1年高値3,955 円
1年安値2,793 円
出来高1,800 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA9.5 %
ROIC13.5 %
β0.47
決算3月末
設立日1959/9/26
上場日2003/3/13
配当・会予92 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.1 %
純利5y CAGR・予想:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び非連結子会社1社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

 

当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(空調計装関連事業)

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

(産業計装関連事業)

産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)非連結子会社1社は小規模であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、雇用及び所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いたものの、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、足下で大幅に下振れが懸念される状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、総じて底堅い環境が続きました。また、民間設備投資は、首都圏の再開発やソフトウェア投資などを中心に緩やかな増加が続きました。

このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに微減の30,821百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、31,298百万円(同10.6%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の向上により、営業利益が4,425百万円(同39.4%増)、経常利益が4,464百万円(同38.1%増)、当期純利益は3,184百万円(同42.6%増)となりました。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び商業施設向け物件等が減少、また、既設工事において、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことなどにより、26,171百万円(前年同期比2.2%減)となりました。内訳は、新設工事が8,010百万円(同2.1%減)、既設工事が18,160百万円(同2.3%減)でした。

完成工事高は、新設工事において商業施設及び公共施設向け物件、並びに工場向け物件等が増加、また、既設工事において、工場及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、26,187百万円(同8.1%増)となりました。 内訳は、新設工事が8,390百万円(同20.4%増)、既設工事が17,797百万円(同3.2%増)でした。

次期繰越工事高は、新設工事の減少により、14,865百万円(同0.1%減)となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、280百万円(同10.9%減)となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は26,451百万円(同2.3%減)、売上高は26,467百万円(同7.9%増)となりました。

〔産業計装関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少などにより、4,007百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

完成工事高につきましては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加などにより、4,467百万円(同31.8%増)となりました。

次期繰越工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等が減少し、2,047百万円(同18.4%減)となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、363百万円(同5.8%減)となりました。

総じて、産業計装関連事業の受注高は4,370百万円(同2.5%減)、売上高は4,830百万円(同28.0%増)となりました。

(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については

消費税等抜きで表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,258百万円減少し8,538百万円(前期比12.8%減)となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は4,164百万円(同39.3%増)となりました。

これは、主に未成工事支出金等の増加1,437百万円に対して税引前当期純利益の計上4,461百万円及び未成工事受入金の増加1,882百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,629百万円(同196.7%増)となりました。

これは、主に有価証券の取得による支出2,799百万円及び投資有価証券の取得による支出2,714百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は794百万円(同22.9%増)となりました。

これは、主に配当金の支払750百万円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。

 

受注工事高及び完成工事高等の状況

イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

セグメントの名称

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

空調計装関連事業

12,334,386

26,767,278

39,101,665

24,219,142

14,882,522

産業計装関連事業

1,799,581

4,098,151

5,897,732

3,389,837

2,507,894

合計

14,133,968

30,865,430

44,999,398

27,608,980

17,390,417

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

空調計装関連事業

14,882,522

26,171,055

41,053,578

26,187,642

14,865,935

産業計装関連事業

2,507,894

4,007,212

6,515,107

4,467,604

2,047,503

合計

17,390,417

30,178,268

47,568,685

30,655,246

16,913,438

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事

高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。

3.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。

(前事業年度)

空調計装関連事業314,306千円、産業計装関連事業385,571千円

(当事業年度)

空調計装関連事業280,125千円、産業計装関連事業363,343千円

ロ.受注の方法

当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

ハ.販売実績

(a)完成工事高

期別

セグメントの名称

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

空調計装関連事業

7,051,561

17,167,581

24,219,142

産業計装関連事業

139,146

3,250,691

3,389,837

合計

7,190,707

20,418,272

27,608,980

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

空調計装関連事業

7,283,485

18,904,157

26,187,642

産業計装関連事業

585,716

3,881,887

4,467,604

合計

7,869,202

22,786,044

30,655,246

 (注)1.完成工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。

(前事業年度)

