1年高値976 円
1年安値558 円
出来高919 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.2 %
ROIC10.4 %
β0.66
決算3月末
設立日2003/10/1
上場日2003/10/1
配当・会予30 円
配当性向34.5 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.6 %
純利5y CAGR・予想:-13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2020年3月31日現在、当社、子会社9社、関連会社5社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

建設事業(土木事業・建築事業)

当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。

グループ事業

連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっております。
 今後についても、感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
 当社グループの主たる事業が属する建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移したものの、景気の不透明感の高まりにより民間建設投資は減少傾向となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,781億円(前連結会計年度比5.0%増加)、営業利益246億円(前連結会計年度比4.3%増加)、経常利益239億円(前連結会計年度比6.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は168億円(前連結会計年度比89.6%増加)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

(土木事業)

受注高は1,935億円(前連結会計年度比0.7%増加)、売上高は1,242億円(前連結会計年度比4.6%増加)、営業利益は162億円(前連結会計年度比10.1%減少)となりました。

(建築事業)

受注高は1,867億円(前連結会計年度比20.7%減少)、売上高は2,272億円(前連結会計年度比8.8%増加)、営業利益は119億円(前連結会計年度比30.5%増加)となりました。

(グループ事業)

売上高は217億円(前連結会計年度比20.4%減少)、営業利益は13億円(前連結会計年度比21.3%増加)となりました。

(その他)

売上高は49億円(前連結会計年度比2.6%減少)、営業利益は8億円(前連結会計年度比19.8%増加)となりました。

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。

資産につきましては、前連結会計年度末より98億円減少し、3,397億円となりました。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末より131億円減少し、2,028億円となりました。これは未成工事受入金151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より32億円増加し、1,369億円となりました。これは利益剰余金107億円の増加が、自己株式の取得による50億円の減少及びその他有価証券評価差額金26億円の減少を上回ったことによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して196億円減少し、1,154億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、31億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、30億円の資金減少(前連結会計年度は23億円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回ったことにより、132億円の資金減少(前連結会計年度は77億円の資金減少)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

 

なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高

(百万円)

当期受注
工事高

(百万円)

(百万円)

当期完成
工事高

(百万円)

次期繰越
工事高

(百万円)

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

土木工事

(221,678)

221,526

192,178

413,704

118,790

294,914

建築工事

(196,300)

196,703

235,473

432,176

208,858

223,318

合計

(417,978)

418,229

427,651

845,881

327,649

518,232

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

土木工事

(294,914)

294,858

193,575

488,433

124,314

364,119

建築工事

(223,318)

223,086

186,706

409,792

227,213

182,578

合計

(518,232)

517,945

380,281

898,226

351,527

546,698

 

(注) 1.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

2.前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

3.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。

 

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

土木工事

9.9

90.1

100.0

建築工事

46.4

53.6

100.0

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

土木工事

9.0

91.0

100.0

建築工事

60.6

39.4

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比です。

 

 

c.完成工事高

期別

区分

国内

海外

(B)

(百万円)

官公庁

(百万円)

民間

(百万円)

(A)

(百万円)

(A)/(B)

(%)

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

土木工事

70,268

40,530

7,991

6.7

118,790

建築工事

26,931

161,429

20,497

9.8

208,858

合計

97,200

201,960

28,488

8.7

327,649

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

土木工事

78,588

35,982

9,743

7.8

124,314

建築工事

30,130

180,720

16,362

7.2

227,213

合計

108,718

216,702

26,106

7.4

351,527

 

(注) 1.海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

地域

前事業年度(%)

当事業年度(%)

北米

32.8

22.9

東南アジア

37.3

37.9

中近東・アフリカ

5.9

9.4

中南米

8.7

6.0

南アジア

15.3

23.8

100.0

100.0

 

