1年高値3,295 円
1年安値2,251 円
出来高662 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.1 %
ROIC8.2 %
β0.79
決算3月末
設立日2003/9/29
上場日2003/9/29
配当・会予80 円
配当性向36.6 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.0 %
純利5y CAGR・予想:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。

 2020年3月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

<コムシスグループの業績>

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調を継続してきたものの、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に甚大な影響を与え始め、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

 コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、コンテンツ等付加価値サービスの拡大及びデジタル技術やビックデータの活用進展など急増する大容量トラフィックに対応するため、モバイルネットワークの高度化が進められております。また、公共・民間分野は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化及び再生可能エネルギ一政策などの社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工知能)などを活用したICT関連の投資拡大が期待されております。

 コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事など再生可能エネルギー分野及びスマート社会に向けたICT関連の公共・民間投資への対応など、当グループが成長事業と捉える社会システム・ITソリューション分野へ事業注力してまいりました。

 また、2018年10月に経営統合した通信建設業界の同業3社による統合シナジーの早期創出を目指すとともに、ICTを活用した働き方改革の推進などによる施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、4,500億4千万円(前期比2.3%増)となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、1,393億4千万円(前期比0.6%増)となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、3,106億9千万円(前期比3.1%増)となりました。

 

ロ 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、受注高5,907億1千万円(前期比16.8%増)、売上高5,608億8千万円(前期比16.4%増)となりました。

 また、損益につきましては、営業利益389億5千万円(前期比10.5%増)、経常利益400億6千万円(前期比11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益259億9千万円(前期比7.2%減)となりました。

 なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれん発生益の影響などによるものであります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]                                      (単位:百万円)

 

セグメントの名称

受注高

売上高

セグメント利益

[営業利益]

金額

増減率

金額

増減率

金額

増減率

日本コムシスグループ

306,317

13.4%

281,132

3.1%

20,549

△3.9%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

57,604

△0.8%

57,855

4.0%

5,688

15.4%

TOSYSグループ

29,372

25.6%

28,895

21.2%

1,501

5.3%

つうけんグループ

52,072

5.7%

50,799

1.3%

3,548

12.0%

NDSグループ

83,636

42.5%

83,522

91.8%

4,141

104.2%

SYSKENグループ

34,334

34.9%

31,832

90.3%

1,283

112.3%

北陸電話工事グループ

14,277

68.1%

13,633

92.7%

349

△17.7%

コムシス情報システムグループ

11,438

8.1%

11,545

10.0%

1,338

5.2%

(注)1 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

2 2018年10月1日付で、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の3社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第3四半期連結会計期間より同3社及び同3社の子会社を「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」とし、報告セグメントに加えております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億2千万円増加し、355億円(前期比27.8%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

期末残高

当連結会計年度

37,496

△9,919

△19,819

35,503

前連結会計年度

8,964

△11,550

△15,382

27,778

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

 よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。

 

イ 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

増減率

(%)

日本コムシスグループ

270,033

306,317

13.4

サンワコムシスエンジニアリンググループ

58,081

57,604

△0.8

TOSYSグループ

23,386

29,372

25.6

つうけんグループ

49,269

52,072

5.7

NDSグループ

58,677

83,636

42.5

SYSKENグループ

25,444

34,334

34.9

北陸電話工事グループ

8,493

14,277

68.1

コムシス情報システムグループ

10,581

11,438

8.1

その他

1,589

1,664

4.7

合計

505,558

590,718

16.8

(注)1 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

増減率

(%)

日本コムシスグループ

272,780

281,132

3.1

サンワコムシスエンジニアリンググループ

55,605

57,855

4.0

TOSYSグループ

23,839

28,895

21.2

つうけんグループ

50,133

50,799

1.3

NDSグループ

43,536

83,522

91.8

SYSKENグループ

16,723

31,832

90.3

北陸電話工事グループ

7,076

13,633

92.7

コムシス情報システムグループ

10,497

11,545

10.0

その他

1,589

1,664

4.7

合計

481,783

560,882

16.4

(注)1 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

NTTグループ

226,880

47.1

250,484

44.7

(注)1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ等であります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 手持高

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

増減率

(%)

