1年高値1,059 円
1年安値682 円
出来高373 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.1 %
ROIC12.2 %
営利率6.6 %
決算3月末
設立日2003/4/10
上場日2003/10/1
配当・会予30.0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社8社、関連会社6社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事業を行っております。

建設事業(建築):当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業(土木):当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

 

不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はICT関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防PFI㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注) 1 当社は、2018年4月に首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事 

      業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡しました。

  2 ㈱リッチフィールド美浦は、2018年9月に㈱プランタールファームに商号変更しております。

   3 上記系統図の連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社のほか、子会社2社「さくらんぼ消防PFI

       ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」(持分法非適用非連結子会社)、関連会社2社

      「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」(持分法非適用関連会社)があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
 したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

建設事業
(建築)

建設事業
(土木)

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

244,618

74,089

2,003

320,711

320,711

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

296

2

298

△298

244,915

74,089

2,005

321,010

△298

320,711

セグメント利益

22,130

5,214

245

27,589

△6,173

21,416

 

(注)1 セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

4 減価償却費は867百万円であります。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円であります。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)363百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

建設事業
(建築)

建設事業
(土木)

不動産事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

258,896

70,652

1,888

331,437

331,437

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

537

66

604

△604

259,434

70,652

1,955

332,041

△604

331,437

セグメント利益又は損失(△)

20,200

7,993

△304

27,888

△5,901

21,987

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

4 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額   204百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産事業等4,539百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)193百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京急行電鉄株式会社

57,648

建設事業(建築)
建設事業(土木)
不動産事業等

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京急行電鉄株式会社

65,125

建設事業(建築)
建設事業(土木)
不動産事業等

ファナック株式会社

40,479

建設事業(建築)

不動産事業等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業等

全社・消去

合計

減損損失

40

40

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年4月より推進しております。

 

項  目

中期経営計画2018-2020『Shinka2020』

計画期間

2018年度より2020年度の3か年

基本方針

(1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革

(2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化

(3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進

(4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実

目標指標
(2020年度)

(1)連結営業利益率   6.3%以上

(2)連結売上高   3,120億円以上

(3)連結ROE      13%以上

(4)連結自己資本額 1,100億円以上

 

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。

このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、M&A等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。

また、一時的要因により2020年3月期は業績の低下が見込まれますが、業績の改善に向けて、お客様との一層の関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向

景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 技能労働者の減少に関するリスク

技能労働者が減少傾向にあるなか、技能労働者を十分に確保できず供給力が低下した場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 従業員の確保に関するリスク

労働人口が減少するなか、人材獲得の停滞や離職者の増加により従業員が確保できず人員不足に陥った場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 長時間労働に関するリスク

長時間労働の解消が進まず、生産性の低下や重大な事故の発生、従業員の健康不良、企業イメージの悪化による人材の流出等が発生した場合、受注機会や供給力の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 施工瑕疵や品質不良

設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 重大な事故・災害

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故の発生により、社会からの信頼を喪失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 東急グループからの受注の動向

東急グループからの建設工事受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

参考:東急グループからの過去2年の受注実績及び今後の受注計画(個別)

(単位:百万円)

 

2017年度実績

2018年度実績

2019年度計画

受  注  高

291,337

 263,053

 254,000

内、東急グループからの受注高

74,058

 34,610

40,000

構 成 比 率

25.4%

13.2%

15.7%

 

 

(8) 保有資産の価格変動

景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(9) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 国際事業の展開に伴うリスク

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 繰延税金資産に関わるリスク

将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 自然災害リスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2003年4月10日にTCホールディングズ株式会社として設立。同年10月1日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

 

2003年4月

TCホールディングズ㈱設立

2003年7月

TCホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特-15)第20220号の許可を受けました。

 

TCホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受けました。

2003年10月

TCホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年8月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

2011年3月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立

2013年6月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却

2013年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立

2018年4月

当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

     2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

43

111

210

25

19,122

19,565

所有株式数
(単元)

435,974

17,750

257,135

217,394

57

135,212

1,063,522

409,005

所有株式数
の割合(%)

