ダイセキ環境ソリューション【1712】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値959 円
1年安値538 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.6 %
ROIC3.1 %
営利率6.3 %
決算2月末
設立日1996/11/1
上場日2004/12/8
配当・会予6.0 円
配当性向17.9 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.7 %
純利5y CAGR・予想:-23.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。

 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案

                   するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚

                 染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ

                 ューション企業」であることが当社グループの特徴です。

 (土壌汚染調査部門)

 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行

 っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の

 提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管

 理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。

 (土壌汚染処理部門)

 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。

② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に

より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

料とした土壌固化材を製造販売しております。

本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。

③ その他・・・・・・・・・・・(BDF事業)

主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(BDF)を製造販売しております。

(PCB事業)

主に微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。

(環境分析事業)

主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

(その他)

                 主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社4社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキMCR及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社3社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の2つを報告セグメントとしております。

「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造、販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

土壌汚染調査・処理事業

廃石膏ボードリサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,528,696

1,483,418

14,012,114

914,233

14,926,348

14,926,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,738

6,738

219,032

225,770

225,770

12,528,696

1,490,156

14,018,853

1,133,265

15,152,118

225,770

14,926,348

セグメント利益

1,587,247

263,116

1,850,364

166,549

2,016,914

677,602

1,339,311

セグメント資産

13,518,834

2,480,031

15,998,865

841,572

16,840,438

2,771,844

19,612,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543,926

223,987

767,914

37,634

805,548

16,321

821,870

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,392,396

45,204

4,437,601

4,169

4,441,770

37,516

4,479,287

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△677,602千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。

(3)減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

土壌汚染調査・処理事業

廃石膏ボードリサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,789,365

1,514,947

13,304,312

888,828

14,193,141

14,193,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,473

12,473

190,991

203,465

203,465

11,789,365

1,527,421

13,316,786

1,079,819

14,396,606

203,465

14,193,141

セグメント利益

1,297,970

299,827

1,597,798

117,520

1,715,319

817,124

898,194

セグメント資産

15,609,590

2,656,829

18,266,419

565,091

18,831,511

2,573,890

21,405,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

513,269

189,255

702,524

28,965

731,490

17,554

749,044

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,946,856

275,216

4,222,073

61,947

4,284,020

659,897

4,943,918

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△817,124千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,573,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。

(3)減価償却費の調整額17,554千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659,897千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

       セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

1,679,647

土壌汚染調査・処理事業

宗教法人創価学会

1,527,065

土壌汚染調査・処理事業

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

       セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)及び当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、単に顧客に対してのみならず、全てのステークホルダー(自治体、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。

当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年6月より開始して18年が経過いたしました。また、「土壌汚染対策法」も施行後16年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、次のステップである安定成長期への移行期に入ったものと認識しております。

そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック・パラリンピック開催を1年後に控えるなど、ようやく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や土木建設市場も、一部懸念材料はあるものの概ね堅調に推移しつつある状況であります。

 

(2)経営戦略等

コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじめ、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェンス等、様々な場面での土壌調査並びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。

また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やBDF事業、PCB事業等、新たな環境問題に挑む環境フロンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。

以上の施策により、2022年2月期には、売上高167億円・営業利益15億円を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10%、売上高経常利益率12%及びROE10%を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

  (4)経営環境

経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。

 

環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、一昨年の「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。

今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①人材の育成

 当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。

 そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。

②事業所展開

当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市瑞穂区)、東京本社(東京都港区)、関西支社(大阪市大正区)及び東北支店(仙台市青葉区)の4営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、弥富リサイクルセンター(愛知県弥富市)、横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)、大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)、仙台リサイクルセンター(仙台市青葉区)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)、東海リサイクルセンター(愛知県東海市)、名港工場(名古屋市港区)及び九州リサイクルセンター(福岡県糟屋郡宇美町)の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、4営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。

当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。

 

③多様化する環境問題への対応

 環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制リスク

 当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

① 建設業関係法令

 当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

 当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

② 産業廃棄物処理業関係法令

 当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。

 当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③ 土壌汚染調査関係法令

 当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

 当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「土壌汚染対策法」に抵触し、その指定が取り消される可能性があります。「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第1項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」という。)を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅰ.欠格条項(土壌汚染対策法第30条第1号及び第3号)のいずれかに該当するに至ったとき。

