1年高値844 円
1年安値422 円
出来高54 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA12.0 %
ROIC16.4 %
β1.13
決算3月末
設立日1980/9/12
上場日2004/2/19
配当・会予12 円
配当性向40.8 %
PEGレシオ-7.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.7 %
純利5y CAGR・予想:-0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1)事業の特徴

<報告セグメント別の事業内容と特徴>

当社は、オフィスや各種施設に関わるCM(コンストラクション・マネジメント)手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」、「CM事業」及び「CREM事業」の3つに区分しております。

なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。

①オフィス事業

オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ICT・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。また、オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、CM手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。

②CM事業

ビルや教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務を、CM手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。また、オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。

③CREM事業

発注者が自社保有資産の最適化を行うCREM(コーポレート・リアル・エステート・マネジメント)について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や、発注者が保有する複数の施設の統廃合業務等について、CM会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。発注者が行うCREMの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。

 

<全セグメント事業に共通するサービス内容と特徴>

当社のセグメントは、対象となる施設及びCREMサービスであるかに応じて、前述のとおり3事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は全事業で共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。

①基本計画の策定

発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。

②入札仕様書の作成

設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。
また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。
発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。
発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。

③入札の実施

応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。

 

④発注者による発注先決定の支援

発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。
発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。
当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。

⑤設計マネジメント

発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。

⑥施工マネジメント

発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。
当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。

 

※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、CM事業、CREM事業では原則と  して当社は設計いたしません。

 

<設計&PM/CMサービスの範囲図>

 

(画像は省略されました)


 

 

なお、CM方式によらない設計&請負サービスも年間で稀(年間の売上高の1.4%程度)にあります。

また、既存顧客からの机の追加等の要望に対応するカスタマーセンターサービスも一部(年間の売上高の0.1%程度)実施しております。
 その関係は次表の通りであります。

CM方式の有無

サービス内容

契約形態

サービス名

売上高内訳

2020年3月期 売上高

構成比(%)

CM方式による設計&PM/CMサービス

準委任契約

ピュアCM方式

マネジメントサービス料収入

97.7

請負契約

アットリスクCM方式

完成工事高

0.9

カスタマーセンターサービス

売買契約

カスタマーセンターサービス

その他売上高

0.1

CM方式によらない設計&請負サービス

請負契約

設計請負

完成工事高

1.4

 

(※1)CM方式

1960年代に米国で普及しはじめた建設生産・管理システムであり、各分野の専門家集団であるコンストラクションマネージャー(CMR)が技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものと位置付けられています。

 

(2)サービス提供に関する契約形態の特徴

当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ます。
そのサービス形態別の契約関係は次の通りであります。
 当社が提供する「設計&PMサービス」の多くは、CM方式による「設計&PM/CMサービス」であり、ピュアCM方式とアットリスクCM方式があります。

 

①設計&PM/CMサービス(ピュアCM方式)

CM方式による「設計&PMサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とCM業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※2)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。

 

(※2)マンアワー

サービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。

 

ピュアCM方式の契約関係は図1のとおりであります。

(図1)

(画像は省略されました)


 

②設計&PM/CMサービス(アットリスクCM方式)

上記と同じCM方式による「設計&PMサービス」で、当社が施工者と直接工事請負契約を締結することで、施工に関するリスク(工期の維持、品質の確保、工事費予算の遵守、労働安全等)や法律上負担が義務付けられている責任(建設業法に基づく元請責任、労働安全衛生法に基づく統括安全衛生責任者の設置、廃棄物処理法に基づく排出事業者責任、民法に基づく瑕疵担保責任等)など工事完成に関するリスクをも負担する形態であります。当社の下請となる施工者との請負金額や資材・設備等の調達価格は顧客に開示され、コスト構成の透明性はピュアCM方式と何ら変わりありません。マネジメントフィーについては、ピュアCM方式と同様に業務内容毎にマンアワーベースで計算した固定フィー及びインセンティブ契約がある場合のボーナスに加え、工事請負金額に対する定率フィーが取り決められます。
なお、アットリスクCM方式では、当社は顧客との間でマネジメントフィーが確定した一括工事請負契約を締結し、完成工事高を売上高として計上しておりますが、設計・CM業務に対するマネジメントフィーが収益の源泉となっていることから実質的にはピュアCM方式と同じくフィービジネスであると当社では考えております。

