1年高値1,494 円
1年安値439 円
出来高371 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.0 %
ROIC7.0 %
営利率4.7 %
決算3月末
設立日1962/5/2
上場日2003/2/19
配当・会予10.0 円
配当性向8.9 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:88.3 %
純利3y CAGR・予想:25.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

(1) トータル・インテグレーション部門

 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。

 ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。

(a) 事業計画分析・支援

 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。

(b) ネットワーク設計

 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話(固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。

(c) ネットワーク構築

 ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

(d) システム運用支援、保守

 ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。

(2) 機器インテグレーション部門

 システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。

 ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。

 独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

 

 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

トータル・インテグレーション部門(百万円)

機器インテグレーション部門(百万円)

合計(百万円)

外部顧客への売上高

5,337

3,206

8,543

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

株式会社コミュニティネットワークセンター

1,327

豊橋ケーブルネットワーク株式会社

656

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

トータル・インテグレーション部門(百万円)

機器インテグレーション部門(百万円)

合計(百万円)

外部顧客への売上高

4,362

3,422

7,784

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

株式会社コミュニティネットワークセンター

1,259

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。

 当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。

 このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。

 

(2) 経営戦略等

 事業構造改革の実施に伴い、平成29年3月期(2016年度)から平成30年12月期(2018年度)までの3年間は以下のとおりとしております。平成30年12月期の実績は下記のとおりとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。

(連結・単位:百万円)

 

平成29年3月期

(2016年度)

平成30年3月期

(2017年度)

平成30年12月期

(2018年度)

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画比

売上高

7,260

6,504

7,490

8,543

6,100

7,784

1,684

営業利益

220

287

230

452

190

369

179

経常利益

220

294

230

410

170

386

216

親会社株主に帰属

する当期純利益

185

238

205

356

150

327

177

自己資本

(自己資本比率)

1,349

(20.3%)

1,411

(23.3%)

1,534

(24.2%)

1,715

(22.9%)

1,660

(25.2%)

1,999

(23.3%)

339

(△1.9)

借入金

(売上高借入比率)

2,130

(29.3%)

2,228

(34.2%)

1,730

(23.1%)

2,448

(28.7%)

1,580

(19.4%)

2,864

(27.6%)

1,284

(8.2)

(注)当社は、平成30年6月27日開催の第56期定時株主総会の承認を経て、平成30年度より決算期を3月31日から12月31日に変更を行うことといたしました。従いまして、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については、3月決算の連結対象会社は9ヶ月間(平成30年4月1日~平成30年12月31日)、12月決算の連結対象会社は従来どおり12ヶ月(平成30年1月1日~平成30年12月31日)を連結対象期間としております。このため、3年目にあたる2018年度の計画値は、平成30年12月期の業績予想値に修正しており、売上高借入比率は実績値共9ヶ月の年率修正をしております。

 

 また、中期3ヶ年計画の最終事業年度にあたる当事業年度の目標値に対する実績値は下記のとおりとなりました。

 

目標値

実績(平成30年12月期)

製商品売上高(年間)

27億円

34億円

経常利益率

3.0%以上

4.97%

自己資本額

17億円以上

19億円

売上高借入比率

20.0%未満

27.6%

 決算期変更により9ヵ月の変則決算となりましたが、特に製商品売上高(年間)は9ヵ月で目標の数値を大きく上回る結果となりました。売上高借入比率は未達成となりましたが、当初計画以上に増収となり、立替期間が増加した要因によるものです。

 上場以後の12月期では過去最高の利益水準となりました。

 

 

 当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム(HFC)が主体でありましたが、新4K8K衛星放送への対応、及び大手通信キャリアとの顧客獲得競争に打ち勝つためにも、伝送路のFTTH化が急速に進んでおります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
 一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。
 また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。
 そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。
 当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。

 

 個別重点施策としては以下のとおりとなります。

 

・IP関連システム開発・販売の推進

HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっている

G(E)-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。

・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し

縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。

・経営合理化

重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。
工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。

・新規市場への営業力強化

通信向け・防災減災を軸にした新規市場開拓を推進する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。

 

(3) 経営環境

 ケーブルテレビ業界は、激しさを増す大手通信事業者との競合に加え、2018年12月1日に開始された新4K8K衛星放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。

 

(4) 対処すべき課題

 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。

 なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。

(1) 市場環境について

 情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入に加え、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、4K8K放送への対応としてFTTH関連の製品需要が継続して高水準にあります。さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、2020年に予定されている次世代無線通信5Gの商用サービス開始など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、ケーブルテレビ局に提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。

