1年高値1,224 円
1年安値1,033 円
出来高692 千株
市場上場廃止
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC3.8 %
β1.00
決算3月末
設立日2003/8/1
上場日2003/8/1
配当・会予0 円
配当性向20.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.6 %
純利5y CAGR・実績:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社58社、関連会社3社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

 [グループ経営企画・管理]

       当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。

 

 [販売・管理]

(1)工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売

  当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。

 

(2)工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売

  ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社22社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。

 

(3)アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝

 ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。

 

(4)高齢者福祉施設等の運営他

 ㈱マザアスほか関係会社9社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。

 

 [生産・物流]

 当社は、Misawa Homes of Finland Oyより住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社2社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社2社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。
 また、CSロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。

 

 [研究・開発・調査]

 当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など海外の不安定な動きに注意を要しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅業界においては、貸家の相続税対策需要が減少したものの、住宅ローン金利が引き続き低水準にあったことなどから、平成30年度の新設住宅着工戸数は前期比0.7%増の95万戸となりました。

こうした中、当社グループは中期経営計画「First Step For NEXT50」(平成29年度~平成31年度)の2年目において、「介護離職ゼロ」、「子育て離職ゼロ」の社会の実現を目指して「まちなかソリューション」を提案し、展開いたしました。当期は、政府のコンパクトシティ誘導政策が進む中、「まちなか」の狭小敷地や防火地域に対応した商品開発を進め、戸建住宅や賃貸住宅の競争力強化に努めました。また、非住宅の大規模リフォーム・リノベーション分野への更なる進出を図るため、大末建設株式会社(大阪府大阪市)に出資し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、中期経営計画の重点施策の一つである海外事業においては豪州及び米国の住宅建設会社に出資し、両国への進出を果たしました。このほか、空き家問題の解消に向けてグループ内の連携を密にした取組みを推進いたしました。
 その結果、上期相次ぎ発生した自然災害の影響があったものの、マンション分譲等戸建住宅以外の事業が好調に推移したことにより、当期の売上高は3,993億円(前期比2.8%増)、経常利益は91億円(前期比18.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億円(前期比9.9%増)となりました。

 

当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

 

戸建住宅事業

注文住宅においては、センチュリーモノコック構法*1の3階建て木質系工業化住宅「CENTURY Primore3(センチュリー プリモア)」や、耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイ ウッド)」では「MJ FRAME LC(エムジェイ フレーム エルシー)」を発売し、都市部の多様なニーズに応えて競争力強化を図りました。また、近年増加傾向にある平屋住宅への対応として、地域限定で販売していた木質系工業化住宅「MISAWA ONE(ミサワ ワン)」にセンチュリーモノコック構法を採用した平屋タイプのGFシリーズをラインアップし、全国展開いたしました。同構法による住宅の受注は好調で、戸建住宅の受注拡大に寄与いたしました。このほか共働き世帯への様々な提案を盛り込んだ木質系工業化住宅「SMART STYLE H (スマート スタイル エイチ)新・スキップ蔵」を発売しております。なお、「CENTURY Primore3(センチュリー プリモア)」は2018年度グッドデザイン賞を受賞し、当社は住宅業界唯一の29年連続での受賞となりました。

分譲住宅においては、新しい販売戦略としてミサワライフデザインシステム*2のノンリコオプション*3を推進し、「ヒルズガーデン湘南羽鳥」(神奈川県藤沢市)など同オプション対象分譲地の販売に注力いたしました。また、提携法人との共同開発分譲を全国で展開するとともに、コンセプトを明確にした分譲で差別化を図り、資産価値の高いまちづくりを推進いたしました。

 

*1 南極昭和基地の居住棟にも用いられている120mm厚の木質パネルを使用し、接合部を強化した高耐力仕様を標準採用した構法で、住

   宅の断熱性と開放性の両立を実現しています。

*2 住宅ローンの残債がある時の自宅の活用を「貸せる」「売れる」「住み継ぐ」「返せる」という4つの選択肢で提案する当社独自

   の仕組み

*3 一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)の「かeせるオプション」を活用し、住宅のノンリコース化(償還・償還請求を行わな

   いこと)を実現する仕組み

 

資産活用事業

賃貸住宅においても「まちなか」に対応する商品開発に取り組み、ZEH*1に対応し大収納空間「蔵」の付いた木質系賃貸住宅「Belle Lead SkipHigh(ベルリード スキップハイ)」を発売いたしました。同商品では、当社が独自に開発した建物の被災度判定計「GAINET(ガイネット)」や宅配ボックスなどを標準仕様として周辺物件との差別化を図りました。

また、都市部を中心に店舗や賃貸住宅を併用した中層耐火建物も積極的に展開いたしました。

さらに、法人の遊休地等を活用した資産活用の提案を推進し、社宅や社員寮、医療・介護施設や企業内保育施設などの受注拡大に努めました。障がい者グループホームを核としてその家族などが住まう新しいコミュニティ「cha-cha town(チャチャ タウン)」(千葉県富津市)はグッドデザイン賞を受賞いたしました。また、都市型コンパクト保育園「ナーサリールーム ベリーベアー宮崎台*2」(神奈川県川崎市)ほか、2件の子育て支援施設でキッズデザイン賞を受賞しております。