 

アットリスクCM方式の契約関係は図2のとおりであります。

(図2)

(画像は省略されました)


 

③設計&請負サービス

稀(売上高で全体の1.4%程度)に、顧客の要望に基づき、CM方式によらない「設計&請負サービス」を提供します。総合工事業者(ゼネコン)と同様に、当社が建設工事の元請負人として顧客との間で設計施工請負契約を締結し、完成工事高を売上計上する形態であります。請負金額は顧客に提示した見積書に基づいて総額にて取り決められ、当社の下請となる施工者や資材・設備等の仕入先に支払う外注費及び材料費のコスト構成を開示しないで工事完成に関するリスクを負担しつつ、適正利益の確保を図ることからこのサービス部分はフィービジネスではないと当社では考えております。

設計&請負サービスの契約関係は図3のとおりであります。

 

(図3)

(画像は省略されました)


 

当社では、CM方式のメリットを顧客にアピールすることで総合工事業者(ゼネコン)との差別化を図りつつ、顧客開拓や受注拡大に取り組んでおり、近年、発注者の意識変化を背景に、施工者の選定プロセス及びコスト構成の透明性が確保されるとともに、説明責任に資する「建設生産・管理システム」の一つとしてCM方式に対する関心が高まっており、CMの業務内容、顧客の補助者・代行者たる専門家としてCM業務に従事するコンストラクションマネージャー(以下、「CMR」という。)の役割及び立場、CMRと施工者との関係、マネジメントフィーなどに対する理解も高まり、その結果として、ほぼCM手法による事業になっております。

 

④カスタマーセンターサービス

前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。その契約関係は、設計&PMサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。

 

当社では、すべてのサービスにおいて、より効率的に業務を行うために、情報通信システムを活用した独自の情報共有の仕組みを用いております。

CM方式(ピュアCM方式、アットリスクCM方式)では、情報共有システムとしてビジネスプロセスコラボレーションシステム(※3)を顧客との間に導入し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセスの情報をクラウド上で開示・共有化することで顧客の信頼確保に努め、また意思決定を支援するとともに、当社の業務効率の向上に活用しております。

 

(※3)ビジネスプロセスコラボレーションシステム(BPC)

顧客及び施工者等の関係者で行う一連の作業をクラウド上で共同作業できるBPCを構築。その共同作業に加え、全国地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけで、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用しています。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、先行きが不透明な状況で推移しておりましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界での拡大により、過去に経験したことのない未曽有の状態になっております。当社におきましては、1月末より社内で「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築している中で、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮し、業務を遂行しております。

建設業界におきましても、発注者側において設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。一方で、昨今のビルの長寿命化が求められている中で、特にバブル期に建設したビルの基幹設備の老朽化更新や、より省エネでイニシャル・ランニングコストの低減が求められるプロジェクトの引き合いが増加しました。また、企業や団体においてコンプライアンスを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化、これらに関する説明責任への関心が引続き高まっております。

当会計年度において、公共分野としては、国土交通省から6年連続で支援事業者として指定され、又、経済産業省からは産業経済研究委託事業を受託しました。

また、仙台市(宮城県)、中野区(東京都)、川崎市(神奈川県)、神戸市(兵庫県)等の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。さらに、2019年11月に愛知県の、ジブリを主要テーマとした「愛・地球博記念公園設計技術協力業務に関するコストマネジメント業務」の公募型プロポーザルに当社が応募し選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体が増加する中で、CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。

民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの、新規引き合いや、リピートオーダーが安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げや事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。また、昨年、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトの引き合いが増加しております。

 

当会計年度は、ESGの観点から2019年10月に、東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を行い、微力ながら東京都の環境施策へ貢献しました。そして、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、企業としての社会的な責任と貢献を持続的に行うことを目的として、 ブランド力及び社員の士気向上等も狙い、2019年11月26日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。

引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、そして近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客ニーズに最適なCM手法を提案し、顧客の期待に一つ一つ確実に応えられるよう、CMサービス品質向上に取り組んでまいります。