40.99

1.67

24.18

20.44

0.01

12.71

100

 

(注) 1 自己株式57,629株は、「個人その他」の欄に576単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式90,000株は含まれておりま

     せん。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ5単元及び95株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20%以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応じた機動的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、中間配当については、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度における剰余金の配当については、この基本方針に基づき、1株当たり30円(うち中間配当は10円)の配当を実施することといたしました。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会決議

1,067

10.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

2,134

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

飯 塚 恒 生

1948年8月5日生

1971年4月

東急建設㈱入社

2003年10月

当社執行役員

2004年6月

当社常務執行役員

2006年6月

当社取締役常務執行役員

2008年4月

当社土木総本部長

2009年6月

当社代表取締役専務執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

75,540

代表取締役副会長

今 村 俊 夫

1951年4月14日生

1974年4月

東京急行電鉄㈱入社

2007年6月

同社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2011年4月

同社専務取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役

2019年6月

当社代表取締役副会長(現)

(注)3

1,900

代表取締役社長

寺 田 光 宏

1957年3月1日生

1979年4月

東急建設㈱入社

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社土木本部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

14,220

代表取締役
副社長執行役員
営業、不動産事業部担当

浅 野 和 茂

1951年9月2日生

1974年4月

東急建設㈱入社

2005年6月

当社取締役執行役員

2008年6月

当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社代表取締役常務執行役員

2013年4月

当社営業本部長

2014年4月

当社代表取締役専務執行役員

2018年4月

当社営業、不動産事業部担当(現)

2018年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)3

24,700

取締役
専務執行役員
建築事業本部長、
技術研究所・木造建築事業部・国際事業部担当

高 木 基 行

1955年11月25日生

1979年4月

東急建設㈱入社

2011年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

当社建築本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当(現)

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

2019年6月

当社国際事業部担当(現)

(注)3

3,833

取締役
常務執行役員
管理本部長

清 水 正 敏

1959年1月20日生

1982年4月

東急建設㈱入社

2012年4月

当社執行役員

2017年4月

 

当社常務執行役員

当社管理本部長(現)

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

2,601

取締役
常務執行役員
土木事業本部長

津久井 雄 史

1957年11月20日生

1981年4月

東急建設㈱入社

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

 

当社土木事業本部長(現)

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

1,776

取締役

大 塚   弘

1935年2月9日生

1958年4月

京成電鉄㈱入社

1992年6月

同社常務取締役

1995年6月

同社専務取締役

1996年6月

同社代表取締役専務取締役

1997年6月

同社代表取締役副社長

1998年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

同社代表取締役会長

2008年6月

同社相談役

2010年6月

当社取締役(現)

2018年6月

京成電鉄㈱名誉相談役(現)

(注)3

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

久 保 田  豊

1947年11月24日生

1970年4月

相模鉄道㈱入社

1998年6月

同社取締役

2000年5月

相鉄不動産㈱代表取締役社長

2000年11月

相鉄ホーム㈱代表取締役社長

2001年3月

相鉄不動産販売㈱代表取締役社長

2002年6月

相模鉄道㈱常務取締役

2011年6月

相鉄建設㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

巴   政 雄

1953年11月23日生

1976年4月

東京急行電鉄㈱入社

2007年6月

同社取締役

2011年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役

2014年7月

同社人材戦略室長

2015年6月

同社取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

吉 田 可保里

1972年12月19日生

1996年4月

㈱リクルートコスモス入社

2010年9月

司法試験合格

2011年12月

髙木桂子(現T&Tパートナーズ)法律事務所入所(現)

弁護士登録

2012年4月

第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)

2018年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

前 野 淳 禎

1956年7月9日生

1980年4月

東急建設㈱入社

2003年10月

当社広域本部名古屋支店総務部長
兼安全環境品質部長

2009年1月

当社監査役事務局長

2012年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

8,195

常勤監査役

橋 本   聰

1958年2月17日生

1981年4月

東急建設㈱入社

2010年4月

当社内部統制推進室長

2012年4月

当社執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2,036

監査役

恩 田   勲

1949年4月4日生

1973年10月

公認会計士第2次試験合格
監査法人榮光会計事務所入所

1977年9月

公認会計士登録

1977年12月

税理士登録

1990年7月

センチュリー監査法人代表社員

1993年6月

同法人理事

2002年6月

新日本監査法人常任理事

2008年9月

新日本有限責任監査法人常務理事

2010年9月

同法人顧問

2011年4月

㈱GTM総研代表取締役社長CEO

2012年6月

当社監査役(現)