*1 年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略

*2 株式会社ネス・コーポレーションとの共同受賞

 

リフォーム事業

従来の戸建住宅中心のリフォームから、非住宅やマンション等の大規模リフォーム・リノベーション分野への強化を図るため、昨年10月に、リフォーム事業のブランド名として使用してきた「ミサワホームイング」を「ミサワリフォーム」へと変更いたしました。

マンション建設を中心に幅広い実績を持つ大末建設株式会社に出資し、持分法適用関連会社とすることでリフォーム・リノベーションに加え、リファイニング建築*1への取組みも強化しております。なお、同社との協業第一弾のリファイニング建築「ASPRIME(アスプライム) 千代田富士見*2」(東京都千代田区)は、グッドデザイン賞を受賞いたしました。

また、首都圏のリフォーム会社であるミサワリフォーム株式会社は都心部の顧客獲得に向けて東京都の新宿、駒込、池袋に営業所を、神奈川県横浜市にはショールームを開設いたしました。東京都港区青山に開設したリフォームコンサルティングサロン「ミサワリフォームAOYAMA  SALON」ではVR(仮想現実)技術を活用した提案のほか、高級家具・住宅設備メーカーとの連携による満足度の高いリフォーム提案に取り組みました。

このほか、将来の介護に備えるための「そなえるリフォーム」も積極的に展開いたしました。

*1 青木茂氏が提唱する建築定義で、一般的なリフォームやリノベーションとは異なり、内外装や設備類、間取りなどの変更のみならず

   建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させて長寿命化を図る手法

  太平洋セメント株式会社、株式会社青木茂建築工房の登録商標

*2 受賞主体はミサワホーム株式会社及び株式会社青木茂建築工房

 

まちづくり事業

新たな収益源の確保を目指し、行政や民間企業への法人営業を強化して医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発への取組みを推進いたしました。

昨年4月には、政府や自治体が推進するスマートウェルネス構想を受けて、医療・介護・保育など複数の機能を持つ商業施設「ASMACI(アスマチ)浦安」(千葉県浦安市)を開業いたしました。また、隣接地にはASMACI浦安の利便性を享受できるアクティブシニア*1向け分譲マンション「(仮称)ミサワホーム浦安シニアマンション」を着工いたしました。さらに、同施設から1km圏内に医療と介護の複合施設「(仮称)ASMACI浦安富岡」を建設しております。このほか、静岡県三島市においては、当社を代表企業とする「ASMACI三島プロジェクト共同企業体*2」が三島市等と事業協力協定を締結し、6年後の竣工を目指しております。

マンション分野では、地方都市での販売に注力し、地域ニーズに対応した事業の展開を図りました。当期は、新たに仙台や静岡、長野でマンション開発を進め、販売を開始しております。また、都心部においても千代田区飯田橋にタワーマンションを着工いたしました。こうした取組みの拡大により分譲マンションの販売戸数は増加し、まちづくり事業全体の売上を大きく伸ばしました。

*1 自立して生活ができるなど様々な活動に意欲的な高齢者を当社が独自に定義したもの

*2 構成企業は、当社のほか、株式会社ミサワホーム静岡、東レ建設株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社及び

   株式会社アール・アイ・エーの6社

 

その他の事業

[海外事業]

昨年11月、豪州クイーンズランド州の住宅建設会社Homecorp Constructions Pty Ltd(ホームコープ コンストラクションズ)へ出資し、注文住宅及び分譲住宅の企画・設計を中心とした豪州における住宅事業の展開を本格化いたしました。また、本年1月には、米国テキサス州において、不動産用地の取得から分譲住宅の建設、販売まで幅広く手掛ける住宅建設会社Impression Homes LLC(インプレッション ホーム)へ出資し、米国での住宅事業にも進出いたしました。

なお、その他事業として、他には介護施設の運営や戸建住宅以外の外構工事、物流事業や当社グループ以外への材料販売など幅広く展開し、当期は売上高を伸長いたしました。

 

 

環境・社会貢献活動

当社は、社会を取り巻く様々な課題の中で当社グループが重点的に取り組むべき項目を「CSR重要課題」として設定し、SDGs*1の17の目標との関連性についても整理してCSRレポートにおいて報告いたしました。当期も、持続可能な社会の実現に向けて責任ある事業活動を推進いたしました。

当社グループは、長年森林保全活動に取り組んでおりますが、東北ミサワホーム株式会社は「MISAWAオーナーの森 宮城」(宮城県宮城郡)における森林整備活動や地元貢献の取組みが高く評価され、宮城県より功労者表彰を受賞いたしました。環境活動の新しい取組みとしては、昨年7月に社員他総勢82名による千葉県勝浦市の海岸清掃も実施いたしました。

また、当社及び当社グループ6社は、国土交通省が実施するサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の「LCCM住宅*2部門」に応募し、採択されました。

