東急建設【1720】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/2/262018/2/282018/4/252018/6/282018/12/182019/2/62019/6/262020/2/252020/2/252020/6/252020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数8人8人8人8人10人10人10人11人11人11人10人10人
社外役員数2人2人2人2人3人3人3人4人4人4人4人4人
役員数(定款)20人20人20人20人12人12人12人12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

 

 

飯 塚 恒 生

昭和23年8月5日生

昭和46年4月

東急建設㈱入社

平成15年10月

当社執行役員

平成16年6月

当社常務執行役員

平成18年6月

当社取締役常務執行役員

平成20年4月

当社土木総本部長

平成21年6月

当社代表取締役専務執行役員

平成22年4月

当社代表取締役社長

平成30年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

72,640

代表取締役社長

 

今 村 俊 夫

昭和26年4月14日生

昭和49年4月

東京急行電鉄㈱入社

平成19年6月

同社取締役

平成20年6月

同社常務取締役

平成23年4月

同社専務取締役

平成26年4月

同社代表取締役副社長

平成27年6月

同社代表取締役副社長執行役員

平成30年4月

当社顧問

平成30年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

代表取締役

副社長執行役員

業務統括、安全環境本部・国際事業部担当

寺 田 光 宏

昭和32年3月1日生

昭和54年4月

東急建設㈱入社

平成22年6月

当社執行役員

平成24年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社取締役常務執行役員

平成25年4月

当社土木本部長

平成28年4月

当社取締役専務執行役員

平成30年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

 

当社業務統括、安全環境本部・国際

 

事業部担当(現)

(注)3

12,320

代表取締役

副社長執行役員

営業、不動産事業部担当

浅 野 和 茂

昭和26年9月2日生

昭和49年4月

東急建設㈱入社

平成17年6月

当社取締役執行役員

平成20年6月

当社執行役員

平成23年4月

当社常務執行役員

平成24年6月

当社代表取締役常務執行役員

平成25年4月

当社営業本部長

平成26年4月

当社代表取締役専務執行役員

平成30年4月

当社営業、不動産事業部担当(現)

平成30年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)3

22,600

取締役

専務執行役員

建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当

高 木 基 行

昭和30年11月25日生

昭和54年4月

東急建設㈱入社

平成23年4月

当社執行役員

平成28年4月

当社常務執行役員

当社建築本部長

平成28年6月

当社取締役常務執行役員

平成30年4月

当社建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当(現)

平成30年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)3

2,933

取締役

常務執行役員

管理本部長

清 水 正 敏

昭和34年1月20日生

昭和57年4月

東急建設㈱入社

平成24年4月

当社執行役員

平成29年4月

 

当社常務執行役員

当社管理本部長(現)

平成29年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

2,001

取締役

常務執行役員

土木事業本部長

津久井 雄 史

昭和32年11月20日生

昭和56年4月

東急建設㈱入社

平成25年4月

当社土木本部土木部長

平成27年4月

当社執行役員

 

当社大阪支店長

平成30年4月

当社常務執行役員

 

当社土木事業本部長(現)

平成30年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

1,300

取締役

 

大 塚   弘

昭和10年2月9日生

昭和33年4月

京成電鉄㈱入社

平成4年6月

同社常務取締役

平成7年6月

同社専務取締役

平成8年6月

同社代表取締役専務取締役

平成9年6月

同社代表取締役副社長

平成10年6月

同社代表取締役社長

平成16年6月

同社代表取締役会長

平成20年6月

同社相談役

平成22年6月

当社取締役(現)

平成30年6月

京成電鉄㈱名誉相談役(現)

(注)3

 

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

久 保 田  豊

昭和22年11月24日生

昭和45年4月

相模鉄道㈱入社

平成10年6月

同社取締役

平成12年5月

相鉄不動産㈱代表取締役社長

平成12年11月

相鉄ホーム㈱代表取締役社長

平成13年3月

相鉄不動産販売㈱代表取締役社長

平成14年6月

相模鉄道㈱常務取締役

平成23年6月

相鉄建設㈱代表取締役社長

平成27年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

 

巴   政 雄

昭和28年11月23日生

昭和51年4月

東京急行電鉄㈱入社

平成19年6月

同社取締役

平成23年4月

同社常務取締役

平成26年4月

同社専務取締役

平成26年7月

同社人材戦略室長

平成27年6月

同社取締役専務執行役員

平成29年4月

同社代表取締役副社長執行役員(現)