高砂熱学工業㈱

・(仮称)浜松町駅前プロジェクト 計装工事

新日本空調㈱

・㈱ロッテ浦和第7工場新築工事 自動制御工事

三機工業㈱

・日本橋高島屋 中央監視工事 計装工事

㈱大気社

・(仮称)京都センチュリーホテル 自動制御工事

高梨乳業㈱

・高梨乳業㈱北海道工場 受乳能力増強工事に伴う二次側電気計装工事

(当事業年度)

高砂熱学工業㈱

虎ノ門一丁目地区地域冷暖房施設 計装工事

大成設備㈱

・国立国会図書館 関西館新館 自動制御工事

㈱中電工

・鳥取市新本庁舎建築(空調)工事 計装工事

㈱テクノ菱和

・東京消防庁消防学校第一校舎ほか1か所(29) 空調設備改修工事

三機工業㈱

 

・サントリープロダクツ㈱榛名工場 Fライン増設に伴うユーティリティ設備工事

 

2.最近2事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(前事業年度)

高砂熱学工業㈱

3,481,882

千円

12.6

(当事業年度)

高砂熱学工業㈱

3,217,181

千円

10.5

 

(b)商品売上高

期別

セグメントの名称

金額(千円)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

空調計装関連事業

314,306

産業計装関連事業

385,571

合計

699,878

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

空調計装関連事業

280,125

産業計装関連事業

363,343

合計

643,468

 

ニ.繰越工事高(2020年3月31日現在)

セグメントの名称

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

空調計装関連事業

4,498,193

10,367,742

14,865,935

産業計装関連事業

243,421

1,804,082

2,047,503

合計

4,741,614

12,171,824

16,913,438

(注)繰越工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。

東洋熱工業㈱

高砂熱学工業㈱

・千葉県がんセンター新棟 自動制御工事

・TGMM芝浦プロジェクト B棟Ⅱ期新築 自動制御工事

2020年7月完成予定

2020年7月完成予定

㈱きんでん

・ダイハツ工業㈱京都工場 自動制御及び動力二次側工事

2020年11月完成予定

ダイダン㈱

・北里大学医薬衛生学部新A号館新築 自動制御工事

2020年12月完成予定

高砂熱学工業㈱

・日本テレビタワー 空調自動制御機器更新工事

2022年3月完成予定

 

なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び完成工事高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分して示しますと、次のとおりであります。

ホ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

〔空調計装関連事業〕

期別

区分

前期繰越工事高

(千円)

当期受注工事高

(千円)

(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

新設工事

7,903,774

8,185,560

16,089,334

6,966,847

9,122,487

既設工事

4,430,612

18,581,718

23,012,331

17,252,295

5,760,035

合計

12,334,386

26,767,278

39,101,665

24,219,142

14,882,522

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

新設工事

9,122,487

8,010,481

17,132,968

8,390,179

8,742,788

既設工事

5,760,035

18,160,574

23,920,610

17,797,463

6,123,147

合計

14,882,522

26,171,055

41,053,578

26,187,642

14,865,935

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。

 

ヘ.完成工事高

〔空調計装関連事業〕

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前事業年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

新設工事

1,430,293

5,536,553

6,966,847

既設工事

5,621,268

11,631,027

17,252,295

合計

7,051,561

17,167,581

24,219,142

当事業年度

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

新設工事

1,580,587

6,809,592

8,390,179

既設工事

5,702,898

12,094,564

17,797,463

合計

7,283,485

18,904,157

26,187,642

 

ト.繰越工事高(2020年3月31日現在)

〔空調計装関連事業〕

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

新設工事

3,041,170

5,701,618

8,742,788

既設工事

1,457,023

4,666,123

6,123,147

合計

4,498,193

10,367,742

14,865,935

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.受注高

受注高は、前事業年度に比べ743百万円減少し30,821百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び商業施設向け物件等が減少したことにより175百万円減少しました。既設工事の受注高は、放送施設及び事務所向け物件等が減少したことにより421百万円減少しました。制御機器類の受注高については、新設向け、既設向け共に減少し34百万円減少となりました。