さらに、全社的な資源循環の仕組みの構築とともに、工場・施工現場のゼロエミッション化やリサイクル素材「M-Wood2」の開発等、持続可能な社会への貢献につながる総合的な住まいづくりの取組みが評価され、「エコマークアワード2018」(主催:公益財団法人日本環境協会)において住宅業界で初めて優秀賞を受賞いたしました。

 

*1 Sustainable Development Goalsの略

*2 Life Cycle Carbon Minus(ライフサイクルカーボンマイナス)の略で、建設から居住、解体までの住宅のライフサイクル全体を通

  してCO2排出量収支をマイナスにする住宅のこと

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により201億円の支出、財務活動により100億58百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は486億58百万円(前連結会計年度末に比べ101億32百万円の減少)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動による資金の収入は、15億43百万円(前連結会計年度比111億18百万円の減少)となりました。これは主に営業貸付金及びたな卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動による資金の支出は、216億44百万円(前連結会計年度比87億37百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得、海外子会社への出資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の収入は、100億58百万円(前連結会計年度比53億98百万円の増加)となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業では、「生産」を定義することが困難(請負工事及び不動産売買)であるため、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

 当連結会計年度における住宅事業の受注状況は、次のとおりであります。

 セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

住宅事業

421,346

107.7

205,232

112.0

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

 当連結会計年度における住宅事業の販売実績は、次のとおりであります。

 セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

住宅事業

399,347

102.8

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

  当連結会計年度末の資産につきましては、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ277億31百万円増加し、2,821億41百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ213億38百万円増加し、2,185億67百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ63億92百万円増加し、635億74百万円となりました。

 

 2)経営成績

 売上高・営業利益につきましては、戸建住宅事業は減少したものの、分譲マンションを中心としたまちづくり事業の増加により、売上高は3,993億47百万円と前連結会計年度に比べ107億95百万円の増加、営業利益は前連結会計年度に比べ9億23百万円増加し、84億8百万円となりました。

 経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加により91億14百万円と前連結会計年度に比べ14億41百万円の増加となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等税金費用が増加したものの前連結会計年度に比べ4億80百万円増加し、53億9百万円となりました。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 資金需要

 当社グループの資金需要は、主に大きく分けて戸建住宅事業等により構成される運転資金と、まちづくり事業等から構成される設備投資資金であります。

 運転資金の主なものは、戸建分譲用地等の販売用不動産購入、住宅製造の材料・施工費および販売費・一般管理費等の営業費用であります。

 設備投資資金の主なものは、新規事業の積極的投資としての開発、医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発、コンパクトシティ型不動産開発および本社・販売子会社の事務所の改修等であります。

 

 財務政策

 当社グループは上記資金需要に対し、主に内部資金の活用、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。

 また、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,054億12百万円であり、資金調達コストの低減に努める一方、平成29年度よりスタートさせた中期経営計画「First Step For NEXT50」の基本方針に基づき持続的成長企業を目指すべく積極的投資を継続して行うため、今後も一定水準まで増加予定であります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (2)経営指標・経営戦略等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における売上高は3,993億47百万円、営業利益は84億8百万円、経常利益は91億14百万円、自己資本比率は21.1%、ROE(自己資本利益率)は9.3%でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

注文住宅

賃貸住宅

分譲住宅

住宅部材

リフォーム

その他

合計

外部顧客への売上高

152,265

34,250

24,069

6,026

61,090

110,849

388,552

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

注文住宅

賃貸住宅

分譲住宅

住宅部材

リフォーム

その他

合計

外部顧客への売上高

147,545

31,638

19,071

5,739

61,588

133,763

399,347

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。

 住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進するとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足(CS)重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。

 

(2)経営指標・経営戦略等

 当社グループは平成29年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」のもと、各事業において諸施策を実施してまいりました。平成30年度までの2年間、主力の戸建住宅事業の規模の維持を図りながら、資産活用事業やリフォーム事業を拡大し、まちづくり事業、海外事業などの新たな事業への投資も積極的に行っていくことで、持続的成長が可能な企業を目指してまいりました。平成31年度においても引き続きこの基本方針に沿った施策に取り組み、各事業を着実に発展させて計画の達成を目指してまいります。

 

(3)経営環境

 当期のわが国経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など海外の不安定な動きに注意を要しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 住宅業界においては、貸家の相続税対策需要が減少したものの、住宅ローン金利が引き続き低水準にあったことなどから、平成30年度の新設住宅着工戸数は前期比0.7%増の95万戸となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当面のわが国経済は海外経済の減速や消費税増税の影響が懸念されるものの、住宅業界においては堅調な雇用・所得環境や低金利を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。

 しかしながら、長期的な人口減少やそれに伴う国内住宅市場の縮小、また新築重視から既存住宅の有効活用を重視していくという国や社会のニーズの変化など、取り組むべき課題は多様化し、その対応が急務となっております。

 こうした中、当社は住宅メーカーの今後のあるべき姿を見据え、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が目指す「住宅とテクノロジーの融合」による新たな街づくり構想の中で、社会的使命を果たしていくことを決断いたしました。その一環として、令和元年5月、当社株式に一定の比率でトヨタ自動車株式を割り当てる「三角株式交換」の方法によりトヨタホーム株式会社を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。当社は、令和元年11月に予定する臨時株主総会での承認を得た後、同社の完全子会社となり、最終的にはトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が設立する合弁会社の完全子会社となる予定であります。