ⅱ.土壌汚染対策法第35条(変更の届出)、第37条第1項(業務規程)又は第38条(帳簿の備付け等)の規定に違反したとき。

ⅲ.土壌汚染状況調査等の実施又はその方法の改善命令(土壌汚染対策法第36条第3項)又は適合命令(土壌汚染対策法第39条)に違反したとき。

ⅳ.不正の手段により指定を受けたとき。

④ 計量証明関係法令

 当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。 当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「計量法」に抵触し、その認定が取り消される可能性があります。「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅰ.計量法第59条第1項(事業所の所在地の変更等の届出)の規定に違反したとき。

ⅱ.計量法第110条第1項の規定による届出に係る事業規定を実施していないと認めるとき。

ⅲ.計量証明事業についての不正の行為をしたとき。

ⅳ.不正の手段により登録を受けたとき。

   ⑤  BDF事業関係法令

     当社グループのBDF事業は、主にBDFの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及

    び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、BDFの製造販売を

    行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は

    一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があ

    ります。

 

   ⑥ PCB事業関係法令

     当社グループのPCB事業は、微量PCB廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業

    は主として「PCB特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「PCB特別措置法」及び「廃掃

    法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの

    事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)市場ニーズの変化

 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

 例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

 今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競争の状況

 土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・処理事業の市場が、2003年2月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種が、それぞれの得意分野(( )内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)売上計上時期が計画から遅れる可能性

 土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。

(5)汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性

 汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。

(6)セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性

 国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から1ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)親会社との関係

 ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第1 企業の概況 3 事業の内容 [事業系統図]」に記載しておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が発生する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1996年11月

環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円

1999年5月

商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更

2000年4月

蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出

2000年6月

土壌汚染調査・処理事業に進出

2000年12月

名古屋市港区に環境分析センター完成

2001年1月

ダイオキシン分析事業に進出

2001年3月

水質・土壌分析事業に進出

2002年9月

土壌汚染ボーリング調査の内製化

2003年2月

プラント部門閉鎖

2003年4月

東京都中央区に東京支社開設

2004年6月

商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成

2004年10月

横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成

2004年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年9月

名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了

2005年12月

2007年4月

名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける

大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成

2008年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場

2008年10月

愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現連結子会社)を設立

2010年3月

北九州市若松区に九州支店開設

2011年11月

仙台市太白区に東北支店開設

2012年3月

バイオディーゼル燃料(BDF)の製造販売事業に進出

2012年3月

福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現連結子会社)を設立

2014年3月

2015年4月

2015年6月

2015年6月

2017年3月

2018年11月

2018年12月

微量PCB汚染廃電機器(微量PCB廃棄物)の撤去処分事業に進出

仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成

愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成

広島市に西日本営業所開設

愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成

愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転

横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成。横浜リサイクルセンターを横浜生麦リサイクルセンターに改称

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

24

21

40

3

2,379

2,485

所有株式数(単元)

33,122

748

100,068

13,904

4

19,829

167,675

59,620

所有株式数の割合(%)

19.7

0.4

59.6

8.2

0.0

11.8

100.0

 

 

 

  (注)自己株式8,289株は「個人その他」に82単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、1株につき6円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.0%となりました。

また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月1日

取締役会決議

50,456

3

2019年5月22日

定時株主総会決議

50,456

3

5【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

二宮 利彦

1961年5月10日生

 

1984年4月

野村證券株式会社入社

1996年5月

株式会社ダイセキ取締役(2004年2月退任)

1999年2月

同社リサイクル事業開発本部本部長

1999年5月

当社取締役副社長

2000年3月

2009年3月

 

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社グリーンアローズ中部取締役(現任)

株式会社グリーンアローズ九州取締役(現任)

 

(注)3

152,260

取締役

副社長

 

山本 浩也

1968年5月23日生

 