2.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度の主なもの

独立行政法人都市再生機構

豊間・薄磯地区整備工事

北海道胆振総合復興局

厚幌ダム建設事業ダム本体工事

国立府中特定目的会社

DPL国立府中新築工事

守山乳業株式会社

(仮称)守山乳業株式会社神奈川工場新築工事

学校法人広島国際学院

広島国際学院高等学校校舎等改築工事

 

当事業年度の主なもの

横浜市

高速横浜環状北西線シールドトンネル建設工事

国土交通省四国地方整備局

平成29-31年度 沖洲高架橋下部(P19-P1)工事

大阪市

大隅~十八条幹線下水管渠築造工事(その10)

トッパン・フォームズ株式会社

(仮称)トッパン・フォームズ株式会社 東海工場計画

学校法人東京女子医科大学

東京女子医科大学河田町キャンパス(仮称)新校舎棟2新築工事

四国中央市

四国中央市新庁舎建設工事

 

3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

 

 

d.手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

182,500

181,619

364,119

建築工事

20,589

161,989

182,578

合計

203,089

343,608

546,698

 

(注) 手持工事のうち主なもの

東日本高速道路株式会社

東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅(南行)工事

青森県東青地域県民局

駒込ダム本体建設工事

全国農業協同組合連合会

(仮称)JA神奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築工事

株式会社七十七銀行・株式会社仙台ビルディング

新仙台ビルディング新築工事

学校法人福山大学

福山大学未来創造館新築工事その他工事

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものです。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われています。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

 

完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。

また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

なお、工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける重要な見積り項目はありません。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

(ⅰ) 財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末より98億円減少し、3,397億円となりました。これは現金預金173億円の減少及び投資有価証券37億円の減少が、受取手形・完成工事未収入金等189億円の増加を上回ったことによります。

 

負債につきましては、前連結会計年度末より131億円減少し、2,028億円となりました。これは未成工事受入金151億円の減少及び預り金31億円の減少が、支払手形・工事未払金等63億円の増加を上回ったことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より32億円増加し、1,369億円となりました。これは利益剰余金107億円の増加が、自己株式の取得による50億円の減少及びその他有価証券評価差額金26億円の減少を上回ったことによります。

(ⅱ) 経営成績

売上高は、完成工事高が土木、建築ともに国内大型工事が順調に進捗し、前連結会計年度比7.2%増加となったこと等により、前連結会計年度比5.0%増加3,781億円となり、売上総利益は完成工事高の増加等により、前連結会計年度比3.1%増加472億円となりました。

営業利益は完成工事総利益が増加したことを主因とし、前連結会計年度比4.3%増加246億円となりました。

営業外収支は、前連結会計年度に比べ受取配当金が減少したものの、為替差損及び損害賠償金の減少等により4億円改善し、経常利益は239億円と前連結会計年度比6.6%の増加となりました。

特別損益は、前連結会計年度に比べ火災損害等損失の減少等により99億円改善しました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は168億円(前連結会計年度比89.6%の増加)となり、前連結会計年度に比べ79億円の増益という結果となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の工事で一時中断、進捗率の低下等の影響がありましたが、当連結会計年度における経営成績全体に対して重要な影響を与えるものではありません。しかしながら、今後の事業環境については極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して196億円減少し、1,154億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少151億円、預り金の減少31億円、売上債権の増加190億円などの資金減少要因が、税金等調整前当期純利益244億円の計上、仕入債務の増加63億円、未成工事支出金の減少28億円などの資金増加要因を上回ったことにより、31億円の資金減少(前連結会計年度は59億円の資金増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入12億円などの資金増加要因を上回ったことにより、30億円の資金減少(前連結会計年度は23億円の資金減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出73億円、配当金の支払額60億円、自己株式の取得による支出50億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入53億円などの資金増加要因を上回ったことにより、132億円の資金減少(前連結会計年度は77億円の資金減少)となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。

今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組みの強化が、継続的な課題となっています。

加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

 

 

c.資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ) 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等です。

(ⅱ) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っています。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠)契約(150億円)を締結しています。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はありません。