 当社グループは、こうした新しい枠組みに参画できることを大きなチャンスと捉え、これまで培ってきたノウハウや強みを最大限に発揮し、各社との連携のもと人々のより良い暮らしの実現を目指してまいります。

 

上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。

 

①戸建住宅事業

 センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めるほか、災害に強い住まいの一層の強化を図り、新たに「MISAWA-LCP」の考え方を盛り込んだ商品をラインアップし、積極的に展開してまいります。耐震木造住宅「MJ Wood」においては、狭小敷地、防火地域に対応した商品開発により都市部の「まちなか」で高まる耐火ニーズに応えてまいります。

 

②資産活用事業

 都市部に多い防火地域に対応でき、賃貸併用・店舗併用住宅として限られた敷地の有効活用ができる中層耐火建物の販売強化を図ってまいります。また、低層賃貸住宅においては、大収納空間「蔵」と高天井を組み合わせた空間活用やZEH対応等で差別化を図り、富裕層の資産活用ニーズに対する提案を強化してまいります。

 

 

③リフォーム事業

 「ミサワリフォーム」のブランド名を浸透させ、戸建住宅のみならず、マンションや非住宅の受注拡大を図ってまいります。また、耐震改修や空き家問題などの社会的課題の解決に向けて、従来のリフォーム・リノベーションとはまったく異なる手法のリファイニング建築を本格展開するため、当社100%出資の新会社「MAリファイニングシステムズ株式会社」を設立いたしました。今後、同社を通じて不動産再生コンサルティングや買取再販事業、自社保有物件の賃貸収益事業など幅広く展開してまいります。

 

④まちづくり事業・海外事業

 まちづくり事業については、政府や自治体のスマートウェルネス構想を受けて官民連携のうえ、当社のまちづくりブランド「ASMACI」の積極展開を図ってまいります。また、地方都市を中心にマンション分譲を推進するほか、オフィスビルやマンション等への不動産投資の取組みも拡大してまいります。

 海外事業については、豪州と米国において戸建住宅の売建分譲を中心とした事業展開を本格化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要又は有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があります。
 なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 経営成績の変動要因について

① 引渡時期による業績変動について

 当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

 当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 住宅着工市況及び金利状況の影響について

 当社グループの主要事業である住宅事業は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策・税制動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 資材等の調達について

 当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 保有資産の価格変動について

 当社グループが保有する資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 品質保証・管理について

 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により、大規模なリコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの信用を失うこととなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 瑕疵担保責任について

 当社グループの建物については、部品選定、設計段階において、多岐にわたる技術的検証を経ているうえ、ISO9001の認証を取得した工場にて製造された高い品質の構造部材をもって、当社の工事スクールを修了した組立工事担当者によって施工される工業化住宅です。また、土地についても、専門的な見地から充分な調査を実施したうえで販売しております。しかし、法令等により所定の期間、当該土地建物に対する瑕疵担保責任等を負担しておりますので、当該期間中に万一建物に設計・施工上の問題に起因する瑕疵等が発見されたとき、又は土地に何らかの瑕疵が発見されたときは、補修費用、その他損害賠償費用の負担の可能性があります。その場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 知的財産保護について

 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権で保護された技術を実施することに制限を受ける場合があります。

 また、知的財産権の侵害、非侵害は裁判を通して争う場合があり、その場合には結論が出るまで長期化し、第三者が当社グループの商品に類似した商品を製造するのを効果的に阻止出来ない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害していると訴えられる可能性があります。

 

(5) 退職給付制度における年金資産の運用について

 当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度が主であるため、年金資産の運用結果が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報の管理について

   当社グループで行っている事業は、顧客の皆様の非常に重要な個人情報を入手する立場にあります。

 当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理の実施を全社にて実施しておりますが、万が一何らかの原因により情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用を失うことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等について

 当社グループでは、生産・物流・販売・施工等の拠点にて災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震及び台風等の自然災害によって、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) システムリスクについて

 当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。
 当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(旧会社名 ミサワホームホールディングス株式会社)は、(旧)ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年8月1日、(旧)ミサワホーム株式会社ほか3社による株式移転により設立されました。
 平成19年10月1日に当社と(旧)ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。
 

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の沿革は次のとおりであります。

昭和42年10月

ミサワホーム株式会社設立(資本金48百万円)

46年11月

ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

47年11月

ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場

56年10月

ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え

61年11月

東京ミサワホーム株式会社(ミサワホーム東京株式会社)、日本証券業協会店頭登録

平成3年11月

東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録

9年9月

東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

10月

ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場

11年2月

ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録

3月

ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場

3月

ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場

10月

ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録

12年9月

東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え

14年3月

ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併

3月

ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録

8月

ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場

15年8月

当社(ミサワホームホールディングス株式会社)が株式移転により設立(設立時の資本金30,000百万円)され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場

19年1月

ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止

19年10月

ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併
商号をミサワホーム株式会社に変更

10月

東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併

10月

ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併

21年3月

ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化

22年6月

ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止

東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止

22年8月

27年10月

 

