日本電技【1723】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302017/6/302018/6/292018/11/132018/12/42019/6/282019/12/22020/2/42020/6/29
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人9人8人8人9人8人8人8人7人
社外役員数3人3人3人3人4人3人3人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

 

島田 良介

昭和43年8月24日生

 

平成3年4月

日商岩井株式会社入社

平成14年5月

平成18年9月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

平成19年6月

平成21年6月

当社常務取締役

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

220,400

常務取締役

事業本部長

緒方 賢一

昭和25年12月20日生

 

昭和48年3月

当社入社

平成8年11月

当社岡山支店長

平成11年4月

当社広島支店長

平成15年4月

当社大阪支店長

平成16年6月

平成23年4月

平成28年6月

平成30年4月

当社取締役

当社東京本店長

当社常務取締役(現任)

当社事業本部長(現任)

 

(注)2

26,700

取締役

技術本部長

石黒 巧

昭和26年3月22日生

 

昭和48年4月

山武計装株式会社入社

平成22年4月

株式会社山武ビルシステムカン

パニー執行役員関西支社長

平成24年4月

アズビル株式会社執行役員支店

担当

平成25年10月

当社入社

 

事業本部副本部長

平成26年6月

平成28年6月

平成30年4月

当社取締役(現任)

当社事業本部長

当社技術本部長(現任)

 

(注)2

3,700

取締役

名古屋支店長

山本 育之

昭和29年11月8日生

 

昭和48年3月

当社入社

平成22年10月

当社静岡支店長

平成26年4月

当社執行役員

平成27年4月

当社名古屋支店長(現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

4,800

取締役

企画管理本部長

梅村 星児

昭和32年7月16日生

 

昭和55年4月

株式会社富士銀行入行

平成16年7月

株式会社みずほ銀行名古屋駅前支店長

平成18年3月

同行業務部支店業務ユニット担当部長

平成20年12月

株式会社オリエントコーポレーション執行役員経営企画グループみずほ連携部担当

平成22年4月

株式会社千葉興業銀行常務執行役員

平成22年6月

同行取締役副頭取(代表取締役)・COO

平成29年6月

当社取締役(現任)

当社企画管理本部長(現任)

 

(注)2

1,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

宇崎 利彦

昭和30年6月3日生

 

昭和54年4月

株式会社富士銀行入行

平成17年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

米州事務部長

平成20年4月

同行国際事務部長

平成21年6月

みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

(監査等委員)

 

青木 英憲

昭和33年7月10日生

 

昭和63年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成14年3月

ルネス総合法律事務所設立

(現任)

平成16年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

2,000

取締役

(監査等委員)

 

鈴木 啓之

昭和23年1月3日生

 

昭和46年3月

監査法人太田哲三事務所入所

昭和49年9月

公認会計士登録

平成4年7月

太田昭和監査法人代表社員

平成21年9月

新日本有限責任監査法人社員評議会議長

平成23年7月

全国農業協同組合連合会監事

平成25年6月

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

3,000

 

 

 

 

 

263,600

(注)1. 取締役 宇崎利彦、青木英憲及び鈴木啓之は、社外取締役であります。

   なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

   他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

2. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3. 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4. 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

   導入しております。上席執行役員は下記2名、執行役員は下記2名であります。

    ・上席執行役員 東京本店長 平賀 和彦

    ・上席執行役員 大阪支店長 眞明 良信

    ・執行役員 横浜支店長 田口 昌利

    ・執行役員 広島支店長 高見 裕一

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

島田 良介

1968年8月24日

 

1991年4月

日商岩井株式会社入社

2002年5月

2006年9月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

2007年6月

2009年6月

当社常務取締役

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

223,904

常務取締役

事業本部長

緒方 賢一

1950年12月20日

 

1973年3月

当社入社

1996年11月

当社岡山支店長

1999年4月

当社広島支店長

2003年4月

当社大阪支店長

2004年6月

2011年4月

2016年6月

2018年4月

当社取締役

当社東京本店長

当社常務取締役(現任)

当社事業本部長(現任)

 

