コムシスホールディングス【1721】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値3,235 円
1年安値2,479 円
出来高263 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.6 %
ROIC7.4 %
営利率7.3 %
決算3月末
設立日2003/9/29
上場日2003/9/29
配当・会予75.0 円
配当性向27.4 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.4 %
純利5y CAGR・予想:13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。

2019年3月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の8つを報告セグメントとしております。

なお、第3四半期連結会計期間より、新たに「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。これは2018年10月1日付で株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。

「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表
計上額
(注)3

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

245,302

53,084

23,195

47,873

8,976

378,431

1,593

380,024

380,024

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

7,727

1,053

5,331

889

1,522

16,525

11,047

27,572

△27,572

253,030

54,137

28,526

48,762

10,498

394,956

12,641

407,597

△27,572

380,024

 セグメント利益

20,621

4,201

1,390

2,801

940

29,955

7,187

37,142

△6,794

30,347

 セグメント資産

(注)4

239,539

31,937

22,643

38,261

6,527

338,909

103,399

442,308

△117,266

325,042

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,061

117

335

1,118

27

5,660

79

5,740

125

5,866

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

11,455

112

766

1,884

26

14,245

70

14,315

116

14,432

 

(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス
情報
システム
グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

272,780

55,605

23,839

50,133

43,536

16,723

7,076

10,497

480,194

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

7,862

1,074

5,048

1,441

1,316

5

505

1,580

18,835

280,643

56,680

28,887

51,575

44,853

16,729

7,581

12,078

499,029

 セグメント利益

21,384

4,929

1,425

3,168

2,028

604

424

1,272

35,238

 セグメント資産

251,867

34,374

23,435

39,745

75,168

22,818

10,897

7,564

465,871

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,525

111

392

1,102

800

168

126

28

7,255

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

5,651

90

694

1,068

2,004

244

53

23

9,829

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務
諸表
計上額
 (注)3 

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

1,589

481,783

481,783

  セグメント間
  の内部売上高
  又は振替高

13,571

32,407

△32,407

15,161

514,191

△32,407

481,783

 セグメント利益

9,615

44,854

△9,586

35,267

 セグメント資産

163,165

629,037

△189,111

439,926

 その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

77

7,332

111

7,444

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

668

10,498

154

10,653

 

(注) 1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTグループ

185,937

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
TOSYSグループ
つうけんグループ

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTグループ

226,880

日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
TOSYSグループ
つうけんグループ

NDSグループ

SYSKENグループ

北陸電話工事グループ

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

全社・消去

合計

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニアリング
グループ

TOSYSグループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

減損損失

494

494

494

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス
情報
システム
グループ

減損損失

73

43

8

124

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

124

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニアリング
グループ

TOSYSグループ

つうけん
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

当期償却額

789

99

888

888

当期末残高

5,776

193

5,969

5,969

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス
情報
システム
グループ

当期償却額

1,002

14

99

1,116

当期末残高

4,774

131

93

4,999

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,116

当期末残高

4,999

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。
 具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やICT関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。
 今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

コムシスグループは、2014年度に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定しておりましたが、当連結事業会計年度に早期達成したことから、2023年度を最終年度とする新たな中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を策定いたしました。

 ① 売上高6,000億円以上

 ② 営業利益500億円以上

 ③ 総還元性向70%目安を継続

上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設等により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新や大容量トラフィックに対応するため移動通信システムの高度化が進められているなど、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。

一方、公共・民間分野におきましては、ICTを活用したIoT、AI(人工知能)や国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。

このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、成長戦略である「コムシスビジョン2020」の実現に向けて、構造改革への取り組みや民需系事業の拡大及びM&A等のトップライン拡大に努めた結果、当連結会計年度に早期実現したことから、今後は、次なるステージに向けて2023年度を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を新たに策定し推進を図ってまいります。

具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。

 

<主要施策>

① 事業カンパニー制の推進

② ワークスタイルイノベーションの推進

③ 新たな再生可能エネルギー事業の推進

④ M&A戦略の推進 

⑤ グループ要員流動の活性化

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業はNTTグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50%程度あるため、NTTグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 

