーランド(現:大黒屋グローバルホールディング㈱)入社 管理部 マネージャー

2004年12月

同社 取締役管理部長

2007年3月

㈱ジャレコ・ホールディング 入社 執行役員CFO

2009年3月

トレイダーズホールディングス㈱ 入社 財務部長兼総務部長

2012年2月

JALCOホールディングス㈱ 入社 管理本部長

2012年6月

同社 取締役 管理本部長

2017年7月

㈱タスク 入社 事業戦略室 執行役員

2019年7月

当社 出向 管理本部長代理

2019年10月

当社 取締役 管理本部長(現任)

2019年12月

㈱省電舎 取締役(現任)

(注)2

取締役

千 葉 恵 介

1979年9月10日生

2006年10月

最高裁判所司法研修所修了(59期)

渥美総合法律事務所(現:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2010年1月

三井物産㈱法務部法務第一室に出向(2010年12月迄)

2014年9月

弁護士法人ほくと総合法律事務所 入所

2016年5月

弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー

2019年12月

当社 取締役(現任)

2019年12月

㈱省電舎 取締役(現任)

(注)2

取締役
監査等委員

山 田 勝 重

1949年12月19日生

1975年10月

司法試験合格

1976年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生(30期生)

1978年3月

司法修習修了

1978年4月

第一東京弁護士会入会 弁護士登録

1978年4月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内・法律事務所勤務

1981年4月

山田法律特許事務所パートナー所長(現任)

1981年7月

東京弁護士会に登録換え

1990年6月

株式会社ミツウロコ(現 株式会社ミツウロコグループホールディングス) 社外監査役就任

1996年4月

明治大学法学部兼任講師

2001年4月

日本大学法学部兼任講師

2003年4月

東京農工大学非常勤講師兼客員教諭

2003年6月

株式会社ジェーシー・コムサ 監査役就任(現任)

2004年4月

株式会社ドクター・シーラボ 社外監査役 就任

2004年4月

国立大学法人お茶の水女子大学 監事

2005年4月

明治大学法科大学院 特任教授

2008年12月

日本メディカルビジネス株式会社 社外監査役 就任(現任)

2012年5月

放送大学 客員教授(現任)

2018年5月

当社 監査役

2018年6月

㈱スーパーナース社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

原 口  稔

1955年10月23日生

1979年4月

㈱ミツウロコ(現:㈱ミツウロコグループホールディングス)入社

2002年4月

同社 管理本部 情報システム部長

2005年4月

同社 管理本部 財務経理・関係会社業務兼情報システム部長

2005年6月

同社 取締役

2007年4月

同社 取締役 内部監査室長兼情報システム部長

2008年4月

同社 取締役 財務経理・関係会社業務兼情報システム部長

2010年4月

同社 取締役 監査室部長

2010年6月

同社 監査役

2011年10月

同社がHD設立により㈱ミツウロコグループホールディングス監査役

2015年6月

㈱ミツウロコリース 代表取締役

2018年6月

当社取締役 監査等委員

2019年11月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

2019年12月

㈱省電舎 監査役(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

佐 塚  卓

1980年3月7日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年7月

株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人入所

2014年11月

佐塚公認会計士事務所設立 代表就任

2017年3月

株式会社アクセルコンサルティング、アクセル会計事務所 パートナー就任(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

914,400

 

(注) 1.監査等委員である取締役  山田勝重氏、原口稔氏、佐塚卓氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ  社外取締役の員数(本報告書提出日現在)

当社の社外取締役は3名であります。

 

ロ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

 

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。

なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役3名で経営に対する監視を行っております。

 

 

ホ  社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員である社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制を採っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社省電舎

東京都
港区

140,000

再生可能エネルギー事業

省エネルギー関連事業

100

当社顧客への再生可能エネルギー設備導入提案等、当該子会社顧客への当社省エネルギー設備導入提案等
役員の兼任  4名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社エールケンフォーの株式の51.0%を保有する完全子会社である株式会社エールの全株式を、株式会社エールケンフォーの代表取締役である中村健治氏に譲渡する旨の契約を、2019年7月19日付で締結いたしました。これに伴い、2019年10月16日の臨時株主総会で承認をされた結果、2019年10月17日を効力発生日として株式会社エール及び株式会社エールケンフォーを当社連結子会社から除外しております。

3.株式会社省電舎は、特定子会社に該当しております。

4.株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5.株式会社省電舎は、債務超過会社で債務超過額の額は、2020年3月末時点で345,597千円となっております。

 

  主な損益情報等

 

 

株式会社省電舎

①売上高(千円)

1,655,585

②経常利益(千円)

21,801

③当期純利益(千円)

16,309

④純資産額(千円)

△345,597

⑤総資産額(千円)

640,930

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

159,762

千円

166,806

千円

支払手数料

65,773

千円

42,916

千円

支払報酬

75,796

千円

143,738

千円

賃借料

41,529

千円

37,576

千円

貸倒引当金繰入額

8,248

千円

△3,782

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40,666

200,000

3.5

1年内に返済予定の長期借入金

43,440

1年内に返済予定のリース債務

7,070

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

204,976

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

38,240

334,393

200,000

3.5

 

(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,554 百万円
純有利子負債100 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,202,111 株
設備投資額1 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橋口 忠夫
資本金1,253 百万円
住所東京都港区芝大門二丁目2番11号
会社HPhttp://shodensya.com/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
9514エフオン312 億円134 億円6.7 倍12,2182,9271,7571.3 %11.4 %38.7 %
1711省電舎HD15 億円14 億円N/A2,273-168-3600.0 %N/A-25.3 %