1年高値2,147 円
1年安値1,563 円
出来高2,800 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.8 %
ROIC11.0 %
営利率11.8 %
決算6月末
設立日1967/8/9
上場日2004/6/10
配当・会予22.0 円
配当性向9.1 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.0 %
純利5y CAGR・予想:-0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(第一カッター興業株式会社)、連結子会社4社(株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス)、持分法適用関連会社1社(ダイヤモンド機工株式会社)、持分法非適用非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

(1)切断・穿孔工事事業

 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。

 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

①土木工事

 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

②建築関連工事

 建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

 具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

③都市土木工事

 都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

 具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

 

④道路・空港工事

 道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。

⑤生産設備メンテナンス

 生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

(2)ビルメンテナンス事業

 ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。

 具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

(3)リユース・リサイクル事業

  主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古IT関連機器・OA機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにIT関連機器のデータ消去を行うサービスや、OA機器のオフィス設置サービスを行っております。

  当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の3つの事業活動を行っております。

主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業については、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。

「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。

「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。

従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の3つを報告セグメントとしております。

「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。

「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。

「リユース・リサイクル事業」は、IT関連機器、中古OA設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,927,907

296,752

2,058,994

16,283,654

16,283,654

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,927,907

296,752

2,058,994

16,283,654

16,283,654

セグメント利益

2,720,431

14,187

84,412

2,819,030

2,819,030

セグメント資産

9,470,969

320,618

877,688

10,669,276

10,669,276

セグメント負債

1,745,424

66,082

478,622

2,290,129

2,290,129

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

343,439

9,131

7,508

360,079

360,079

 のれん償却額

18,425

18,425

18,425

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

468,526

1,890

18,282

488,699

488,699

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,654,211

337,643

1,879,946

14,871,802

14,871,802

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,654,211

337,643

1,879,946

14,871,802

14,871,802

セグメント利益

2,317,996

36,845

1,876

2,356,718

2,356,718

セグメント資産

10,093,390

296,509

1,075,449

11,465,348

11,465,348

セグメント負債

1,554,356

57,193

380,670

1,992,221

1,992,221

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

365,091

6,305

9,311

380,709

380,709

 のれん償却額

18,425

18,425

18,425

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

606,847

907

3,538

611,293

611,293

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)売上高      

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,283,654

14,871,802

セグメント間取引消去

連結財務諸表の売上高

16,283,654

14,871,802

 

 

(2)利益

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,819,030

2,356,718

全社費用(注)

△632,971

△614,033

セグメント間取引消去

1,535

17,888

連結財務諸表の営業利益

2,187,595

1,760,573

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

 

(3)資産

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,669,276

11,465,348

全社資産(注)

2,039,994

1,841,265

その他の調整額

△1,653

△1,615

連結財務諸表の資産

12,707,617

13,304,998

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。

 

(4)負債

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,290,129

1,992,221

全社負債(注)

596,394

358,024

その他の調整額

△1,565

△1,565

連結財務諸表の負債

2,884,957

2,348,679

 

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。

 

(5)その他の項目

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

360,079

380,709

16,212

26,892

376,291

407,601

のれん償却額

18,425

18,425

18,425

18,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

488,699

611,293

93,861

30,259

582,560

641,552

 

(注)1. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
      産に関する減価償却費は含めておりません。

2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
      の管理本部に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔
工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・リサイクル事業

当期末残高

18,425

18,425

18,425

 

 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔
工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・リサイクル事業

当期末残高

 

 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。

法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し+モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。

② 当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所(M&A先の企業も含む)に適用し、全国展開を図る。

③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。

(3)会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略としております。

この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
 まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。

ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。

最後に、リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓及び付加サービスの拡充に努めてまいります。

上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とM&Aによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。

収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。

また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。

 

(4)目標とする経営指標

当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えに基づき、中期経営計画の最終年度(2021年6月期)に連結売上高17,400百万円、営業利益1,910百万円、営業利益率11.0%、親会社株式に帰属する当期純利益1,190百万円、1株当たり当期純利益(EPS)209.1円を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設業界への依存について

当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。

また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)経営成績の変動

(業績の季節変動について)

当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第3四半期(1月~3月)に売上及び利益が増加する一方で、第4四半期(4月~6月)に落ち込む傾向にあります。

これは、公共工事が4月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第4四半期(4月~6月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。

当社グループでは、第4四半期(4月~6月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。

 

 

(3)特定の取引先で依存度の高い取引について

(仕入先について)

当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において47.4%であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。

同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。5百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には5百万円以上の工事は受注できないこととなります。

(許認可の状況)

許認可等の名称

会社名

許認可番号/有効期間

規制法令

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

一般建設業(許可)

とび・土工工事業

第一カッター興業㈱

(般-27)第5475号

 

2015年11月5日から2020年11月4日まで
以後5年ごとに更新

建設業法

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)

 

不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

㈱ウォールカッティング工業

(般-27)第26082号

 

2015年10月14日から2020年10月13日まで
以後5年ごとに更新

㈱光明工事

(般-29)第22134号

 