(2) 安全品質に関するリスク

コムシスグループは「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、万が一、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や瑕疵担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

また、コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、統括事業会社のISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。しかしながら、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 

(3) 業績の季節変動に伴うリスク

コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第4四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。

 

(4) 保有資産に関するリスク

コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 

(5) 取引先の信用リスク

コムシスグループは、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。しかしながら、万が一、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2003年9月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社(2005年4月に商号を株式会社三和エレックから変更)及び株式会社TOSYS(2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更)の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。

当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年  月

概            要

2003年9月

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場第一部に上場。

2004年9月

株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。

2005年1月

株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。

2005年4月

株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。

2005年10月

株式交換により國際電設株式会社(現 ウィンテック株式会社)を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。

2007年4月

コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。

2009年4月

日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。

2010年10月

株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。

2012年10月

東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。

2013年2月

株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。

2013年10月

株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。

2017年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年10月

株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

84

44

261

293

6

12,384

13,072

所有株式数
(単元)

739,093

52,841

96,820

188,683

56

329,640

1,407,133

286,700

所有株式数
の割合(%)

52.52

3.76

6.88

13.41

0.00

23.43

100.00

 

(注) 1  自己株式12,299,356株は、「個人その他」に122,993単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び49株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年2回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の1株当たりの配当金については、上記方針に基づき、10円増配し、年間60円(中間配当30円、期末配当30円)となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得(273万株、79億9千万円)を実施いたしました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

取締役会決議

3,404

30.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

3,861

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

加 賀 谷  卓

1957年3月12日生

2005年7月

日本電信電話株式会社第五部門担当部長

2008年6月

東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長

2012年6月

同社常務取締役東京支店長

2014年7月

同社常務取締役東京事業部長

2015年6月

日本コムシス株式会社取締役副社長執行役員副社長

2015年6月

当社取締役

2016年6月

日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長(現任)

2016年6月

当社代表取締役

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年6月

日本コムシス株式会社代表取締役社長執行役員社長

(注)2

197

取締役

大 村  佳 久

1956年4月2日生

2009年6月

東日本電信電話株式会社取締役コンシューマ事業推進本部オフィス営業推進部長

2012年6月

同社常務取締役ビジネス&オフィス事業推進本部長

2013年7月

同社常務取締役ビジネス&オフィス営業推進本部長

2014年6月

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員

2016年3月

株式会社つうけん取締役

2016年4月

同社代表取締役副社長

2016年6月

同社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年6月

株式会社つうけん代表取締役社長

(注)2

49

取締役

坂 本 繁 実

1956年1月29日生

1978年3月

日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社

2010年7月

同社執行役員

2012年5月

コムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2014年6月

日本コムシス株式会社取締役執行役員

2014年6月

当社取締役人事部長

2015年6月

当社人事部長

2016年5月

サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役 NCC事業推進、民需事業推進担当(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年5月

サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長

(注)2

81

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

青 山 明 彦

1955年11月23日生

2004年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)プロダクト&サービス本部プラットフォーム部長

2008年7月

日本コムシス株式会社ITビジネス事業本部情報ビジネス本部副本部長

2009年4月

コムシス情報システム株式会社 入社

2009年7月

同社執行役員経営企画部長

2011年6月

同社取締役経営企画部長

2013年4月

株式会社つうけんアドバンスシステムズ代表取締役社長

2016年6月

コムシス情報システム株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年6月

コムシス情報システム株式会社代表取締役社長

(注)2

113

取締役

玉 村 知 史

1958年4月27日生

2007年6月

西日本電信電話株式会社静岡支店長

2010年6月

株式会社NTT西日本-ホームテクノ関西(現 株式会社NTTフィールドテクノ)代表取締役社長

2012年6月

西日本電信電話株式会社取締役九州事業本部長兼福岡支店長

2015年6月

NDS株式会社顧問

2016年6月

同社専務取締役

2017年6月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

<他の会社の代表状況>

2017年6月

NDS株式会社代表取締役社長

(注)2

58

取締役

福 元 秀 典

1958年12月27日生

2010年6月

西日本電信電話株式会社兵庫支店長

2012年6月

同社取締設備本部サービスマネジメント部長

2014年6月

西日本システム建設株式会社(現 株式会社SYSKEN)取締役副社長

2015年6月

株式会社SYSKEN代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

<他の会社の代表状況>

2015年6月

株式会社SYSKEN代表取締役社長(現任)

