1年高値872 円
1年安値653 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC12.3 %
営利率6.6 %
決算3月末
設立日2003/10/1
上場日2003/10/1
配当・会予30.0 円
配当性向67.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2019年3月31日現在、当社、子会社9社、関連会社6社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

建設事業(土木事業・建築事業)

 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。

グループ事業

 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。

 当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。

 したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社7社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

・土木事業  :提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業  :提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

グループ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

127,589

215,944

27,026

370,559

6,460

377,020

377,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

50

41,281

41,332

15

41,348

41,348

127,589

215,994

68,308

411,892

6,476

418,368

41,348

377,020

セグメント利益

22,365

16,561

1,441

40,368

660

41,028

5,313

35,714

セグメント資産

(注4)

(注4)

36,159

179,355

8,589

187,944

141,833

329,778

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

485

822

264

1,572

94

1,666

116

1,782

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注4)

(注4)

334

2,572

1

2,574

6

2,567

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,300百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△21,433百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は143,195百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,238百万円です。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

土木事業

建築事業

グループ

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

118,759

208,850

27,325

354,936

5,035

359,971

359,971

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

42,306

42,313

14

42,328

42,328

118,759

208,858

69,631

397,250

5,050

402,300

42,328

359,971

セグメント利益

18,078

9,141

1,151

28,371

704

29,076

5,384

23,692

セグメント資産

(注4)

(注4)

33,300

198,211

7,956

206,167

143,488

349,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

481

845

278

1,605

91

1,696

98

1,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注4)

(注4)

953

2,071

2,071

20

2,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△5,384百万円には、セグメント間取引消去及びその他△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,378百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額143,488百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17,786百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産161,275百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,117百万円です。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

 

2 地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

350,798

26,222

377,020

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

329,729

30,242

359,971

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。

 

3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

グループ事業

その他

全社

合計

減損損失

24

727

752

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

グループ事業

その他

全社

合計

減損損失

45

45

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していきます。

 

 後の事業環境については、雇用環境が着実に改善し、個人消費の持ち直しが続き、緩やかに景気回復が続くことが見込まれる一方で、国内外の政治・経済情勢の不透明性が及ぼす影響には留意が必要です。

 建設産業におきましては、国内経済の堅調さを反映し、当面は安定的な事業環境が継続するものと見込まれていますが、長期的には建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が課題となっています。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年3月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画(2019.3期~2021.3期)」の諸施策を推進し、当該事業年度におきましては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されたもので、本プロジェクトを通じて、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

 また継続的に、生産性の一層の向上、働き方改革を通じた4週8閉所の実現、環境活動などの取組を実施してまいりました。

 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりです。

 

 中期経営計画(2019.3期~2021.3期)

重点施策

1.建設事業の充実・強化

新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り

①技術開発

・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大

・異業種、産学官、協力会社との連携の促進

・環境技術の適用と開発の推進

②人財育成・協力会社支援

・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承

・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援

③システム・業務の変革

・建設生産システムの改善・変革

・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等)

・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等)

・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等

・購買機能の強化と調達方法の多様化

・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等

④海外事業

・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等

・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築

2.収益基盤の多様化

・次世代社会インフラ整備への取組強化

・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組

・エネルギーマネジメントのノウハウ活用

3.グループ総合力の発揮

・グループ各社の担当機能の高度化

・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化

 

4.ESGへの取組強化

・環境活動の取組強化から事業化を推進

・社会の信頼に応える事業活動の展開(コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革)

・社会貢献の充実

5.その他

・成長投資への積極的な資金投入

 

数値目標 ※2021年3月期(計画最終期)

 

 

個 別

連 結

売上高

4,400億円程度

4,800億円程度

営業利益

330億円程度

360億円程度

営業利益率

7.5%以上

ROE

15%

総還元性向

30%以上

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っています。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)事業環境の変化