当社の人員については、前事業年度末240名に対し、当事業年度末は230名(正社員4名を含む10名減)となりました。退職による補充についても、未曽有の状況を踏まえ、従来以上に慎重に対応した結果となります。当社を取り巻く環境を吟味しながらも、引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる効率化による生産性向上に取り組んでまいります。

当会計年度の社内で管理する売上粗利益は、社会的にCMが普及する中、CM業界における当社認知度の向上もあり、前期を上回り過去最高を記録しました(粗利益※1参照)。

なお、当期も人材獲得・定着化を目的とした社員の処遇改善や、働きやすい環境へ整備するための設備投資を新たに意思決定したことによって、「賃上げ・生産性向上のための税制」の要件を満たす見込みとなり、税額控除分、当期純利益が増加することになりました。

これらの結果、当会計年度の売上高は4,353百万円(前期5,598百万円)、売上総利益は2,290百万円(前期2,226百万円)、営業利益は902百万円(前期774百万円)、経常利益は906百万円(前期780百万円)、当期純利益は639百万円(前期561百万円)と過去最高を更新しました。売上高が減少している理由は、顧客からピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)が減少したことによります。

 

 

セグメントの業績は次のとおりです。

 

① オフィス事業

当社のCM手法によるPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当会計年度においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。

また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄積されたデータの有効活用について、既に17年のデジタルオフィス運用実績を有する当社に、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ABW(Activity Based Working)の運用実績を有する当社の強みや実績を活かした営業展開を引続き継続いたします。

当会計年度のオフィス事業の売上高は、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の減少等により、1,144百万円(前期1,544百万円)となりました。

 

② CM事業

CM事業は、前述の仙台市(宮城県)、中野区(東京都)、川崎市(神奈川県)、神戸市(兵庫県)、愛知県に加え、練馬区(東京都)、葉山町(神奈川県)、大阪市(大阪府)、茨木市(大阪府)、鳴門市(徳島県)等、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設においても当社のCMサービスが評価されました。また、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び大学施設の再構築や、鉄道会社による駅舎や大規模商業施設等での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。

その中で、大規模テーマパーク「レゴランドジャパン(愛知県名古屋市)」CM業務が、スイス・ローザンヌのオリンピック博物館で行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会(ICPMA:International Construction Project Management Association)が主催する2019年度の年次総会で、最優秀賞である「2019年度 Alliance Full Award 賞」を受賞しました。また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「CM選奨2020」に当社がCM業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ANA総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の4件で「CM選奨」を受賞いたしました。

当会計年度のCM事業の売上高は、ピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM 図1参照)が選択され、アットリスクCM(工事原価を含む請負契約型CM 図2参照)の減少により、2,228百万円(前期3,058百万円)となりました。

 

③ CREM事業

大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。

また、公共分野では、当会計年度に選定された葉山町だけでなく、墨田区、練馬区から継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。

当会計年度のCREM事業の売上高は、資産を多拠点に保有する既存顧客側の計画や予算の影響等により980百万円(前期995百万円)となりました。

 

 

※1 粗利益は、受注高(または売上高)から社内コスト以外の原価(工事費等)を差し引いたものです。当社の受注高(または売上高)は、顧客との契約形態(ピュアCM方式とアットリスクCM方式 下記図1、2参照)によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

(図1)ピュアCM方式の契約関係(業務委託契約)は次のとおりであります。

       当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(画像は省略されました)


(図2) アットリスクCM方式の契約関係(請負契約)は次のとおりであります。

       当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む)を売上計上します。

(画像は省略されました)


 

CMの普及への取り組み

CM(発注者支援業務)方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引続き実施しております。

また、2019年6月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてCMに関する寄附講座を開設しました。CMr(コンストラクション・マネージャー)の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。

 

・テレワークとデータ活用について

今年に入り、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大により、過去に経験したことのないような事態が続いておりますが、当社では、クラウド上でプロセスと情報を共有する等のICTを積極的に活用し、全社を挙げて完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築しており、その中で、既に通常業務を日々遂行しております。

また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力し、ICTを積極的に活用した職場環境改善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間(月平均)は毎年減少しております。

 