平成30年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

 

前 野 淳 禎

昭和31年7月9日生

昭和55年4月

東急建設㈱入社

平成15年10月

当社広域本部名古屋支店総務部長
兼安全環境品質部長

平成21年1月

当社監査役事務局長

平成24年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

7,895

常勤監査役

 

橋 本   聰

昭和33年2月17日生

昭和56年4月

東急建設㈱入社

平成22年4月

当社内部統制推進室長

平成24年4月

当社執行役員

平成28年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1,736

監査役

 

恩 田   勲

昭和24年4月4日生

昭和48年10月

公認会計士第2次試験合格
監査法人榮光会計事務所入所

昭和52年9月

公認会計士登録

昭和52年12月

税理士登録

平成2年7月

センチュリー監査法人代表社員

平成5年6月

同法人理事

平成14年6月

新日本監査法人常任理事

平成20年9月

新日本有限責任監査法人常務理事

平成22年9月

同法人顧問

平成23年4月

㈱GTM総研代表取締役社長CEO

平成24年6月

当社監査役(現)

平成27年12月

㈱GTM総研代表取締役社長(現)

(注)4

監査役

 

齋 藤 洋 一

昭和48年12月12日生

平成17年10月

司法試験合格

平成19年9月

司法修習終了弁護士登録

第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ

ンター委員

平成27年9月

同弁護士会綱紀委員会委員(現)

平成28年4月

同弁護士会司法修習委員会委員(現)

平成28年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

 

加 藤 善 一

昭和31年9月9日生

昭和57年4月

総理府科学技術庁入庁

平成13年7月

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長

平成20年7月

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)

平成22年7月

文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)

平成24年4月

(独)宇宙航空研究開発機構理事

平成27年4月

内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長

平成29年11月

(一財)リモート・センシング技術センター特任参事(現)

平成30年6月

当社監査役(現)

(注)5

123,425

 

(注) 1 取締役大塚弘、久保田豊、巴政雄は、社外取締役である。

2 監査役恩田勲、齋藤洋一、加藤善一は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役前野淳禎、橋本聰、恩田勲、齋藤洋一の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役加藤善一の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

6 執行役員制度の導入

当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。

なお、執行役員は、以下のとおりである。

(取締役兼務 5名)

代表取締役 副社長執行役員

業務統括、安全環境本部・国際事業部担当

寺 田 光 宏

代表取締役 副社長執行役員

営業、不動産事業部担当

浅 野 和 茂

取締役   専務執行役員

建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当

高 木 基 行

取締役   常務執行役員

管理本部長

清 水 正 敏

取締役   常務執行役員

土木事業本部長

津久井 雄 史

 

(専任 28名)