 想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)諸外国における事業環境の変化

 諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)訴訟

 全国トンネルじん肺訴訟が継続していますが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)労務費・資材価格の高騰

 労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達金利水準の上昇

 資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務等の変動

 年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価下落

 事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)繰延税金資産

 繰延税金資産については、今後の利益(課税所得)を合理的に見積もった上で計上していますが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性があります。

(9)取引先等の信用リスク

 発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法令諸規制

 当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)業務リスクの顕在化

 業務の正確性及び効率性の確保には力を入れていますが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報管理

 顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)工事目的物の欠陥

 工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)災害等

 労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 株式会社間組の起源は、1889年4月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

 当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

 

 設立後の主な変遷は次のとおりです。

年月

概要

2003年10月

旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2003年10月

建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。

2005年5月

本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。

 

 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

 1911年1月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

 

 その後の主な変遷は次のとおりです。

年月

概要

  1918年3月

資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。

  1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。

  1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

  1962年3月

社名を安藤建設株式会社に変更。

  1963年8月

東京証券取引所市場第一部指定。

  1973年1月

宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。

10月

建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。

  1983年12月

本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。

 

   2013年4月  2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

         本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

47

490

257

17

28,340

29,202

所有株式数

(単元)

738,210

44,936

137,927

739,340

95

340,738

2,001,246

218,797

所有株式数の割合(%)

36.89

2.25

6.89

36.95

0.00

17.02

100.00

(注)1.自己株式202,079株は、「個人その他」に2,020単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式364,751株は含まれていません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。

3【配当政策】

 当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図ることを念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としています。

 当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回の配当を継続して実施してまいります。

 また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会

普通株式

2,991

15.00

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,002

15.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

福 富 正 人

1957年2月4日

 

1979年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組名古屋支店

土木営業部

2006年6月

同社名古屋支店土木営業部長

2009年4月

同社九州支店副支店長 兼

土木営業部長

2011年4月

同社執行役員九州支店長

2013年4月

当社執行役員関東土木支店長

2014年4月

当社常務執行役員関東土木支店長

2017年4月

当社副社長土木事業本部担当

2017年6月

当社取締役副社長

土木事業本部担当

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7

取締役

副社長

建設本部長

池 上   徹

1960年2月3日

 

1984年4月

旧ハザマ入社

2004年6月

株式会社間組東京支店土木部

初台作業所長

2007年6月

同社関東土木支店大橋作業所長

2012年4月

同社関東土木支店副支店長

2013年4月

当社名古屋支店副支店長

2014年4月

当社執行役員名古屋支店長

2016年4月

当社常務執行役員土木事業本部長

兼 社長室副室長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

土木事業本部長 兼 社長室副室長

2017年4月

当社取締役常務執行役員

土木事業本部長 兼

関東土木支店長

2018年4月

当社取締役専務執行役員

土木事業本部長

2019年4月

当社取締役副社長

建設本部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

副社長

営業本部長

五 味 宗 雄

1960年2月22日

 

1983年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組土木事業本部

営業部課長

2009年7月

同社土木事業本部

プロジェクト戦略部長

2012年4月

同社関東土木支店副支店長 兼

営業第一部長

2013年4月

当社関東土木支店副支店長

2014年4月

当社執行役員

関東土木支店副支店長

2015年4月

当社執行役員

土木事業本部営業統括

2016年4月

当社常務執行役員

土木事業本部営業統括

2018年4月

 

2019年4月

当社専務執行役員

土木事業本部担当(営業)

当社副社長 営業本部長

2019年6月

 

当社取締役副社長

営業本部長(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

副社長

審査担当

金 子 治 行

1956年5月28日

 