このような当社のICTを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、昨年開催された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞しました。さらに、総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。

 

・コンプライアンス等について

当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、CSR/ESGへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。

 

(CSR/ESGへの取組みの概要)

当社では環境CM方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。

また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

 

(1)生産実績

当社における生産状況は、施工管理、施工技術、機械力、資金力及び資材調達力等の総合によるものであり、工事内容が多様化しており、また外注に依存している割合が高いことから具体的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

オフィス事業

1,265,996

94.6

CM事業

2,285,579

96.6

CREM事業

896,650

80.0

合計

4,448,226

92.2

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(3)販売実績

当事業年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

オフィス事業

1,144,900

74.1

CM事業

2,228,072

72.9

CREM事業

980,658

98.5

合計

4,353,631

77.8

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

公立大学法人大阪府立大学

1,118,189

20.0

 

(注)当事業年度の公立大学法人大阪府立大学に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、収益の認識、対応する原価の計上、貸倒債権、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識

当社の売上高は、完成工事高については工事完成基準により完成引渡しした時点で、または工事進行基準により工事進捗率で計上、マネジメントサービス料収入についてはサービスの提供が完了した時点で、または工事進行基準によりサービスの進捗率で計上、その他売上高については完成引渡時に顧客から引渡書を受領した時点で計上し、いずれも完了時には顧客から引渡書等の証憑を受領しております。一部顧客側の事情により証憑が発行されないケースがありますが、それに代わる関連する他の書類等を受領し計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、(追加情報)に記載しております。

 

 

(2)財政状態の分析

当社の当事業年度の財政状態は、以下の通りであります。

①資産の部

流動資産は、前事業年度末に比べて、6.1%減少し、4,809百万円となりました。これは、現金及び預金が542百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて、19.9%増加し、710百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ3.4%減少し、5,519百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末に比べて、47.1%減少し、808百万円となりました。これは、工事未払金が591百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて、9.8%増加し、584百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32.4%減少し、1,392百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末に比べて、12.9%増加し、4,127百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が388百万円増加したことなどによります。

 

(3)経営成績の分析

当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度の売上高は、前事業年度にも増してピュアCM(工事原価を含まないフィーのみの契約型CM)が顧客から選択されたことにより、4,353百万円(前期5,598百万円)と前期に比べ22.2%減少しました。

 

区分ごとの主な内容は、以下の通りであります。

①売上高

当事業年度の売上高は4,353百万円となりました。

②売上原価

当事業年度の売上原価は2,062百万円であり、完成工事原価が99百万円、マネジメントサービス料原価が1,961百万円となり、全体では前期に比べ1,309百万円減少しました。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,387百万円であり、前期に比べ64百万円減少しました。これは主として、採用教育費の減少39百万円であります。

④営業利益

当事業年度の営業利益は902百万円であり、前期に比べ128百万円の増加となりました。

⑤営業外収益(費用)

当事業年度の営業外収益は4百万円であり、主として保険返戻金1百万円であります。

⑥経常利益

当事業年度の経常利益は906百万円であり、前期に比べ126百万円増加しました。

当事業年度の経常利益目標790百万円(実績906百万円)を上回りました。

 

 

(4)流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ542百万円減少し、1,834百万円となりました。

当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、146百万円となりました(前事業年度は244百万円の取得)。

支出の主な内訳は、仕入債務の減少592百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、143百万円となりました(前事業年度は114百万円の支出)。

支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、252百万円となりました(前事業年度は151百万円の支出)。

支出の主な内訳は、配当金の支払額252百万円であります。

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、顧客の要望に基づきアットリスクCM方式にて対応することになる一時的な資金負担部分であります。当該部分について支払と回収のタイムラグを回避する工夫を行う等、運転資金需要を抑制するようにしております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

①経営方針・経営戦略について

当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的にも人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のCM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援サービス)を展開してきました。顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供し、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援することで、社会的責任を果たすことを、経営方針としております。

 また、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えており、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状況にあります。このような状況において、経営理念を一層深く追求すると共に、より強固な経営基盤を確立するために、先見性を持ち、発注者支援事業を社会に根付かせるCMサービスの一層の強化と、新たな事業価値の創造による差別化に邁進いたします。