(注)2

117

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
人事部長

熊 谷   仁

1957年2月2日生

1979年3月

日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社

2007年7月

東日本システム建設株式会社(現 株式会社TOSYS)執行役員

2009年7月

日本コムシス株式会社NTT事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長

2010年7月

同社執行役員

2013年6月

同社取締役執行役員

2013年6月

当社取締役経営企画部長

2016年6月

日本コムシス株式会社取締常務執行役員

2018年6月

同社取締役専務執行役員

2019年6月

同社取締役専務執行役員人材育成部長(現任)

2019年6月

当社取締役人事部長 コンプライアンス、ITシステム、コムシスシェアードサービス株式会社担当(現任)

(注)2

53

取締役

佐 藤 謙 一

1957年7月21日生

2007年6月

東日本電信電話株式会社埼玉支店長

2010年6月

同社取締役埼玉支店長

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役副社長ネットワークビジネス事業本部長

2013年6月

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員NTT事業本部長

2015年6月

当社取締役

2018年6月

日本コムシス株式会社取締役専務執行役員NTT事業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役 NTT事業推進、株式会社TOSYS、北陸電話工事株式会社担当(現任)

(注)2

50

取締役
財務部長

事業拡大
推進室長

尾 﨑 秀 彦

1957年8月20日生

2007年4月

東日本電信電話株式会社相互接続推進部長

2011年6月

株式会社NTTファシリティーズ取締役財務部長

2014年6月

日本コムシス株式会社 入社

2014年6月

当社財務部担当部長

2014年7月

日本コムシス株式会社執行役員

2015年6月

株式会社つうけん取締役(現任)

2015年6月

日本コムシス株式会社取締役

2015年6月

サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役(現任)

2015年6月

株式会社TOSYS取締役(現任)

2015年6月

コムシス情報システム株式会社取締役(現任)

2015年6月

当社取締役財務部長

2017年6月

当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長

2018年10月

株式会社SYSKEN監査役(現任)

2018年10月

北陸電話工事株式会社監査役(現任)

2018年10月

NDS株式会社監査役(現任)

2019年6月

日本コムシス株式会社取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 経営企画、IR、内部統制監査、総務担当(現任)

(注)2

61

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

上 脇 晃一郎

1956年3月18日生

1979年3月

日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社

2006年4月

当社総務人事部グループ人事部門長

2006年7月

日本コムシス株式会社人事部長

2008年4月

同社人材育成部人事部長

2012年7月

同社執行役員

2013年6月

コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長

2016年6月

日本コムシス株式会社監査役(現任)

2016年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

68

取締役
(監査等委員)

成 宮 憲 一

1951年5月3日生

1976年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

1999年7月

東日本電信電話株式会社技術部担当部長

2002年6月

同社技術部長

2004年6月

同社退職

2004年6月

富士通アクセス株式会社(現 富士通テレコムネットワークス株式会社)執行役員

2007年6月

同社取締役常務執行役員

2013年6月

同社特命顧問

2015年6月

当社社外取締役

2015年10月

富士通株式会社ネットワークビジネスグループ特命顧問

2017年6月

同社社会基盤ビジネス本部顧問

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

宮  下  正  彦

1956年10月3日生

1980年4月

警察庁入庁

1992年4月

弁護士(第一東京弁護士会所属)登録
友常木村見富法律事務所

1995年6月

シカゴ大学ロースクール修士課程卒

2001年6月

岡本硝子株式会社社外監査役

2004年3月

TMI総合法律事務所(現任)

2008年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

小野原 一 賀

1949年1月1日生

1972年4月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2006年6月

新日鉄エンジニアリング株式会社(現 日鉄エンジニアリング株式会社)取締役常務執行役員

2010年4月

同社代表取締役副社長

2011年4月

日鉄パイプライン株式会社(現 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社)代表取締役社長

2014年4月

同社取締役相談役

2016年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

中戸川 健 一

1951年7月3日生

1974年4月

東京都主税局入所

1976年4月

新和監査法人(現あずさ監査法人)入所

1979年8月

公認会計士登録

1979年11月

税理士登録

1981年1月

中戸川公認会計士事務所所長(現任)