(注)3

27,200

取締役

技術本部長

石黒 巧

1951年3月22日

 

1973年4月

山武計装株式会社入社

2010年4月

株式会社山武ビルシステムカン

パニー執行役員関西支社長

2012年4月

アズビル株式会社執行役員支店

担当

2013年10月

当社入社

 

事業本部副本部長

2014年6月

2016年6月

2018年4月

当社取締役(現任)

当社事業本部長

当社技術本部長(現任)

 

(注)3

3,800

取締役

名古屋支店長

山本 育之

1954年11月8日

 

1973年3月

当社入社

2010年10月

当社静岡支店長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社名古屋支店長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4,800

取締役

企画管理本部長

梅村 星児

1957年7月16日

 

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2004年7月

株式会社みずほ銀行名古屋駅前支店長

2006年3月

同行業務部支店業務ユニット担当部長

2008年12月

株式会社オリエントコーポレーション執行役員経営企画グループみずほ連携部担当

2010年4月

株式会社千葉興業銀行常務執行役員

2010年6月

同行取締役副頭取(代表取締役)・COO

2017年6月

当社取締役(現任)

当社企画管理本部長(現任)

 

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

宇崎 利彦

1955年6月3日

 

1979年4月

株式会社富士銀行入行

2005年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

米州事務部長

2008年4月

同行国際事務部長

2009年6月

みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

山田 洋一

1954年1月12日

 

1978年11月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年5月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員

2011年7月

新日本有限責任監査法人内部監査室長

2014年6月

公認会計士山田洋一事務所開設

2015年7月

公益財団法人 ミズノスポーツ振

興財団 監事(現任)

一般財団法人 東京都営交通協力

会 監事(現任)

2017年7月

公立大学法人 首都大学東京 監事(現任)

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団 監事(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

岸本 史子

1973年9月23日

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

あずさ総合法律事務所入所

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

262,804

(注)1. 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

   なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

   他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5. 2018年12月4日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ

   ります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

   る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

工藤 道弘

1960年5月3日生

 

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

1993年7月

公認会計士登録

工藤公認会計士事務所開設

(現任)

2016年6月

サイバーコム株式会社社外監査役

(現任)

 

(注)

   (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

      満了の時までであります。

7. 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を

   導入しております。上席執行役員は下記3名、執行役員は下記2名であります。

    ・上席執行役員 東京本店長 平賀 和彦

    ・上席執行役員 大阪支店長 眞明 良信

    ・上席執行役員 事業本部副本部長 田村 春夫

    ・執行役員 横浜支店長 田口 昌利

    ・執行役員 広島支店長 高見 裕一

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中(1978年11月~2014年6月)、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への関与が終了した後、5年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)

ロ.過去5年間において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

兼企画管理本部長

島田 良介

1968年8月24日

 

1991年4月

日商岩井株式会社入社

2002年5月

2006年9月

日商岩井米国会社出向

当社入社

当社常勤顧問

2007年6月

2009年6月

 

2019年10月

2020年6月

当社常務取締役

当社代表取締役(現任)

当社社長

当社企画管理本部長(現任)

当社社長(現任)

 

(注)3

416,244

取締役

常務執行役員

事業本部長

眞明 良信

1956年3月4日

 

1980年8月

当社入社

2012年4月

当社岡山支店長

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社上席執行役員

当社大阪支店長

2020年4月

当社事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

当社常務執行役員(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

上席執行役員

名古屋支店長

山本 育之

1954年11月8日

 

1973年3月

当社入社

2010年10月

当社静岡支店長

2014年4月

当社執行役員

2015年4月

当社名古屋支店長(現任)

2015年6月

2020年6月

当社取締役(現任)

当社上席執行役員(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

上席執行役員

戦略事業担当

 

梅村 星児

1957年7月16日

 

1980年4月

株式会社富士銀行入行

2004年7月

株式会社みずほ銀行名古屋駅前支店長

2006年3月

同行業務部支店業務ユニット担当部長

2008年12月

株式会社オリエントコーポレーション執行役員経営企画グループみずほ連携部担当

2010年4月

株式会社千葉興業銀行常務執行役員

2010年6月

同行取締役副頭取(代表取締役)・COO

2017年6月

 