 

②事業別マーケット環境について

a.オフィス事業

大企業におけるグループ企業の統廃合・地方拠点の集約化等、日本国内における事業再編の動きは引続き継続すると考えております。また、昨今の『働き方改革』への関心の高まりから、『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼につきましても、引続き継続すると考えております。以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡大するものと考えております。

 

b.CM事業

民間施設・公共施設とも、施設の再構築、電気・空調設備の改修・更新工事のニーズが高まっております。我が国でのCM(発注者支援業務)の認知度向上に伴い、民間、公共事業ともに引続き市場が拡大するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が見込めるものと考えております。

 

c.CREM事業

大企業向けを中心に、顧客保有資産の最適化をサポートするCREM(コーポレート・リアルエステート・マネジメント)事業については、当社技術者集団による透明なプロセス(CM手法)とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っており、継続して安定した依頼を頂いております。次期におきましても複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関等から、継続的な受注が見込めるものと考えております。

 

 

③売上高について

当社の売上高は、当社と顧客との契約形態がピュアCM契約(工事原価を含まないフィーのみの業務委託契約)か、アットリスクCM契約(工事原価を含む請負契約)かで大きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。ピュアCM契約とアットリスクCM契約の売上高に占める割合(※1)は、当事業年度のピュアCM契約が前事業年度と比較して増加しており、過去数年の傾向として、顧客がピュアCM契約を選ぶ傾向が続いております。

※1 ピュアCM契約とアットリスクCM契約等の売上高に占める割合

 

前事業年度(%)

当事業年度(%)

ピュアCM契約

72.0

97.7

アットリスクCM契約等

28.0

2.3

 

 

④販売費及び一般管理費について

当社事業発展には優秀な人材の採用と定着が不可欠であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成長と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
 また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の一部として引き続き実施して参ります。

 

(2)対処すべき課題

①社会的責任と緊張感を高めた一段上の企業の実現

ⅰ.コンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスを強化すると共に、一段上のリスク管理体制構築

ⅱ.新型コロナウイルスにおける事業継続

・20年に亘るテレワーク、ペーパーレスの定着化により、新型コロナウイルスにおいても平時と同様に事業を継続可能

・感染対策として、1プロジェクト2チーム制とし、感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を維持

 

②CMの普及と一層の成長力の蓄積

ⅰ.発注者への更なる価値の提供

・個々の顧客の要求を上回る価値の提供(コスト、スピード、品質)

・発注者側に立つ高いPM力・シナリオ構築・リスク先読み力

ⅱ.一層の顧客の信頼獲得

・「明豊が見てくれている」をブランド化し、顧客の安心感を獲得

・ウェブからの発信力を高め、新たな機会を獲得

ⅲ.優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成、女性の活躍

・トップと各分野のリーダーが直接つながるスピード経営の実現

・プロ集団におけるリーダーの育成と組織力強化

 

③将来の事業価値創造とより強固な競争優位性戦略への取り組み

ⅰ.社会の大きな変化を想定し、いかなる変化にも対応できる発注者支援事業の価値向上

・変化を見据えた変革を継続し、特定の分野、専門性にとらわれない経営を実行

・公共事業、大規模開発事業、生産の国内回帰など、社会的に重要な建設プロジェクトを通じて、発注者の求めるスピード感、コスト管理、高品質、公正性等の実現によって、透明性を維持するCMだからこそ提供できる価値の一層の向上

ⅱ.情報をデータ化し、実践データから学習する組織を構築

・自社開発システムによるデータの活用とCMの融合による徹底した差別化

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
 文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

①事業環境の変化について

当社は、オフィス構築や、ビル、教育施設、生産施設、研究施設や設備等についてCM(コンストラクション・マネジメント)手法でのPM(プロジェクト・マネジメント)サービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化、CM手法に対する建設マーケットでの評価などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②ピュアCM方式への転換について

当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアCM方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアCM方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアCM方式への転換が進む保証はありません。

 

③フィービジネスの安定性について

フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。

 

④情報共有システムの障害について

当社では、ウェブ上での情報共有システム(BPC※)を活用し、お客様の企画構想段階から、発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することで、お客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。これら情報共有システムの運用・保全には万全を期しておりますが、活用するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(※)BPC:ビジネスプロセスコラボレーションシステム

