1年高値4,340 円
1年安値2,672 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.8 %
ROIC4.3 %
β0.82
決算12月末
設立日1962/1
上場日2003/10/29
配当・会予100 円
配当性向14.3 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.2 %
純利5y CAGR・予想:-13.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

1)建設事業

 当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。

 

建築工事         公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。

土木工事         国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。

ガス導管敷設工事     大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法(注)を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事(例えば下水道管等)において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
(注)ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。

2)設備事業

 当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。

ガス設備工事       敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。

給排水衛生空調設備工事  公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。

3)住宅事業

 連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム(鉄骨系ユニット住宅)」「セキスイツーユーホーム(木質系ユニット住宅)」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。

4)不動産賃貸事業

 当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。

5)その他事業

 当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。

 また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 また、本社移転計画完了後に、用途変更を行う共用資産の損益について、セグメント区分の見直しを行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

11,216,989

4,802,645

11,148,928

1,586,512

28,755,075

715,521

29,470,596

29,470,596

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,145

320,796

7,268

7,825

339,036

339,036

339,036

11,220,134

5,123,442

11,156,196

1,594,338

29,094,112

715,521

29,809,633

339,036

29,470,596

セグメント利益又は損失(△)

615,297

185,755

186,736

473,842

1,088,158

226,703

1,314,862

5,237

1,320,100

セグメント資産

5,747,613

3,140,926

7,301,168

7,435,382

23,625,091

2,749,535

26,374,626

2,711,028

29,085,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,331

27,350

194,782

144,857

424,322

146,814

571,136

4,262

566,874

のれん償却額

40,000

40,000

40,000

40,000

減損損失

154,365

154,365

154,365

154,365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

398,115

186,085

115,394

10,950

710,546

11,449

721,996

721,996

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,711,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,902,896千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,840,382

5,288,126

11,499,543

1,552,927

29,180,979

706,504

29,887,483

29,887,483

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,511

310,984

7,547

7,016

328,059

328,059

328,059

10,842,893

5,599,110

11,507,090

1,559,943

29,509,039

706,504

30,215,543

328,059

29,887,483

セグメント利益又は損失(△)

641,233

204,541

117,065

392,156

1,120,866

220,986

1,341,853

2,578

1,344,431

セグメント資産

5,447,864

3,075,154

6,788,669

6,214,722

21,526,410

2,624,452

24,150,862

3,527,973

27,678,836

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

56,412

28,361

157,312

87,549

329,636

128,854

458,491

4,028

454,463

のれん償却額

40,000

40,000

40,000

40,000

減損損失

30,411

113,734

144,145

144,145

150,011

294,157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,169

252,120

127,463

6,650

432,404

6,983

439,388

439,388

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

2.(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,527,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,699,787千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない固定資産に係る未実現利益の消去であります。

3.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス株式会社

2,999,928

建設事業、設備事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大阪ガス株式会社

3,094,698

建設事業、設備事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40,000

40,000

当期末残高

80,000

80,000

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設

設備

住宅

不動産賃貸

その他

全社・消去

合計

当期償却額

40,000

40,000

当期末残高

40,000

40,000

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社の経営理念は「信用第一」であります。

お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「CSアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。

その基本的な施策は以下のとおりであります。

① 収益力の向上

・原価率の低減

公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。

・経営の合理化

事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。

② 人材の確保と育成

事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。

③ 企業価値の向上

・環境保護

環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。

・顧客満足度の向上

個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。

④ 財務体質の改善

安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0%以上、当社個別での売上高経常利益率6.0%以上を目標値としてその達成に努めております。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。

また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制等について

当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。

今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 建設・住宅・設備業界について

建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

公共投資の削減や、企業の設備投資の見直し及び雇用不安による民間建設投資の減少により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 不動産賃貸について

当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1952年10月

兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業

1955年3月

建設業許可登録(兵庫県知事登録(は)第3581号)

