ビーアールホールディングス【1726】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値471 円
1年安値286 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.1 %
ROIC7.4 %
営利率5.1 %
決算3月末
設立日2002/9/27
上場日2002/9/26
配当・会予8.0 円
配当性向37.1 %
PEGレシオ36.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:36.2 %
純利5y CAGR・予想:22.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社5社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

製品販売事業

極東興和㈱

主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。

建設事業

製品販売事業

東日本コンクリート㈱

主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。

建設事業

豊工業㈱

主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。

製品販売事業

キョクトウ高宮㈱

主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。

情報システム事業

ケイ・エヌ情報システム㈱

主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。

 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

20,031,341

3,351,052

240,225

47,329

23,669,948

23,669,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,673

100,769

137,901

287,344

287,344

20,031,341

3,399,726

340,994

185,231

23,957,293

287,344

23,669,948

セグメント利益又は損失(△)

2,475,610

97,813

1,576

127,093

2,702,094

1,027,162

1,674,932

セグメント資産

11,615,333

1,767,376

230,900

1,190,682

14,804,293

4,806,812

19,611,106

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119,299

67,056

659

17,754

204,770

38,816

243,586

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

454,515

236,827

219

1,600

693,162

25,978

719,140

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,027,162千円には、セグメント間取引消去△8,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018,956千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,806,812千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,435,548千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,242,361千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額38,816千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費40,854千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,978千円は、全社資産の設備投資額であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,647,294

2,386,825

251,592

47,297

27,333,010

27,333,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,899

115,120

136,489

278,508

278,508

24,647,294

2,413,725

366,712

183,786

27,611,518

278,508

27,333,010

セグメント利益又は損失(△)

2,563,671

203,114

252

124,865

2,485,674

1,099,086

1,386,587

セグメント資産

15,662,945

2,149,359

26,661

1,157,195

18,996,161

4,021,817

23,017,978

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

167,231

82,098

462

17,751

267,543

43,683

311,227

減損損失

37,989

113,645

15,629

167,264

167,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

859,018

426,313

290

1,285,623

38,212

1,323,835

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,099,086千円には、セグメント間取引消去△6,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,021,817千円には、全社共通に対する債権の消去額△5,121,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,143,148千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額43,683千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△198千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費43,882千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,212千円は、全社資産の設備投資額であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 国土交通省

4,623,331

 建設事業

 高速道路会社

4,181,790

 建設事業

 宮城県

2,476,530

 建設事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 宮城県

4,516,860

 建設事業

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

4,282,498

 建設事業

 国土交通省

3,805,718

 建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①会社の経営の基本方針

 当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素(技術力やノウハウ等)も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。

 また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。

②目標とする経営指標

 当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。
 株主資本利益率 10%以上を継続的に確保
(目標とする理由)

 当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。

 株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10%以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図
ることを目標としております。

(目標数値を実現するための方策)

 公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10%以上の継続的確保を目指し努力してまいります。

③対処すべき課題

 建設業を取り巻く環境は、大規模プロジェクト(リニア中央新幹線、整備新幹線3路線など)や、既設構造物の更新需要など堅調に推移することが予想され、当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は485億円と過去最高額を更新いたしました。こうした状況の中、この長期大型工事に対応する人材の確保と育成、長期間のコスト管理の徹底、多額な立替工事費への対処が目下の経営課題として認識されております。なお、高速道路大規模更新の発注量増加とともに中国地方在来線及び新幹線のマクラギ需要に備え、各工場及び機材センターのレイアウト見直しを進めております。

 また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。

 当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。

④セグメント別事業方針

[建設事業]

・リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げなど大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。

・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。

・高利益が期待できる「マイクロパイル工法」「亜硝酸リチウム工法」の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。

・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります

[製品販売事業]

・急拡大が予測されるPC床版・リニア関連事業に本格参入するため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。

・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。

・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。

・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。

・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。

[情報システム事業]

・市場環境の好転が伺えるなか、2014年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から、現在、質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にすることを目指しております。その後、組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。

・当社グループの内部取引比率を25%程度とし、グループ外取引比率を引上げます。

・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。

・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。

[不動産賃貸事業]

・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。

・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。

⑤組織体制方針

・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。

・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。

・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。

 

 また、当社グループは「Br.HDグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)公共事業の削減による影響について