顧客及び施工者等の関係者で行う一連の作業をクラウド上で共同作業できるBPCを構築。その共同作業に加え、全国地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけで、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用しています。

 

⑤施工物等の瑕疵について

工事請負契約については、当社が施工物に関する瑕疵担保責任を負っています。
 当社は、施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥人材の確保について

当社の成長を持続していくためには、優秀な人材の確保と組織力の強化が必要であります。
 当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また業績の向上と処遇面の向上を両立させ、優秀な人材を確保していく方針ですが、優秀な人材の確保に支障をきたした場合は、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦情報管理について

当社は業務のデジタル化(デジタルな働き方)を導入し、情報の可視化やデータベース活用による情報の利活用によって競争優位性を高めています。当社は情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、ISO27001の認証を取得しております。この仕組みは、毎期情報管理に関するリスクを分析し、リスクを低減させる対策を実行し、その結果を評価分析し、新たな対策を講じるというPDCAサイクルで構築されており、当社としては情報管理に万全を期しておりますが、当社の保有する情報が、外部からの不正アクセスや、内部者による故意又は過失によって喪失した場合、当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
 

⑧業績の季節変動について

当社は工事進行基準を適用しており、受注したプロジェクトの進捗に応じて売上と売上原価を計上しております。当社の過去の業績は、主にお客様のニーズ(完成時期が下期であったり、下期の工程が多いスケジュール設定などの要望)により、過去の業績は下期偏重となっております。
 下期の受注状況や、受注したプロジェクトの下期の進捗状況によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑨法的規制等について

当社の属する建設業界は、「建設業法」、「建築基準法」等の法的規制があります。
 今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において法令違反の事象は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務の停止や免許の取消し等の処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

関係法令

許認可等の取消事由

特定建設業許可

国土交通大臣  
(特-1)第20982号

2019年11月1日~
2024年10月31日

建設業法

同法第28条、第29条

一級建築士事務所登録

東京都知事
    第33849号

2016年7月16日~
2021年7月15日

建築士法

同法第26条

一級建築士事務所登録

大阪府知事
    第23588号

2015年12月24日~
2020年12月23日

建築士法

同法第26条

 

 

⑩業績予想の変動について

当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑪自然災害について

自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなった場合等、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫新型コロナウイルス感染症の影響について

当社は、20年にわたりテレワーク・ペーパーレス化を推進しており、新型コロナウイルス感染症下においても平時と同様に事業継続が可能であります。さらに、1プロジェクト2チーム制として感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を構築しており、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮して、業務を遂行しております。そのため、現時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、今後の新規受注案件の減少、プロジェクトの中断・中止により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2 【沿革】

年月

事項

1980年9月

米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金5百万円で設立。

1983年4月

オフィス内装工事を開始。

1989年4月

明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。

1990年9月

明豊㈱へ社名変更。

1994年4月

アットリスクCM方式による設計&プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。

1994年11月

東京都新宿区本塩町8番地2へ本社を移転。

1995年4月

顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。

2001年1月

東京都千代田区麹町五丁目4番地へ本社を移転。

2001年4月

明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。

2002年10月

ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(BPC:エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。

2004年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年11月

大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

ISMS/BS799を認証取得。

2006年12月

大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。

2007年1月

国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年6月

Cyril Sweett plc(本社:英国)並びにWidnell Ltd(本社:香港)と業務提携(現Currie & Brown Holdings Ltd)。

2011年9月

東京都千代田区平河町二丁目7番9号へ本社を移転。

2012年6月

大阪営業所から大阪支店へ名称変更。

2013年1月

大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更。

2019年11月

東京証券取引所市場第一部指定。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

26

25

29

4

4,273

4,371

所有株式数
(単元)

9,741

5,301

28,086

3,414

576

80,611

127,729

3,000

所有株式数
の割合(%)

7.6

4.2

22.0

2.7

0.5

63.1

100.00

 