日本コムシスグループ

124,133

149,318

20.3

サンワコムシスエンジニアリンググループ

20,479

20,228

△1.2

TOSYSグループ

5,247

5,724

9.1

つうけんグループ

6,336

7,609

20.1

NDSグループ

14,912

15,025

0.8

SYSKENグループ

8,720

11,221

28.7

北陸電話工事グループ

1,415

2,059

45.5

コムシス情報システムグループ

1,861

1,753

△5.8

その他

合計

183,105

212,941

16.3

(注)1 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績等

a.財政状態

(資産の部)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億6千万円増加し、2,570億8千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産

増減額(△は減少)

主な要因

現金預金

73億7千万円

NDSグループにおける増加

受取手形・完成工事未収入金等

80億8千万円

日本コムシスグループにおける増加

未成工事支出金等

△29億1千万円

日本コムシスグループにおける減少

 

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、1,929億6千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定資産

増減額(△は減少)

主な要因

有形固定資産

28億6千万円

日本コムシスグループにおける工事車両用駐車場の建設等による増加

無形固定資産

△17億6千万円

のれんの償却による減少

投資その他の資産

△10億5千万円

株式等の投資有価証券の売却及び時価評価による減少

 

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億1千万円増加し、4,500億4千万円となりました。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億1千万円増加し、1,180億4千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債

増減額(△は減少)

主な要因

支払手形・工事未払金等

26億円

NDSグループにおける増加

短期借入金

△15億円

NDSグループにおける借入金の返済による減少

未成工事受入金

10億5千万円

日本コムシスグループにおける増加

 

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億3千万円減少し、213億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

固定負債

増減額(△は減少)

主な要因

長期借入金

△21億円

NDSグループにおける借入金の返済による減少

退職給付に係る負債

6億1千万円

日本コムシスグループにおける増加

その他

4億7千万円

NDSグループにおけるリース債務の増加による増加

 

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し、1,393億4千万円となりました。

 

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億3千万円増加し、3,106億9千万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

純資産

増減額(△は減少)

主な要因

利益剰余金

177億7千万円

親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加

自己株式

65億8千万円

自己株式の取得等による増加

 この結果、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。

 

b.経営成績

(売上高)

 新たな事業領域へのチャレンジ及びM&Aの実施等トップラインの拡大により、当連結会計年度の売上高は5,608億8千万円となり、前連結会計年度に比べ790億円9千万円の増収となりました。

 

(営業利益)

 成長分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善に努め、当連結会計年度の営業利益は389億5千万円となり、前連結会計年度に比べ36億円8千万円の増益となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は15億4千万円となりました。これは受取配当金7億2千万円などによるものであります。また、営業外費用は4億3千万円となりました。これは、賃貸費用1億7千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は400億6千万円となり、前連結会計年度に比べ39億9千万円の増益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益は6億5千万円となりました。これは投資有価証券売却益5億2千万円などによるものであります。また、特別損失は12億4千万円となりました。これは、減損損失4億9千万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は259億9千万円となり、前連結会計年度に比べ20億2千万円の減益となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。

 

(財政政策)

 コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しております。

 

ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」につきまして、当連結会計年度の達成状況は次のとおりであり、目標を達成しております。

 当連結会計年度における売上高につきましては、5,608億8千万円(前期比16.4%増)となり、2018年度に策定した中期目標であった5,400億円を達成いたしました。

 また、営業利益につきましては、389億5千万円(前期比10.5%増)となり、こちらも中期目標であった380億円を達成いたしました。

 

ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

<日本コムシスグループの業績>

 日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、サーバ・ストレージ構築などのITソリューション事業や公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の受注拡大等に取り組んでまいりました。

 この結果、受注高3,063億1千万円(前期比13.4%増)、売上高2,811億3千万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は、キャリア系事業の物品納入遅延・進捗遅れ等の影響により、205億4千万円(前期比3.9%減)となりました。

 セグメント資産は、投資有価証券等が減少したことなどにより、2,505億円(前期比0.5%減)となりました。

<サンワコムシスエンジニアリンググループの業績>

 サンワコムシスエンジニアリンググループは、NCC事業は、グループ内技術者の流動化促進などにより、トップシェアを維持継続、NCC事業以外は、営業本部と連携した施工営業活動による受注拡大及び有資格者の有効活用による生産性向上に取り組んでまいりました。

 この結果、受注高576億円(前期比0.8%減)、売上高578億5千万円(前期比4.0%増)となり、営業利益も、継続的な経費削減施策、利益重視施策等により56億8千万円(前期比15.4%増)となりました。

 セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、369億6千万円(対前期比7.5%増)となりました。

