1年高値3,055 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.9 %
ROIC10.5 %
営利率11.2 %
決算3月末
設立日1959/9/26
上場日2003/3/13
配当・会予102.0 円
配当性向33.7 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.3 %
純利5y CAGR・予想:10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

 

当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(空調計装関連事業)

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

(産業計装関連事業)

産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる地位を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。

当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2) 経営戦略等

当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ~「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design(新しい構想、新しい企画、新しい設計)』でお客様にバリュー(価値)を提供し(for the Customer)、企業として成長し(for the Success)、永続的な企業を目指す(for the Future)」というものであります。

具体的には、以下の3つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。

また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE(自己資本当期純利益率)10%程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。

(4) 経営環境

国内の設備投資動向は、建設投資においては、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、また産業分野においては、人手不足等を背景に生産性向上を目的とした設備投資が増加基調で推移していることから、空調計装関連事業の新設市場、既設市場及び産業計装関連市場とも、当面は概ね当事業年度と同様、堅調な経営環境が続き、事業機会の拡大が見込まれております。

一方で建設業界における人手不足の問題もあり、これが事業拡大の制約になることも想定されます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

上記経営環境を踏まえ、当社では以下の3点を当面の取り組むべき課題と位置付けております。

空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」

空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」

産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」

当社は、これらに対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について

当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております。

施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。

このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る損害賠償義務を負うこととなった場合、直接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

 

(2) メンテナンスの品質管理について

当社は既設市場において、メンテナンスを行っておりますが、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要とします。

作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しておりますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。

このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る損害賠償義務を負うこととなった場合、直接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

 

(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから、アズビル㈱とは深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであり、高い依存度となっております。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

アズビル㈱

3,781,187

62.5

3,651,358

60.6

総仕入高

6,051,076

100.0

6,021,897

100.0

 

 

(4) 不採算工事の発生

工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 建設資材価格の変動リスク

当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先に関するリスク

建設工事の受注に際しては、お客様の与信管理等を実施するほか可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しておりますが、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の下期偏重について

当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である3月に集中することにより、下期に売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(8) 技術者や外注先の確保及び育成について

当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っております。このため、計装エンジニアリング技術を実践的に適用できる技術者や外注先の確保及び育成が極めて重要であります。当社は高い技術を持った技術者や外注先の確保及び育成に努めておりますが、必要とする技術者や外注先の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1959年9月

空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目6番地に日本電技株式会社を設立

1959年10月

山武ハネウエル計器株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結

1964年8月

大阪市北区に大阪出張所(現大阪支店)を開設

1966年3月

新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始

1966年9月

郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始

1967年10月

東京都文京区本郷一丁目2番14号に本社を移転

1968年4月

静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支店)を開設

1968年10月

岡山県岡山市に岡山事務所(現岡山支店)を開設

岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始

1969年8月

名古屋市中区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1969年12月

東京都千代田区二番町2番8号に本社を移転

千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉支店)を開設

1970年10月

横浜市西区に横浜出張所(現横浜支店)を開設

1971年4月

静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松支店)を開設

1975年11月

茨城県土浦市に筑波出張所(現つくば支店)を開設

1978年3月

食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始

1978年4月

広島県広島市に広島事務所(現広島支店)を開設

1980年4月

埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始

1981年3月

薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始

1991年4月

管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部(現企画管理本部)と事業本部とする

1992年4月

東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転

1998年4月

事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設

1998年10月

山武ビルシステム株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結

1998年12月

ISO9001を取得

2003年3月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年1月

ISO14001を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設

2018年4月

組織効率の向上を目的として本社組織の事業本部を分割し、事業本部と技術本部とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

15

8

35

1,519

1,587

所有株式数(単元)

9,016

205

5,554

12,843

54,342

81,960

1,500

所有株式数の割合(%)

11.00

0.25

6.78

15.67

66.30

100

(注)自己株式193,812株は、「個人その他」に1,938単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。

具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。

当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当1株当たり74円とし、これに創立60周年記念配当1株当たり10円を加え、1株当たり84円といたしました。

これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は94円となります。

内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月1日

80,037

10

取締役会決議

2019年6月27日

672,309

84

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

島田 良介

1968年8月24日

 