 こういった製品・システム開発の遅れ等により市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産体制について

 当社グループの製品生産拠点は日本国内(可児工場)と中国(愛知電子(中山)有限公司)であり、これまでに生産能力や品質管理等について重要な問題が発生したことはありません。国内の光端末器等の需要が継続して高水準にあり、中国生産工場における生産が増加し、利益確保が十分可能な状況であるため、当面、国内生産工場と中国生産工場の2工場体制を維持することといたします。
 今後の需要の高まりによっては、生産高向上のため工場施設の増強を検討する場合があります。また市場動向によっては、将来的に工場増設あるいは生産施設の撤収等に伴う一時的な経費等の増加や、天災等による生産能力の低下等が発生した場合や、中国経済の変化や関連法令・制度の変更など経営環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 季節変動について

 当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビ事業者の設備投資計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末までに完成するのが通例となっております。また、工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、当社グループの売上高は第1四半期(1月~3月)の割合が多くなります。

(4) 開発技術等について

 当社グループが製造する増幅器、光送受信機、端末機器等の製品は、技術的な進歩をはじめとして急速に変化してきており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努力してきました。

 新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

・新製品及び新技術への投資に必要な資金と資源を充当できる保証がないこと

・研究開発すべてが新製品又は新技術の創造につながるとは限らないこと

・市場から支持を確保できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らないこと

・新製品又は新技術が経営成績の向上に貢献できるとは限らないこと

・新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと

・技術の急速な進歩や変化により影響を受けること

・現在開発中の新技術又は製品化の遅れにより影響を受けること

 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新技術又は新製品を開発できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外における事業活動について

 当社グループは国内工場を補完する目的で、中国に設立した現地法人を拠点として機器生産活動を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特許について

 当社グループでは、技術部において新製品及び新システムの研究開発を行っております。また、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手から契約書、研究開発の分担、費用の分担、権利の帰属、第三者への譲渡等にいたるまで取り決めを行い、他社との共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。
 なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門、製造部門なども皆、技術者集団から構成されており、発明が発生する可能性があります。

 

(7) 製品について

 当社グループではケーブルシステム施工後のアフターサービス、メンテナンス等のため、各製品ごとに一定の在庫を保有しており、これら製品を適正評価するために一定の基準に基づき評価を行っているため、毎期相当額のたな卸資産評価損が発生することになります。また当社グループの製品は、技術的な進歩を基本として変化しているため、新技術又は新規格等の技術革新があった場合にはたな卸資産評価損が増加することとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループではISO9001の品質管理基準にしたがって製品の製造を行い、全製品のテスト・検査を行い合格したものだけを出荷し、製品管理については万全を期しておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償金額を十分にカバーできるという保証はありません。

 

(8) 商品について

 国内におけるインターネット市場の急速な発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては国外通信機器メーカーの製品を輸入する割合が高まりつつあります。そのような情勢の中、情報漏洩や機能停止の懸念がある通信機器の使用禁止を米国政府が同盟国に求めたことに伴い、各省庁では、このような懸念のある製品について使用制限をする方針との報道がなされております。

 一方、本件について民間への指示はありませんが、当社グループでは、海外の通信機器メーカーの製品を輸入販売しており、今後の輸入品に関わる動向により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 為替レートの変動リスクについて

 外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材の確保や育成について

 当社グループが属する業界は技術革新が速く、人材の流動性が高いこと、高度な施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは研究開発を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の人材の積極的な採用や、継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 環境問題について

 当社可児工場はISO14001を取得しており、また、環境・安全衛生に関しては関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため、多額の費用が発生したとき、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 工事事故について

 当社グループでは、安全な工事の遂行を何よりも優先し、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 災害等について

 地震や大規模な水害、自然災害や事故等が発生した際には、公共インフラ停止、燃料不足、設備被害及び人的被害等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となったとき、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

昭和37年5月

「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円

39年4月

東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都中央区])を開設

40年7月

岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設

41年4月

大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設

44年4月

本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転

46年9月

本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転

48年4月

保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立

52年3月

瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成

53年5月

当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける

56年7月

同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初

57年5月

岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入

62年11月

可児工場内に技術センターを開設

平成2年7月

本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設

6年2月

台湾に現地事務所開設

6年9月

中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立

6年10月

香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子(香港)有限公司を設立

8年4月

子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更

8年10月

東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当

13年3月

可児工場が「ISO9001」の認証を取得

13年10月

株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化

13年11月

兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年3月に開局

14年7月

愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更

14年7月

本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転

15年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

16年4月

ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤ ラテンアメリカを設立

16年10月

本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転

16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

18年12月

愛知電子(香港)有限公司は解散決議により、清算手続きを開始(平成21年1月清算結了)