2000年10月

株式会社第一勧業銀行三鷹支店長

2004年6月

株式会社みずほコーポレート銀行

営業第十部長

2006年3月

株式会社みずほ銀行築地支店長

2008年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社常務取締役 兼 常務執行役員

2011年4月

株式会社間組入社、顧問

2011年6月

同社代表取締役専務執行役員

企画・財務・法務・審査担当

2012年4月

同社代表取締役副社長

企画・財務・法務・審査担当

2013年4月

当社代表取締役副社長

管理本部担当

2016年4月

当社代表取締役副社長

2019年4月

当社取締役副社長

2019年6月

当社取締役副社長

審査担当(現任)

 

(注)3

14

取締役

常務執行役員

管理本部長

兼 防災担当

宮 森 伸 也

1959年3月26日

 

1983年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

同社(青山管財株式会社)

管理部経理課長

2006年8月

株式会社間組四国支店管理部長

2007年10月

同社東北支店管理部長

2009年7月

同社経営企画本部財務部 部長

2009年10月

同社経営企画本部財務部長

2013年4月

当社管理本部財務部長

2016年1月

当社管理本部副本部長 兼

財務部長

2016年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 防災担当

2017年6月

当社取締役執行役員

管理本部長 兼 防災担当

2018年4月

当社取締役常務執行役員

管理本部長 兼 防災担当(現任)

 

(注)3

1

取締役

常務執行役員

建設本部副本部長

田 渕 勝 彦

1959年6月2日

 

1982年4月

安藤建設株式会社入社

1993年3月

同社作業所長

2004年8月

同社統括作業所長

2006年4月

同社第二建築事業部工事長

2007年4月

同社第二建築事業部工事部長

2009年4月

同社第二建築事業部副事業部長

2010年4月

同社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員大阪支店副支店長

2015年4月

当社執行役員大阪支店長

2016年4月

当社常務執行役員大阪支店長

2018年4月

当社常務執行役員

建築事業本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員

建設本部副本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員

建設本部副本部長(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤 田 正 美

1956年9月22日

 

1980年4月

富士通株式会社入社

2001年12月

同社秘書室長

2006年6月

2009年6月

同社経営執行役

同社執行役員常務

2010年4月

2010年6月

同社執行役員副社長

同社取締役執行役員副社長

2012年6月

同社代表取締役副社長

2016年4月

株式会社富士通マーケティング

代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

新光電気工業株式会社

執行役員副社長

2019年6月

新光電気工業株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2

取締役

北 川 真理子

1965年4月3日

 

1999年5月

月島倉庫株式会社入社

2000年7月

同社IT事業部長

2001年6月

株式会社サイマックス

 

取締役(現任)

2002年6月

月島倉庫株式会社取締役

2003年4月

同社取締役営業本部副本部長

2004年6月

同社代表取締役社長(現任)

2007年6月

株式会社月島物流サービス

取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

桑 山 三恵子

1948年3月30日

 

1970年4月

株式会社資生堂入社

2004年4月

同社CSR部部長

2007年6月

同社退社

2008年4月

駒澤大学経済学部非常勤講師

2009年4月

一般社団法人経営倫理実践

研究センター主任研究員

2012年6月

一橋大学大学院法学研究科

 

特任教授

2015年4月

一橋大学CFO教育研究センター

客員研究員(現任)

2015年4月

明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員(現任)

2017年6月

株式会社富士通ゼネラル

社外取締役(現任)

2018年4月

一般社団法人経営倫理実践研究

センター上席研究員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

長 南 典 生

1958年5月25日

 

1982年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組経営企画本部

総務部総務課長

2008年7月

同社札幌支店管理部長

2010年8月

同社安全本部 部長

2012年4月

同社土木事業本部

土木事業企画部 部長

2013年4月

当社監査部長

2015年4月

当社管理本部法務審査部長

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

14

監査役

(常勤)

北 川 智 紀

1959年9月7日

 