産業計装関連事業における受注高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により90百万円減少しました。制御機器類の受注高については、22百万円減少しました。

また、当社は受注高を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の達成状況は以下のとおりであります。

報告セグメント

区分

2019年度計画(百万円)

2019年度実績(百万円)

計画比

空調計装

関連事業

空調計装工事

新設工事

7,000

8,010

1,010百万円増(14.4%増)

既設工事

16,900

18,160

1,260百万円増(7.5%増)

23,900

26,171

2,271百万円増(9.5%増)

制御機器類販売

300

280

19百万円減(6.6%減)

24,200

26,451

2,251百万円増(9.3%増)

産業計装

関連事業

産業計装工事

4,470

4,007

462百万円減(10.4%減)

制御機器類販売

330

363

33百万円増(10.1%増)

4,800

4,370

429百万円減(9.0%減)

合計

29,000

30,821

1,821百万円増(6.3%増)

空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績が前事業年度より減少したものの計画値を上回っており一定量を確保できたものと認識しております。既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」を対処すべき課題として掲げておりましたが、提案型営業が定着基調であったことが寄与し達成しております。

産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げておりました。これに対し、事業単位をより細分化して顧客別に特化した事業展開を推進してまいりました。しかし、食品製造業に対する事業展開の遅れ及び地域冷暖房関連設備における期ずれの発生により、計画値を下回る結果となりました。

ロ.売上高

売上高は、前事業年度に比べ2,989百万円増加し31,298百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、商業施設及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,423百万円増加しました。既設工事の完成工事は、工場及び医療施設向け物件等が増加したことにより545百万円増加しました。制御機器類の販売については、新設向け、既設向け共に減少し34百万円減少となりました。

産業計装関連事業における完成工事高は、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加により1,077百万円増加しました。制御機器類の販売については、22百万円減少しました。

なお、計画比較に関しましては計画値29,500百万円に対し1,798百万円増加しました。

ハ.売上総利益

売上総利益は、前事業年度に比べ1,532百万円増加し、10,874百万円となりました。

空調計装関連事業においては、新設工事及び既設工事の売上高の増加等により、前事業年度に比べ1,190百万円増加しました。

産業計装関連事業においては、電気工事及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の増加により、前事業年度に比べ341百万円増加しました。

売上総利益率については、主に空調計装関連事業の新設工事において低利益工事の減少等により採算性が向上したことで、全体で1.7ポイント上昇し34.7%となりました。

ニ.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当、租税公課及び地代家賃の増加により前事業年度に比べ281百万円増加し6,448百万円となりました。

ホ.営業利益

営業利益は、前事業年度に比べ1,250百万円増加し4,425百万円となりました。

売上高営業利益率については、2.9ポイント上昇し14.1%となりました。工事種類別では空調計装関連事業においては、2.0ポイント上昇し、産業計装関連事業においては、5.1ポイント上昇しました。

なお、計画比較に関しましては計画値3,250百万円に対し1,175百万円増加しました。

ヘ.営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失

営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の増加により前事業年度の59百万円の収益(純額)に対し、39百万円の収益(純額)となりました。

特別利益及び特別損失は、主に固定資産売却益の増加及び賃貸借契約解約損の減少により前事業年度の4百万円の損失(純額)に対し、3百万円の損失(純額)となりました。

ト.税引前当期純利益

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,232百万円増加し4,461百万円となりました。

チ.法人税等

法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前事業年度に比べ281百万円増加し1,277百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の30.8%から28.6%に低下しておりますが、これは法人税額の特別控除の増加があったことによるものです。

リ.当期純利益

当期純利益は、前事業年度に比べ951百万円増加し3,184百万円となりました。これにより1株当たり当期純利益は、前事業年度の278.99円から397.82円に増加しております。

