1年高値530 円
1年安値266 円
出来高5,300 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR18.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1986/6
上場日2004/12/16
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社3社及び非連結子会社1社)で構成されております。

当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。

子会社である株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

事業系統図は次の通りとなっております。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する「省エネルギー関連事業」、及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容

「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベース(のれん償却前)の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

省エネルギー関連事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

544,159

1,245,191

1,789,350

1,789,350

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

544,159

1,245,191

1,789,350

1,789,350

セグメント損失

△215,521

△227,552

△443,074

158,246

△284,827

セグメント資産

194,446

1,432,836

1,627,282

532,120

2,159,403

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,758

54,330

57,088

1,750

58,836

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

27,440

27,440

3,397

30,837

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去183,686千円、のれん償却額△24,735千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額532,120千円には、各セグメントに配分していない全社資産532,120千円であります。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

省エネルギー関連事業

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

969,002

311,339

1,280,341

1,280,341

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

969,002

311,339

1,280,341

1,280,341

セグメント損失

△277,938

△138,158

△416,097

53,981

△362,116

セグメント資産

335,924

1,292,728

1,628,653

366,402

1,995,055

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

576

51,617

52,194

2,005

54,199

減損損失

4,445

4,445

3,540

7,986

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

5,000

405

5,405

2,017

7,422

 

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額 53,981 千円には、セグメント間取引消去 78,716 千円、のれん償却額 △24,735 千円であります。

(2)セグメント資産の調整額 366,402 千円には、各セグメントに配分していない全社資産 366,,402 千円であります。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

AC7 合同会社

670,000

再生可能エネルギー事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東芝テック 株式会社

250,472

省エネルギー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

省エネルギー
関連事業

再生可能エネ
ルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,312

22,423

24,735

当期末残高

8,285

80,348

88,634

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

省エネルギー
関連事業

再生可能エネ
ルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,312

22,423

24,735

当期末残高

5,973

57,926

63,899

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の対処すべき課題

2011年3月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫及び電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては2012年7月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように市場が急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。

こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。

 

(2)買収防衛策について

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)固定価格買取制度にかかる買取価格の変動について

再生可能エネルギー事業において2012年7月1日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、当社顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の当社の販売(工事請負)価格、または当社が直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、万一、当該制度の変更、廃止が発生した場合、当社が直接発電設備を所有し、売電する売電事業の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)法的規制について

当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第3条第1項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっている為、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。

当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第8条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)または更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100%子会社株式会社省電舎に集約し、事業を推進して参ります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。

 

許可を受ける
事業会社

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

株式会社

省電舎

2017年7月

特定建設業

東京都知事
(国土交通省)

建設業の種類 土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、機械器具設置工事業、水道施設工事業
許可番号(特-29)第138760号

2017年7月30日から
2022年7月29日まで
以後5年ごとに更新

株式会社

省電舎

2018年3月

特定建設業

東京都知事
(国土交通省)

建設業の種類 建築工事業、大工工事業、差管工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業
許可番号(特-30)第138760号

2018年4月10日から
2023年4月9日まで
以後5年ごとに更新

 

 

(3)売上計上時期の遅延等について

現状、当社グループの主要な事業は施工によるものであり、再生可能エネルギー事業の案件は大規模かつ施工期間の長いものが多いことから、行政の許認可や、施工開始後の天候状況、工事中の障害発生等の要因により、工期遅延やキャンセル等が発生する可能性があります。これらの状況の発生により当社の業績が大きく変動する可能性があります。

 

(4)小規模組織であることについて

当社グループは2019年3月31日現在、当社役員7名(取締役4名、社外取締役3名)、子会社役員12名、従業員25名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)人材の確保について

当社グループでは、省エネルギー関連事業及び再生可能エネルギー事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。

当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)配当政策について

経営基盤の強化を図るため内部留保を勘案しつつ、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。配当については、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業投資並びに経営基盤の強化に活用していく所存であります。

 

(7)調達資金の使途

2016年10月6日の取締役会決議により発行した新株予約権の行使により調達した資金297百万円については、同日開示致しました「第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載の資金の使途である再生可能エネルギーに係る発電設備部材仕入、連結子会社の保有する太陽光発電設備の施工資金、省エネルギー事業に係る部材・工事費に充当しております。

 

(8)借入金の財務制限条項について

当社の連結子会社である株式会社エールケンフォーは、複数の取引金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。

なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、当連結会計年度は営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1986年6月

省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。

1997年2月

財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。

1998年6月

自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。

2001年4月

「ESCO推進協議会」に正会員として入会。

2001年5月

特定建設業(電気工事業)許可取得。

2002年12月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。

2003年1月

特定建設業(管工事業)許可取得。

2003年2月

大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。

2003年6月

一級建築士事務所登録。

2003年12月

米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。

2004年2月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。

2004年12月

東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。

2005年6月

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。

2005年12月

総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。

2005年12月

環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。

2006年7月

東京都中央区に東京オフィス開設。

2006年12月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2007年5月

米国グアムにグアム支店設立。

2008年6月

株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。

2009年3月

ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。

2009年5月

三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。

2009年6月

本店所在地を東京都港区に移転。

2011年12月

再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。

2014年12月

インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。

2015年8月

東京証券取引所 市場2部 に市場変更。

2016年10月

株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。

2017年6月

商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

1

23

20

17

7

2,383

2,451

所有株式数
(単元)

41,500

137,700

62,200

122,500

4,900

3,832,300

4,201,100

1,073

所有株式数の
割合(%)

0.99

3.28

1.48

2.92

0.12

91.20

100

 

(注) 自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

橋 口 忠 夫

1948年8月21日生

1974年4月

東京芝浦電気株式会社 入社

1994年4月

株式会社東芝 中国支社 産業電機部部長

1996年4月

同社 電機本部 装置産業営業部部長

2000年10月

同社 電機本部 産業電機事業部長

2001年4月

同社 中国支社支社長 理事

2003年4月

同社 マーケットクリエーション部長 理事

2004年6月

東芝キャリア空調システムズ株式会社 代表取締役社長

2008年4月

東芝キャリア株式会社 代表取締役副社長

2009年4月

東芝エレベーター株式会社 ビルファシリティー事業部営業統括顧問

2012年4月

芝工産業株式会社 顧問

2017年11月

当社100%子会社 株式会社省電舎 社長室長就任

2018年6月

当社代表取締役副社長

2018年6月

株式会社省電舎代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

 取締役 

西 島  修

1965年5月7日生

1989年4月

株式会社サーリース入社

1993年3月

株式会社セブンイレブンジャパ ン入社

1994年4月

エスアンドエフ株式会社(現株式会社エイブル)入社

2000年8月

株式会社アパマンショップネッ トワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)入社

2002年12月

同社 取締役経営企画部長

2004年10月

同社 常務取締役経営戦略本部 長

2005年10月

同社 常務取締役経営企画本部 長

2006年7月

同社 常務取締役経営企画本部 長兼管理本部長

2008年1月

株式会社イマン 代表取締役

2008年7月

株式会社インターコネクト 取 締役

2011年1月

三光ソフランホールディングス 株式会社 入社

薬配株式会社 取締役

2011年5月

株式会社ハウジング恒産 常務 取締役

2011年5月

株式会社ライフギャラリー 代 表取締役

2011年11月

株式会社ハウジング恒産 専務 取締役

2012年6月

全国賃貸管理ビジネス協会 理 事就任

2013年2月

友愛不動産株式会社 代表取締 役

2014年6月

株式会社スリーワイズエステー ト代表取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社代表取締役

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 村 健 治

1948年1月10日生

1966年9月

丸正通信精器株式会社 入社

1971年3月

株式会社マイクロアビオニクス 入社

1972年3月

同社常務取締役

1974年11月

株式会社エール・ケン・フォー設立とともに代表取締役社長就任

1986年6月

当社設立とともに代表取締役社長就任

2011年5月

当社取締役会長

2012年6月

当社代表取締役会長

2013年1月

当社代表取締役会長兼社長

2014年1月

当社名誉会長

2014年1月

株式会社エールケンフォー代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)2

714,400

取締役
管理本部長

田 中  圭

1968年11月11日生

1992年4月

有限会社たなかや 入社

1996年4月

司法書士井主事務所 入所

2001年11月

株式会社インデックス 入社

2004年11月

株式会社東京スコットマネジメント 入社

2005年3月

有限会社ケイオフィス(現 ㈱N&Y)設立 代表取締役 就任

2008年11月

デジタル・クライス株式会社 代表取締役 就任

2009年10月

株式会社アトラス 監査役 就任

2018年4月

当社 管理本部長 就任(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
監査等委員

山 田 勝 重

1949年12月19日生

1975年10月

司法試験合格

1976年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生(30期生)