 

<TOSYSグループの業績>

 TOSYSグループは、通信事業者からの減収が見込まれる中、日本コムシスから移管された松本・長岡エリアの業務拡大及びグループ連携による事業拡大に取り組むとともに、RPA活用等による業務改善や働き方改革など生産性向上に努めてまいりました。

 この結果、受注高293億7千万円(前期比25.6%増)、売上高288億9千万円(前期比21.2%増)となり、営業利益も売上高増加や継続的な経費削減に努め15億円(前期比5.3%増)となりました。

 セグメント資産は、完成工事未収入金や有形固定資産等が増加したことなどにより、253億8千万円(前期比8.3%増)となりました。

 

<つうけんグループの業績>

 つうけんグループは、通信事業者からの受注増に加え、大型太陽光発電設備工事及びITソリューション事業の受注拡大やM&A等による業容拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、受注高520億7千万円(前期比5.7%増)、売上高507億9千万円(前期比1.3%増)となり、営業利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」をテーマに直接工事費をはじめとした各種費用削減策の取り組みにより35億4千万円(前期比12.0%増)となりました。

 セグメント資産は、完成工事未収入金・関係会社株式等が増加したことなどにより、424億4千万円(前期比6.8%増)となりました。

 

<NDSグループの業績>

 NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても、道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びICT関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、受注高836億3千万円(前期比42.5%増)、売上高835億2千万円(前期比91.8%増)、営業利益41億4千万円(前期比104.2%増)となりました。

 セグメント資産は、807億6千万円(前期比7.4%増)となりました。

 

<SYSKENグループの業績>

 SYSKENグループは、通信事業者からの通信設備工事等の受注確保に加え、九州エリア管内において、大型太陽光発電設備工事を中心とした民需工事の受注拡大及び工事管理の効率化等による生産性向上に取り組んでまいりました。

 この結果、受注高343億3千万円(前期比34.9%増)、売上高318億3千万円(前期比90.3%増)、営業利益12億8千万円(前期比112.3%増)となりました。

 セグメント資産は、236億4千万円(前期比3.6%増)となりました。

 

 

<北陸電話工事グループの業績>

 北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備保全工事、社会システム関連では高速道路付帯設備工事や電線共同溝工事など社会インフラ関連及びITソリューション関連の受注拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、受注高142億7千万円(前期比68.1%増)、売上高136億3千万円(前期比92.7%増)、営業利益3億4千万円(前期比17.7%減)となりました。

 セグメント資産は、111億9千万円(前期比2.7%増)となりました。

 

<コムシス情報システムグループの業績>

 コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁発注及び金融系事業分野への受注拡大に取り組んでまいりました。

 この結果、今期は公共系大型更改案件の受注もあり、受注高114億3千万円(前期比8.1%増)、売上高115億4千万円(前期比10.0%増)となり、営業利益も、プロジェクトマネジメントの徹底や現場改善活動等により13億3千万円(前期比5.2%増)増益となりました。

 セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、81億6千万円(前期比7.9%増)となりました。

 

(参考)<当社(持株会社)の状況>

 当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として13億9千万円、配当金として115億円を収受いたしました。この結果、営業収益128億9千万円(前期比23.1%増)、営業利益115億3千万円(前期比25.3%増)及び当期純利益114億5千万円(前期比24.8%増)となりました。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、固定資産の減損、たな卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 なお、コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは以下の通りであります。

工事進行基準

 一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の8つを報告セグメントとしております。

 なお、前第3四半期連結会計期間より、新たに「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」を追加しております。これは2018年10月1日付で株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。

