1年高値4,790 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.4 %
ROIC4.6 %
営利率4.5 %
決算12月末
設立日1962/1
上場日2003/10/29
配当・会予100.0 円
配当性向15.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.0 %
純利5y CAGR・予想:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

1)建設事業

 当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。

 

建築工事         公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。

土木工事         国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。

ガス導管敷設工事     大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法(注)を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事(例えば下水道管等)において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
(注)ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。

2)設備事業

 当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。

ガス設備工事       敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。

給排水衛生空調設備工事  公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。

3)住宅事業

 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム(鉄骨系ユニット住宅)」「セキスイツーユーホーム(木質系ユニット住宅)」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。

4)不動産賃貸事業

 当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。

5)その他事業

 当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。

 また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

12,830,417

3,859,058

13,013,846

1,533,754

31,237,076

711,886

31,948,962

31,948,962

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,181

335,459

15,716

7,392

360,750

360,750

360,750

12,832,598

4,194,518

13,029,562

1,541,146

31,597,826

711,886

32,309,713

360,750

31,948,962

セグメント利益

1,111,417

142,040

21,116

404,863

1,679,438

213,584

1,893,023

3,247

1,896,270

セグメント資産

5,978,019

2,731,239

6,984,367

8,932,489

24,626,116

2,878,773

27,504,889

2,420,617

29,925,507

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,344

29,708

256,887

156,331

496,272

167,552

663,824

4,689

659,134

のれん償却額

40,000

40,000

40,000

40,000

減損損失

8,800

8,800

8,800

8,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,790

11,194

231,371

26,260

287,616

860

288,476

288,476

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,420,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,602,874千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,216,989

4,802,645

11,148,928

1,602,782

28,771,345

699,250

29,470,596

29,470,596

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,145

320,796

7,268

7,825

339,036

339,036

339,036

11,220,134

5,123,442

11,156,196

1,610,608

29,110,382

699,250

29,809,633

339,036

29,470,596

セグメント利益又は損失(△)

617,948

186,753

186,736

475,496

1,093,462

221,399

1,314,862

5,237

1,320,100

セグメント資産

5,747,613

3,140,926

7,301,168

7,435,382

23,625,091

2,749,535

26,374,626

2,711,028

29,085,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,331

27,350

194,782

144,857

424,322

146,814

571,136

4,262

566,874

のれん償却額

40,000

40,000

40,000

40,000

減損損失

154,365

154,365

154,365

154,365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

398,115

186,085

115,394

10,950

710,546

11,449

721,996

721,996

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,711,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,902,896千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス株式会社

3,170,862

建設事業、設備事業

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス株式会社

2,999,928

建設事業、設備事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40,000

40,000

当期末残高

120,000

120,000

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40,000

40,000

当期末残高

80,000

80,000

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社の経営理念は「信用第一」であります。

お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「CSアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。

その基本的な施策は以下のとおりであります。

① 収益力の向上

・原価率の低減

公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。

・経営の合理化

事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。

② 人材の確保と育成

事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。

③ 企業価値の向上

・環境保護

環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。

・顧客満足度の向上

個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。

④ 財務体質の改善

安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施や五輪開催関連の需要等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設資材や労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。

また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制等について

当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。

今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 建設・住宅・設備業界について

建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 不動産賃貸について

当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和27年10月

兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業

昭和30年3月

建設業許可登録(兵庫県知事登録(は)第3581号)

昭和31年10月

大阪ガス株式会社の指定工事会社となる

昭和37年1月

兵庫県姫路市に美樹建設株式会社(資本金3,000千円 現美樹工業株式会社)及び美樹設備工業株式会社(資本金1,000千円)を設立

昭和45年9月

兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社(資本金8,800千円)を設立

昭和46年1月

美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする(資本金9,000千円)

昭和47年3月

兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社(資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社)を設立

昭和47年4月

兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立(資本金8,000千円)

昭和48年3月

兵庫県明石市に神戸営業所(現神戸支店)を開設(平成11年8月に神戸市須磨区に移転、平成20年1月に神戸市中央区(現在地)に移転)

昭和57年6月

一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(57姫1)第18号)

昭和57年9月

宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得(兵庫県知事(1)第450223号)

昭和61年12月

有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収

昭和63年3月

大阪市南区(現中央区)に大阪支店を開設(平成19年4月に大阪市中央区に移転)

昭和63年8月

建設大臣許可(般・特-63)第13346号を取得

平成7年4月

神戸美樹工業株式会社を吸収合併

平成11年5月

ISO9001・9002の認証を取得

平成11年6月

協和工業株式会社の営業権取得

平成11年8月

神戸市東灘区に御影営業所(神戸東支店)を開設(平成20年6月に神戸支店に移転・統合)

平成11年12月

兵庫県三木市に三木営業所を開設

平成12年4月

兵庫県美方郡温泉町(現美方郡新温泉町)に湯村カンツリークラブを開設

平成13年4月

兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社(資本金10,000千円)を設立

平成14年4月

セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得

平成15年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

平成17年1月

兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、株式会社山陽リアルエステート(資本金10,000千円)を設立