常務執行役員 都市開発支店長

水 谷 景 洋

常務執行役員 都市開発支店副支店長

中 村 俊 昭

常務執行役員 安全環境本部長

根 本 誠 之

常務執行役員 経営戦略本部長

福 本 定 男

常務執行役員 土木技術担当

森 藤 眞 治

常務執行役員 土木技術担当

岡 部 安 水

常務執行役員 土木技術担当

河 田 直 美

常務執行役員 建築技術担当

杉 田 宏 一

執行役員   土木事業本部技術統括部長

酒 井 邦 登

執行役員   東日本建築支店長

園 田   有

執行役員   技術研究所長

沼 上   清

執行役員   建築事業本部技術統括部長

宮 下 真 一

執行役員   建築事業本部設計統括部長

内 田 俊 介

執行役員   大阪支店長

池 戸 正 明

執行役員   土木事業本部副本部長兼営業統括部長

佐々木 雅 幸

執行役員   経営戦略本部副本部長

吉 田 良 弘

執行役員   建築事業本部事業統括部長兼品質管理部長

川 口 佳 正

執行役員   首都圏建築支店長

樋 口 稔 洋

執行役員   木造建築事業部長

小 林 聖 宣

執行役員   建築事業本部営業統括部長

今 井 博 史

執行役員   建築事業本部設備統括部長

村 田   清

執行役員   国際事業部長

渋 沢 重 彦

執行役員   内部統制推進室長

伊 東 俊 紀

執行役員   名古屋支店長

落 合 好 憲

執行役員   都市開発支店副支店長兼第一建築部長

増 田 知 也

執行役員   九州支店長

久 田 浩 司

執行役員   札幌支店長兼建築部長

平 井 和 貴

執行役員   東日本土木支店長

吉 永   旭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

飯 塚 恒 生

1948年8月5日生

1971年4月

東急建設㈱入社

2003年10月

当社執行役員

2004年6月

当社常務執行役員

2006年6月

当社取締役常務執行役員

2008年4月

当社土木総本部長

2009年6月

当社代表取締役専務執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

75,540

代表取締役副会長

今 村 俊 夫

1951年4月14日生

1974年4月

東京急行電鉄㈱入社

2007年6月

同社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2011年4月

同社専務取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役

2019年6月

当社代表取締役副会長(現)

(注)3

1,900

代表取締役社長

寺 田 光 宏

1957年3月1日生

1979年4月

東急建設㈱入社

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社土木本部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

14,220

代表取締役
副社長執行役員
営業、不動産事業部担当

浅 野 和 茂

1951年9月2日生

1974年4月

東急建設㈱入社

2005年6月

当社取締役執行役員

2008年6月

当社執行役員

2011年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社代表取締役常務執行役員

2013年4月

当社営業本部長

2014年4月

当社代表取締役専務執行役員

2018年4月

当社営業、不動産事業部担当(現)

2018年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)3

24,700

取締役
専務執行役員
建築事業本部長、
技術研究所・木造建築事業部・国際事業部担当

高 木 基 行

1955年11月25日生

1979年4月

東急建設㈱入社

2011年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

当社建築本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年4月

当社建築事業本部長、技術研究所・木造建築事業部担当(現)

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

2019年6月

当社国際事業部担当(現)

(注)3

3,833

取締役
常務執行役員
管理本部長

清 水 正 敏

1959年1月20日生

1982年4月

東急建設㈱入社

2012年4月

当社執行役員

2017年4月

 

当社常務執行役員

当社管理本部長(現)

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

2,601

取締役
常務執行役員
土木事業本部長

津久井 雄 史

1957年11月20日生

1981年4月

東急建設㈱入社

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

 

当社土木事業本部長(現)

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

1,776

取締役

大 塚   弘

1935年2月9日生

1958年4月

京成電鉄㈱入社

1992年6月

同社常務取締役

1995年6月

同社専務取締役

1996年6月

同社代表取締役専務取締役

1997年6月

同社代表取締役副社長

1998年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

同社代表取締役会長

2008年6月

同社相談役

2010年6月

当社取締役(現)

2018年6月

京成電鉄㈱名誉相談役(現)

(注)3

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

久 保 田  豊

1947年11月24日生

1970年4月

相模鉄道㈱入社

1998年6月

同社取締役

2000年5月

相鉄不動産㈱代表取締役社長

2000年11月

相鉄ホーム㈱代表取締役社長

2001年3月

相鉄不動産販売㈱代表取締役社長

2002年6月

相模鉄道㈱常務取締役

2011年6月

相鉄建設㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

巴   政 雄

1953年11月23日生

1976年4月

東京急行電鉄㈱入社

2007年6月

同社取締役

2011年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役

2014年7月

同社人材戦略室長

2015年6月

同社取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

吉 田 可保里

1972年12月19日生

1996年4月

㈱リクルートコスモス入社

2010年9月

司法試験合格

2011年12月

髙木桂子(現T&Tパートナーズ)法律事務所入所(現)

弁護士登録

2012年4月

第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)

2018年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

前 野 淳 禎

1956年7月9日生

1980年4月

東急建設㈱入社

2003年10月

当社広域本部名古屋支店総務部長
兼安全環境品質部長

2009年1月

当社監査役事務局長

2012年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

8,195

常勤監査役

橋 本   聰

1958年2月17日生

1981年4月

東急建設㈱入社

2010年4月

当社内部統制推進室長

2012年4月

当社執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2,036

監査役

恩 田   勲

1949年4月4日生

1973年10月

公認会計士第2次試験合格
監査法人榮光会計事務所入所

1977年9月

公認会計士登録

1977年12月

税理士登録

1990年7月

センチュリー監査法人代表社員

1993年6月

同法人理事

2002年6月

新日本監査法人常任理事

2008年9月

新日本有限責任監査法人常務理事

2010年9月

同法人顧問

2011年4月

㈱GTM総研代表取締役社長CEO

2012年6月

当社監査役(現)