28年4月

11月

29年1月

 

 

(注)

テクノエフアンドシー株式会社を設立

ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社を吸収合併

ミサワホーム東海株式会社を吸収合併

トヨタホーム株式会社と資本業務提携契約を締結

トヨタホーム株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする当社の第三者割当増資により、同社の連結子会社化

 

令和元年5月にトヨタ自動車株式会社及びトヨタホーム株式会社と当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

29

324

125

15

16,758

17,286

所有株式数(単元)

72,647

2,153

228,083

43,436

20

82,655

428,994

170,763

所有株式数の割合(%)

16.93

0.50

53.17

10.13

0.00

19.27

100.00

(注)1.自己株式は9,716株であり、97単元は株式の状況「個人その他」に、16株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式は1,210株であり、12単元は株式の状況「その他の法人」に、10株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 

 当社は、継続的且つ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、自己資本、財務体質の充実度を勘案した上で、業績を加味しながら配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、現段階におきましては年1回の期末配当のみとなっております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の期末配当につきましては、一定水準の利益剰余金を確保できたことを含め、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、普通株式1株あたり25円の配当と決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、新中期経営計画(平成30年3月期~令和2年3月期)に掲げた、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げる「事業多角化の推進」を目指し、まちづくり事業、海外事業を中心として積極的に投資してまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

令和元年6月27日

普通株式

1,076百万円

25

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

竹中 宣雄

昭和23年7月16日

 

昭和47年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

平成7年6月

同社取締役就任

平成16年6月

当社執行役員就任

平成19年6月

当社取締役就任

当社専務執行役員就任

当社営業全般兼業務推進、ブロック統括担当兼首都圏ブロック統括部長

平成20年6月

当社代表取締役就任

当社社長執行役員就任

 

平成26年4月

当社経営全般兼営業統括本部長

当社CS品質全般兼企画管理全般兼住宅事業全般兼ストック事業全般

平成29年6月

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)1

20,100

代表取締役

社長執行役員

磯貝 匡志

昭和31年8月2日

 

昭和54年4月

トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

平成21年6月

同社常務役員就任

平成23年6月

トヨタホーム株式会社専務取締役就任

平成26年4月

当社顧問就任

平成26年6月

当社代表取締役就任(現任)

当社副社長執行役員就任

当社経営全般補佐兼企画管理全般

平成29年6月

当社社長執行役員就任(現任)

当社経営全般(現任)

 

(注)1

5,300

代表取締役

副社長執行役員

下村 秀樹

昭和30年1月25日

 

昭和54年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

平成17年6月

平成21年4月

当社執行役員就任

当社営業統括本部副本部長

平成21年6月

当社取締役就任

平成22年6月

当社常務執行役員就任

平成24年4月

当社営業推進本部副本部長

ミサワホーム東京株式会社(現ミサワホーム株式会社)代表取締役社長執行役員就任

平成26年4月

当社住宅事業本部副本部長

平成27年4月

当社営業推進本部副本部長

平成27年6月

当社取締役就任

当社専務執行役員就任

平成27年10月

当社営業推進本部長

平成28年4月

当社営業全般(現任)

平成28年10月

当社営業本部長

平成29年6月

当社代表取締役就任(現任)

当社副社長執行役員就任(現任)

当社経営全般補佐(現任)

平成29年10月

当社首都圏営業本部長(現任)

平成31年4月

当社関西中部営業本部長(現任)

 

(注)1

19,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

作尾 徹也

昭和30年8月13日

 

昭和56年9月

旧ミサワホーム株式会社入社

平成18年6月

当社執行役員就任

当社商品企画部長

平成24年6月

当社常務執行役員就任

当社ストック事業全般 兼 営業推進本部副本部長 兼 ストック事業本部長

平成26年4月

当社商品開発本部長

平成26年6月

当社取締役就任(現任)

平成28年4月

当社商品開発・技術担当

平成28年6月

当社商品開発・技術・設計建設全般

平成29年4月

当社商品開発・技術・設計建設・海外事業全般

平成30年4月

当社専務執行役員(現任)

平成31年4月

当社CS品質・生産・調達全般

令和元年6月

当社CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調達全般、カスタマーサポート推進担当 兼 海外事業副担当(現任)

 

(注)1

3,100

取締役

常務執行役員

庄司 健吾

昭和31年4月6日

 

昭和55年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成17年4月

同行与信企画部部長 兼 与信管理室長

平成18年1月

同行審査部副部長

平成21年7月

当社業務推進部長

平成23年10月

当社監査部長

平成24年6月

当社執行役員就任

平成28年4月

当社監査室長

平成29年4月

当社常務執行役員就任(現任)

当社管理全般

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

平成30年4月

当社監査担当兼渉外室長

平成31年4月

当社監査・渉外・関連企業担当(現任)

 

(注)1

8,482

取締役

常務執行役員

寺本 直樹

昭和36年3月7日

 