なお、計画比較に関しましては計画値2,260百万円に対し924百万円増加しました。

ヌ.自己資本当期純利益率(ROE)

当社は、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。当事業年度の自己資本当期純利益率(ROE)は、前事業年度に比べ3.2ポイント上昇し14.0%となりました。今後も、引き続き資産効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10%程度の達成の継続に取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,175百万円多い4,164百万円の資金を得ました。これは主に仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等の減少要因はあったものの、税引前当期純利益の増加や未成工事受入金の増加等の増加要因がそれを上回りキャッシュが増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より3,069百万円多い4,629百万円の資金を使用しました。これは主に有価証券の償還による収入が増加したものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より148百万円多い794百万円の資金を使用しました。これは主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。

なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金繰りへの影響は軽微であります。

ロ.資金調達

当社は、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。

ハ.資金需要

当社の資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。

運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金(預金及び取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資)にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。

成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や生産性向上を目的とした基幹システム再構築等の設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。

株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30%程度とすることを目標としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、国内の一部地域において事業活動の停滞を余儀なくされたものの、当社の業績に与える影響は限定的でありました。しかし、緊急事態宣言下での活動自粛要請に伴い一部工事の中断や延期が生じる等、足下の受注に影響が出始めており、今後の景気悪化に伴う設備投資の減少が予想されることから、特に既設工事や工場向け物件の受注・売上額の減少及び収益率の悪化が想定されるため、業績への影響を注視する必要があります。

このような状況は一定期間続くと想定しております。当社は、国内での感染拡大の収束時期については2020年度第2四半期から年度末程度であると予測しておりますが、その業績への影響は1年以上に亘るものと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判断などの会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

イ.収益の認識

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書に基づいた請負金額によっており、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは、適時・適切に見直した実行予算等により算出しております。

工事完成基準を適用する場合は、お客様からの注文書に基づいた請負金額により完成工事高を計上しております。また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」を原則としております。

ロ.完成工事補償引当金

当社は完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。

完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積の前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.投資の減損

当社は、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。

上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

二.固定資産の減損

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会 平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成15年10月31日)」を適用しております。

経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

ホ.繰延税金資産

当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

ヘ.退職給付費用

当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。

年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。

当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2) 経営戦略等

当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ~「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design(新しい構想、新しい企画、新しい設計)』でお客様にバリュー(価値)を提供し(for the Customer)、企業として成長し(for the Success)、永続的な企業を目指す(for the Future)」というものであります。

具体的には、以下の3つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。

また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE(自己資本当期純利益率)10%程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。

(4) 経営環境

国内経済全般を見ますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、リーマンショックを超える経済への悪影響を予想する声もあり、今後の景気動向は予断を許さない状況であると認識しております。

このような状況下において、空調計装関連事業の事業環境は、工場を除く建築設備においては、数年前から計画されていた再開発物件など、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、当面は底堅い動きが見込まれます。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場においても完成時期遅延の可能性があります。

また、空調計装関連事業のうち工場向け計装や、産業計装関連事業の事業環境においては、仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引くようであれば、景気後退やサプライチェーンの毀損等の影響により、設備投資が落ち込み、受注動向に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに加え、業界における中長期的な課題として、少子高齢化の進展による人手不足の問題があり、供給面での制約条件になりうるものと認識しております。

当社の当面の経営環境を俯瞰すると、工場を除く建築設備を中心に事業のベースは固めているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の景気動向や業界の動向によって、業績が左右される状況にあると認識しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社としては、底堅い需要が見込める空調計装関連事業において事業の基盤を一層強固なものにすべく、新設工事においては既設工事に繋がる物件の確実な受注、既設工事においては、提案型営業の推進等による受注の拡大を目指してまいります。