1956年10月

大阪ガス株式会社の指定工事会社となる

1962年1月

兵庫県姫路市に美樹建設株式会社(資本金3,000千円 現美樹工業株式会社)及び美樹設備工業株式会社(資本金1,000千円)を設立

1970年9月

兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社(資本金8,800千円)を設立

1971年1月

美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする(資本金9,000千円)

1972年3月

兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社(資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社)を設立

1972年4月

兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立(資本金8,000千円)

1973年3月

兵庫県明石市に神戸営業所(現神戸支店)を開設(1999年8月に神戸市須磨区に移転、2008年1月に神戸市中央区(現在地)に移転)

1982年6月

一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(57姫1)第18号)

1982年9月

宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得(兵庫県知事(1)第450223号)

1986年12月

有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収

1988年3月

大阪市南区(現中央区)に大阪支店を開設(2007年4月に大阪市中央区に移転)

1988年8月

建設大臣許可(般・特-63)第13346号を取得

1995年4月

神戸美樹工業株式会社を吸収合併

1999年5月

ISO9001・9002の認証を取得

1999年6月

協和工業株式会社の営業権取得

1999年8月

神戸市東灘区に御影営業所(神戸東支店)を開設(2008年6月に神戸支店に移転・統合)

1999年12月

兵庫県三木市に三木営業所を開設

2001年4月

兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社(資本金10,000千円)を設立

2002年4月

セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得

2003年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2005年1月

兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100%子会社として、株式会社山陽リアルエステート(資本金10,000千円)を設立

2008年10月

セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更

2008年10月

株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更

2009年1月

株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年6月

株式会社リブライフの株式30%を取得

2012年7月

茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設

2013年6月

兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設

2014年10月

三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更

2016年1月

下村建設株式会社より建設事業を譲受

2016年4月

大阪支店を大阪市西区に移転

2017年9月

大阪支店を大阪市中央区に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

21

13

1,642

1,694

所有株式数(単元)

217

316

1,021

551

9,416

11,521

1,163

所有株式数の割合(%)

1.88

2.74

8.86

4.78

81.74

100.00

(注)1.自己株式60,081株は「個人その他」の欄に600単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様へ長期的に安定した配当を継続することを基本方針とし、業績と配当性向及び将来の事業拡大のための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり50円の中間配当(普通配当)を実施しました。2019年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当1株当たり50円、特別配当1株当たり40円、合計90円の実施を、2020年3月開催の当社第58期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。この結果、当事業年度の配当性向は15.33%となりました。

 内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月29日

54,662

50

取締役会決議

2020年3月25日

98,386

90

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岡田 尚一郎

1956年10月25日

 

1989年7月

当社入社

1998年7月

建築土木営業部長

2002年1月

執行役員

2004年3月

取締役

2005年3月

常務取締役

2006年4月

建設事業本部長

2008年5月

代表取締役専務取締役

2010年3月

代表取締役社長

2014年10月

株式会社リブライフ建設事業部営業部長

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

セキスイハイム山陽株式会社取締役(現任)

 

(注)1

4,355

常務取締役

管理本部長

魚澤 誠治

1969年9月7日

 

2003年4月

当社入社

2005年1月

経営企画室長

2005年11月

株式会社リブライフ監査役(現任)

2009年7月

当社執行役員及び経営企画部長

2010年2月

セキスイハイム山陽株式会社監査役(現任)

2014年2月

三樹エンジニアリング株式会社

監査役(現任)

2014年3月

当社取締役及び管理本部長(現任)

2015年5月

ハイデッキ株式会社取締役(現任)

2019年3月

当社常務取締役(現任)

 

同上

500

取締役

設備事業本部長

小川 洋市

1961年2月13日

 

1981年4月

当社入社

2011年1月

ガス工事部長

2013年5月

設備事業本部長(現任)

2014年3月

執行役員

2017年3月

取締役(現任)

2017年5月

株式会社リブライフ取締役(現任)

2018年2月

三樹エンジニアリング株式会社

取締役(現任)