20年7月

シンクレイヤ ラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始(平成23年12月清算結了)

22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

23年1月

可児工場が「ISO14001」の認証を取得

25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

26年10月

奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

19

29

19

6

1,321

1,396

所有株式数(単元)

1,013

2,476

1,988

2,063

15

32,769

40,324

1,380

所有株式数の割合(%)

2.51

6.14

4.93

5.11

0.03

81.26

100.00

 (注)自己株式400,951株は、「個人その他」に4,009単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことが重要であると考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は0円、期末の配当金は1株につき8円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま

す。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年3月28日

定時株主総会決議

29

8

5【役員の状況】

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

山口 正裕

昭和29年8月20日生

昭和57年6月

当社入社

(注)2

921

昭和63年5月

取締役就任 海外事業部長

平成元年5月

常務取締役就任

平成2年2月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

平成3年6月

専務取締役就任

平成6年5月

代表取締役社長就任(現任)

平成6年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

平成23年6月

ケーブルシステム建設株式会社 代表

取締役社長就任

平成26年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役

社長就任(現任)

専務取締役

 

青山 繁行

昭和28年11月23日生

昭和52年4月

当社入社

(注)2

39

平成5年4月

技術部長

平成11年4月

技術生産本部長

平成11年6月

取締役就任 技術生産本部長

平成12年4月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

平成13年6月

株式会社ケーブルテレビ可児 取締役就任

平成14年4月

SI本部長

平成16年10月

技術部門担当兼技術統括部長

平成17年6月

技術統括部長

平成18年4月

平成24年4月

平成26年7月

システム統括部長

営業推進本部長

常務取締役就任

平成27年7月

平成29年4月

平成29年7月

営業本部長

東京支社長

専務取締役就任(現任)

常務取締役

 

國江 敏

昭和29年1月15日生

平成16年4月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)より当社出向

(注)2

21

平成16年6月

監査役就任

平成17年6月

平成19年6月

 

平成21年4月

取締役就任(現任)経理部長

管理本部長兼経理部長(出向解除)

管理部長

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

平成26年10月

 

平成29年4月

 

平成29年7月

奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)

常務取締役就任(現任)

取締役

可児工場長

山口 嘉孝

昭和36年3月3日生

昭和58年4月

平成21年4月

平成25年4月

平成25年6月

平成30年11月

当社入社

製造部長

可児工場長(現任)兼製造部長

取締役就任(現任)

品質保証部長(現任)

(注)2

111

取締役

管理本部長

村山 猛

昭和32年10月3日生

平成5年9月

 

平成5年11月

平成21年7月

平成26年10月

 

平成28年10月

平成29年6月

平成30年4月

平成31年1月

株式会社ハーベストン(現 株式会社味の素コミュニケーションズ)退社

当社入社

管理部長(現 総務部長)

奥田電気工業株式会社 取締役就任(現任)

執行役員就任

取締役就任(現任)

管理本部長兼経理部長

管理本部長兼総務部長(現任)

(注)2

16

取締役

営業本部長

福永 直也

昭和36年11月17日生

平成2年2月

 

平成2年2月

平成22年4月

平成28年4月

平成28年10月

平成30年4月

平成30年6月

御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社

当社入社

東京支社長

中部支店長(現任)

執行役員就任

営業本部長(現任)

取締役就任(現任)

(注)2

1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

成田 篤彦

昭和15年7月5日生

昭和47年3月

学校法人愛心会(現学校法人愛知医科大学)入職

(注)3

14

昭和57年12月

愛知医科大学事務局総務部長

平成7年4月

同大学事務局長

平成7年9月

学校法人愛知医科大学常任理事

平成16年4月

同学校法人理事長付参与

平成18年3月

同職退任

平成18年6月

当社常勤監査役就任(現任)

平成19年6月

ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)

監査役

 

葛谷 昌浩

昭和37年11月13日生

平成3年1月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社

(注)3

6

平成7年12月

同社退社

平成8年3月

公認会計士葛谷昌浩事務所開設 所長(現任)

平成14年6月

当社監査役就任(現任)

監査役

 

清水 綾子

昭和47年6月6日生

平成11年4月

弁護士登録

(注)3

(注)4

 

石原法律事務所(現石原総合法律事務所)勤務(現任)

平成26年6月

当社監査役就任(現任)

1,131

 (注)1 監査役は全員社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 清水綾子氏の戸籍上の氏名は、渡邉綾子であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