また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後の当社の事業に与える影響が不透明ななか、不測の事態に備えるため、既存のコミットメントライン契約(極度額150億円)を2020年5月29日付で期限前解約し、同日付で極度額1,000億円(期間1年)のコミットメントライン契約を締結しました。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2019.3期-2021.3期)目標数値と計画期間中の実績

 

2021年3月期

計画数値

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

(連結)

 

 

 

売上高

4,800億円程度

3,599億円

3,781億円

営業利益

360億円程度

236億円

246億円

営業利益率

7.5%以上

6.6%

6.5%

ROE

15%

7.0%

12.5%

総還元性向

30%以上

66.4%

64.9%

 

 

     (参考)2020年3月期の計画と実績の差異

 

2020年3月期計画

2020年3月期実績

売上高

4,188億円

3,781億円

営業利益

301億円

246億円

 

 

  売上高につきましては、主に建築工事の受注高が目標数値に届かず、その結果完成工事高が期首計画値を下回ったため、売上高全体としても計画数値を下回りました。
  営業利益につきましては、主に一部の工事の採算性の低下と売上高の計画未達により、計画数値を下回りました。
  なお当社は、2020年2月に長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画(2021.3期~2023.3期)」を策定しました。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
 

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(土木事業)

受注高は、前連結会計年度に続き大型工事を受注したことにより、前連結会計年度比0.7%増加1,935億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比4.6%増加の 1,242億円となりました。営業利益は、高採算であった前連結会計年度との比較では10.1%減少162億円となりました。

当社個別の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、前期実績からは2.6ポイントの減少となったものの、17.7%と高水準を維持しています。

(建築事業)

受注高は、生産性の高い大型案件の競争環境の厳しさが継続しており、前連結会計年度比20.7%減少1,867億円となりました。完成工事高は、国内大型工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度比8.8%増加2,272億円となりました。営業利益は、前連結会計年度では火災事故による工事損失引当金を計上していた影響等により、前連結会計年度比30.5%増加119億円となりました。

当社個別の完成工事総利益率は、前期実績から0.6ポイント増加し、9.3%となりました。

土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末から144億円増加1,793億円となりました。

(グループ事業)

売上高は217億円(前連結会計年度比20.4%減少)、営業利益は13億円(前連結会計年度比21.3%増加)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末から33億円増加366億円となりました。

(その他)

売上高は49億円(前連結会計年度比2.6%減少)、営業利益は8億円(前連結会計年度比19.8%増加)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末から8億円減少71億円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。

当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。

したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社6社を集約した「グループ事業」の3つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

・土木事業  :提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業  :提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

土木事業

建築事業

グループ
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

118,759

208,850

27,325

354,936

5,035

359,971

359,971

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7

42,306

42,313

14

42,328

△42,328

118,759

208,858

69,631

397,250

5,050

402,300

△42,328

359,971

セグメント利益

18,078

9,141

1,151

28,371

704

29,076

△5,384

23,692

セグメント資産

(注4)

(注4)

33,300

198,211

7,956

206,167

143,488

349,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

481

845

278

1,605

91

1,696

98

1,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注4)

(注4)

953

2,071

2,071

20

2,092

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△5,384百万円には、セグメント間取引消去及びその他△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,378百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額143,488百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17,786百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産161,275百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,117百万円です。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

土木事業

建築事業

グループ
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,276

227,210

21,745

373,231

4,903

378,135

378,135

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

48,539

48,542

15

48,558

△48,558

124,276

227,213

70,284

421,774

4,918

426,693

△48,558

378,135

セグメント利益

16,245

11,926

1,396

29,568

844

30,412

△5,712

24,699

セグメント資産

(注4)

(注4)

36,615

216,014

7,129

223,144

116,628

339,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

457

836

328

1,622

91

1,714

100

1,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注4)

(注4)

1,329

4,090

4,090

4

4,094

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△5,712百万円には、セグメント間取引消去及びその他8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,721百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額116,628百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,082百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産134,711百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は179,399百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,761百万円です。