一方で需要動向が不透明な産業計装関連事業においては、新たな発想に基づく業容拡充により、事業の拡大を目指していく所存です。

その一環として、当社は、新会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場向け生産管理システムにおいてノウハウを持つジュピター電算機システム株式会社の事業を譲り受ける契約を締結いたしました。

これにより、当社の産業計装関連事業は、食品工場における生産ラインのシステムの分野から各種生産設備の計装というフィールドの分野まで手掛けることになり、食品工場向けに総合的な提案が可能となる見込みです。

また、人手不足の問題については、社内に専門の対策プロジェクトチームを立ち上げ、当社としての対策を立案し、実行する予定です。

コロナウイルス感染症拡大に伴う工期遅延への対処については、影響を最小限にとどめるよう、関係取引先等と連携し、現場ごとに対策を講じてまいります。

総じて、当社の対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。

空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」

空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進

産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大

当社は、これらの課題に対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開していくとともに、人手不足等の中長期的な課題や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな諸課題に、適切に対処してまいる所存です。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について

当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

 

(2) メンテナンスの品質管理について

当社は、既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

 

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アズビル㈱

3,651,358

60.6

4,297,082

60.0

総仕入高

6,021,897

100.0

7,159,149

100.0

 

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

 

(4) 不採算工事の発生

工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着工前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて工事計画の精度を検証することで、不採算工事の発生を未然に防ぐように努めております。

 

(5) 建設資材価格の変動リスク

当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

 

(6) 取引先に関するリスク

建設工事の受注に際しては、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、事業管理部において「売上債権管理規程」に従い取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

 

(7) 業績の下期偏重について

当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である3月に集中することにより、下期に売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

 

(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について

当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っており、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施しております。また、建築現場における施工管理業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

 

(9) 自然災害等について

当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、建築現場作業中断が想定されており、当社受注現場において完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社においては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるとともに、在宅勤務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。

 

2【沿革】

1959年9月

空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目6番地に日本電技株式会社を設立

1959年10月

山武ハネウエル計器株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結

1964年8月

大阪市北区に大阪出張所(現大阪支店)を開設

1966年3月

新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始

1966年9月

郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始

1967年10月

東京都文京区本郷一丁目2番14号に本社を移転

1968年4月

静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支店)を開設

1968年10月

岡山県岡山市に岡山事務所(現岡山支店)を開設

岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始

1969年8月

名古屋市中区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1969年12月

東京都千代田区二番町2番8号に本社を移転

千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉支店)を開設

1970年10月

横浜市西区に横浜出張所(現横浜支店)を開設

1971年4月

静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松支店)を開設

1975年11月

茨城県土浦市に筑波出張所(現つくば支店)を開設

1978年3月

食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始

1978年4月

広島県広島市に広島事務所(現広島支店)を開設

1980年4月

埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始

1981年3月

薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始

1992年4月

東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転

1998年4月

東京都墨田区に東京本店を開設

1998年10月

山武ビルシステム株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結

1998年12月

ISO9001を取得

2003年3月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年1月

ISO14001を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設

2020年2月

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立

2020年4月

 

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け

2020年4月

有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、NDテック株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

18

16

35

1

1,418

1,496

所有株式数(単元)

8,669

651

7,795

12,307

1

52,534

81,957

1,800

所有株式数の割合(%)

10.58

0.79

9.51

15.02

0.00

64.10

100

(注)自己株式193,840株は、「個人その他」に1,938単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。

具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。

当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当1株当たり109円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は119円となります。

内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

80,036

10

取締役会決議

2020年6月26日

872,398

109

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

兼企画管理本部長

島田 良介

1968年8月24日

 

1991年4月

日商岩井株式会社入社

2002年5月

2006年9月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

2007年6月

2009年6月

 

2019年10月

2020年6月

当社常務取締役

当社代表取締役(現任)

当社社長

当社企画管理本部長(現任)

当社社長(現任)

 

(注)3

416,244

取締役

常務執行役員

事業本部長

眞明 良信

1956年3月4日

 