2015年12月

㈱GTM総研代表取締役社長(現)

(注)4

監査役

齋 藤 洋 一

1973年12月12日生

2005年10月

司法試験合格

2007年9月

司法修習終了弁護士登録

第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ

ンター委員

2015年9月

同弁護士会綱紀委員会委員(現)

2016年4月

同弁護士会司法修習委員会委員(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

加 藤 善 一

1956年9月9日生

1982年4月

総理府科学技術庁入庁

2001年7月

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長

2008年7月

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)

2010年7月

文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)

2012年4月

(独)宇宙航空研究開発機構理事

2015年4月

内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長

2017年11月

(一財)リモート・センシング技術センター特任参事(現)

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

134,801

 

 

(注) 1 取締役大塚弘、久保田豊、巴政雄、吉田可保里は、社外取締役であります。

2 監査役恩田勲、齋藤洋一、加藤善一は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役前野淳禎、橋本聰、恩田勲、齋藤洋一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役加藤善一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。

  なお、執行役員は、以下のとおりであります。

(取締役兼務 4名)

代表取締役 副社長執行役員

営業、不動産事業部担当

浅 野 和 茂

取締役   専務執行役員

建築事業本部長、

技術研究所・木造建築事業部・国際事業部担当

高 木 基 行

取締役   常務執行役員

管理本部長

清 水 正 敏

取締役   常務執行役員

土木事業本部長

津久井 雄 史

 

(専任 31名)

常務執行役員 都市開発支店長

水 谷 景 洋

常務執行役員 安全環境本部長

根 本 誠 之

常務執行役員 経営戦略本部長

福 本 定 男

常務執行役員 建築事業本部副本部長兼技術統括部長

宮 下 眞 一

常務執行役員 土木技術担当

森 藤 眞 治

常務執行役員 土木技術担当

岡 部 安 水

常務執行役員 土木技術担当

河 田 直 美

常務執行役員 建築技術担当

杉 田 宏 一

常務執行役員 土木技術担当

渡 部 英 二

常務執行役員 土木技術担当

谷 岡 和 範

執行役員   土木事業本部技術統括部長

酒 井 邦 登

執行役員   東日本建築支店長

園 田   有

執行役員   技術研究所長

沼 上   清

執行役員   建築事業本部設計統括部長

内 田 俊 介

執行役員   大阪支店長

池 戸 正 明

執行役員   土木事業本部副本部長兼営業統括部長

佐々木 雅 幸

執行役員   経営戦略本部副本部長

吉 田 良 弘

執行役員   建築事業本部事業統括部長

川 口 佳 正

執行役員   首都圏建築支店長

樋 口 稔 洋

執行役員   木造建築事業部長

小 林 聖 宣

執行役員   建築事業本部営業統括部長

今 井 博 史

執行役員   建築事業本部設備統括部長

村 田   清

執行役員   国際事業部長

渋 沢 重 彦

執行役員   内部統制推進室長

伊 東 俊 紀

執行役員   名古屋支店長

落 合 好 憲

執行役員   都市開発支店副支店長兼第一建築部長

増 田 知 也

執行役員   九州支店長

久 田 浩 司

執行役員   札幌支店長兼建築部長

平 井 和 貴

執行役員   東日本土木支店長

吉 永   旭

執行役員   土木事業本部事業統括部長

赤 田 義 宏

執行役員   建築事業本部原価企画統括部長兼プロジェクト推進部長

寺 嶋   浩

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

大塚弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏は京成電鉄株式会社の名誉相談役であり、当社は、同社との間に建設工事の受注等の取引があります。

久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

巴政雄氏は、東急グループの中核企業である東京急行電鉄株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び経営管理全般に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、当社と同社の取引等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。

吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社GTM総研の代表取締役社長であり、当社は、同社との間に経理等事項に関する顧問契約を締結しております。また、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があり、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。

加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
 

<社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準>
 当社は、次の要件を満たす社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断している。
1.社外役員が、次に該当する者でないこと。