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

 

2 地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

329,729

30,242

359,971

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

350,265

27,869

378,135

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しました。

 

3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

土木事業

建築事業

グループ事業

その他

全社

合計

減損損失

45

45

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2020年2月に策定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けた「中期経営計画(2021.3期~2023.3期)」の諸施策を着実に推進し、戦略的な成長投資を行うことで、本業である建設事業のさらなる強化を図るとともに、事業ポートフォリオの変革に向けて建設以外の事業の強化にも積極的に取り組んでまいります。事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、改革を加速させ、確固たる収益基盤を確立し、新たな価値の創造に努めてまいります。

当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を確実に推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。

なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画(2021.3期~2023.3期)」の概要は以下のとおりです。

 

<「安藤ハザマ VISION2030」の概要>

(1)長期ビジョン

~イノベーションの加速で新たな価値を創造~

「お客様価値の創造」/「株主価値の創造」/「環境価値の創造」/「従業員価値の創造」

(2)取組内容

・建設事業:受注力×現場力×収益力の更なる強化

・建設外事業:エネルギー関連事業を核とした収益源の確立

(3)長期目標数値

連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25%

 

<中期経営計画(2021.3期~2023.3期)の概要>

(1)主な重点施策

①国内建設事業

・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続

・電力・エネルギー分野の強化

・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力

・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化

・再開発事業等への取組による建設事業の強化

②海外建設事業

・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化

・グローバル人財の育成強化

③エネルギー関連事業

・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充

・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造

④ライフサイクルサポート事業

・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開

⑤不動産事業、インフラ運営事業

・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入

・インフラ運営事業(PPP/PFI等)への取組強化

 

⑥技術開発

・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発

・設計・積算工程等の省人化技術の開発

・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発

・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化

・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開

・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化

⑦グループ会社、協力会社、従業員

・4週8閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進

・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成

 

(2)連結目標数値

 

2023年3月期

(計画最終期)

経 常 利 益

300億円

R  O  E

12%

総還元性向

50%以上

 

 

今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、内外需とも下押しされ、極めて厳しい状況となっており、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

建設業界におきましては、長期的な人口減少等を背景に建設投資が縮小すること、また、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の進行による働き方改革、生産性向上、人材育成の他、低炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取組みの強化が、継続的な課題となっています。

加えて、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、企業業績の悪化による民間設備投資の縮小、税収減少による政府建設投資の見直し、世界的なサプライチェーンの機能低下に伴う資材供給の停滞、従業員を感染症から守るための安全衛生管理など、事業継続にかかる課題が生ずることが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

 

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響

・受注

・企業業績悪化による国内外の民間建設投資の見直し(延期含む)の動き等、建築事業を中心に事業環境が不透明であり受注予測が困難

・施工

・感染症拡大防止に向け、発注者との協議等による工事中断が一部発生

・中国からの住設機器の調達遅れは回復しつつあるが、調達品の遅延や代替品の確保が難航する懸念が残存

 

新型コロナウイルス感染症拡大への対応

当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいりました。4月7日の政府の「緊急事態宣言」の発令以降も、防止対策のさらなる徹底を図り、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業継続を図っております。

今後も、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守し、引き続き感染拡大防止への取組みを進めてまいります。

・全社

・感染症拡大防止対策の徹底に向けトップメッセージを発信

・政府通達等に則した社内への情報展開、感染時対応フロー等の明確化

・4月24日~5月6日は、原則、作業所および本社・支店を閉所する方針を展開

 

・現場

・感染症拡大防止に向けて、発注者と協議の上、一部の工事で中断を実施

・続行の場合も、現場入場者の検温、手洗い、マスク着用、3密回避等の徹底

・現場でも交代勤務、短時間勤務等の出勤調整を実施

・作業員へマスク配付

・内勤

・在宅テレワークを基本とし、出社の場合も交代勤務や時差通勤等の出勤調整を実施

・つくば技術研究所をサテライトオフィスに活用 積算部門(約30名)が業務継続

・新入社員研修はオンライン(eラーニング)で実施 入社式に代わり、社長メッセージを動画配信

 