2015年12月

㈱GTM総研代表取締役社長(現)

(注)4

監査役

齋 藤 洋 一

1973年12月12日生

2005年10月

司法試験合格

2007年9月

司法修習終了弁護士登録

第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ

ンター委員

2015年9月

同弁護士会綱紀委員会委員(現)

2016年4月

同弁護士会司法修習委員会委員(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

加 藤 善 一

1956年9月9日生

1982年4月

総理府科学技術庁入庁

2001年7月

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長

2008年7月

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)

2010年7月

文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)

2012年4月

(独)宇宙航空研究開発機構理事

2015年4月

内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長

2017年11月

(一財)リモート・センシング技術センター特任参事(現)

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

134,801

 

 

(注) 1 取締役大塚弘、久保田豊、巴政雄、吉田可保里は、社外取締役であります。

2 監査役恩田勲、齋藤洋一、加藤善一は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役前野淳禎、橋本聰、恩田勲、齋藤洋一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役加藤善一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。

  なお、執行役員は、以下のとおりであります。

(取締役兼務 4名)

代表取締役 副社長執行役員

営業、不動産事業部担当

浅 野 和 茂

取締役   専務執行役員

建築事業本部長、

技術研究所・木造建築事業部・国際事業部担当

高 木 基 行

取締役   常務執行役員

管理本部長

清 水 正 敏

取締役   常務執行役員

土木事業本部長

津久井 雄 史

 

(専任 31名)

常務執行役員 都市開発支店長

水 谷 景 洋

常務執行役員 安全環境本部長

根 本 誠 之

常務執行役員 経営戦略本部長

福 本 定 男

常務執行役員 建築事業本部副本部長兼技術統括部長

宮 下 眞 一

常務執行役員 土木技術担当

森 藤 眞 治

常務執行役員 土木技術担当

岡 部 安 水

常務執行役員 土木技術担当

河 田 直 美

常務執行役員 建築技術担当

杉 田 宏 一

常務執行役員 土木技術担当

渡 部 英 二

常務執行役員 土木技術担当

谷 岡 和 範

執行役員   土木事業本部技術統括部長

酒 井 邦 登

執行役員   東日本建築支店長

園 田   有

執行役員   技術研究所長

沼 上   清

執行役員   建築事業本部設計統括部長

内 田 俊 介

執行役員   大阪支店長

池 戸 正 明

執行役員   土木事業本部副本部長兼営業統括部長

佐々木 雅 幸

執行役員   経営戦略本部副本部長

吉 田 良 弘

執行役員   建築事業本部事業統括部長

川 口 佳 正

執行役員   首都圏建築支店長

樋 口 稔 洋

執行役員   木造建築事業部長

小 林 聖 宣

執行役員   建築事業本部営業統括部長

今 井 博 史

執行役員   建築事業本部設備統括部長

村 田   清

執行役員   国際事業部長

渋 沢 重 彦

執行役員   内部統制推進室長

伊 東 俊 紀

執行役員   名古屋支店長

落 合 好 憲

執行役員   都市開発支店副支店長兼第一建築部長

増 田 知 也

執行役員   九州支店長

久 田 浩 司

執行役員   札幌支店長兼建築部長

平 井 和 貴

執行役員   東日本土木支店長

吉 永   旭

執行役員   土木事業本部事業統括部長

赤 田 義 宏

執行役員   建築事業本部原価企画統括部長兼プロジェクト推進部長

寺 嶋   浩

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

大塚弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏は京成電鉄株式会社の名誉相談役であり、当社は、同社との間に建設工事の受注等の取引があります。

久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

巴政雄氏は、東急グループの中核企業である東京急行電鉄株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び経営管理全般に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、当社と同社の取引等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。

吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社GTM総研の代表取締役社長であり、当社は、同社との間に経理等事項に関する顧問契約を締結しております。また、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があり、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。

加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
 

<社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準>
 当社は、次の要件を満たす社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断している。
1.社外役員が、次に該当する者でないこと。

①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者※1
②当社グループを主要な取引先とする者※2又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※5を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※6又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※7又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪最近において、前記①から⑩であった者

2.前記1①乃至⑪に該当する者(重要な地位にある者※8に限る)の近親者等※9でないこと。

 

3.前記1及び2の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない

 (注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含みます。監査役は含まれません。

2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

4 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額
(注)1

期首残高

(百万円)

13,494

15,166

期中増減額(注)2

(百万円)

1,672

4,499

期末残高

(百万円)

15,166

19,666

期末時価(注)3

(百万円)

18,081

23,428

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(1,680百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得(4,447百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

  2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東建産業株式会社

 

東京都渋谷区

50

建設事業(建築)

100

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等11名

東急リニューアル株式会社

 

東京都渋谷区

100

建設事業(建築)

不動産事業等

90.5

当社の施工協力をしております。

当社に業務委託をしております。 
役員の兼務等13名

PT. TOKYU CONSTRUCTION
INDONESIA

 

JAKARTA

INDONESIA

百万インドネシア
・ルピア

17,978

建設事業(建築)
建設事業(土木)

89.9

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等4名

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION

CO., LTD.

YANGON

MYANMAR

百万ミャンマー
・チャット

2,045

建設事業(建築)
建設事業(土木)

60.0

役員の兼務等3名

株式会社プランタールファーム

※1

茨城県稲敷郡

美浦村

5

不動産事業等

100

当社に業務委託をしております。
当社から事業資金を借入れております。
役員の兼務等5名

大阪消防PFI株式会社

※2

大阪市北区

10

不動産事業等

45.3

[45.3]

東急リニューアル㈱に業務委託をしております。
東急リニューアル㈱から事業資金の一部を借入れております。 

役員の兼務等3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

世紀東急工業株式会社

※3

東京都港区

2,000

建設事業

22.1

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等3名

東急グリーンシステム株式会社

横浜市青葉区

80

建設事業

22.5

(直接  0.0)

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名 

CH. KARNCHANG-TOKYU

CONSTRUCTION CO., LTD.

BANGKOK

THAILAND

百万タイ・バーツ

200

建設事業

45.0

当社と協力施工しております。
役員の兼務等4名

あすか創建株式会社

東京都品川区

356

建設事業

21.4

当社の施工協力をしております。
役員の兼務等1名 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

東京急行電鉄株式会社

※3
※4

東京都渋谷区

121,724

鉄軌道事業
不動産事業

(直接 14.5)
(間接  0.6)

東京急行電鉄㈱の発注する工事の一部を受注しております。
役員の兼務等1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

2 ※1 ㈱リッチフィールド美浦は、2018年9月に㈱プランタールファームに商号変更しております。

3 ※2 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4 ※3 有価証券報告書を提出しております。

5 ※4 同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

6 議決権の所有割合の[  ]内は間接所有割合で内数であります。

 

※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

4,996

百万円

4,598

百万円

賞与引当金繰入額

1,072

 

886

 

雑費

2,241

 

2,457

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

(建設事業)

設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及び技術研究のための設備の拡充であり、当連結会計年度の設備投資の総額は890百万円であります。

 

(不動産事業等)

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィスビルであり、当連結会計年度の設備投資の総額は4,539百万円であります。

 

(全社共通)

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は193百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

83

 80

 1.07

1年以内に返済予定のリース債務

87

98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,638

 1,557

 1.07

2020年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

241

195

2020年~2025年

合計

2,050

1,932

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ
ース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

ノンリコース
長期借入金

81

81

82

83

リース債務

93

75

20

6

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値86,867 百万円
純有利子負債3,496 百万円
EBITDA・会予18,577 百万円
株数(自己株控除後)106,613,080 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,077 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 寺 田 光 宏
資本金16,354 百万円
住所東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
電話番号03(5466)5061

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