2017年4月24日から2022年4月23日まで
以後5年ごとに更新

㈱新伸興業

(般-27)第11846号

 

2015年10月21から2020年10月20日まで
以後5年ごとに更新

特定建設業(許可)

土木工事業

第一カッター興業㈱

(特-27)第5475号

 

2015年11月5日から2020年11月4日まで
以後5年ごとに更新

 

(5)事業上のリスクについて

当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。

当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。

(6)協力業者について

建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。

建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。

(7)人材の確保及び育成について

建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。

当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1967年8月

神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社(資本金300万円)を設立

1969年6月

北海道札幌市東区に札幌営業所を開設

1970年7月

千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設

1973年7月

栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設

1974年3月

神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に本社を移転

1974年7月

神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に茅ヶ崎営業所を開設

1974年11月

建設大臣(現・国土交通大臣)許可「とび・土工工事業」を取得

1975年1月

茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設

1975年10月

群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設

1988年11月

機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併

1995年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設

1996年7月

東京都中央区八重洲に東京営業所を開設

1997年11月

埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所(現・さいたま営業所)を開設

1998年3月

大阪営業所を閉鎖

1998年12月

建設大臣(現・国土交通大臣)許可「土木工事業」を取得

2001年3月

産業廃棄物収集運搬業許可を取得

2002年5月

ISO9001:2000認証取得

2003年6月

宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設

2004年6月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

JASDAQに株式公開

2005年3月

新潟県魚沼市に新潟出張所を開設

2005年8月

神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転

2005年12月

新潟出張所を閉鎖

2007年9月

株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化

2008年3月

ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化

2008年7月

東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称

2009年7月

新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設

2009年7月

ビルメンテナンス事業を開始

2009年12月

株式会社光明工事の株式を取得し子会社化

2010年7月

合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化

2012年4月

合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化(2014年12月清算)

2014年7月

株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化

2017年9月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2019年7月

株式会社アシレの株式を取得し子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

20

26

42

6

2,431

2,542

所有株式数
(単元)

12,763

1,497

7,502

4,045

7

34,172

59,986

1,400

所有株式数
の割合(%)

21.28

2.50

12.51

6.74

0.01

56.97

100.00

 

(注)当社保有の自己株式260,332株は「個人その他」に2,603単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。  

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と考えており、企業体質の充実ならびに競争力を保持するために必要な技術開発と設備投資等を推進するための内部留保の確保を行い、さらに、長期的かつ安定的な配当を維持し業績を勘案した成果配分を基本方針としております。

そのため、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2019年6月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき普通配当20円といたしました。この結果、配当性向は11.1%となりました。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。
 

 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月27日

定時株主総会決議

114,793

20

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

高 橋 正 光

1971年7月2日生

1995年4月

当社入社

2004年8月

千葉営業所長

2007年7月

 ウォータージェット事業部長

2008年9月

取締役ウォータージェット(現・プラント)事業部長

2010年7月

㈱新伸興業取締役

2011年8月

営業本部長

2011年8月

㈱光明工事取締役

2012年11月

㈱ウォールカッティング工業取締役

2013年9月

常務取締役

2016年9月

専務取締役

2017年8月

㈱ムーバブルトレードネットワークス取締役

2017年9月

代表取締役社長[現任]

2017年10月

ダイヤモンド機工㈱取締役[現任]

(注)3

6,400

常務取締役
工事本部長

安 立  陽

1974年6月1日生

1997年4月

当社入社

2007年7月

工事部長

2012年1月

工事本部長

2012年10月

執行役員工事本部長

2013年8月

㈱ウォールカッティング工業取締役

2013年9月

取締役工事本部長[現任]

2017年8月

㈱光明工事取締役[現任]

2018年9月

常務取締役[現任]

(注)3

8,000

取締役
 営業所統括
 部長

川 内 幸 喜

1961年11月20日生

1980年4月

当社入社

2007年7月

東京営業所所長代理

2009年7月

 東京支店支店長

2011年8月

営業副本部長

2011年9月

取締役営業副本部長

2013年7月

取締役営業所統括部長[現任]

(注)3

10,600

取締役

原 田 英 治

1966年5月20日生

1991年5月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱) 

1995年2月

一世印刷㈱取締役

1996年1月

一世出版㈱代表取締役副社長

1996年6月

㈲原田英治事務所(現英治出版㈱)代表取締役[現任]

2013年11月

公益財団法人AFS日本協会理事

2014年7月

公益財団法人AFS日本協会理事財務委員長

2017年7月

公益財団法人AFS日本協会評議員[現任]

2017年9月

当社社外取締役[現任]

(注)3

100

取締役

松 田 文 子

1972年7月30日生

1998年4月

聖和看護専門学校非常勤講師[現任]

2001年3月

千葉工業大学工学研究科経営工学専攻労働科学分野博士課程修了(工学博士)

2002年4月

武蔵野大学非常勤講師[現任]

2004年4月

公益財団法人労働科学研究所(現大原記念労働科学研究所)特別研究員[現任]

2007年4月

東京理科大学非常勤講師

2008年4月

東洋大学非常勤講師[現任]