 

2 【事業等のリスク】

当社は、リスクの発生防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するため、リスクマネジメントに関する規定類および体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、および当該対応策の推進を図っています。

また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、取締役会の諮問委員会として設置された内部統制委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしています。

リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (1)コーポレートガバナンスの概要 (2)提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ③その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 競争環境の悪化

想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画および事業計画(単年度)を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。

 

(2) 潜在的な瑕疵

工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、重大な瑕疵が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。

 

(3) 労働災害、第三者災害

労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。

 

(4) 火災・爆発

施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2018年7月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、建設本部、各支店において運用状況の点検、パトロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。

 

(5) 情報漏洩

顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組みも実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。

 

(6) 諸外国における事業環境の変化

諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎重に検討しています。

 

(7) 法令諸規制

当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもとに公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門および主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、本社監査部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業環境が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めています。具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

 

2 【沿革】

株式会社間組の起源は、1889年4月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

 

設立後の主な変遷は次のとおりです。

 

年月

概要

2003年10月

旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2003年10月

建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。

2005年5月

本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。

 

 

安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

1911年1月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

 

その後の主な変遷は次のとおりです。

 

年月

概要

1918年3月

資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年3月

社名を安藤建設株式会社に変更。

1963年8月

東京証券取引所市場第一部指定。

1973年1月

宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。

10月

建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。

1983年12月

本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。

 

 

2013年4月   2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

59

45

467

257

14

26,250

27,092

所有株式数
(単元)

590,360

24,866

141,191

869,233

58

375,633

2,001,341

209,297

所有株式数
の割合(%)

29.50

1.24

7.05

43.44

0

18.77

100.00

 

(注) 1.自己株式6,917,779株は、「個人その他」に69,177単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する株式397,766株は含まれていません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図ることを念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としています。

当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回の配当を継続して実施してまいります。

また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

取締役会

普通株式

3,002

15.00

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,901

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

福 富 正 人

1957年2月4日生

1979年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組名古屋支店

土木営業部

2006年6月

同社名古屋支店土木営業部長

2009年4月

同社九州支店副支店長 兼

土木営業部長

2011年4月

同社執行役員九州支店長

2013年4月

当社執行役員関東土木支店長

2014年4月

当社常務執行役員関東土木支店長

2017年4月

当社副社長土木事業本部担当

2017年6月

当社取締役副社長

土木事業本部担当

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

9

取締役
副社長
建設本部長

池 上   徹

1960年2月3日生

1984年4月

旧ハザマ入社

2004年6月

株式会社間組東京支店土木部

初台作業所長

2007年6月

同社関東土木支店大橋作業所長

2012年4月

同社関東土木支店副支店長

2013年4月

当社名古屋支店副支店長

2014年4月

当社執行役員名古屋支店長

2016年4月

当社常務執行役員土木事業本部長

兼 社長室副室長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

土木事業本部長 兼 社長室副室長

2017年4月

当社取締役常務執行役員

土木事業本部長 兼

関東土木支店長

2018年4月

当社取締役専務執行役員

土木事業本部長

2019年4月

当社取締役副社長

建設本部長(現任)

(注)3

13

取締役
副社長
営業本部長

五 味 宗 雄

1960年2月22日生

1983年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組土木事業本部

営業部課長

2009年7月

同社土木事業本部

プロジェクト戦略部長

2012年4月

同社関東土木支店副支店長 兼

営業第一部長

2013年4月

当社関東土木支店副支店長

2014年4月

当社執行役員

関東土木支店副支店長

2015年4月

当社執行役員

土木事業本部営業統括

2016年4月

当社常務執行役員

土木事業本部営業統括

2018年4月

当社専務執行役員

土木事業本部担当(営業)