(注)1. 自己株式631,970株は、「個人その他」に6,319単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、配当性向35%程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っております。
 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行っておりません。
 当事業年度(2020年3月期)の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、1株当たり普通配当16.5円とし、また2019年11月26日をもちまして東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりましたことを記念して、株主の皆様に感謝の意を表すために1株当たり5円の記念配当を加え、合わせて1株当たり21.5円(配当性向40.6%)の期末配当(年間)を予定しております。
 なお、翌事業年度(2021年3月期)の配当金につきましては、当社事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、1株12.0円(配当性向35.5%)の期末配当(年間)を予定しております。
   当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月15日

取締役会決議

261,094

21.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

坂 田   明

1942年7月30日

1965年4月

栗田工業株式会社 入社

1980年9月

明豊産業株式会社(現明豊ファシリティワークス株式会社) 設立
代表取締役社長 就任

1987年3月

代表取締役社長 退任

1988年3月

代表取締役社長 就任

2006年6月

代表取締役会長 就任

2007年6月

取締役会長 就任

2009年3月

代表取締役会長 就任

2009年4月

代表取締役社長兼会長 就任

2012年6月

代表取締役社長 就任

2017年4月

代表取締役会長 就任(現任)

(注)3

563

代表取締役
社長

大 貫   美

1964年6月12日

1990年4月

㈱スパチオ研究所 入社

1997年7月

当社入社 マーケティング部課長

2002年10月

マーケティング部長

2003年6月

執行役員マーケティング部長

2003年10月

取締役マーケティング部長兼執行役員(マーケティング部担当) 就任

2006年6月

常務取締役 就任

2008年4月

常務取締役オフィス事業部長 就任

2009年4月

常務取締役オフィス本部長 就任

2010年4月

常務取締役営業本部長 就任

2011年2月

常務取締役営業本部長兼安全衛生推進本部長 就任

2011年4月

常務取締役マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2014年4月

代表取締役専務マーケティング本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2016年4月

代表取締役専務マーケティング本部長兼PM本部長兼安全衛生推進本部長兼デザイン部長 就任

2017年4月

代表取締役社長 就任

2020年4月

代表取締役社長兼マーケティング本部長 就任(現任)

(注)3

125

常務取締役
経営企画本部長

大 島 和 男

1966年12月18日

1997年1月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 入社

2000年12月

当社入社 企画部課長

2001年12月

企画部次長

2003年4月

経営企画部長

2003年6月

執行役員経営企画部長

2004年6月

取締役経営企画部長兼執行役員(経営企画部担当) 就任

2009年4月

取締役経営企画本部長兼執行役員 就任

2009年10月

常務取締役経営企画本部長兼執行役員 就任

2013年1月

常務取締役管理本部長兼執行役員 就任

2014年4月

常務取締役社長室長兼管理本部長兼執行役員 就任

2016年6月

常務取締役兼管理本部長兼執行役員 就任

2017年3月

常務取締役兼経営企画本部長兼執行役員 就任(現任)

(注)3

114

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
PM本部長

木 内 芳 夫

1955年7月28日

1980年4月

㈱構造計画研究所 入社

2006年8月

当社入社

2008年4月

CM事業部設計部長

2010年4月

執行役員技術本部副本部長兼建築技術部長 就任

2011年4月

執行役員建築技術部長 就任

2012年6月

取締役技術本部長兼執行役員 就任

2017年4月

取締役第二事業本部長兼執行役員 就任

2018年4月

取締役第二本部長兼執行役員 就任

2018年5月

常務取締役兼第二本部長兼執行役員 就任

2020年4月

常務取締役兼PM本部長兼執行役員 就任(現任)

(注)3

66

取締役(監査等委員)

志 賀 徹 也

1947年4月22日

1970年4月

日本電子㈱ 入社

1975年7月

日本デジタル・イクイップメント・
コーポレイション 入社

1995年4月

アップルコンピュータ・ジャパン㈱ 入社
代表取締役社長

1997年6月

オートデスク・ジャパン 入社
代表取締役社長

2007年6月

日本BEAシステムズ㈱ 入社
代表取締役社長

2008年7月

日本オラクル㈱ 入社 副社長執行役員

2013年1月

NCデザイン&コンサルティング㈱ 顧問(現任)
一般社団法人CRM協議会 顧問(現任)
㈱コーチ・エィ 顧問(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員) 就任(現任)