2019年10月

2020年2月

 

2020年6月

当社取締役(現任)

当社企画管理本部長

当社戦略事業担当(現任)

ジュピターアドバンスシステムズ株式会社代表取締役(現任)

当社上席執行役員(現任)

 

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

宇崎 利彦

1955年6月3日

 

1979年4月

株式会社富士銀行入行

2005年2月

株式会社みずほコーポレート銀行

米州事務部長

2008年4月

同行国際事務部長

2009年6月

みずほヒューマンサービス株式会社専務取締役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

2,200

取締役

(監査等委員)

山田 洋一

1954年1月12日

 

1978年11月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年5月

監査法人太田昭和センチュリー代表社員

2011年7月

新日本有限責任監査法人内部監査室長

2014年6月

公認会計士山田洋一事務所開設

2015年7月

公益財団法人 ミズノスポーツ振

興財団 監事(現任)

一般財団法人 東京都営交通協力

会 監事(現任)

2017年7月

公立大学法人 首都大学東京(現東京都公立大学法人) 監事(現任)

公益財団法人 コカ・コーラ教育・環境財団 監事(現任)

2018年12月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

岸本 史子

1973年9月23日

 

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

あずさ総合法律事務所入所

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

428,744

(注)1. 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。

   なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

   他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

   る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

工藤 道弘

1960年5月3日生

 

1984年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

1993年7月

公認会計士登録

工藤公認会計士事務所開設

(現任)

2016年6月

サイバーコム株式会社社外監査役

(現任)

 

(注)

   (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期

      満了の時までであります。

7. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

   ※は取締役兼務者であります。

          役職名

     氏名

※社長兼企画管理本部長

   島田 良介

※常務執行役員 事業本部長

   眞明 良信

※上席執行役員 名古屋支店長

   山本 育之

※上席執行役員 戦略事業担当

 兼ジュピターアドバンスシステムズ株式会社代表取締役

   梅村 星児

 上席執行役員 事業本部長付

   平賀 和彦

 上席執行役員 横浜支店長

   田口 昌利

 上席執行役員 事業本部副本部長

   田村 春夫

 執行役員   大阪支店長

   高見 裕一

 執行役員   東京本店長

   岡崎  功

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任しております。

社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中(1978年11月~2014年6月)、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への関与が終了した後、5年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)

ロ.過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ.過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。

ニ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。

(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。

(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

社外役員の選任

2017/6/302017/6/302018/6/292018/11/132018/12/42019/6/282019/12/22020/2/42020/6/29選任の理由
宇崎利彦企業経営を含む豊富な経験と幅広い見識を有しており、その見識を当社の経営の監査・監督に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。なお、当社との間には、特別の利害関係はありません。また、独立性を有し、一般株主との利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定しております。
山田洋一----公認会計士として財務および会計に関する専門的知識を有し、当社事業の特性等も理解されております。今後の当社事業の伸長等を図って行くにあたり、当社事業の特性等を理解した上で、客観的視点による経営への提言を得ること、ならびに一層の監査・監督の強化を図るため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。なお、当社との間には、特別の利害関係はありません。また、独立性を有し、一般株主との利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定しております。
岸本史子-----弁護士として優れた経験と見識を有しており、その見識を経営の監査・監督に活かし、中長期的な企業価値向上に向けた、適切な助言・提言が行われ、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。なお、当社との間には、特別の利害関係はありません。また、独立性を有し、一般株主との利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定しております。
青木英憲----弁護士として優れた経験と見識を備えており、その見識を当社の経営の監査・監督に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。なお、当社との間には、特別の利害関係はありません。また、独立性を有し、一般株主との利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定しております。
鈴木啓之----公認会計士として財務及び会計に関する専門的知識を有しており、その知見をを当社の経営の監査・監督に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。なお、当社との間には、特別の利害関係はありません。また、独立性を有し、一般株主との利益相反の生じる恐れのないことから、独立役員として指定しております。