 

同上

400

取締役

建設事業本部長

山下 直彦

1972年1月22日

 

1994年4月

当社入社

2009年1月

建設事業本部次長

2016年1月

大阪営業所部長

2017年1月

執行役員及び建設事業本部長(現任)

2019年3月

取締役(現任)

 

同上

700

取締役

導管事業本部長

瀬川 典弘

1974年11月18日

 

2003年3月

当社入社

2015年3月

道路事業部長

2018年1月

土木事業部長

2018年7月

執行役員及び導管事業本部長(現任)

2020年3月

取締役(現任)

 

同上

100

取締役

岡 成一

1953年5月6日

 

1982年4月

株式会社特殊コンクリート工業入社

1986年4月

東京大学工学部非常勤講師

2013年10月

太陽エコブロックス株式会社入社

2014年6月

太陽サーブ株式会社常務取締役

2015年6月

太陽エコブロックス株式会社取締役

2016年6月

同社常務取締役(現任)

 

太陽サーブ株式会社専務取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

同上

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

園田 学

1955年4月8日

 

1980年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2000年1月

同社業務部担当部長

御崎プロジェクト室室長

2009年6月

神鋼不動産株式会社取締役

2016年6月

同社常勤監査役

2019年9月

サラヤ株式会社入社(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

同上

取締役

寺本 真裕美

1959年11月3日

 

1983年4月

株式会社長谷川工務店

(現株式会社長谷工コーポレーション)入社

2013年4月

株式会社長谷工ライフ執行役員

2016年4月

同社取締役及び常務執行役員

2017年10月

株式会社長谷工管理ホールディングス

執行役員

2018年4月

同社常務執行役員

2019年7月

寺本社会保険労務士事務所代表(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

同上

常勤監査役

三木 立子

1962年1月13日

 

1983年3月

有限会社フレンド商会取締役(現任)

2004年4月

当社入社

2005年11月

執行役員及び管理本部長

2014年3月

取締役及び内部監査室長

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)2

21,421

監査役

和泉 洋

1953年3月14日

 

1976年4月

国税庁大阪国税局入局

2004年8月

和泉洋税理士事務所代表(現任)

2015年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

100

監査役

山本 雅春

1953年9月23日

 

1977年11月

新和監査法人

(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

2016年7月

公認会計士山本雅春事務所代表(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

同上

27,576

 (注)1.2020年3月25日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

2.2017年3月28日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

3.2019年3月27日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

4.取締役 岡 成一、園田 学及び寺本 真裕美は、社外取締役であります。

5.監査役 和泉 洋及び山本 雅春は、社外監査役であります。

6.所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は500株であります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 岡 成一氏は、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を活かし、当社の経営判断、意思決定に役割を果たしていただくことを目的に社外取締役として選任しております。

社外取締役 園田 学氏は、会社経営及び監査役に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 寺本 真裕美氏は、会社経営及び不動産関連事業に携わられた豊富な経験と高い見識に基づき、適切な助言を得られると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 和泉 洋氏は、税務関連の豊富な知識と経験を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言等をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

社外監査役 山本 雅春氏は、公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、当社の経営に対する監視や適切な指導等をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。

提出日現在、社外監査役の和泉 洋氏は当社の株式を100株保有しております。これらの関係以外に当社と社外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。

 

c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えております。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しております。

 

d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,583,134

7,188,891

 

期中増減額

△1,394,242

△1,153,263

 

期末残高

7,188,891

6,035,627

期末時価

7,625,099

6,282,994

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,438,766

1,399,003

 

期中増減額

△39,763

△1,399,003

 

期末残高

1,399,003

期末時価

1,462,874

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用施設の改修(8,068千円)であり、主な減少額は賃貸用施設の売却(1,079,849千円)及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸用施設の売却(1,014,155千円)及び減価償却費によるものであります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、用途変更による振替(1,212,149千円)及び減価償却費によるものであります。