2019年4月

当社副社長 営業本部長

2019年6月

当社取締役副社長

営業本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
副社長
審査担当

金 子 治 行

1956年5月28日生

2000年10月

株式会社第一勧業銀行三鷹支店長

2004年6月

株式会社みずほコーポレート銀行

営業第十部長

2006年3月

株式会社みずほ銀行築地支店長

2008年4月

みずほ信託銀行株式会社執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社常務取締役 兼 常務執行役員

2011年4月

株式会社間組入社、顧問

2011年6月

同社代表取締役専務執行役員

企画・財務・法務・審査担当

2012年4月

同社代表取締役副社長

企画・財務・法務・審査担当

2013年4月

当社代表取締役副社長

管理本部担当

2016年4月

当社代表取締役副社長

2019年4月

当社取締役副社長

2019年6月

当社取締役副社長

審査担当(現任)

(注)3

15

取締役
常務執行役員
管理本部長
兼 防災担当

宮 森 伸 也

1959年3月26日生

1983年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

同社(青山管財株式会社)

管理部経理課長

2006年8月

株式会社間組四国支店管理部長

2007年10月

同社東北支店管理部長

2009年7月

同社経営企画本部財務部 部長

2009年10月

同社経営企画本部財務部長

2013年4月

当社管理本部財務部長

2016年1月

当社管理本部副本部長 兼

財務部長

2016年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 防災担当

2017年6月

当社取締役執行役員

管理本部長 兼 防災担当

2018年4月

当社取締役常務執行役員

管理本部長 兼 防災担当(現任)

(注)3

1

取締役
常務執行役員
建設本部副本部長

田 渕 勝 彦

1959年6月2日生

1982年4月

安藤建設株式会社入社

1993年3月

同社作業所長

2004年8月

同社統括作業所長

2006年4月

同社第二建築事業部工事長

2007年4月

同社第二建築事業部工事部長

2009年4月

同社第二建築事業部副事業部長

2010年4月

同社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員大阪支店副支店長

2015年4月

当社執行役員大阪支店長

2016年4月

当社常務執行役員大阪支店長

2018年4月

当社常務執行役員

建築事業本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員

建設本部副本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員

建設本部副本部長(現任)

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤 田 正 美

1956年9月22日生

1980年4月

富士通株式会社入社

2001年12月

同社秘書室長

2006年6月

同社経営執行役

2009年6月

同社執行役員常務

2010年4月

同社執行役員副社長

2010年6月

同社取締役執行役員副社長

2012年6月

同社代表取締役副社長

2016年4月

株式会社富士通マーケティング

代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

新光電気工業株式会社

執行役員副社長

2019年6月

新光電気工業株式会社

代表取締役社長(現任)

(注)3

2

取締役

北 川 真理子

1965年4月3日生

1999年5月

月島倉庫株式会社入社

2000年7月

同社IT事業部長

2001年6月

株式会社サイマックス

取締役(現任)

2002年6月

月島倉庫株式会社取締役

2003年4月

同社取締役営業本部副本部長

2004年6月

同社代表取締役社長(現任)

2007年6月

株式会社月島物流サービス

取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

桑 山 三恵子

1948年3月30日生

1970年4月

株式会社資生堂入社

2004年4月

同社CSR部部長

2007年6月

同社退社

2008年4月

駒澤大学経済学部非常勤講師

2009年4月

一般社団法人経営倫理実践

研究センター主任研究員

2012年6月

一橋大学大学院法学研究科

特任教授

2015年4月

一橋大学CFO教育研究センター

客員研究員(現任)

2015年4月

明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員

2017年6月

株式会社富士通ゼネラル

社外取締役(現任)

2018年4月

一般社団法人経営倫理実践研究

センター上席研究員(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

監査役
(常勤)

長 南 典 生

1958年5月25日生

1982年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組経営企画本部

総務部総務課長

2008年7月

同社札幌支店管理部長

2010年8月

同社安全本部 部長

2012年4月

同社土木事業本部

土木事業企画部 部長

2013年4月

当社監査部長

2015年4月

当社管理本部法務審査部長

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
(常勤)