 「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

272,780

55,605

23,839

50,133

43,536

16,723

7,076

10,497

480,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,862

1,074

5,048

1,441

1,316

5

505

1,580

18,835

280,643

56,680

28,887

51,575

44,853

16,729

7,581

12,078

499,029

セグメント利益

21,384

4,929

1,425

3,168

2,028

604

424

1,272

35,238

セグメント資産

251,867

34,374

23,435

39,745

75,168

22,818

10,897

7,564

465,871

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,525

111

392

1,102

800

168

126

28

7,255

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,651

90

694

1,068

2,004

244

53

23

9,829

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,589

481,783

481,783

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,571

32,407

32,407

15,161

514,191

32,407

481,783

セグメント利益

9,615

44,854

9,586

35,267

セグメント資産

163,165

629,037

189,111

439,926

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

77

7,332

111

7,444

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

668

10,498

154

10,653

(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

281,132

57,855

28,895

50,799

83,522

31,832

13,633

11,545

559,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,399

608

3,196

2,192

2,416

125

1,022

1,413

17,375

287,531

58,463

32,092

52,992

85,939

31,958

14,656

12,959

576,593

セグメント利益

20,549

5,688

1,501

3,548

4,141

1,283

349

1,338

38,401

セグメント資産

250,508

36,960

25,381

42,444

80,760

23,641

11,196

8,162

479,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,816

112

399

1,091

1,832

373

242

15

8,883

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,635

161

409

2,154

2,500

276

274

33

11,446

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,664

560,882

560,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,087

33,463

33,463

17,752

594,345

33,463

560,882

セグメント利益

11,983

50,385

11,431

38,953

セグメント資産

161,821

640,876

190,833

450,043

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

100

8,984

165

9,150

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21

11,467

262

11,730

(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTグループ

226,880

日本コムシスグループ

サンワコムシスエンジニアリンググループ

TOSYSグループ

つうけんグループ

NDSグループ

SYSKENグループ

北陸電話工事グループ

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTグループ

250,484

日本コムシスグループ

サンワコムシスエンジニアリンググループ

TOSYSグループ

つうけんグループ

NDSグループ

SYSKENグループ

北陸電話工事グループ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

減損損失

73

43

8

124

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

124

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

減損損失

482

11

494

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

494

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

当期償却額

1,002

14

99

1,116

当期末残高

4,774

131

93

4,999

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,116

当期末残高

4,999

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

当期償却額

1,002

29

65

1,097

当期末残高

3,772

102

27

3,902

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,097

当期末残高

3,902

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

 私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。

 

 <コムシスグループ経営理念>

 「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります

 「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します

  たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します

 

 コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やICT関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。

 この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の実現へ向け、まい進してまいります。

 

 お客様

~時代をになう多様なインフラ建設~

さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。

 

 社会

~豊かな生活を支える社会基盤づくり~

さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。

 

 株主およびグループ従業員

~たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上~

人材のマルチスキル化、施工ITプラットフォームの構築など、生産性の向上や

コスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。

 

 

(2)目標とする経営指標

 コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進めております。

 

・売上高6,000億円以上

・営業利益500億円以上

・総還元性向70%目安を継続

 

「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を達成するために

-キャリア事業の取り組み-

構造改革とITシステム統合によるコスト削減と生産性向上

 ・統合シナジーの創出 ・事業機会の確実な捕捉

-成長事業の取り組み-

売上拡大と利益拡大の両立

 ・既存、新領域拡大 ・M&A ・バーチャルカンパニー推進

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、デジタル技術、ビックデータ活用に対応した大容量トラフィックのネットワークインフラ構築、5Gサービス拡大に向けた基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。また、公共・民間分野は、防災・減災、インフラ老朽化対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資や、テレワーク、GIGAスクール構想などリモート・サービスへの需要高まりによるICT関連投資が期待されております。

 新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響により、先行きが不透明ではありますが、コムシスグループといたしましては、協力会社を含めた従業員の安全・健康に十分留意しつつ、事業活動を継続し社会の要請に応えてまいります。

 このような状況のもと、昨年度策定した中長期ビジョン「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の達成に向け、構造改革を図ってまいります。

 具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。

 

<主要施策>

① バーチャルカンパニーの推進

② ITプラットフォーム統合による業務改革

③ エリア内重複機能の統廃合

④ バックオフィス機能の集約

⑤ ICT活用による生産性向上

⑥ M&Aによる成長基盤強化

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。

 

(1)特定取引先への依存に伴うリスク

 コムシスグループの主たる事業はNTTグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、その依存度が50%程度あるため、NTTグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 こうした中、新たな事業領域へのチャレンジや成長事業(ITソリューション事業、社会システム関連事業)の拡大に取り組んでおります。

 

(2)安全品質に関するリスク

 コムシスグループは、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 こうした中、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。

 

(3)個人情報の流出に関するリスク

 コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、万が一、預かった情報の処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 こうした中、統括事業会社のISO/ IEC27001 (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。

 

(4)業績の季節変動に伴うリスク

 コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第4四半期に偏重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しております。

 

