1年高値1,725 円
1年安値665 円
出来高18 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA10.3 %
ROIC16.1 %
β0.73
決算3月末
設立日1962/5/2
上場日2003/2/19
配当・会予10 円
配当性向4.4 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.7 %
純利5y CAGR・予想:15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

(1) トータル・インテグレーション部門

 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。

 ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送対応のインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなどの高速大容量・高精細映像をベースとした新たなサービスの提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。

(a) 事業計画分析・支援

 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。

(b) ネットワーク設計

 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話(固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。

(c) ネットワーク構築

 ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

(d) システム運用支援、保守

 ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。

(2) 機器インテグレーション部門

 システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。

 ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。

 独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

 

 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢などが懸念され、海外経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。

 ケーブルテレビ業界は、2018年度のケーブルテレビ事業者全体の営業収益が前年度比約8.5%増の1兆4,679億円となり、7年連続で1兆円を超える収益となりました。2019年3月末現在の加入世帯数は約3,055万世帯(世帯普及率約52%)となり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤となっております。
 また、毎年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みとして、災害発生時の情報提供を目的とした、地方公共団体との放送協定の締結が増加するなど、安心・安全を担う生活インフラとしての役割も求められております。
 そのため、ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなど、官民一体となった技術革新が期待されております。
 これらを背景として、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路であるHFCシステムから、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによるFTTHシステムへの移行、もしくは、より帯域を拡大化した伝送路システムへの更新など、設備増強に継続して投資されております。

 なお、決算期変更に伴い前連結会計年度は9ヵ月の変則決算となっため、当連結会計年度と前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、8,624百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円減少し、5,899百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、2,724百万円となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,294百万円となりました。また、利益面では、営業利益760百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益834百万円となり、いずれも上場来最高益となりました。

 

 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。

(a) トータル・インテグレーション部門

 FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は5,668百万円となりました。

(b) 機器インテグレーション部門

 光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は4,625百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,037百万円と、前連結会計年度末と比べ142百万円の増加となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は969百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益811百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は176百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は647百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額525百万円等によるものであります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 なお、当社は決算期変更に伴い前連結会計年度は9ヵ月の変則決算となっため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

生産実績(百万円)

前年同期比(%)

トータル・インテグレーション部門

5,630

機器インテグレーション部門

2,962

合計

8,593

 (注) 金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

トータル・インテグレーション部門

4,536

2,406

機器インテグレーション部門

5,007

1,370

合計

9,543

3,776

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売実績(百万円)

前年同期比(%)

トータル・インテグレーション部門

5,668

機器インテグレーション部門

4,625

合計

10,294

 (注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社コミュニティネットワークセンター

1,259

16.2

1,373

13.3

 

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

 当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。

② 貸倒引当金

 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ たな卸資産

 当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末における資産の額は8,624百万円と、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、完成工事未収入金が329百万円減少及び繰延税金資産が328百万円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債の額は5,899百万円と、前連結会計年度末に比べ687百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、未払法人税等が238百万円増加及び退職給付に係る負債が132百万円増加、支払手形及び買掛金が539百万円減少及び短期借入金が525百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の額は2,724百万円と、前連結会計年度末に比べ724百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が790百万円増加したことによるものであります。

 

(自己資本比率)

 上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.3%から31.6%となりました。

 

② 経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は10,294百万円、営業利益は760百万円、経常利益は810百万円、親会社株式に帰属する当期純利益は834百万円となりました。主な原因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

 これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
 このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(5) 現状と見通し

 ケーブルテレビ事業者と通信事業者との継続的な競争力強化を背景として、新4K8K衛星放送やローカル5G、地域の告知放送への対応のため、引き続きFTTHへの更改やHFC施設の改修、集合住宅、また高速ケーブルモデムシステムへの設備投資の増加が見込まれます。
 当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、最新のネットワークシステムを提供できる企業として技術力の向上に努めてまいります。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2018年12月31日)及び当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

トータル・インテグレーション部門(百万円)

機器インテグレーション部門(百万円)

合計(百万円)

外部顧客への売上高

4,362

3,422

7,784

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

株式会社コミュニティネットワークセンター

1,259

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

トータル・インテグレーション部門(百万円)

機器インテグレーション部門(百万円)

合計(百万円)

外部顧客への売上高

5,668

4,625

10,294

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

株式会社コミュニティネットワークセンター

1,373

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。

 当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。

 このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。

 