 公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2)発注単価の低下の影響について

 公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(3)取引先の信用リスクについて

 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資材価格、外注労務単価の変動の影響について

 資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5)資産保有リスクについて

 営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の欠陥について

 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)企業買収に伴う一時的な損失について

 今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態及び会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

(8)有利子負債への依存について

 運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加並びに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

(9)繰延税金資産について

 繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損会計について

 固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制等によるリスク

 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

 当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

㈱ビーアールホールディングス

建設業許可

(一般建設業許可)

広島県知事許可

(般-30第32261号)

2023年11月30日

(5年毎の更新)

 

 

会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

極東興和㈱

建設業許可

(特定建設業許可)

国土交通大臣

(特-26第2840号)

2020年1月18日

(5年毎の更新)

東日本コンクリート㈱

建設業許可

(特定建設業許可)

国土交通大臣

(特-30第2918号)

2024年2月26日

(5年毎の更新)

(12)業績の季節的変動

 当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握は、1年間の通期で判断していただく必要があります。しかしながら、第4四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結会計年度計

売上高(百万円)

5,133

5,974

5,657

6,904

23,669

構成比(%)

21.7

25.2

23.9

29.2

100.0

売上総利益(百万円)

843

1,043

915

1,078

3,880

構成比(%)

21.7

26.9

23.6

27.8

100.0

営業利益(百万円)

299

468

387

520

1,674

構成比(%)

17.9

28.0

23.1

31.0

100.0

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結会計年度計

売上高(百万円)

4,832

5,649

7,525

9,325

27,333

構成比(%)

17.7

20.7

27.5

34.1

100.0

売上総利益(百万円)

731

529

1,099

1,285

3,645

構成比(%)

20.1

14.5

30.1

35.3

100.0

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

156

△88

567

752

1,386

構成比(%)

11.3

△6.4

40.9

54.2

100.0

 

(13)取引先業務の品質

 当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)大規模自然災害等

 地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1948年3月

鉄道砂利工業㈱を創業。

(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)

1948年4月

日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。

1953年6月

大竹PC工場開設(1976年3月廃止)。

PC枕木製作開始。

1954年6月

鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。

1955年2月

極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。

プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。

1970年12月

現住所に本店を移転。

1989年12月

豊工業㈱を設立。

1994年7月

ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。

1995年1月

特定建設業建設大臣許可(特-6)第2840号を取得。(以後、5年ごとに許可更新)

建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業(現在は廃業)。

1996年3月

キョクトウ高宮工場㈱(現 キョクトウ高宮㈱)を設立。

1999年12月

広島証券取引所に株式を上場。

2000年3月

広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年4月

極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。

2002年5月

極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。

2002年6月

極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。

2002年9月

当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2002年9月

株式移転による当社の設立登記を行う。

2003年2月

極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社4社株式を取得。

2005年7月

興和コンクリート㈱の全株式を取得。

2007年7月

東日本コンクリート㈱の全株式を取得。

2008年4月

極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。

2009年7月

東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。

2012年4月

2013年7月

2016年3月

東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。

極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

27

136

45

23

32,832

33,082

所有株式数(単元)

64,053

4,497

75,132

12,438

31

240,790

396,941

5,900

所有株式数の割合(%)

16.14

1.13

18.93

3.13

0.01

60.66

100

 (注)自己株式475,996株は「個人その他」に4,759単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり7円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月7日

117,672

3

取締役会決議

2019年6月21日

156,896

4

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

藤田 公康

1950年9月9日

 

1976年8月

大塚製薬㈱入社 企画課長

1981年9月

極東工業㈱(現極東興和㈱)取締役社長室長

1983年9月

同社常務取締役管理本部長

1985年9月

同社代表取締役社長

1993年9月

同社代表取締役会長

2001年6月

同社代表取締役社長

2002年9月

当社取締役

2005年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年5月

極東興和㈱代表取締役

2015年6月

極東興和㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,735

取締役

営業本部長

山根 隆志

1959年5月31日

 

1980年4月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2008年4月

同社大阪支店営業部長

2010年4月

同社事業本部事業推進部長

2013年4月

同社営業本部副本部長

2014年6月

同社取締役営業本部副本部長

2015年6月

同社取締役営業本部長(現任)

2015年6月

当社取締役営業本部長(現任)