(5)保有資産に関するリスク

 コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 こうした中、事業運営上不要となった不動産及び有価証券等の売却、専門家もメンバーに加え定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動の影響抑制に取り組んでおります。

 

(6)取引先の信用リスク

 コムシスグループは、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

 こうした中、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。

 

2【沿革】

 当社は、2003年9月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社(2005年4月に商号を株式会社三和エレックから変更)及び株式会社TOSYS(2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更)の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。

 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年9月

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場第一部に上場。

2004年9月

株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。

2005年1月

株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。

2005年4月

株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。

日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。

2005年10月

株式交換により國際電設株式会社(現 ウィンテック株式会社)を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。

2007年4月

コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。

2009年4月

日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。

2010年10月

株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。

2012年10月

東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。

2013年2月

株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。

2013年7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。

2013年10月

株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。

2017年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年10月

株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

82

38

292

314

7

15,183

15,916

所有株式数(単元)

-

722,487

30,056

94,175

206,101

58

354,310

1,407,187

281,300

所有株式数の割合

(%)

-

51.34

2.14

6.69

14.65

0.00

25.18

100.00

(注)1 自己株式14,164,947株は、「個人その他」に141,649単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び49株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。

 毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年2回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の1株当たりの配当金については、上記方針に基づき、15円増配し、年間75円(中間配当35円、期末配当40円)となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得(268万株、79億9千万円)を実施いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

4,484

35.00

取締役会決議

2020年6月26日

5,073

40.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

加賀谷 卓

1957年3月12日

2005年7月 日本電信電話株式会社第五部門担当部長

2008年6月 東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長

2012年6月 同社常務取締役東京支店長

2014年7月 同社常務取締役東京事業部長

2015年6月 日本コムシス株式会社取締役副社長執行役員副社長

2015年6月 当社取締役

2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社代表取締役

2017年6月 当社代表取締役社長(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長

(注)2

251

取締役

大村 佳久

1956年4月2日

2009年6月 東日本電信電話株式会社取締役コンシューマ事業推進本部オフィス営業推進部長

2012年6月 同社常務取締役ビジネス&オフィス事業推進本部長

2013年7月 同社常務取締役ビジネス&オフィス営業推進本部長

2014年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員

2016年3月 株式会社つうけん取締役

2016年4月 同社代表取締役副社長

2016年6月 同社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役

2020年6月 日本コムシス株式会社取締役(現任)

2020年6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役(現任)

2020年6月 当社取締役 北海道ブロック担当(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年6月 株式会社つうけん代表取締役社長

(注)2

51

取締役

坂本 繁実

1956年1月29日

1978年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社

2010年7月 同社執行役員

2012年5月 コムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長

2014年6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員

2014年6月 当社取締役人事部長

2015年6月 当社人事部長

2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役 NCC事業推進、民需事業推進担当

2020年6月 当社取締役(現任)

<他の会社の代表状況>

2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社代表取締役社長

(注)2

83

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

玉村 知史

1958年4月27日

2007年6月 西日本電信電話株式会社静岡支店長

2010年6月 株式会社NTT西日本-ホームテクノ関西(現 株式会社NTTフィールドテクノ)代表取締役社長

2012年6月 西日本電信電話株式会社取締役九州事業本部長兼福岡支店長

2015年6月 NDS株式会社顧問

2016年6月 同社専務取締役

2017年6月 同社代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

<他の会社の代表状況>

2017年6月 NDS株式会社代表取締役社長

(注)2

68

取締役

人事部長

熊谷 仁

1957年2月2日

1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社

2007年7月 東日本システム建設株式会社(現 株式会社TOSYS)執行役員

2009年7月 日本コムシス株式会社NTT事業本部アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長

2010年7月 同社執行役員

2013年6月 同社取締役執行役員経営企画部長

2013年6月 当社取締役経営企画部長

2016年6月 日本コムシス株式会社取締常務執行役員

2018年6月 同社取締役専務執行役員

2019年6月 同社取締役専務執行役員人材育成部長(現任)

2019年6月 当社取締役人事部長 コンプライアンス、ITシステム、コムシスシェアードサービス株式会社担当

2020年6月 当社取締役人事部長 コンプライアンス、コムシスシェアードサービス株式会社担当(現任)

(注)2

56

取締役

佐藤 謙一

1957年7月21日

2007年6月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長

2010年6月 同社取締役埼玉支店長

2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー代表取締役副社長ネットワークビジネス事業本部長

2013年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員NTT事業本部長

2015年6月 当社取締役

2018年6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員NTT事業本部長(現任)