1991年4月

東海旅客鉄道株式会社入社

2002年3月

株式会社ダイセキ入社

2004年2月

当社入社、取締役環境事業本部長

2007年9月

株式会社グリーンアローズホールディングス取締役(現任)

2008年5月

当社常務取締役環境事業本部長

2008年10月

 

2012年3月

 

2013年5月

2017年5月

株式会社グリーンアローズ中部代表取締役社長(現任)

株式会社グリーンアローズ九州代表取締役社長(現任)

当社専務取締役環境事業本部長

当社取締役副社長(現任)、企画管理本部長兼職

 

(注)3

134,940

常務取締役

環境事業本部長

鈴木 隆治

1962年10月30日生

 

1985年4月

中央信託銀株式会社入社

2005年1月

当社入社

2005年3月

当社東京本社当統括部長

2007年5月

2007年6月

2010年9月

2013年9月

2015年5月

2016年3月

 

2017年5月

当社取締役東京本社統括部長

当社取締役東京本社駐在

システム機工株式会社取締役

当社取締役環境事業本部副本部長

当社常務取締役環境事業本部副本部長

当社常務取締役環境事業本部副本部長西日本エリア・本社事業部統括担当

当社常務取締役環境事業本部長(現任)

 

(注)3

20,660

取締役

環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当

松岡 容正

1972年1月12日生

 

1994年4月

日動火災海上保険株式会社入社

2001年2月

当社入社

2007年3月

当社環境事業本部関西支社支社長

2009年3月

当社環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー

2015年5月

 

2016年3月

当社取締役環境事業本部名古屋事業部ゼネラルマネージャー

当社取締役環境事業本部副本部長東日本エリア事業部統括担当(現任)

 

(注)3

7,820

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

 

近藤 知志

1962年12月20日生

 

1985年4月

日邦産業株式会社入社

2007年9月

当社入社

2009年3月

当社管理部ゼネラルマネージャー

2014年3月

2016年2月

 

2017年5月

2017年5月

2019年5月

当社経理部ゼネラルマネージャー

一般社団法人日本災害対応システムズ監事(現任)

株式会社グリーンアローズ中部監査役

株式会社グリーンアローズ九州監査役

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

600

 

取締役

(監査等委員)

 

藤井 敏夫

1949年6月26日生

 

1974年4月

愛知県奉職

2000年4月

愛知県環境部環境政策課主幹

2005年4月

愛知県産業労働部次長

2008年4月

2010年3月

2010年4月

2013年7月

 

2015年9月

 

2015年11月

 

2016年5月

愛知県環境部長

愛知県退職

公益財団法人あいち産業振興機構理事長

中部国際空港連絡鉄道株式会社代表取締役専務取締役

公益財団法人名古屋産業科学研究所アドバイザー(現任)

株式会社SYSホールディングス社外取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

尾崎 弘之

1960年4月17日生

 

1984年4月

野村證券株式会社入社

1990年5月

ニューヨーク大学スターン・スクールオブビジネス終了(MBA取得)

1993年5月

モルガン・スタンレー証券バイスプレジデント

1999年4月

2005年3月

 

2005年5月

2009年4月

 

 

2011年4月

 

2015年4月

2016年4月

 

2016年5月

ゴールドマン・サックス投信執行役員

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了(博士号(学術)取得)

東京工科大学大学院教授

環境省「環境ビジネス市場規模調査・雇用規模調査対象業種・サービス検討委員会」委員(現任)

環境省「環境成長エンジン研究会」委員(現任)

神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

316,280

 (注)1. 藤井敏夫及び尾崎弘之は社外取締役であります。

2. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

   常勤監査等委員 近藤知志  監査等委員 藤井敏夫  監査等委員 尾崎弘之

3. 2019年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2018年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,408 百万円
純有利子負債6,324 百万円
EBITDA・会予1,649 百万円
株数(自己株控除後)16,818,831 株
設備投資額4,222 百万円
減価償却費749 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  二宮 利彦
資本金2,287 百万円
住所 名古屋市瑞穂区明前町8番18号 (2018年11月12日から本店所在地 愛知県名古屋市港区船見町1番地86が上記のように移転しております。)
電話番号052(819)5310 (代表)

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