北 川 智 紀

1959年9月7日生

1982年4月

旧ハザマ入社

2003年10月

株式会社間組経営企画本部

財務部長

2009年10月

同社関東土木支店管理部長

2012年4月

同社関東土木支店・東京建築支店

首都圏管理部長

2013年4月

当社首都圏第一支店管理部長 兼

首都圏建築第二支店管理部長

2014年4月

当社首都圏建築支店副支店長 兼

管理部長

2015年6月

当社社長室CSR推進部長

2017年4月

当社執行役員社長室副室長 兼

CSR推進部長

2018年4月

当社執行役員社長室長

2019年4月

当社執行役員監査部

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10

監査役
(非常勤)

上 村 成 生

1949年1月6日生

2001年7月

東京国税局総務部広報広聴官室 室長

2003年7月

国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官

2004年7月

東京国税局調査第三部 次長

2005年7月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2007年7月

高松国税局 局長

2008年8月

税理士事務所開業(現任)

2012年6月

株式会社フジトミ

社外監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年11月

矢崎総業株式会社

社外監査役(現任)

2016年6月

TSP太陽グループ株式会社

監査役(現任)

TSP太陽株式会社

監査役(現任)

(注)4

3

監査役
(非常勤)

髙 原 將 光

1949年8月1日生

1974年11月

司法試験合格

1976年4月

検察官任官

1990年4月

弁護士登録 横浜弁護士会

(現神奈川県弁護士会)入会

2000年4月

横浜弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長

2009年4月

横浜国立大学法科大学院教授

2013年4月

関東学院大学法科大学院非常勤講師

2015年4月

聖セシリア女子短期大学非常勤講師(現任)

2015年6月

当社補欠監査役

2016年4月

当社監査役(現任)

(注)4

91

 

(注) 1.取締役 藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。

2.監査役 上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役 長南典生の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 北川智紀及び上村成生の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役 髙原將光の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

平 松 剛 実

1963年2月10日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1989年4月

桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)

1994年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1994年9月

デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務

2007年7月

西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)

2012年10月

Lex Mundi,Labor and Employment Practice Group

Regional Vice Chair Asia Pacific

2016年6月

当社補欠監査役(現任)

2016年6月

株式会社サンリオ社外監査役(現任)

2017年2月

NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)

 

6.所有株式数は全て普通株式に係るものです。

7.2020年6月26日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。

○は取締役兼務者です。

役名

氏名

職名

○社長

福 富 正 人

 

○副社長

池 上   徹

建設本部長

○ 同

五 味 宗 雄

営業本部長

○ 同

金 子 治 行

審査担当

○常務執行役員

宮 森 伸 也

管理本部長 兼 防災担当

小 澤 一 也

営業本部副本部長

○ 同

田 渕 勝 彦

建設本部副本部長

月 津   肇

東北支店長

寺 内   伸

安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)

加 藤 一 郎

関東支店長

大 西   亮

九州支店長

小 松   健

東京支店長

中 西   弘

営業本部担当

執行役員

宮 崎 和 貴

営業本部担当

大 野   宏

営業本部担当

弘 末 文 紀

建設本部技術研究所長 兼 防災担当(副)

友 池 哲 雄

営業本部担当

藤 本 明 生

大阪支店長

相 田 尚 人

広島支店長

吉 田 道 央

名古屋支店長

国 谷 一 彦

東京支店副支店長

窪 田 悟 夫

LCS事業本部長

石 原 吉 雄

営業本部副本部長

内 海 潤 也

営業本部副本部長

井 上 武 明

営業本部副本部長

山 中 義 之

営業本部担当

米 田 博 次

営業本部担当

船 津 一 浩

営業本部担当

 

 

 

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役・社外監査役の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の計5名を選任しています。

(ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。

なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2020年3月期)の0.1%未満です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2020年3月期)の0.5%未満です。