2019年6月 当社取締役 NTT事業推進、株式会社TOSYS、北陸電話工事株式会社担当

2020年6月 当社取締役 キャリア事業推進、株式会社TOSYS、北陸電話工事株式会社、株式会社SYSKEN担当(現任)

(注)2

54

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

財務部長

事業拡大

推進室長

尾﨑 秀彦

1957年8月20日

2007年4月 東日本電信電話株式会社相互接続推進部長

2011年6月 株式会社NTTファシリティーズ取締役財務部長

2014年6月 日本コムシス株式会社 入社

2014年6月 当社財務部担当部長

2014年7月 日本コムシス株式会社執行役員

2015年6月 株式会社つうけん取締役(現任)

2015年6月 日本コムシス株式会社取締役

2015年6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役(現任)

2015年6月 株式会社TOSYS取締役(現任)

2015年6月 コムシス情報システム株式会社取締役(現任)

2015年6月 当社取締役財務部長

2017年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長

2018年10月 株式会社SYSKEN監査役(現任)

2018年10月 北陸電話工事株式会社監査役(現任)

2018年10月 NDS株式会社監査役(現任)

2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員(現任)

2019年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 経営企画、IR、内部統制監査、総務担当

2020年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長 IR、内部統制監査、総務担当(現任)

(注)2

65

取締役

経営企画部長

野池 秀幸

1964年2月26日

2014年7月 東日本電信電話株式会社北海道事業部長兼北海道支店長

2016年6月 同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長

2017年7月 同社取締役東京事業部長

2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長(現任)

2019年6月 当社経営企画部長

2020年6月 当社取締役経営企画部長 DX推進担当(現任)

(注)2

30

取締役

打出 邦彦

1961年4月7日

2009年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社SE部ビジネス推進部門長

2012年10月 同社第三営業本部副本部長

2014年6月 エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社代表取締役社長

2017年7月 日本コムシス株式会社執行役員ITビジネス事業本部副本部長

2018年6月 同社取締役執行役員ITビジネス事業本部長(現任)

2020年6月 当社取締役 民需事業推進、コムシス情報システム株式会社担当(現任)

(注)2

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

上脇 晃一郎

1956年3月18日

1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コムシス株式会社)入社

2006年4月 当社総務人事部グループ人事部門長

2006年7月 日本コムシス株式会社人事部長

2008年4月 同社人材育成部人事部長

2012年7月 同社執行役員

2013年6月 コムシスシェアードサービス株式会社代表取締役社長

2016年6月 日本コムシス株式会社監査役(現任)

2016年6月 当社監査役

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月 コムシス情報システム株式会社監査役(現任)

(注)3

69

取締役

(監査等委員)

成宮 憲一

1951年5月3日

1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

1999年7月 東日本電信電話株式会社技術部担当部長

2002年6月 同社技術部長

2004年6月 同社退職

2004年6月 富士通アクセス株式会社(現 富士通テレコムネットワークス株式会社)執行役員

2007年6月 同社取締役常務執行役員

2013年6月 同社特命顧問

2015年6月 当社社外取締役

2015年10月 富士通株式会社ネットワークビジネスグループ特命顧問

2017年6月 同社社会基盤ビジネス本部顧問

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

宮下 正彦

1956年10月3日

1980年4月 警察庁入庁

1992年4月 弁護士(第一東京弁護士会所属)登録 友常木村見富法律事務所

1995年6月 シカゴ大学ロースクール修士課程卒

2001年6月 岡本硝子株式会社社外監査役

2004年3月 TMI総合法律事務所(現任)

2008年6月 当社社外監査役

2016年6月 当社社外取締役

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

小野原 一賀

1949年1月1日

1972年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2006年6月 新日鉄エンジニアリング株式会社(現 日鉄エンジニアリング株式会社)取締役常務執行役員

2010年4月 同社代表取締役副社長

2011年4月 日鉄パイプライン株式会社(現 日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社)代表取締役社長

2014年4月 同社取締役相談役

2016年6月 当社社外監査役

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

中戸川 健一

1951年7月3日

1974年4月 東京都主税局入所

1976年4月 新和監査法人(現あずさ監査法人)入所

1979年8月 公認会計士登録

1979年11月 税理士登録

1981年1月 中戸川公認会計士事務所所長(現任)