(2) 経営戦略等

 当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム(HFC)が主体でありましたが、新4K8K衛星放送への対応など次世代へ向けた新技術やサービスへの対応が望まれており、伝送路のFTTH化が急速に進んでおります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。

 ケーブルテレビ伝送路のFTTH化の進展に対し、大容量光端末機を投入するなど、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムや機器を提供できる企業への変革を推進してまいります。
 当社グループ内においては、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした市場開拓を推進するため、引き続き地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。

 

 個別重点施策としては以下のとおりとなります。

 

・IP関連システム開発・提案の推進

HFCからFTTHシステムへの移行を網羅し、4K8K放送など高精細・大容量通信に対応した当社独自のネットワークアーキテクチャソリューションである「Remote R-PON」及び光伝送路の冗長化が可能な独自のFTTHシステム「R-PON(Redundant-PON)」を積極的に提案する。

・運用保守体制の増強

サービスの高度化に伴い複雑化が進むシステムの運用をサポートするソフトウェア「統合管理システム」の改善を推進する。また、保守体制を強化する目的で人材の育成、増強を行う。

・経営合理化

重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。
工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。

・新規市場への営業力強化

大手MSO事業者を含むケーブルテレビ事業者との更なる取引拡大に向けた営業力強化を進めるとともに、FTTH用家庭内端末機などの新製品開発により、通信キャリアなど新規市場開拓を推進する。また、近年各地で発生している自然災害を踏まえた防災・減災の取り組みのため、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進する。

 

(3) 経営環境

 ケーブルテレビ業界は、新4K8K衛星放送開始に伴うインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。

 

(4) 目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の向上と継続的な事業発展のため、売上高と経常利益を重視しております。また、自己資本比率の向上についても、安定した経営を持続するための重要な指標として捉えております。

 

(5) 対処すべき課題

 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。

 なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。

(1) 市場環境について

 情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入に加え、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、4K8K放送への対応としてFTTH関連の製品需要が継続して高水準にあります。さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、2020年春に商用サービス開始が予定されている次世代無線通信規格「5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。そういった時流の要請に応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、ケーブルテレビ局に提供できるかが当社グループの業績の鍵となります。

 こういった製品・システム開発の遅れ等により市場へタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産体制について

 当社グループの製品生産拠点は日本国内(可児工場)と中国(愛知電子(中山)有限公司)であり、これまでに生産能力や品質管理等について重要な問題が発生したことはありません。国内の光端末器等の需要が継続して高水準にあり、中国生産工場における生産が増加し、利益確保が十分可能な状況であるため、当面、国内生産工場と中国生産工場の2工場体制を維持することといたします。
 今後の需要の高まりによっては、生産高向上のため工場施設の増強を検討する場合があります。また市場動向によっては、将来的に工場増設あるいは生産施設の撤収等に伴う一時的な経費等の増加や、天災等による生産能力の低下等が発生した場合や、中国経済の変化や関連法令・制度の変更など経営環境の変化が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
 また、新型コロナウイルス感染症について、中国国内での感染は収束傾向となり、現時点で当社中国生産工場への影響はありません。しかし、日本を含む多くの国々での感染拡大が続いており、このような状況が長期化した場合、中国生産工場を含めた、当社サプライチェーン全体への影響が懸念されます。

(3) 季節変動について

 当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビ事業者の設備投資計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末までに完成するのが通例となっております。また、工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、当社グループの売上高は第1四半期(1月~3月)の割合が多くなります。

(4) 開発技術等について

 当社グループが製造する増幅器、光送受信機、端末機器等の製品は、技術的な進歩をはじめとして急速に変化してきており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努力してきました。

 新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。

・新製品及び新技術への投資に必要な資金と資源を充当できる保証がないこと

・研究開発すべてが新製品又は新技術の創造につながるとは限らないこと

・市場から支持を確保できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らないこと

・新製品又は新技術が経営成績の向上に貢献できるとは限らないこと

・新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと

・技術の急速な進歩や変化により影響を受けること

・現在開発中の新技術又は製品化の遅れにより影響を受けること

 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新技術又は新製品を開発できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外における事業活動について

 当社グループは国内工場を補完する目的で、中国に設立した現地法人を拠点として機器生産活動を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特許について

 当社グループでは、技術部において新製品及び新システムの研究開発を行っております。また、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手から契約書、研究開発の分担、費用の分担、権利の帰属、第三者への譲渡等にいたるまで取り決めを行い、他社との共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。
 なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門、製造部門なども皆、技術者集団から構成されており、発明が発生する可能性があります。