社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.02%未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2020年3月期)の0.5%未満です。

社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。

(ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

(ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役との意見交換会(1回/月程度)や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。

社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(1回/半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

安藤ハザマ興業株式会社

(注)3

東京都江東区

152

グループ事業

100

当社グループの建設用資材の販売・リースを行っています。

役員の兼任等…従業員3名

青山機工株式会社

東京都台東区

80

グループ事業

100

当社の建設事業において施工協力しています。

役員の兼任等…従業員4名

菱晃開発株式会社

東京都港区

80

グループ事業

100

当社グループの不動産事業を担当しています。

役員の兼任等…従業員2名

ハザマアンドウ

(タイランド)

タイ

バンコク市

百万THB

14

グループ事業

49.99

当社グループのタイにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…従業員3名

ハザマアンドウ
ムリンダ

インドネシア

ジャカルタ市

百万IDR

50,000

グループ事業

67

当社グループのインドネシアにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…従業員2名

ベトナムディベロップメントコンストラクション

ベトナム

ホーチミン市

百万USD

1

グループ事業

100

当社グループのベトナムにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…従業員3名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。

3.特定子会社に該当します。

 

 

完成工事原価報告書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比(%)

材料費

 

44,756

15.7

55,223

17.9

労務費

 

29

0.0

15

0.0

(うち労務外注費)

 

(29)

(0.0)

(15)

(0.0)

外注費

 

197,922

69.4

210,066

68.1

経費

 

42,576

14.9

43,047

14.0

(うち人件費)

 

(23,516)

(8.2)

(25,089)

(8.1)

 

285,285

100.0

308,352

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

その他の事業売上原価報告書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比(%)

附帯事業費用

 

3,970

91.4

3,739

91.8

不動産事業原価

 

374

8.6

334

8.2

 

4,345

100.0

4,074

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

 

3 ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

7,430

百万円

7,534

百万円

賞与引当金繰入額

2,304

 

2,188

 

退職給付費用

692

 

713

 

調査研究費

2,265

 

2,757

 

貸倒引当金繰入額

△0

 

1

 

役員株式給付引当金繰入額

 

22

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

(土木事業及び建築事業)

当連結会計年度は、次世代エネルギー関連投資及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約26億円でした。

 

(グループ事業)

当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約14億円でした。

 

(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,263

12,258

1.21

1年以内に返済予定の長期借入金

6,875

5,132

1.27

1年以内に返済予定のリース債務

68

78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,064

8,712

1.31

 2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

130

136

 2021年~2025年

小計

28,403

26,319

内部取引の消去

△70

△87

合計

28,333

26,231

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,325

2,818

1,730

838

リース債務

60

44

25

5

小計

3,385

2,863

1,756

844

内部取引の消去

△28

△20

△12

△3

差引

3,357

2,842

1,744

840

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱安藤・間

第2回無担保社債

2014年
9月30日

37

()

0.44

2019年
9月30日

㈱安藤・間

第3回無担保社債

2015年
9月30日

150

50

(50)

0.33

2020年
9月30日

㈱安藤・間

第4回無担保社債

2017年
9月29日

382

273

(109)

0.16

2022年
9月30日

㈱安藤・間

第5回無担保社債

2018年
9月28日

499

388

(111)

0.24

2023年
9月29日

㈱安藤・間

第6回無担保社債

2019年

9月30日

322

0.09

2024年

9月30日

(71)

合計

1,069

1,033

(341)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。

2.連結決算日後5年内における償還予定は以下のとおりです。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

341

291

237

127

35

 

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値21,332 百万円
純有利子負債-104,911 百万円
EBITDA・会予25,414 百万円
株数(自己株控除後)193,031,987 株
設備投資額1,400 百万円
減価償却費1,814 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福 富 正 人
資本金17,006 百万円
住所東京都港区赤坂六丁目1番20号
会社HPhttp://www.ad-hzm.co.jp/

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