①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者※1
②当社グループを主要な取引先とする者※2又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※5を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※6又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※7又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪最近において、前記①から⑩であった者

2.前記1①乃至⑪に該当する者(重要な地位にある者※8に限る)の近親者等※9でないこと。

 

3.前記1及び2の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない

 (注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含みます。監査役は含まれません。

2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

4 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

飯 塚 恒 生

1948年8月5日生

1971年4月

東急建設㈱入社

2003年10月

当社執行役員

2004年6月

当社常務執行役員

2006年6月

当社取締役常務執行役員

2008年4月

当社土木総本部長

2009年6月

当社代表取締役専務執行役員

2010年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

79,340

代表取締役社長

寺 田 光 宏

1957年3月1日生

1979年4月

東急建設㈱入社

2010年6月

当社執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2013年4月

当社土木本部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

17,820

代表取締役
 副社長執行役員
業務統括、
安全環境・国際事業担当

高 木 基 行

1955年11月25日生

1979年4月

東急建設㈱入社

2011年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

当社建築本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

 

当社業務統括、安全環境・国際事業

 

担当(現)

(注)3

5,333

取締役
専務執行役員
管理本部長

清 水 正 敏

1959年1月20日生

1982年4月

東急建設㈱入社

2012年4月

当社執行役員

2017年4月

 

当社常務執行役員

当社管理本部長(現)

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2020年4月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)3

3,401

取締役
常務執行役員
土木事業本部長

津久井 雄 史

1957年11月20日生

1981年4月

東急建設㈱入社

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

 

当社土木事業本部長(現)

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

2,576

取締役

今 村 俊 夫

1951年4月14日生

1974年4月

東京急行電鉄㈱入社

2007年6月

同社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2011年4月

同社専務取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役副会長

2020年4月

㈱東急コミュニティー取締役会長(現)

 

当社取締役(現)

(注)3

5,700

取締役

久 保 田  豊

1947年11月24日生

1970年4月

相模鉄道㈱入社

1998年6月

同社取締役

2000年5月

相鉄不動産㈱代表取締役社長

2000年11月

相鉄ホーム㈱代表取締役社長

2001年3月

相鉄不動産販売㈱代表取締役社長

2002年6月

相模鉄道㈱常務取締役

2011年6月

相鉄建設㈱代表取締役社長

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

巴   政 雄

1953年11月23日生

1976年4月

東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社

2007年6月

同社取締役

2011年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役

2014年7月

同社人材戦略室長

2015年6月

同社取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

当社取締役(現)

2019年9月

東急㈱代表取締役副社長執行役員(現)

(注)3

取締役

吉 田 可保里

1972年12月19日生

1996年4月

㈱リクルートコスモス入社

2010年9月

司法試験合格

2011年12月

髙木佳子(現・T&Tパートナーズ)法律事務所入所(現)

弁護士登録

2012年4月

第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)

2018年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

恩 田   勲

1949年4月4日生

1973年10月

公認会計士第2次試験合格
監査法人榮光会計事務所入所

1977年9月

公認会計士登録

1977年12月

税理士登録

1990年7月

センチュリー監査法人代表社員

1993年6月

同法人理事

2002年6月

新日本監査法人常任理事

2008年9月

新日本有限責任監査法人常務理事

2010年9月

同法人顧問

2011年4月

㈱GTM総研代表取締役社長CEO

2012年6月

当社監査役

2015年12月

㈱GTM総研代表取締役社長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

橋 本   聰

1958年2月17日生

1981年4月

東急建設㈱入社

2010年4月

当社内部統制推進室長

2012年4月

当社執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

2,536

常勤監査役

落 合   正

1960年9月22日生

1983年4月

東急建設㈱入社

2007年6月

当社経営企画室長

2010年4月

当社建築総本部建築総務部長

2012年4月

当社管理本部財務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

齋 藤 洋 一

1973年12月12日生

2005年10月

司法試験合格

2007年9月

司法修習終了弁護士登録

第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ

ンター委員

2015年9月

同弁護士会綱紀委員会委員(現)

2016年4月

同弁護士会司法修習委員会委員(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

加 藤 善 一

1956年9月9日生

1982年4月

総理府科学技術庁入庁

2001年7月

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長

2008年7月

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)

2010年7月

文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)