昭和59年4月

トヨタ自動車株式会社入社

平成15年1月

同社技術管理部人事室室長

平成18年4月

同社人事部海外労政室主査

平成21年1月

同社グローバル生産企画部生産人材開発室室長

平成23年1月

同社生産管理部生産人材開発室室長

平成24年4月

同社元町工場工務部部長

平成28年1月

トヨタホーム株式会社管理部部長

平成28年6月

同社取締役就任

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

平成31年4月

当社常務執行役員就任(現任)

当社生産統括担当(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

堤内 真一

昭和39年12月4日

 

昭和62年4月

トヨタ自動車株式会社入社

平成5年3月

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキーコーディネーター

平成17年1月

トヨタ自動車中国投資有限公司副総経理

平成24年1月

TASエクスプレス株式会社(現三井倉庫エクスプレス株式会社)副社長

平成24年7月

三井倉庫エクスプレス株式会社副社長

平成29年1月

当社顧問就任

平成29年4月

当社執行役員就任
当社経営企画担当

平成29年8月

当社経営企画担当 兼 BR働き方改革推進室長

平成30年1月

当社総務人事担当

平成30年4月

当社情報システム担当 兼 人財開発部ミサインスティテュート部長

平成30年10月

当社海外事業担当

平成31年4月

当社常務執行役員就任(現任)
当社管理・海外事業全般 兼 BR働き方改革推進担当 兼 人財開発部ミサワインスティテュート部長 兼 BRシナジー推進室長(現任)

令和元年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

取締役

常務執行役員

古屋 保巳

昭和40年5月20日

 

昭和63月4月

旧ミサワホーム株式会社入社

平成13年12月

ミサワホーム中国株式会社営業推進部チーフマネージャー

平成15年4月

栃木ミサワホーム株式会社総務経理部長

平成17年6月

ミサワホームホールディングス株式会社(現ミサワホーム株式会社)住宅事業戦略部中央ブロック統括部マネージャー

平成18年4月

旧株式会社ミサワホーム山梨(現ミサワホーム甲信株式会社)常務取締役就任

平成19年8月

同社代表取締役専務執行役員就任

平成23年4月

同社代表取締役社長執行役員就任

ミサワホーム信越株式会社長野支社(現ミサワホーム甲信株式会社)代表取締役専務執行役員就任

平成23年10月

ミサワホーム甲信株式会社代表取締役社長執行役員就任(現任)

平成31年4月

当社常務執行役員就任(現任)

当社首都圏営業本部副本部長 兼 東京支社長(現任)

令和元年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

200

取締役

後藤 裕司

昭和34年12月7日

 

昭和58年4月

トヨタ自動車株式会社入社

平成17年6月

トヨタホーム株式会社社外監査役就任

平成21年1月

トヨタ自動車株式会社住宅企画部長

平成22年6月

当社取締役就任(現任)

平成22年10月

トヨタホーム株式会社経営管理部長

平成24年6月

同社取締役就任

平成28年6月

同社常務取締役就任

令和元年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

取締役

国島 憲雄

昭和35年2月10日

 

昭和57年4月

トヨタ自動車株式会社入社トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

平成15年1月

同社下山工場製造エンジニアリング部製造技術室室長

平成19年1月

トヨタ自動車株式会社住宅企画部長同社春日井事業所長 兼 山梨事業所長

平成22年10月

トヨタホーム株式会社製造部長

平成25年6月

同社取締役就任

同社生産管理部・製造部担当 兼 生産管
理部長

令和元年6月

同社常務取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

杉野 正博

昭和19年11月18日

 

昭和42年4月

伊奈製陶株式会社(現株式会社LIXIL)入社

平成4年1月

株式会社INAX(旧伊奈製陶株式会社)取締役就任

平成8年1月

同社常務取締役就任

平成12年1月

同社専務取締役就任

平成13年10月

同社代表取締役社長就任

平成19年6月

同社代表取締役会長就任

平成19年6月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ)代表取締役社長就任

平成23年4月

株式会社LIXIL代表取締役社長兼COO就任

平成23年6月

同社取締役相談役就任

平成25年6月

同社相談役(非常勤)就任(現任)

平成27年6月

株式会社マキタ社外取締役就任(現任)

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

平成30年2月

平成30年7月

北恵株式会社社外取締役(現任)

株式会社LIXIL特別顧問就任(現任)

 

(注)1

取締役

岩城 正和

昭和24年3月20日

 

昭和47年5月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

平成15年6月

同社取締役就任

平成18年6月

同社執行役員就任

平成19年4月

同社常務執行役員就任

平成22年6月

同社代表取締役副社長就任

平成24年10月

新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)代表取締役副社長就任

平成26年4月

同社取締役就任

平成26年6月

同社常任顧問就任

平成28年6月

綜合警備保障株式会社社外取締役就任(現任)

平成28年7月

新日鐵住金株式会社顧問(非常勤)就任

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

常勤監査役

長谷 博友

昭和35年12月21日

 