 

(7) 製品について

 当社グループではケーブルシステム施工後のアフターサービス、メンテナンス等のため、各製品ごとに一定の在庫を保有しており、これら製品を適正評価するために一定の基準に基づき評価を行っているため、毎期相当額のたな卸資産評価損が発生することになります。また当社グループの製品は、技術的な進歩を基本として変化しているため、新技術又は新規格等の技術革新があった場合にはたな卸資産評価損が増加することとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループではISO9001の品質管理基準にしたがって製品の製造を行い、全製品のテスト・検査を行い合格したものだけを出荷し、製品管理については万全を期しておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償金額を十分にカバーできるという保証はありません。

 

(8) 商品について

 国内におけるインターネット市場の急速な発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては国外通信機器メーカーの製品を輸入する割合が高まりつつあります。そのような情勢の中、情報漏洩や機能停止の懸念がある通信機器の使用禁止を米国政府が同盟国に求めたことに伴い、各省庁では、このような懸念のある製品について使用制限をする方針との報道がなされております。

 一方、本件について民間への指示はありませんが、当社グループでは、海外の通信機器メーカーの製品を輸入販売しており、今後の輸入品に関わる動向により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 為替レートの変動リスクについて

 外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材の確保や育成について

 当社グループが属する業界は技術革新が速く、人材の流動性が高いこと、高度な施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは研究開発を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の人材の積極的な採用や、継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 環境問題について

 当社可児工場はISO14001を取得しており、また、環境・安全衛生に関しては関係法令等の遵守に努めておりますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため、多額の費用が発生したとき、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 工事事故について

 当社グループでは、安全な工事の遂行を何よりも優先し、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13) 災害等について

 地震や大規模な水害、自然災害や事故等が発生した際には、公共インフラ停止、燃料不足、設備被害及び人的被害等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となったとき、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

  1962年5月

「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円

1964年4月

東京都港区に東京出張所(現 東京支社[東京都墨田区])を開設

1965年7月

岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設

1966年4月

大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店[大阪市東淀川区])を開設

1969年4月

本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転

1971年9月

本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転

1973年4月

保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社[名古屋市中区])を設立

1977年3月

瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成

1978年5月

当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(BL)の認定を受ける

1981年7月

同軸ケーブル情報システム「CCIS」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用CCISシステムとしては国内初

1982年5月

岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入

1987年11月

可児工場内に技術センターを開設

  1990年7月

本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設

1994年2月

台湾に現地事務所開設

1994年9月

中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立

1994年10月

香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子(香港)有限公司を設立

1996年4月

子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更

1996年10月

東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当

2001年3月

可児工場が「ISO9001」の認証を取得

2001年10月

株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化

2001年11月

兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(IP電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年3月に開局

2002年7月

愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更

2002年7月

本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転

2003年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年4月

ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤ ラテンアメリカを設立

2004年10月

本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年12月

愛知電子(香港)有限公司は解散決議により、清算手続きを開始(2009年1月清算結了)

2008年7月

シンクレイヤ ラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始(2011年12月清算結了)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年1月

可児工場が「ISO14001」の認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

2018年6月

奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化

決算期の変更(3月決算から12月決算へ)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

28

30

26

4

1,315

1,408

所有株式数(単元)

1,139

3,779

2,516

3,224

15

29,650

40,323

1,480

所有株式数の割合(%)

2.83

9.37

6.24

7.99

0.04

73.53

100.00

 (注)自己株式379,085株は、「個人その他」に3,790単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことが重要であると考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は4円、期末の配当金は1株につき6円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしておりま

す。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月26日

14

4

取締役会決議

2020年3月27日

21

6

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山口 正裕

1954年8月20日

 

1982年6月

当社入社

1988年5月

取締役就任 海外事業部長

1989年5月

常務取締役就任

1990年2月

株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社)取締役就任

1991年6月

専務取締役就任

1994年5月

代表取締役社長就任(現任)

1994年9月

愛知電子(中山)有限公司 董事長就任(現任)

2011年6月

ケーブルシステム建設株式会社 代表取締役社長就任

2014年10月

奥田電気工業株式会社 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

897

専務取締役

青山 繁行

1953年11月23日

 