2010年9月

公益財団法人労働科学研究所(現大原記念労働科学研究所)事業部主任

2016年6月

一般財団法人日本人間工学会理事[現任]

2017年9月

当社社外取締役[現任]

2018年4月

公益財団法人大原記念労働科学研究所総務部次長[現任]

(注)3

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

渡 辺 清 二

1970年8月6日生

1995年4月

当社入社

2006年7月

品質管理部長

2012年4月

内部監査室長

2018年9月

当社監査役[現任]

2018年9月

㈱ウォールカッティング工業監査役[現任]

2018年9月

㈱光明工事監査役[現任]

(注)4

8,500

監査役
(非常勤)

泉  貴 嗣

1979年9月27日生

2007年8月

武蔵野大学環境オフィス講師・シニアマネージャー

2008年2月

武蔵野大学環境学部エコマニュファクチャリングビューロー研究員

2008年9月

㈱日本環境保全研究所取締役

2010年7月

ゴール㈱監査役[現任]

2010年9月

当社社外監査役[現任]

(注)4

3,500

監査役
(非常勤)

林  晃 司

1963年5月31日生

1990年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年9月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

2000年10月

金井会計事務所入所

2007年9月

金井会計事務所退職

2007年9月

林晃司公認会計士・税理士事務所設立[現任]

2009年6月

アビックス㈱監査役

2012年9月

当社社外監査役[現任]

2014年7月

㈱ムーバブルトレードネットワークス監査役

(注)5

37,200

 

(注) 1.取締役原田英治及び松田文子は、社外取締役であります。

2.監査役泉貴嗣、林晃司は、社外監査役であります。

3.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2016年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

南部 守

1958年2月11日生

1976年4月

当社入社

2,600

2008年7月

安全環境部長

2018年3月

当社嘱託社員[現任]

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役の原田英治氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的な視点で監督していただくとともに、経営全般に助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。また、松田文子氏は、労働科学分野の専門家としての幅広い知識と豊富な経験を有しており、主として労働安全衛生に係る助言をいただくことにより、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し、選任しております。なお、当該社外取締役2名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出しております。

社外監査役の泉貴嗣氏は、CSR(企業の社会的責任)の教育・研究を行い、CSRコンサルタントとして活動しており、同氏が有するCSRに関する幅広い知識と経験が、当社がCSRの視点を持って企業活動を遂行するために必要であると判断し、選任しております。また、林晃司氏は、公認会計士、税理士として数多くの会社の監査業務、税務業務に関わってきた経験を有していることから、当社の経営適正化のために必要であると判断し、選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方であり、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
  内部統制部門との関係

社外取締役には、事前に資料等を精査し、必要に応じ事務局及び取締役に説明を求め、また、社外監査役との意見交換等を通じて十分に内容を把握した上で、取締役会において経営陣の業務執行とは一定の距離を置いた質問あるいは発言、並びに専門的な知見に基づく客観的な経営助言及び意見の表明を積極的に行うことで、取締役会に対する監督・監視機能を果たし、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っていただくことを期待しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換、内部統制部門からの定期的な内部統制の整備・運用状況等に関する報告等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとる事で、当社グループの現状と課題の把握に努め、相互連携した実効性のある監査役監査を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
ウォールカッティング工業

愛知県あま市

七宝町

10,000

切断・穿孔工事事業

100.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

株式会社光明工事

愛媛県松山市

安城寺町

15,000

切断・穿孔工事事業

66.7

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

株式会社新伸興業

沖縄県豊見城市

字我那覇

10,000

切断・穿孔工事事業

51.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

株式会社

ムーバブルトレードネットワークス(注)1.2.

東京都千代田区

99,800

IT機器・OA機器等のリユース・リサイクル事業

50.2

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ダイヤモンド機工株式会社

福岡県福岡市

城南区

100,000

切断・穿孔工事事業

20.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

 

(注) 1. 特定子会社に該当しております。

   2. 株式会社ムーバブルトレードネットワークスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除 く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等

     (1)売上高       1,879,946千円

     (2)経常利益        27,018千円

     (3)当期純利益       15,981千円

     (4)純資産額       396,622千円

     (5)総資産額       777,293千円

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

従業員給与手当

1,184,281

千円

1,318,388

千円

賞与引当金繰入額

22,856

千円

30,167

千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,489

千円

22,428

千円

退職給付費用

41,067

千円

44,626

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は641,552千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

339,394

千円

千葉営業所移転・改修

231,818

千円

 

上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

18,536

1,000

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

4,604

6,907

長期借入金(1年以内に返済予定

のものを除く。)

11,275

リース債務(1年以内に返済予定

のものを除く。)

8,977

19,195

 2020年7月1日~

 2024年4月1日

合計

43,393

27,102

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

6,617

6,813

3,787

1,976

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,355 百万円
純有利子負債-5,180 百万円
EBITDA・会予2,156 百万円
株数(自己株控除後)5,691,668 株
設備投資額611 百万円
減価償却費407 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長  高 橋 正 光
資本金470 百万円
住所神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
電話番号0467-85-3939

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