2012年4月

(独)宇宙航空研究開発機構理事

2015年4月

内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長

2017年11月

(一財)リモート・センシング技術センター特任参事(現)

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

北 村 和 夫

1956年2月25日生

1980年4月

㈱千葉銀行入行

2005年6月

同行佐倉支店長

2009年6月

同行事務企画部長

2010年6月

東方興業㈱常勤監査役

2012年6月

㈱千葉薬品取締役

2014年6月

同社常務取締役

2015年6月

同社常勤監査役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

116,706

 

(注) 1 取締役久保田豊、巴政雄、吉田可保里、恩田勲は、社外取締役であります。

2 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役加藤善一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 執行役員制度の導入

   当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

   なお、執行役員は、以下のとおりであります。

(取締役兼務 3名)

代表取締役 副社長執行役員

業務統括、安全環境・国際事業担当

高 木 基 行

取締役   専務執行役員

管理本部長

清 水 正 敏

取締役   常務執行役員

土木事業本部長

津久井 雄 史

 

(専任 32名)

副社長執行役員 営業統括

浅 野 和 茂

常務執行役員 都市開発支店長

水 谷 景 洋

常務執行役員 安全環境本部長

根 本 誠 之

常務執行役員 経営戦略本部長

福 本 定 男

常務執行役員 建築事業本部長

増 田 知 也

常務執行役員 建築事業本部副本部長兼法人営業統括部長

宮 下 眞 一

常務執行役員 東日本建築支店長

園 田   有

常務執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長

佐々木 雅 幸

常務執行役員 土木技術担当

岡 部 安 水

常務執行役員 土木技術担当

河 田 直 美

常務執行役員 建築技術担当

杉 田 宏 一

常務執行役員 土木技術担当

渡 部 英 二

常務執行役員 土木技術担当

谷 岡 和 範

常務執行役員 建築技術担当

生 嶋 文 昭

執行役員   土木事業本部技術統括部長

酒 井 邦 登

執行役員   建築事業本部設計統括部長

内 田 俊 介

執行役員   関西支店長

池 戸 正 明

執行役員   建築事業本部事業統括部長

川 口 佳 正

執行役員   首都圏建築支店長

樋 口 稔 洋

執行役員   建築事業本部営業推進統括部長

今 井 博 史

執行役員   建築事業本部設備統括部長

村 田   清

執行役員   国際事業部長

渋 沢 重 彦

執行役員   名古屋支店長

落 合 好 憲

執行役員   九州支店長

久 田 浩 司

執行役員   札幌支店長兼建築部長

平 井 和 貴

執行役員   東日本土木支店長

吉 永   旭

執行役員   土木事業本部事業統括部長

赤 田 義 宏

執行役員   建築事業本部原価企画統括部長

寺 嶋   浩

執行役員   内部統制推進室長

福 井 政 彦

執行役員   建築事業本部技術統括部長

吉 田 眞 章

執行役員   技術研究所長

遠 藤   修

執行役員   不動産事業部長

大 室 淳 一

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

巴政雄氏は、東急グループの中核企業である東急株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び経営管理全般に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、当社と同社の取引等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。

吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。

加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

北村和夫氏は、金融機関における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。
 

<社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準>
 当社は、次の要件を満たす社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断している。
1.社外役員が、次に該当する者でないこと。

①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者※1
②当社グループを主要な取引先とする者※2又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※5を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※6又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※7又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪最近において、前記①から⑩であった者

2.前記1①乃至⑪に該当する者(重要な地位にある者※8に限る)の近親者等※9でないこと。

 

3.前記1及び2の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。

 (注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

4 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/2/262018/2/282018/4/252018/6/282018/12/182019/2/62019/6/262020/2/252020/2/252020/6/252020/6/26選任の理由
久保田 豊久保田豊氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として指定しております。
巴 政雄----巴政雄氏については、東急グループの中核企業である東急株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および経営管理全般に精通した立場からの意見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
吉田 可保里-------吉田可保里氏については、弁護士としての専門的な見識および不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として指定しております。
恩田 勲----------恩田勲氏については、公認会計士および税理士としての専門的な見識および経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役として適切に職務を果たすとともに、意思決定の場において有益な助言や意見表明を適宜行ってきた実績を踏まえ、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として指定しております。
大塚 弘--大塚弘氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として指定しております。