4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

856,854

735,594

賃貸費用

291,455

229,973

差額

565,398

505,621

その他(売却損益等)

△153,172

340,585

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

22,250

賃貸費用

61,339

差額

△39,089

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.賃貸等不動産のその他(売却損益等)のうち、当連結会計年度の主な増加額は固定資産売却益(特別利益として454,319千円)、主な減少額は減損損失(特別損失として113,734千円)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セキスイハイム山陽

株式会社(注)2,4

兵庫県姫路市

100

住宅事業

不動産賃貸事業

56.7

当社が設備工事等を請負っております。

役員の兼任あり。

株式会社リブライフ

(注)2,3,5

兵庫県姫路市

80

住宅事業

不動産賃貸事業

その他事業

100.0

(70.0)

当社が設備工事等を請負っております。

役員の兼任あり。

三樹エンジニアリング

株式会社

神戸市兵庫区

20

設備事業

100.0

当社の設備関係の工事を請負っております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ハイデッキ株式会社

兵庫県姫路市

16

その他事業

29.6

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。

4.セキスイハイム山陽株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,867,163千円

 

(2)経常利益

98,768千円

 

(3)当期純利益

81,245千円

 

(4)純資産額

3,427,868千円

 

(5)総資産額

8,340,712千円

5.株式会社リブライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,291,255千円

 

(2)経常利益

77,058千円

 

(3)当期純利益

32,717千円

 

(4)純資産額

841,441千円

 

(5)総資産額

3,419,760千円

 

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,826,661

13.9

1,391,968

10.5

Ⅱ 労務費

 

789,368

6.0

706,261

5.3

Ⅲ 外注費

 

9,389,357

71.4

10,040,172

75.5

Ⅳ 経費

(注)2

1,142,164

8.7

1,150,244

8.7

(うち人件費)

 

(364,666)

(2.8)

(388,874)

(2.9)

 

13,147,552

100.0

13,288,646

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

消耗品費(千円)

197,242

203,269

車両費(千円)

16,898

15,848

減価償却費(千円)

1,695

3,223

 

【不動産事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

74,414

16.3

28,791

8.1

Ⅱ 労務費

 

66

0.0

Ⅲ 経費

(注)2

382,346

83.7

328,787

91.9

 

456,828

100.0

357,579

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費(千円)

226,627

180,757

地代家賃(千円)

69,158

68,979

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当及び賞与

1,917,714千円

2,004,234千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,361

20,402

役員賞与引当金繰入額

16,000

20,300

賞与引当金繰入額

110,388

105,708

退職給付費用

99,530

98,624

貸倒引当金繰入額

292

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は439,388千円であります。

 セグメント別では、建設事業において46,169千円、設備事業において252,120千円、住宅事業において127,463千円、不動産賃貸事業において6,650千円、その他事業において6,983千円の設備投資を実施しました。

 当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社における新社屋土地・建物の取得及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における展示場の新設に伴う設備投資であります。

 なお、不動産賃貸事業において賃貸物件の一部を売却したことに伴い、減損損失113,734千円、固定資産売却益454,319千円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,800,000

2,420,000

0.35

1年以内に返済予定の長期借入金

1,037,012

947,024

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

83,100

52,428

1.24

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

4,238,878

2,908,906

0.35

2021年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

62,302

60,644

1.33

2021年~2024年

その他有利子負債

8,221,293

6,389,002

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

821,475

619,852

1,039,363

364,094

リース債務

32,069

24,023

3,894

657

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱リブライフ

子会社第4回無担保

社債

年月日

2017.1.25

300,000

300,000

(300,000)

0.11

なし

年月日

2020.1.25

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

300,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,747 百万円
純有利子負債5,730 百万円
EBITDA・会予1,601 百万円
株数(自己株控除後)1,093,182 株
設備投資額439 百万円
減価償却費461 百万円
のれん償却費40 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡田 尚一郎
資本金765 百万円
住所兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
会社HPhttp://www.mikikogyo.co.jp/

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