1978年3月

司法修習修了

1978年4月

第一東京弁護士会入会 弁護士登録

1978年4月

蘇木・新明・土屋・下山田・長内・法律事務所勤務

1981年4月

山田法律特許事務所パートナー所長(現任)

1981年7月

東京弁護士会に登録換え

1990年6月

株式会社ミツウロコ(現 株式会社ミツウロコグループホールディングス) 社外監査役就任

1996年4月

明治大学法学部兼任講師

2001年4月

日本大学法学部兼任講師

2003年4月

東京農工大学非常勤講師兼客員教諭

2003年6月

株式会社ジェーシー・コムサ 監査役就任(現任)

2004年4月

株式会社ドクター・シーラボ 社外監査役 就任

2004年4月

国立大学法人お茶の水女子大学 監事

2005年4月

明治大学法科大学院 特任教授

2008年12月

日本メディカルビジネス株式会社 社外監査役 就任(現任)

2012年5月

放送大学客員教授

2018年5月

当社 一時監査役就任

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

原 口  稔

1955年10月23日生

1979年4月

株式会社ミツウロコ入社

2002年4月

同社 管理本部情報システム部長

2005年4月

同社 管理本部財務経理・関係会社業務兼情報システム部長

2005年6月

同社 取締役就任

2007年4月

同社 取締役 内部監査室長兼情報システム部長

2008年4月

同社 取締役 財務経理・関係会社業務兼情報システム部長

2010年4月

同社 取締役 監査室部長

2019年6月

同社 監査役 就任

2011年10月

同社がHD設立により株式会社ミツウロコ グループ ホールディングス監査役就任

2015年6月

株式会社ミツウロコリース 代表取締役就任

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

佐 塚  卓

1980年3月7日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年7月

株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人入所

2014年11月

佐塚公認会計士事務所設立 代表就任

2017年3月

株式会社アクセルコンサルティング、アクセル会計事務所 パートナー就任(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

914,400

 

(注) 1.監査等委員である取締役  山田勝重氏、原口稔氏、佐塚卓氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ  社外取締役の員数(本報告書提出日現在)

当社の社外取締役は3名であります。

 

ロ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。

 

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。

なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

 

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役3名で経営に対する監視を行っております。

 

 

ホ  社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員である社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制を採っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社省電舎

東京都
港区

140,000

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

100

当社顧客への再生可能エネルギー設備導入提案等、当該子会社顧客への当社省エネルギー設備導入提案等
役員の兼任  2名

株式会社エール

東京都
渋谷区

15,250

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

100

役員の兼任  1名

株式会社エールケンフォー

東京都
港区

60,000

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

51

役員の兼任  2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーは特定子会社に該当しております。

3.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主な損益情報等

 

 

株式会社省電舎

株式会社エールケンフォー

①売上高(千円)

933,867

287,938

②経常利益(千円)

△50,462

△138,034

③当期純利益(千円)

△52,673

△95,916

④純資産額(千円)

△361,907

279,556

⑤総資産額(千円)

286,066

1,425,611

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

171,238

千円

159,762

千円

支払手数料

21,598

千円

65,773

千円

支払報酬

60,622

千円

75,796

千円

賃借料

40,122

千円

41,529

千円

貸倒引当金繰入額

30,116

千円

8,248

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、7百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、以下のとおりであります。

機械および装置

5

百万円

車両運搬具

2

百万円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

189,399

40,666

1年内に返済予定の長期借入金

43,440

43,440

1.17

1年内に返済予定のリース債務

7,070

7,183

2.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

248,416

204,976

1.34

2022年5月~2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

45,321

38,127

2.59

2024年1月~2024年3月

533,646

334,393

 

(注)1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

長期借入金

43,440

43,440

28,972

26,088

リース債務

7,299

7,418

7,539

7,434

合計

50,739

50,858

36,511

33,522

 

4 当期末残高に無利息の借入金が「短期借入金」に40,666千円含まれております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,645 百万円
純有利子負債334 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)4,202,134 株
設備投資額- 百万円
減価償却費54 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  橋口 忠夫
資本金1,253 百万円
住所東京都港区芝大門2丁目2番11号
電話番号03-6821-0004(代表)

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9514エフオン296 億円157 億円7.2 倍11,0492,8492,0841.1 %14.9 %39.8 %
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