1977年4月

当社入社

1993年4月

技術部長

1999年4月

技術生産本部長

1999年6月

取締役就任 技術生産本部長

2000年4月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

2001年6月

株式会社ケーブルテレビ可児 取締役就任

2002年4月

SI本部長

2004年10月

技術部門担当兼技術統括部長

2005年6月

技術統括部長

2006年4月

システム統括部長

2012年4月

営業推進本部長

2014年7月

常務取締役就任

2015年7月

営業本部長

2017年4月

東京支社長

2017年7月

専務取締役就任(現任)

 

(注)2

44

常務取締役

國江 敏

1954年1月15日

 

2004年4月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)より当社出向

2004年6月

監査役就任

2005年6月

取締役就任(現任)経理部長

2007年6月

管理本部長兼経理部長(出向解除)管理部長

2009年4月

愛知電子(中山)有限公司 董事就任(現任)

2014年10月

奥田電気工業株式会社 監査役就任(現任)

2017年4月

ケーブルシステム建設株式会社 取締役就任(現任)

2017年7月

常務取締役就任(現任)

 

(注)2

14

取締役

可児工場長

山口 嘉孝

1961年3月3日

 

1983年4月

当社入社

2009年4月

製造部長

2013年4月

可児工場長(現任)兼製造部長

2013年6月

取締役就任(現任)

2018年11月

品質保証部長(現任)

 

(注)2

113

取締役

管理本部長

村山 猛

1957年10月3日

 

1993年9月

株式会社ハーベストン(現 株式会社味の素コミュニケーションズ)退社

1993年11月

当社入社

2009年7月

管理部長(現 総務部長)

2014年10月

奥田電気工業株式会社 取締役就任(現任)

2016年10月

執行役員就任

2017年6月

取締役就任(現任)

2018年4月

管理本部長兼経理部長

2019年1月

管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)2

17

取締役

営業本部長

福永 直也

1961年11月17日

 

1990年2月

御園サービス株式会社(現 ミソノサービス株式会社)退社

1990年2月

当社入社

2010年4月

東京支社長

2016年4月

中部支店長(現任)

2016年10月

執行役員就任

2018年4月

営業本部長(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

成田 篤彦

1940年7月5日

 

1972年3月

学校法人愛心会(現学校法人愛知医科大学)入職

1982年12月

愛知医科大学事務局総務部長

1995年4月

同大学事務局長

1995年9月

学校法人愛知医科大学常任理事

2004年4月

同学校法人理事長付参与

2006年3月

同職退任

2006年6月

当社常勤監査役就任(現任)

2007年6月

ケーブルシステム建設株式会社 監査役就任(現任)

 

(注)3

15

監査役

葛谷 昌浩

1962年11月13日

 

1991年1月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入社

1995年12月

同社退社

1996年3月

公認会計士葛谷昌浩事務所開設 所長(現任)

2002年6月

当社監査役就任(現任)

2011年6月

東洋電機株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

6

監査役

清水 綾子

1972年6月6日

 

1999年4月

弁護士登録

 

石原法律事務所(現石原総合法律事務所)勤務(現任)

2014年6月

当社監査役就任(現任)

2015年4月

愛知弁護士会副会長

中部弁護士連合会理事

2016年4月

愛知紛争調整委員会委員(現任)

名古屋市放課後事業及び生涯学習開放

運営主体候補者選定に係る評価委員

2017年4月

名古屋市情報公開審査会委員(現任)

2017年7月

愛知県建設工事紛争審査会委員(現任)

2017年11月

愛知県衛生対策審議会委員

2017年12月

名古屋地方裁判所委員会委員

2018年1月

司法委員(現任)

2018年4月

株式会社CBCテレビ番組審議会委員(現任)

2019年4月

愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人(現任)

2019年12月

株式会社MTG社外取締役(現任)

 

(注)3

(注)4

-

1,112

 (注)1 監査役は全員社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 清水綾子氏の戸籍上の氏名は、渡邉綾子であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

石原  真二

1954年11月3日生

1985年4月  弁護士登録

石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

1996年7月  株式会社オータケ監査役(現任)(2015年8月から社外取締役監査等委員)

2001年4月  名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長

  中部弁護士会連合会理事

2003年9月  豊島株式会社監査役(現任)

2003年12月  小林記録紙株式会社監査役(2007年10月小林クリエイト株式会社に商号変更)

2007年6月  株式会社トーエネック監査役

2009年4月  愛知県入札監視委員会委員

2013年6月  矢作建設工業株式会社社外取締役(現任)

2014年1月  株式会社三好ゴルフ倶楽部常任監査役(現任)