石原  真二

昭和29年11月3日生

昭和60年4月  弁護士登録

石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

平成8年7月  株式会社オータケ監査役(現任)(平成27年8月から社外取締役監査等委員)

平成13年4月  名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長

  中部弁護士会連合会理事

平成15年9月  豊島株式会社監査役(現任)

平成15年12月  小林記録紙株式会社監査役(平成19年10月小林クリエイト株式会社に商号変更)

平成19年6月  株式会社トーエネック監査役

平成21年4月  愛知県入札監視委員会委員

平成25年6月  矢作建設工業株式会社社外取締役(現任)

平成26年1月  株式会社三好ゴルフ倶楽部常任監査役(現任)

平成26年4月  日本弁護士連合会理事

  中部弁護士会連合会理事

平成27年7月  中央電気工事株式会社監査役(現任)

平成28年4月  愛知県弁護士会会長

  日本弁護士連合会副会長

平成29年4月  日本弁護士連合会常務理事

  中部弁護士会連合会常務理事

平成30年5月  愛知県弁護士協同組合理事長(現任)

  全国弁護士協同組合連合会副理事長(現任)

平成30年6月  株式会社十六銀行監査役(現任)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

 (百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケーブルシステム建設株式会社

 

名古屋市中区

20

ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス

100.0

施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸

役員の兼任あり

愛知電子(中山)有限公司

 (注)

中華人民共和国
広東省中山市

17,826千RMB

ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売

100.0

当社製品製造に係る部品等の加工

役員の兼任あり

奥田電気工業

株式会社

名古屋市中区

20

業務用無線機の販売、

施工、保守、免許申請

代行

100.0

無線市場への販路拡大のため

の営業活動、事務所賃貸

役員の兼任あり

 (注)特定子会社に該当しております。

【完成工事原価明細書及び製品製造原価明細書】

a 完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,957

55.3

1,839

62.6

Ⅱ 労務費

 

189

5.4

155

5.3

Ⅲ 経費

※1

1,391

39.3

944

32.1

当期総工事原価

 

3,538

100.0

2,939

100.0

期首未成工事支出金

 

21

 

62

 

合計

 

3,559

 

3,001

 

期末未成工事支出金

 

62

 

72

 

他勘定振替高

※2

18

 

15

 

当期完成工事原価

 

3,478

 

2,913

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は個別原価計算であります。

 (注)

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

 

外注費

   1,343百万円

 

 

外注費

   891百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費への振替

18百万円

 

 

販売費及び一般管理費への振替

15百万円

 

 

b 製品製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,679

66.4

2,058

73.7

Ⅱ 労務費

 

395

15.7

347

12.4

Ⅲ 経費

※1

454

17.9

387

13.9

当期総製造費用

 

2,529

100.0

2,793

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

50

 

71

 

合計

 

2,580

 

2,865

 

期末仕掛品たな卸高

 

71

 

107

 

他勘定振替高

※2

236

 

190

 

当期製品製造原価

 

2,271

 

2,566

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

 (注)

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

 

外注加工費

247百万円

減価償却費

   61百万円

 

 

外注加工費

195百万円

減価償却費

   50百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費への振替

有形固定資産への振替

184百万円

 25百万円

無形固定資産への振替

   26百万円

その他

 0百万円

 

 

販売費及び一般管理費への振替

有形固定資産への振替

150百万円

 13百万円

無形固定資産への振替

   26百万円

その他

 0百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

        前連結会計年度

   (自 平成29年4月1日

     至 平成30年3月31日)

        当連結会計年度

   (自 平成30年4月1日

     至 平成30年12月31日)

給料及び手当

497百万円

391百万円

賞与引当金繰入額

88

50

退職給付費用

12

23

役員賞与引当金繰入額

23

24

研究開発費

198

160

減価償却費

20

21

賃借料

43

33

貸倒引当金繰入額

0

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は258百万円となり、その主たるものは金型、測定器等の生産及び研究開発用の設備等に対する投資によるものであります。これらの所要資金は、自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

929

1,825

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

624

425

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

894

613

0.67

平成32年1月~

平成35年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,448

2,864

 (注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

286

190

115

22

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,821 百万円
純有利子負債1,460 百万円
EBITDA・会予884 百万円
株数(自己株控除後)3,654,829 株
設備投資額- 百万円
減価償却費104 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費160 百万円
代表者代表取締役社長  山口 正裕
資本金411 百万円
住所名古屋市中区千代田二丁目21番18号
電話番号052(242)7871(代表)

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