2013年11月

冨士クラスタ株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(注)3

取締役
(監査等委員)

川 名 浩 一

1958年4月23日生

1982年4月

日揮株式会社入社

2007年8月

同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長

2009年7月

同社常務取締役営業統括本部長

2010年7月

同社取締役副社長

2011年7月

同社取締役社長最高執行責任者(COO)

2012年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社取締役副会長

2018年6月

同社副会長(現任)

2019年6月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(注)3

847

 

(注) 1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。

2  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。

以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一、川名浩一本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。

 

なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
 ①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
 ②法令・会計等の専門的知見を有している者

社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。

 

また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本コムシス㈱      (注)2、5

東京都
品川区

10,000

日本コムシス
グループ


100.0
 

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        8名

サンワコムシスエンジニアリング㈱

           (注)2

東京都
杉並区

3,624

サンワコムシス
エンジニアリング
グループ


100.0
 

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        2名

㈱TOSYS

長野県
長野市

450

TOSYS
グループ


100.0
 

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        2名

㈱つうけん           (注)2

札幌市
中央区

1,432

つうけんグループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    2名

NDS㈱        (注)2

名古屋市中区

5,676

NDSグループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        2名

㈱SYSKEN

熊本市
中央区

801

SYSKEN

グループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        2名

北陸電話工事㈱

石川県

金沢市

450

北陸電話工事

グループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        2名

コムシス情報システム㈱

東京都
港区

450

コムシス情報
システムグループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。
役員の兼任        2名

コムシスシェアードサービス㈱

東京都
品川区

75

その他

100.0

業務の一部を委託しております。
役員の兼任        1名

コムシスモバイル㈱

東京都
品川区

54

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

役員の兼任        1名

コムシスエンジニアリング㈱

東京都
杉並区

80

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

ウィンテック㈱

埼玉県
戸田市

80

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス九州エンジニアリング㈱

福岡市
博多区

50

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱フォステクノ四国

徳島県
板野郡

50

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

通信電設㈱

横浜市
都筑区

30

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

日本海通信建設㈱

新潟県
妙高市

87

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシスプロミネント㈱

大阪市
住之江区

34

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス北海道エンジニアリング㈱

札幌市
手稲区

20

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱日本エコシステム

東京都
港区

100

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱日本ソーラーパワー

東京都
港区

40

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシスクリエイト㈱

東京都
品川区

10

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません

東京鋪装工業㈱

東京都
千代田区

100

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません

㈱カンドー

東京都

新宿区

448

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

東京ガスライフバルカンドー㈱

東京都

品川区

100

日本コムシス
グループ

66.5
(66.5)

営業上の取引はありません。

コムシスネット㈱

東京都
品川区

50

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス東北テクノ㈱

仙台市
若林区

50

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス通産㈱

東京都
港区

60

日本コムシス
グループ

100.0
(100.0)

事務用機器等のリースを受けております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱大栄製作所

神奈川県
厚木市

60

日本コムシス
グループ

77.4
(77.4)

営業上の取引はありません。

三和電子㈱

東京都
千代田区

90

サンワコムシス
エンジニアリング
グループ

96.0
(96.0)

営業上の取引はありません。

㈱エス・イー・シー・ハイテック

東京都
品川区

30

サンワコムシス
エンジニアリング
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

サンコムテクノロジ㈱

東京都
北区

30

サンワコムシス
エンジニアリング
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱アルスター

長野県
松本市

40

TOSYS
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱トーシス新潟

新潟市
西区

42

TOSYS
グループ

91.5
(91.5)

営業上の取引はありません。

川中島建設㈱

長野県
長野市

40

TOSYS
グループ

100.0
(100.0)

役員の兼任        1名

チューリップライフ㈱

新潟市
西区

40

TOSYS
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱つうけんアドバンスシステムズ

札幌市
白石区

350

つうけんグループ

100.0
(100.0)