1980年8月

当社入社

2012年4月

当社岡山支店長

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社上席執行役員

当社大阪支店長

2020年4月

当社事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

当社常務執行役員(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

上席執行役員

名古屋支店長

山本 育之

1954年11月8日

 

1973年3月

当社入社

2010年10月

当社静岡支店長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社名古屋支店長(現任)

2015年6月

2020年6月

当社取締役(現任)

当社上席執行役員(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

上席執行役員

戦略事業担当

 

梅村 星児

1957年7月16日

 

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2004年7月

株式会社みずほ銀行名古屋駅前支店長

2006年3月

同行業務部支店業務ユニット担当部長

2008年12月

株式会社オリエントコーポレーション執行役員経営企画グループみずほ連携部担当

2010年4月

株式会社千葉興業銀行常務執行役員

2010年6月

同行取締役副頭取(代表取締役)・COO

2017年6月

 

2019年10月

2020年2月

 

2020年6月

当社取締役(現任)

当社企画管理本部長

当社戦略事業担当(現任)

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社代表取締役(現任)

当社上席執行役員(現任)

 

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

宇崎 利彦

1955年6月3日

 

1979年4月

株式会社富士銀行入行

2005年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

米州事務部長

2008年4月

同行国際事務部長

2009年6月

みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,200

取締役

(監査等委員)

山田 洋一

1954年1月12日

 

1978年11月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年5月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員

2011年7月

新日本有限責任監査法人内部監査室長

2014年6月

公認会計士山田洋一事務所開設

2015年7月

公益財団法人 ミズノスポーツ振

興財団 監事(現任)

一般財団法人 東京都営交通協力

会 監事(現任)

2017年7月

公立大学法人 首都大学東京(現東京都公立大学法人) 監事(現任)

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団 監事(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

岸本 史子

1973年9月23日

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

あずさ総合法律事務所入所

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

428,744

(注)1. 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

   なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

   他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

   る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

工藤 道弘

1960年5月3日生

 

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

1993年7月

公認会計士登録

工藤公認会計士事務所開設

(現任)

2016年6月

サイバーコム株式会社社外監査役

(現任)

 

(注)

   (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

      満了の時までであります。

7. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

   ※は取締役兼務者であります。

          役職名

     氏名

※社長兼企画管理本部長

   島田 良介

※常務執行役員 事業本部長

   眞明 良信

※上席執行役員 名古屋支店長

   山本 育之

※上席執行役員 戦略事業担当

 兼ジュピターアドバンスシステムズ株式会社代表取締役

   梅村 星児

 上席執行役員 事業本部長付

   平賀 和彦

 上席執行役員 横浜支店長

   田口 昌利

 上席執行役員 事業本部副本部長

   田村 春夫

 執行役員   大阪支店長

   高見 裕一

 執行役員   東京本店長

   岡崎  功

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中(1978年11月~2014年6月)、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への関与が終了した後、5年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)

ロ.過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ.過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。

ニ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

4【関係会社の状況】

当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,977,409

32.3

6,366,571

31.9

Ⅱ 労務費

 

2,386,907

12.9

2,751,989

13.8

Ⅲ 外注費

 

7,851,446

42.5

8,644,576

43.2

Ⅳ 経費

 

2,270,978

12.3

2,220,109

11.1

(うち人件費)

 

(1,247,504)

(6.7)

(1,174,067)

(5.9)

合計

 

18,486,742

100.0

19,983,246

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

1【設備投資等の概要】

当事業年度は、全社資産において新基幹システムの構築など、総額373百万円の設備投資を行っております。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,170 百万円
純有利子負債-3,764 百万円
EBITDA・会予3,711 百万円
株数(自己株控除後)8,003,614 株
設備投資額373 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費93 百万円
代表者代表取締役社長  島田 良介
資本金470 百万円
住所東京都墨田区両国二丁目10番14号
会社HPhttps://www.nihondengi.co.jp/

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