2013年11月 冨士クラスタ株式会社社外監査役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

川名 浩一

1958年4月23日

1982年4月 日揮株式会社入社

2007年8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長

2009年7月 同社常務取締役営業統括本部長

2010年7月 同社取締役副社長

2011年7月 同社取締役社長最高執行責任者(COO)

2012年6月 同社代表取締役社長

2017年6月 同社取締役副会長

2018年6月 同社副会長

2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外取締役(現任)

2019年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月 株式会社レノバ社外取締役(現任)

(注)3

757

(注)1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。

2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外取締役

 当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。

 以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏、川名浩一氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。

 

 なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。

① 他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者

② 法令・会計等の専門的知見を有している者

 社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。

 

 また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本コムシス㈱  (注)2、5

東京都

品川区

10,000

日本コムシス

グループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    5名

サンワコムシスエンジニアリング㈱          (注)2

東京都

杉並区

3,624

サンワコムシス

エンジニアリンググループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    2名

㈱TOSYS

長野県

長野市

450

TOSYS

グループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    1名

㈱つうけん      (注)2

札幌市

中央区

1,432

つうけんグループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    2名

NDS㈱     (注)2、6

名古屋市

中区

5,676

NDSグループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    2名

㈱SYSKEN

熊本市

中央区

801

SYSKEN

グループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    2名

北陸電話工事㈱

石川県

金沢市

450

北陸電話工事

グループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    1名

コムシス情報システム㈱

東京都

港区

450

コムシス情報

システムグループ

100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任    2名

コムシスシェアードサービス㈱

東京都

品川区

75

その他

100.0

業務の一部を委託しております。

コムシスモバイル㈱

東京都

品川区

54

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシスエンジニアリング㈱

東京都

杉並区

80

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

ウィンテック㈱

埼玉県

戸田市

80

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス九州エンジニアリング㈱

福岡市

博多区

50

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱フォステクノ四国

徳島県

板野郡

50

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

通信電設㈱

横浜市

都筑区

30

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシスプロミネント㈱

大阪市

住之江区

34

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス北海道エンジニアリング㈱

札幌市

手稲区

20

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱日本エコシステム

東京都

港区

100

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

コムシスクリエイト㈱

東京都

品川区

10

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません

東京鋪装工業㈱

東京都

千代田区

100

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません

㈱カンドー

東京都

新宿区

448

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

東京ガスライフバルカンドー㈱

東京都

品川区

100

日本コムシス

グループ

66.5

(66.5)

営業上の取引はありません。

コムシスネット㈱

東京都

品川区

50

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス東北テクノ㈱

仙台市

若林区

50

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシス通産㈱

東京都

港区

60

日本コムシス

グループ

100.0

(100.0)

事務用機器等のリースを受けております。

㈱大栄製作所

神奈川県

厚木市

60

日本コムシス

グループ

81.5

(81.5)

営業上の取引はありません。

三和電子㈱

東京都

千代田区

90

サンワコムシス

エンジニアリンググループ

96.0

(96.0)

営業上の取引はありません。

㈱エス・イー・シー・ハイテック

東京都

品川区

30

サンワコムシス

エンジニアリンググループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

サンコムテクノロジ㈱

東京都

北区

30

サンワコムシス

エンジニアリンググループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱アルスター

長野県

松本市

40

TOSYS

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱トーシス新潟

新潟市

西区

42

TOSYS

グループ

91.5

(91.5)

営業上の取引はありません。

川中島建設㈱

長野県

長野市

40

TOSYS

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

チューリップライフ㈱

新潟市

西区

40

TOSYS

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱つうけんアドバンスシステムズ

札幌市

白石区

350

つうけんグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任    1名

㈱つうけんアクティブ

札幌市

中央区

80

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱つうけんアクト

札幌市

厚別区

50

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

つうけんビジネス㈱

札幌市

白石区

20

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱セントラルビルサービス

北海道

釧路市

10

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

北海道電電輸送㈱

札幌市

白石区

20

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

東亜建材工業㈱

北海道

千歳市

22

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱ヴァックスラボ

札幌市

中央区

50

つうけんグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

愛知NDS㈱

名古屋市港区

20

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

豊橋NDS㈱

愛知県

豊橋市

30

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

大日通信㈱

愛知県

豊田市

30

NDSグループ

51.0

(51.0)