1991年4月

日商岩井株式会社入社

2002年5月

2006年9月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

2007年6月

2009年6月

当社常務取締役

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

223,904

常務取締役

事業本部長

緒方 賢一

1950年12月20日

 

1973年3月

当社入社

1996年11月

当社岡山支店長

1999年4月

当社広島支店長

2003年4月

当社大阪支店長

2004年6月

2011年4月

2016年6月

2018年4月

当社取締役

当社東京本店長

当社常務取締役(現任)

当社事業本部長(現任)

 

(注)3

27,200

取締役

技術本部長

石黒 巧

1951年3月22日

 

1973年4月

山武計装株式会社入社

2010年4月

株式会社山武ビルシステムカン

パニー執行役員関西支社長

2012年4月

アズビル株式会社執行役員支店

担当

2013年10月

当社入社

 

事業本部副本部長

2014年6月

2016年6月

2018年4月

当社取締役(現任)

当社事業本部長

当社技術本部長(現任)

 

(注)3

3,800

取締役

名古屋支店長

山本 育之

1954年11月8日

 

1973年3月

当社入社

2010年10月

当社静岡支店長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社名古屋支店長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

企画管理本部長

梅村 星児

1957年7月16日

 

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2004年7月

株式会社みずほ銀行名古屋駅前支店長

2006年3月

同行業務部支店業務ユニット担当部長

2008年12月

株式会社オリエントコーポレーション執行役員経営企画グループみずほ連携部担当

2010年4月

株式会社千葉興業銀行常務執行役員

2010年6月

同行取締役副頭取(代表取締役)・COO

2017年6月

当社取締役(現任)

当社企画管理本部長(現任)

 

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

宇崎 利彦

1955年6月3日

 

1979年4月

株式会社富士銀行入行

2005年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

米州事務部長

2008年4月

同行国際事務部長

2009年6月

みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

山田 洋一

1954年1月12日

 

1978年11月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年5月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員

2011年7月

新日本有限責任監査法人内部監査室長

2014年6月

公認会計士山田洋一事務所開設

2015年7月

公益財団法人 ミズノスポーツ振

興財団 監事(現任)

一般財団法人 東京都営交通協力

会 監事(現任)

2017年7月

公立大学法人 首都大学東京 監事(現任)

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団 監事(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

岸本 史子

1973年9月23日

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

あずさ総合法律事務所入所

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

262,804

(注)1. 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

   なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

   他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5. 2018年12月4日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ

   ります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

   る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

工藤 道弘

1960年5月3日生

 

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

1993年7月

公認会計士登録

工藤公認会計士事務所開設

(現任)

2016年6月

サイバーコム株式会社社外監査役

(現任)

 

(注)

   (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

      満了の時までであります。

7. 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

   導入しております。上席執行役員は下記3名、執行役員は下記2名であります。

    ・上席執行役員 東京本店長 平賀 和彦

    ・上席執行役員 大阪支店長 眞明 良信

    ・上席執行役員 事業本部副本部長 田村 春夫

    ・執行役員 横浜支店長 田口 昌利

    ・執行役員 広島支店長 高見 裕一

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中(1978年11月~2014年6月)、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への関与が終了した後、5年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)

ロ.過去5年間において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

4【関係会社の状況】

当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,952,698

32.7

5,977,409

32.3

Ⅱ 労務費

 

2,327,957

12.8

2,386,907

12.9

Ⅲ 外注費

 

7,683,088

42.2

7,851,446

42.5

Ⅳ 経費

 

2,227,439

12.3

2,270,978

12.3

(うち人件費)

 

(1,223,158)

(6.7)

(1,247,504)

(6.7)

合計

 

18,191,183

100.0

18,486,742

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

1【設備投資等の概要】

当事業年度は、全社資産において新基幹システムの構築など、総額703百万円の設備投資を行っております。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,607 百万円
純有利子負債-3,604 百万円
EBITDA・会予4,074 百万円
株数(自己株控除後)8,003,688 株
設備投資額- 百万円
減価償却費174 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費106 百万円
代表者代表取締役社長  島田 良介
資本金470 百万円
住所東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号03(5624)1100(代表)

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