昭和59年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成12年4月

同行東京法人営業第一部次長

平成14年10月

旧ミサワホーム株式会社経営企画統括部チーフマネージャー

平成15年8月

旧ミサワホーム株式会社管理部チーフマネージャー

平成15年8月

ミサワホームホールディングス株式会社(現ミサワホーム株式会社)経営戦略部長

平成18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)中小企業部ビジネスローン室長

平成19年5月

同行日本一支社長

平成21年3月

ユニチカ株式会社経営計画推進室長

平成22年10月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)銀座支社長兼月島支社長

平成25年6月

株式会社モビット代表取締役副社長就任

平成26年3月

エム・ユー信用保証株式会社代表取締役社長就任

平成28年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

深津 浩彦

昭和31年4月23日

 

昭和54年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

平成15年1月

トヨタアストラモーター株式会社取締役就任

平成19年1月

インドネシアトヨタ自動車株式会社取締役副社長就任

平成20年1月

トヨタ自動車株式会社関連事業部第1関連事業室長

平成20年6月

トリニティ工業株式会社取締役就任

平成21年6月

同社常務取締役就任

平成27年6月

トヨタホーム株式会社監査役

当社監査役就任

令和元年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

一栁 若菜

昭和37年2月10日

 

昭和57年4月

大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

平成25年4月

同社業務品質向上推進部長

平成26年4月

同社理事業務品質向上推進部長

平成27年4月

同社理事湘南支店長

平成29年4月

同社執行役員就任(現任)

業務品質向上推進部・コンプライアンス部担当

平成30年6月

当社監査役就任(現任)

平成31年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社埼玉地域担当(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

56,882

 

(注)1.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   2.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

     4. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.取締役 杉野正博、岩城正和の2名は、社外取締役であります。

   6.常勤監査役 長谷博友、監査役 一栁若菜の2名は、社外監査役であります。

   7.当社では、経営監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

     執行役員は18名で、取締役兼務の上記7名のほか、次の11名であります。

       常務執行役員 下山 隆   ミサワホーム近畿株式会社 代表取締役 社長執行役員

       執行役員   柳谷 三郎  生産統括副担当 兼 設計生産情報担当

       執行役員   白浜 一志  商品開発担当 兼 渉外副担当

       執行役員   細野 雅信  設計建設推進担当 兼 設計建設推進部長

       執行役員   在川 秀一  財務経理担当 兼 関連企業副担当

       執行役員   高垣 隆好  事業統括・法人営業・MJWOOD推進担当 兼 事業統括部長 兼 建材販売推進部長

       執行役員   佐藤 徹   ストック推進・開発事業・開発業務担当 兼 開発事業部長

       執行役員   矢野 稔   調達開発担当 兼 海外事業副担当 兼 調達開発部長

       執行役員   小倉 昌治  営業企画担当 兼 MJWOOD推進・ストック推進副担当 兼 営業企画部長

       執行役員   桜沢 雅樹  技術担当 兼 技術部長

       執行役員   苅米 信俊  経営企画担当 兼 BR働き方推進室長 兼 経営企画部長 兼 海外事業部担当部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役杉野正博氏と当社の関係については、同氏が相談役を務める株式会社LIXILおよび同氏が社外取締役を務める株式会社マキタが、当社の住設部材および工場資材等の仕入先でありますが、当社グループの仕入高に占める割合は僅少であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外取締役岩城正和氏と当社の関係については、同氏が社外取締役を務める綜合警備保障株式会社が、当社グループの警備関連取引先の一社でありますが、取引額は僅少であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外監査役長谷博友氏と当社の関係については、同氏が所属していた株式会社三菱UFJ銀行から主要な取引金融機関として融資を受けております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

社外監査役一栁若菜氏と当社の関係については、同氏が執行役員を務める、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が当社の取引先であり、また当社の大株主であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する具体的な基準または指針は定めておりませんが、社外役員の選任においては、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」に準拠して独立性を判断しており、職務経験や識見をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その豊富な経験と高い識見を基に、経営における重要な事項の決定や内部統制部門等の業務執行における助言をしております。

 監査役は、計3名でありそのうち2名が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。また、子会社についても、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を行い、必要に応じ、事業の報告を受けております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、北海道その他の地域において、賃貸用の集合住宅等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は459百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は14百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は518百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,650

22,522

 

期中増減額

7,872

△1,791

 

期末残高

22,522

20,730

期末時価

23,790

22,058

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(8,320百万円)であり、主な減少額は減価償却(237百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,884百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(7,478百万円)であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基いて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

議決権の所有[被所有]
割合(%)

主要な事業の内容

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ミサワホーム北海道㈱

 

北海道札幌市白石区

100

100.0

工業化住宅の

販売・施工

役員の兼任

東北ミサワホーム㈱

 

宮城県仙台市青葉区

100

100.0

同上

 

ミサワホーム北越㈱

 

新潟県新潟市中央区

100

100.0

同上

 

ミサワホーム甲信㈱

 

長野県松本市

100

100.0

同上

 

㈱ミサワホーム静岡

 

静岡県静岡市駿河区

100

100.0

同上

 

ミサワホーム近畿㈱

 

大阪府大阪市北区

100

100.0

同上

役員の兼任

ミサワホーム中国㈱

※1

※2

岡山県岡山市北区

1,369

72.2

(3.8)

同上

役員の兼任

ミサワホーム四国㈱

 

香川県高松市

100

100.0

同上

 

ミサワホーム九州㈱

 