営業上の取引はありません。

静岡NDS㈱

静岡市

葵区

20

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

東邦工事㈱

静岡市

葵区

28

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

浜松NDS㈱

浜松市

東区

20

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

岐阜NDS㈱

岐阜県

岐阜市

25

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

三重NDS㈱

三重県

津市

20

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

三通建設工事㈱

三重県

松坂市

35

NDSグループ

51.0

(51.0)

営業上の取引はありません。

みつぼしテクノ㈱

石川県

金沢市

20

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

日本技建㈱

名古屋市

中村区

100

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱NDSネットワーク

名古屋市

中区

20

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

NDSインフォス㈱

名古屋市

中区

100

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱エヌサイト

横浜市

神奈川区

50

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱エヌディエスリース

名古屋市

中区

149

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

NDSソリューション㈱

名古屋市

中区

30

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

NDSメンテ㈱

名古屋市中区

10

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

東名通信工業㈱

愛知県

稲沢市

50

NDSグループ

62.4

(62.4)

営業上の取引はありません。

ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱

東京都

渋谷区

417

NDSグループ

73.5

(73.5)

営業上の取引はありません。

NDS.TS㈱

横浜市

港北区

80

NDSグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱Denzai

熊本市

中央区

40

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

明正電設㈱

熊本県

上益城郡

25

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱システムニシツウ

福岡市

南区

40

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

西部通信工業㈱

長崎県

長崎市

30

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱シスニック

熊本市

中央区

20

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

河崎冷熱電機㈱

山口県

下関市

30

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱アイレックス

東京都

新宿区

35

SYSKEN

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

金沢電話工事㈱

石川県

金沢市

20

北陸電話工事

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

トヤマ電話工事㈱

富山県

富山市

20

北陸電話工事

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

㈱テレコムサービス

福井県

福井市

26

北陸電話工事

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

電通自動車整備㈱

石川県

白山市

26

北陸電話工事

グループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

コムシステクノ㈱

東京都

港区

50

コムシス情報

システムグループ

100.0

(100.0)

営業上の取引はありません。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記連結子会社73社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 日本コムシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

日本コムシス株式会社の主要な損益情報等

① 売上高        214,656百万円

② 経常利益        18,291百万円

③ 当期純利益       12,989百万円

④ 純資産額       156,106百万円

⑤ 総資産額       214,090百万円

6 NDS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

NDS株式会社の主要な損益情報等

① 売上高         60,184百万円

② 経常利益         3,026百万円

③ 当期純利益        1,691百万円

④ 純資産額        32,948百万円

⑤ 総資産額        52,781百万円

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与

12,552百万円

15,088百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は11,730百万円であります。その主なものは、工事基地の機能強化を図るため、日本コムシス株式会社による工事車両用駐車場(東京都港区)の建設であります。さらに、コムシスグループの施工業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

 セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

    前年同期比

 

日本コムシスグループ

 

5,635 百万円

 

99.7%

 

 

サンワコムシスエンジニアリンググループ

 

161

 

179.3

 

 

TOSYSグループ

 

409

 

58.9

 

 

つうけんグループ

 

2,154

 

201.6

 

 

NDSグループ

 

2,500

 

124.8

 

 

SYSKENグループ

 

276

 

113.0

 

 

北陸電話工事グループ

 

274

 

516.3

 

 

コムシス情報システムグループ

 

33

 

142.1

 

 

その他

 

21

 

3.2

 

 

 

11,467

 

109.2

 

 

調整額

 

262

 

 

 

合計

 

11,730

 

110.1

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,552

5,388

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,990

1,650

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

395

551

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,212

1,107

0.5

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,074

1,614

2.6

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

13,225

10,311

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

643

404

60

リース債務

464

399

319

208

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首

残高

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ヴァックスラボ

㈱ヴァックスラボ第2回無担保社債

 (注)1.2

2015年

11月18日

50

50

(50)

0.2

無担保社債

2020年

11月18日

(注)1.()内書は、1年内の償還予定であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

50

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値314,955 百万円
純有利子負債-58,130 百万円
EBITDA・会予48,247 百万円
株数(自己株控除後)126,641,114 株
設備投資額11,730 百万円
減価償却費9,150 百万円
のれん償却費1,097 百万円
研究開発費200 百万円
代表者代表取締役社長  加賀谷 卓
資本金10,000 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目17番1号
会社HPhttp://www.comsys-hd.co.jp/

類似企業比較