2014年4月  日本弁護士連合会理事

  中部弁護士会連合会理事

2015年7月  中央電気工事株式会社監査役(現任)

2016年4月  愛知県弁護士会会長

  日本弁護士連合会副会長

2017年4月  日本弁護士連合会常務理事

  中部弁護士会連合会常務理事

2018年5月  愛知県弁護士協同組合理事長(現任)

  全国弁護士協同組合連合会副理事長(現任)

2018年6月  株式会社十六銀行監査役(現任)

2019年6月  公益財団法人興和生命科学振興財団監事(現任)

-

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名全員が社外監査役であり、外部からの客観的、中立の経営監視体制が十分に機能しているものと考えております。
 当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

 成田篤彦氏は、長年学校法人の要職に携わり、大学・病院運営等豊富な経験と幅広い見識により当社の経営全般にご助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
 葛谷昌浩氏は、公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に生かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は東洋電機株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。
 清水綾子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、企業法務に長年にわたり携わっていることから、より独立した立場からの当社経営の妥当性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
 当社は、清水綾子氏が所属している石原総合法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の社外監査役とその関係する会社等については当社との間に特別の利害関係はありません。

 なお、本有価証券報告書提出日における社外監査役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載の通りであります。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

 (百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケーブルシステム建設株式会社

 

名古屋市中区

20

ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス

100.0

施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸

役員の兼任あり

愛知電子(中山)有限公司

 (注)

中華人民共和国
広東省中山市

17,826千RMB

ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売

100.0

当社製品製造に係る部品等の加工

役員の兼任あり

奥田電気工業

株式会社

名古屋市中区

20

業務用無線機の販売、

施工、保守、免許申請

代行

100.0

無線市場への販路拡大のため

の営業活動、事務所賃貸

役員の兼任あり

 (注)特定子会社に該当しております。

【完成工事原価明細書及び製品製造原価明細書】

a 完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,839

62.6

2,031

53.9

Ⅱ 労務費

 

155

5.3

236

6.3

Ⅲ 経費

※1

944

32.1

1,497

39.8

当期総工事原価

 

2,939

100.0

3,765

100.0

期首未成工事支出金

 

62

 

72

 

合計

 

3,001

 

3,838

 

期末未成工事支出金

 

72

 

51

 

他勘定振替高

※2

15

 

16

 

当期完成工事原価

 

2,913

 

3,770

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は個別原価計算であります。

 (注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

 

外注費

   891百万円

 

 

外注費

   1,422百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費への振替

15百万円

 

 

販売費及び一般管理費への振替

16百万円

 

 

b 製品製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,058

73.7

2,324

75.4

Ⅱ 労務費

 

347

12.4

422

13.7

Ⅲ 経費

※1

387

13.9

333

10.9

当期総製造費用

 

2,793

100.0

3,081

 

期首仕掛品たな卸高

 

71

 

107

 

合計

 

2,865

 

3,188

 

期末仕掛品たな卸高

 

107

 

52

 

他勘定振替高

※2

190

 

205

 

当期製品製造原価

 

2,566

 

2,930

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

 (注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

 

外注加工費

195百万円

減価償却費

   50百万円

 

 

外注加工費

122百万円

減価償却費

   70百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

 

販売費及び一般管理費への振替

有形固定資産への振替

150百万円

 13百万円

無形固定資産への振替

   26百万円

その他

 0百万円

 

 

販売費及び一般管理費への振替

有形固定資産への振替

147百万円

 29百万円

無形固定資産への振替

   27百万円

その他

 0百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料及び手当

276百万円

274百万円

賞与引当金繰入額

1

2

退職給付費用

21

54

研究開発費

71

80

減価償却費

12

18

賃借料

23

22

貸倒引当金繰入額

0

0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は190百万円となり、その主たるものは金型、測定器等の生産及び研究開発用の設備等に対する投資によるものであります。これらの所要資金は、自己資金によっております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,825

1,300

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

425

366

0.69

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

613

594

0.54

2021年6月~

2024年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,864

2,260

 (注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

270

195

102

26

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,281 百万円
純有利子負債1,198 百万円
EBITDA・会予801 百万円
株数(自己株控除後)3,678,847 株
設備投資額190 百万円
減価償却費151 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費154 百万円
代表者代表取締役社長  山口 正裕
資本金411 百万円
住所名古屋市中区千代田二丁目21番18号
会社HPhttp://www.synclayer.co.jp/

類似企業比較