2017年7月

クオリティソフト㈱ 社外取締役(現任)

2018年2月

㈱SIG 社外取締役(現任)

2018年3月

PTCジャパン㈱ 顧問(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

小 須 田 明 子

1946年7月9日

1969年6月

英国航空(現British Airways Plc)
日本支社 入社

1999年10月

損保ジャパン日本興亜DC証券㈱ 入社

2001年7月

ピーシーエー生命保険㈱ 入社

2004年4月

MCIワールドコム日本支社 入社

2005年2月

日本マクドナルド㈱ 入社

2009年4月

DHR International Inc. 入社
上級ヴァイス・プレジデント

2013年11月

在日カナダ商工会議所 名誉顧問(現任)

2016年6月

取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)4

取締役(監査等委員)

土 屋  純

1950年10月9日

1974年4月

三菱商事株式会社 入社

2000年12月

日本エマソン株式会社 入社

2006年11月

同社 代表取締役

2015年9月

同社 シニアアドバイザー

2017年2月

ビデオジェット・エックスライト株式会社 入社

シニアアドバイザー

2018年3月

株式会社Indigo Blue 入社

シニアパートナー(現任)

2020年6月

取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

870

 

(注)1.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、PM本部 シニアプロジェクトマネージャー 高居衛、経営企画本部 本部長 大島和男、PM本部 本部長 木内芳夫、マーケティング本部 江口正剛、技師長 村上富士男、技術本部 本部長 家﨑武司、マーケティング本部 副本部長 富田収、技術本部 副本部長 中田良明の計8名で構成されております。

2.志賀徹也、小須田明子及び土屋純は、社外取締役であります。

3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 志賀徹也 委員 小須田明子 委員 土屋純

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
監査等委員である取締役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

松 村 孝 一

1938年11月28日

1962年4月

栗田工業㈱ 入社

155

1990年12月

明豊㈱(現当社)入社 取締役

2000年8月

当社 専務取締役

2002年6月

当社 顧問

2004年3月

当社 顧問契約満了

2013年5月

NPO法人緑サポート八王子 理事(現任)

 

 

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は3名であります。

監査等委員である取締役志賀徹也は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役小須田明子は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。監査等委員である取締役土屋純は、就任前の経歴を踏まえ、主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、独立役員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と当社の社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、就任前の経歴も踏まえ、監査の中立性及び独立性を確保できるものを選任しております。当社は、社外取締役志賀徹也氏、小須田明子氏及び土屋純氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。

社外取締役は、会社の運営方針を協議する場である取締役会に出席し、必要に応じて発言を行うこと等により、事業運営を監督しております。

監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を要請することができるものとし、内部監査室はこれに協力するものとしております。また、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告会を開催しております。

監査等委員会は、会計監査人との間でも定期的に意見交換を行っており、相互に連携しております。

社外取締役の入手できる情報は、常勤取締役と同水準のものとなっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

                       前事業年度

                    (自 2018年4月1日

                     至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

   役員報酬

123,787

千円

 

139,601

千円

  従業員給与

539,364

千円

 

540,420

千円

   賞与引当金繰入額

191,155

千円

 

170,184

千円

   法定福利費

92,472

千円

 

93,494

千円

   減価償却費

7,303

千円

 

8,831

千円

   支払手数料

119,749

千円

 

113,353

千円

  消耗品費

74,737

千円

 

54,116

千円

  採用教育費

66,452

千円

 

27,276

千円

 

 

 

 

 

 

  おおよその割合

 

 

 

 

 

   販売費

0.8

 

0.6

   一般管理費

99.2

 

99.4

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、  33,473千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

  セグメントの名称

  当事業年度(千円)

  前年同期比(%)

オフィス事業

8,709

59.4

CM事業

17,585

57.5

CREM事業

7,178

51.1

     合計

33,473

56.5

 

 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,513 百万円
純有利子負債-2,448 百万円
EBITDA・会予645 百万円
株数(自己株控除後)12,147,930 株
設備投資額33 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大 貫 美
資本金543 百万円
住所東京都千代田区平河町二丁目7番9号
会社HPhttps://www.meiho.co.jp/

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