1982年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組経営企画本部

財務部長

2009年10月

同社関東土木支店管理部長

2012年4月

同社関東土木支店・東京建築支店

首都圏管理部長

2013年4月

当社首都圏第一支店管理部長 兼

首都圏建築第二支店管理部長

2014年4月

当社首都圏建築支店副支店長 兼

管理部長

2015年6月

当社社長室CSR推進部長

2017年4月

当社執行役員社長室副室長 兼

CSR推進部長

2018年4月

当社執行役員社長室長

2019年4月

当社執行役員監査部

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

7

監査役

(非常勤)

上 村 成 生

1949年1月6日

 

2001年7月

 

東京国税局総務部広報広聴官室 室長

2003年7月

国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官

2004年7月

東京国税局調査第三部 次長

2005年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2007年7月

高松国税局 局長

2008年8月

税理士事務所開業(現任)

2012年6月

株式会社フジトミ

社外監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年11月

矢崎総業株式会社

社外監査役(現任)

2016年6月

TSP太陽グループ株式会社

監査役(現任)

TSP太陽株式会社

監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

(非常勤)

髙 原 將 光

1949年8月1日

 

1974年11月

司法試験合格

1976年4月

検察官任官

1990年4月

弁護士登録 横浜弁護士会

(現神奈川県弁護士会)入会

2000年4月

横浜弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長

2009年4月

横浜国立大学法科大学院教授

2013年4月

関東学院大学法科大学院非常勤講師(現任)

2015年4月

聖セシリア女子短期大学非常勤講師(現任)

2015年6月

当社補欠監査役

2016年4月

当社監査役(現任)

 

(注)4

79

 

 

(注)1取締役 藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。

2監査役 上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役 長南典生の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 北川智紀及び上村成生の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 髙原將光の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

平 松 剛 実

1963年2月10日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1989年4月

桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)

1994年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1994年9月

デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務

2007年7月

西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)

2012年10月

Lex Mundi,Labor and Employment Practice Group

Regional Vice Chair Asia Pacific

2016年6月

当社補欠監査役(現任)

2016年6月

株式会社サンリオ社外監査役(現任)

2017年2月

NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)

6.所有株式数は全て普通株式に係るものです。

7.2019年6月27日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。

○は取締役兼務者です。

役名

氏名

職名

○社長

福 富 正 人

 

○副社長

池 上   徹

建設本部長

○ 同

五 味 宗 雄

営業本部長

○ 同

金 子 治 行

審査担当

専務執行役員

山 崎   光

営業本部担当

○常務執行役員

宮 森 伸 也

管理本部長 兼 防災担当

小 澤 一 也

営業本部副本部長

○ 同

田 渕 勝 彦

建設本部副本部長

月 津   肇

東北支店長

寺 内   伸

大阪支店長

執行役員

小松原 新 吉

安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)

麻 生 達 三

営業本部副本部長

富 田 正 開

名古屋支店長

森 安   研

営業本部担当

宮 崎 和 貴

営業本部担当

大 野   宏

営業本部担当

小 松   健

東京支店長

弘 末 文 紀

建設本部技術研究所長 兼 防災担当(副)

大 西   亮

九州支店長

加 藤 一 郎

関東支店長

友 池 哲 雄

営業本部担当

藤 本 明 生

東京支店副支店長

相 田 尚 人

広島支店長

吉 田 道 央

九州支店副支店長

 

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役・社外監査役の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の計5名を選任しています。

(ロ) 当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。

 なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

 社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2019年3月期)の0.5%未満です。

 社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.02%未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2019年3月期)の1.5%未満です。

 社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式欄に記載のとおりです。

(ハ) 当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。

(ニ) 社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

 当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

(ホ) 当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

 また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、代表取締役との意見交換会(1回/月程度)や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。

 社外監査役は、監査役会(2018年度22回開催)を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値62,467 百万円
純有利子負債-89,562 百万円
EBITDA・会予31,894 百万円
株数(自己株控除後)199,776,567 株
設備投資額2,071 百万円
減価償却費1,794 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  福 富 正 人
資本金17,006 百万円
住所東京都港区赤坂六丁目1番20号
電話番号東京03(6234)3600

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