役員の兼任        1名

㈱つうけんアクティブ

札幌市
中央区

80

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱つうけんアクト

札幌市
厚別区

50

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

つうけんビジネス㈱

札幌市
白石区

20

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱セントラルビルサービス

北海道
釧路市

10

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

北海道電電輸送㈱

札幌市
白石区

20

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

東亜建材工業㈱

北海道

千歳市

22

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱ヴァックスラボ

札幌市

中央区

50

つうけんグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

愛知NDS㈱

名古屋市港区

20

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

北東通信建設㈱

愛知県

一宮市

17

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

豊橋NDS㈱

愛知県

豊橋市

30

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

大日通信㈱

愛知県

豊田市

30

NDSグループ

51.0
(51.0)

営業上の取引はありません。

静岡NDS㈱

静岡市

葵区

20

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

東邦工事㈱

静岡市
葵区

28

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

浜松NDS㈱

浜松市

東区

20

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

岐阜NDS㈱

岐阜県

岐阜市

25

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

三重NDS㈱

三重県

津市

20

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

三通建設工事㈱

三重県

松坂市

35

NDSグループ

51.0
(51.0)

営業上の取引はありません。

みつぼしテクノ㈱

石川県

金沢市

100

NDSグループ

62.9
(62.9)

営業上の取引はありません。

日本技建㈱

名古屋市

中村区

100

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱NDSネットワーク

名古屋市

中区

20

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

NDSインフォス㈱

名古屋市

中区

100

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱エヌサイト

横浜市

神奈川区

50

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱エヌディエスリース

名古屋市

中区

149

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

NDSソリューション㈱

名古屋市

中区

30

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

東名通信工業㈱

愛知県

稲沢市

50

NDSグループ

61.1
(61.1)

営業上の取引はありません。

NDSアイコス㈱

名古屋市中区

43

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱

東京都

渋谷区

417

NDSグループ

73.5
(73.5)

営業上の取引はありません。

NDS.TS㈱

横浜市
港北区

80

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

NDSメンテ㈱

名古屋市中区

10

NDSグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱Denzai

熊本市

中央区

40

SYSKEN
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

明正電設㈱

熊本県

上益城郡

25

SYSKEN

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱システムニシツウ

福岡市
南区

40

SYSKEN

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

西部通信工業㈱

長崎県

長崎市

30

SYSKEN
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱シスニック

熊本市
中央区

20

SYSKEN

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

河崎冷熱電機㈱

山口県

下関市

30

SYSKEN
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱アイレックス

東京都

新宿区

35

SYSKEN

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

金沢電話工事㈱

石川県

金沢市

10

北陸電話工事

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

トヤマ電話工事㈱

富山県

富山市

20

北陸電話工事

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱テレコムサービス

福井県

福井市

26

北陸電話工事
グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

電通自動車整備㈱

石川県

白山市

26

北陸電話工事

グループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシステクノ㈱

東京都
港区

50

コムシス情報

システムグループ

100.0
(100.0)

営業上の取引はありません。

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  上記連結子会社77社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

4  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5  日本コムシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

日本コムシス株式会社の主要な損益情報等

① 売上高                211,991百万円

② 経常利益               19,563百万円

③ 当期純利益             14,126百万円

④ 純資産額              151,170百万円

⑤ 総資産額              217,022百万円

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給与

9,858

百万円

12,552

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は10,653百万円であります。その主なものは、コムシスグループの施工業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100

6,552

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

6

1,990

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

71

395

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5

3,212

0.6

 2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

127

1,074

3.0

 2020年~2026年

その他有利子負債

合計

310

13,225

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,608

986

446

102

リース債務

326

266

214

144

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首

残高

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ヴァックスラボ

株式会社ヴァックスラボ第2回無担保社債

2015年
11月18日

50

50

0.2

無担保社債

2020年

11月18日

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

50

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値387,678 百万円
純有利子負債-22,931 百万円
EBITDA・会予46,560 百万円
株数(自己株控除後)128,115,252 株
設備投資額9,829 百万円
減価償却費7,444 百万円
のれん償却費1,116 百万円
研究開発費186 百万円
代表者代表取締役社長    加 賀 谷  卓
資本金10,000 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目17番1号
電話番号(03)3448-7100

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