福岡県福岡市博多区

100

100.0

同上

役員の兼任

ミサワホームセラミック㈱

※3

東京都杉並区

100

100.0

同上

資金の貸付

役員の兼任

ミサワリフォーム㈱

 

東京都杉並区

100

100.0

リフォームの

設計・施工

 

テクノエフアンドシー㈱

※1

東京都新宿区

50

85.1

(15.0)

工業化住宅部材の製造・販売

役員の兼任

㈱ミサワホーム総合研究所

 

東京都杉並区

100

100.0

住まいとくらしに関する調査、研究開発

 

ミサワホーム不動産㈱

 

東京都新宿区

90

100.0

不動産の売買、仲介、賃貸及び管理業務

役員の兼任

ミサワフィナンシャル

サービス㈱

 

東京都新宿区

500

100.0

住宅資金等の貸付、損害保険の代理業及び生命保険の募集業

債務保証

㈱マザアス

 

東京都新宿区

50

100.0

有料老人ホーム及び高齢者向け集合住宅施設の経営

 

CSロジスティクス㈱

 

東京都杉並区

30

100.0

原材料や資材等の調達、流通

 

ミサワホーム建設㈱

 

東京都杉並区

50

100.0

工業化住宅の

施工

 

Misawa Homes Australia Pty. Ltd.

※1

オーストラリア連邦クイーンズランド州

2,790

100.0

豪州における市場調査、戸建住宅の建設

 

Misawa Homes America, Inc.

※1

アメリカ合衆国テキサス州

6,647

100.0

米国での住宅事業企画・管理、住宅の建設及び販売

 

その他 38社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

議決権の所有[被所有]
割合(%)

主要な事業の内容

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

大末建設㈱

※2

大阪府大阪市中央区

4,324

19.9

土木建築工事の

設計・請負

役員の兼任

(親会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

※2※4

愛知県豊田市

635,401

[51.2]

[(51.2)]

自動車の生産・

販売

 

トヨタホーム㈱

 

愛知県名古屋市東区

12,902

[51.2]

住宅の技術開発、生産、販売、建設、アフターサービス

役員の兼任

 (注)議決権の所有[被所有]割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※1 特定子会社であります。
※2 有価証券報告書提出会社であります。
※3 当連結会計年度末において重要な債務超過の状況にあり、債務超過額は3,410百万円です。

※4 トヨタ自動車㈱はトヨタホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有しております。

 

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

32,701

41.4

29,793

39.9

Ⅱ 外注費

 

36,783

46.5

35,559

47.6

Ⅲ 経費

 

9,577

12.1

9,294

12.5

(うち人件費)

 

(9,577)

(12.1)

(9,299)

(12.5)

完成工事原価計

 

79,062

100.0

74,647

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。

 

【分譲事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地原価

 

7,879

51.4

11,164

50.7

 材料費

 

2,206

14.4

1,517

6.9

 外注費

 

4,008

26.2

8,462

38.7

Ⅳ 経費

 

1,227

8.0

822

3.7

(うち人件費)

 

(652)

(4.3)

(556)

(2.5)

分譲事業売上原価計

 

15,321

100.0

21,966

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法によっております。

 

【その他売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

128

5.6

11

0.4

Ⅱ 外注費

 

2,179

93.9

2,673

99.2

Ⅲ 経費

 

11

0.5

9

0.4

その他売上原価計

 

2,319

100

2,694

100.0

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、賃貸目的資産の取得、本社及び販売子会社の事務所の改修、ショールームの新設、住宅部材製造会社の製造機器の新設・改修等を中心に、8,440百万円の設備投資を行いました。
 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28,701

41,873

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

10,212

9,650

0.7

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

19

19

0.0

1年以内に返済予定のリース債務

147

164

3.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

44,983

47,994

0.5

令和2年~令和10年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,748

3,229

0.8

令和2年~令和5年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,237

1,125

5.6

令和2年~令和17年

1年以内に返済予定のその他の有利子負債

 未払金

289

193

その他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

 固定負債「その他」

305

162

令和2年~令和4年

合計

88,646

104,412

  (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金および長期借入金の当期末残高には、シンジケートローン18,645百万円が含まれております。

3.1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務の平均利率については、当社ではリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している金額が含まれているため、その分を除いて算出しております。

4.その他の有利子負債は、設備の割賦購入による未払金及び長期未払金であります。

5.長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,435

8,770

19,814

10,636

ノンリコース長期借入金

19

1,819

36

1,355

リース債務

128

108

101

93

その他の有利子負債

 固定負債「その他」

89

72

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ミサワホーム北海道㈱

第2回無担保社債

平成27年9月29日

500

500

0.37

なし

令和2年9月29日

ミサワホーム北海道㈱

第3回無担保社債

平成27年9月28日

500

500

0.36

なし

令和2年9月28日

合計

1,000

1,000

(-)

(-)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値95,742 百万円
純有利子負債46,095 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,059,374 株
設備投資額8,440 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費265 百万円
研究開発費1,473 百万円
代表者代表取締役 磯貝 匡志
資本金11,892 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
会社HPhttp://www.misawa.co.jp/

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