平成17年2月

兵庫県姫路市にかつみ企画株式会社(資本金50,000千円)を設立

平成20年10月

セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更

平成20年10月

株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更

平成21年1月

株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併

平成21年10月

かつみ企画株式会社を吸収合併

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成23年6月

株式会社リブライフの株式30%を取得

平成24年7月

茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設

平成25年6月

兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成25年7月

茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設

平成26年10月

湯村カンツリークラブを事業譲渡

平成26年10月

三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更

平成28年1月

下村建設株式会社より建設事業を譲受

平成28年4月

大阪支店を大阪市西区に移転

平成29年9月

大阪支店を大阪市中央区に移転

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

14

24

17

1,771

1,831

所有株式数(単元)

206

294

1,070

626

9,325

11,521

1,163

所有株式数の割合(%)

1.79

2.55

9.29

5.43

80.94

100.00

(注)1.自己株式60,018株は「個人その他」の欄に600単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様へ長期的に安定した配当を継続することを基本方針とし、業績と配当性向及び将来の事業拡大のための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり100円(うち中間配当50円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.98%となりました。

 内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年7月30日

取締役会決議

54,662

50

平成31年3月27日

定時株主総会決議

54,662

50

 

 

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

岡田 尚一郎

昭和31年10月25日生

 

平成元年7月

当社入社

平成10年7月

建築土木営業部長

平成14年1月

執行役員

平成16年3月

取締役

平成17年3月

常務取締役

平成18年4月

建設事業本部長

平成20年5月

代表取締役専務取締役

平成22年3月

代表取締役社長

平成26年10月

株式会社リブライフ

建設事業部営業部長

平成27年3月

当社代表取締役社長(現任)

平成27年4月

セキスイハイム山陽株式会社

取締役(現任)

 

(注)1

4,055

常務取締役

管理本部長

魚澤 誠治

昭和44年9月7日生

 

平成15年4月

当社入社

平成17年1月

経営企画室長

平成17年11月

株式会社リブライフ監査役(現任)

平成21年7月

当社執行役員及び経営企画部長

平成22年2月

セキスイハイム山陽株式会社

監査役(現任)

平成26年2月

三樹エンジニアリング株式会社

監査役(現任)

平成26年3月

当社取締役及び管理本部長(現任)

平成27年5月

ハイデッキ株式会社取締役(現任)

平成31年3月

当社常務取締役(現任)

 

同上

500

取締役

設備事業本部長

小川 洋市

昭和36年2月13日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成23年1月

ガス工事部長

平成25年5月

設備事業本部長(現任)

平成26年3月

執行役員

平成29年3月

平成29年5月

 

平成30年2月

取締役(現任)

株式会社リブライフ

取締役(現任)

三樹エンジニアリング株式会社

取締役(現任)

 

 

同上

400

取締役

建設事業本部長

山下 直彦

昭和47年1月22日生

 

平成6年4月

当社入社

平成21年1月

建設事業本部次長

平成28年1月

大阪営業所部長

平成29年1月

執行役員及び建設事業本部長(現任)

平成31年3月

取締役(現任)

 

同上

200

取締役

岡 成一

昭和28年5月6日生

 

昭和57年4月

株式会社特殊コンクリート工業入社

昭和61年4月

東京大学工学部非常勤講師

平成25年10月

太陽エコブロックス株式会社入社

平成26年6月

太陽サーブ株式会社常務取締役

平成27年6月

太陽エコブロックス株式会社

取締役

平成28年6月

太陽エコブロックス株式会社

常務取締役(現任)

 

太陽サーブ株式会社

専務取締役(現任)

平成31年3月

当社取締役(現任)

 

同上

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

 

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

三木 立子

昭和37年1月13日生

 

昭和58年3月

有限会社フレンド商会

取締役(現任)

平成16年4月

当社入社

平成17年11月

執行役員及び管理本部長

平成26年3月

取締役及び内部監査室長

平成29年3月

当社監査役(現任)

 

(注)2

21,221

監査役

和泉 洋

昭和28年3月14日生

 

昭和51年4月

国税庁大阪国税局入局

平成16年8月

和泉洋税理士事務所代表(現任)

平成27年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

100

監査役

山本 雅春

昭和28年9月23日生

 

昭和52年11月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

昭和57年3月

公認会計士登録

平成28年7月

公認会計士山本雅春事務所代表(現任)

平成31年3月

当社監査役(現任)

 

同上

26,476

 (注)1.平成31年3月27日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

2.平成29年3月28日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

3.平成31年3月27日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4.取締役 岡 成一は、社外取締役であります。

5.監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。

6.所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は800株であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,757,491

8,583,134

 

期中増減額

△174,357

△1,394,242

 

期末残高

8,583,134

7,188,891

期末時価

8,852,091

7,625,099

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,481,099

1,438,766

 

期中増減額

△42,332

△39,763

 

期末残高

1,438,766

1,399,003

期末時価

1,440,437

1,462,874

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(8,895千円)であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(8,068千円)であり、主な減少額は賃貸用施設の売却(1,079,849千円)及び減価償却費によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

866,584

856,854

賃貸費用

328,699

291,455

差額

537,884

565,398

その他(売却損益等)

17,538

△153,172

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

23,967

22,250

賃貸費用

64,283

61,339

差額

△40,315

△39,089

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.賃貸等不動産のその他(売却損益等)のうち、当連結会計年度の主な減少額は減損損失(154,365千円)であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,248 百万円
純有利子負債6,007 百万円
EBITDA・会予1,815 百万円
株数(自己株控除後)1,093,245 株
設備投資額710 百万円
減価償却費575 百万円
のれん償却費40 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岡田 尚一郎
資本金764 百万円
住所兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
電話番号079(281)5151(代表)

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