2015年6月

東日本コンクリート㈱取締役(現任)

2018年6月

キョクトウ高宮㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

39

取締役

山縣 修

1956年2月19日

 

1978年4月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2010年4月

同社広島支店長

2010年10月

同社東京支店長

2015年4月

同社管理本部副本部長

2015年6月

同社取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

2019年6月

東日本コンクリート㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

53

取締役

技術本部長

石井 一生

1959年9月27日

 

1983年4月

建設省(現 国土交通省)入省

1990年3月

外務省出向 在ミャンマー日本大使館二等書記官

1997年11月

JICA専門家タイ王国道路局派遣

2001年1月

国土交通省中国地方整備局松江国道工事事務所長

2003年7月

広島高速道路公社企画調査部長

2005年11月

国土交通省総合政策局国際建設技術企画官

2008年4月

高知県土木部長

2012年9月

国土交通省四国地方整備局企画部長

2015年10月

当社工事本部技術担当顧問 兼 海外事
業担当顧問

2016年6月

当社取締役技術本部長

2017年6月

当社取締役技術本部長 兼 工事本部長

2017年10月

極東興和㈱取締役工事本部長(現任)

2018年6月

東日本コンクリート㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役技術本部長(現任)

 

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長

天津 武史

1958年2月4日

 

1981年4月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2005年7月

当社運営本部部長

2008年4月

当社管理本部経理部長

2011年6月

東日本コンクリート㈱監査役(現任)

2016年6月

当社取締役管理本部副本部長 兼 経理部長

2019年6月

当社取締役管理本部長(現任)

2019年6月

極東興和㈱取締役管理本部長(現任)

2019年6月

ケイ・エヌ情報システム㈱取締役(現任)

 

(注)3

16

取締役

(監査等委員)

田坂 昌博

1958年1月28日

 

1980年7月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2009年4月

同社福岡支店営業部長

2011年4月

同社事業本部事業推進部長

2013年4月

同社福岡支店長

2015年6月

同社取締役福岡支店長

2019年4月

同社取締役管理管理本部長補佐

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

極東興和㈱監査役(現任)

 

(注)4

25

取締役

(監査等委員)

小田 清和

1956年10月20日

 

1983年4月

広島弁護士会弁護士登録

1983年4月

城北法律会計事務所(現広島総合法律会計事務所)入所(現任)

2001年11月

㈱アンフィニ広島 社外監査役(現任)

2006年6月

当社社外監査役

2012年4月

広島弁護士会会長

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

日本弁護士連合会副会長

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

佐上 芳春

1949年2月2日

 

1981年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

広島県包括外部監査人

2005年4月

日本公認会計士協会理事(中国会会長兼任)

2009年7月

国有財産中国地方審議会委員(現任)

2010年7月

佐上公認会計士事務所所長(現任)

2012年6月

広島市農業協同組合 監事(現任)

2013年6月

当社社外監査役

2014年4月

広島市立大学 監事

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

2,895

(注)1.小田清和と佐上芳春の2名は監査等委員である取締役(社外取締役)であり、監査等委員である取締役(社外取締役)の要件を満たしております。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 田坂昌博、委員 小田清和、委員 佐上芳春

 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、田坂昌博を常勤の監査等委員として選定しております。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を2名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中川 龍登

1952年5月5日生

 

1976年8月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2008年4月

当社管理本部経理課長

2014年7月

当社内部監査室長(現任)

 

4

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

蟬川 公司

1971年2月7日生

 

1997年10月

中央監査法人(後 中央青山監査法人)入所

2002年1月

中央青山監査法人退所

 

2002年6月

蟬川公認会計士事務所所長(現任)

2007年7月

内部統制アドバイザリー㈱取締役

2009年7月

内部統制アドバイザリー㈱代表取締役(現任)

2016年9月

(独)酒類総合研究所 監事(現任)

 

 

 

4

 (注)蟬川公司は、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります
 当社は、独自の独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しておりま
す。また、社外取締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。
 イ.当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。
 ロ.業界特性に関する専門的な知見を有すること。
 ハ.企業経営に深い知見を有すること。
 ニ.法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。
 社外取締役(監査等委員)小田清和氏及び佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式8,000株、佐上芳春氏は当社株式400株を保有しております。
 小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事を兼務しておりますが、当社は広島市農業協同組合との間には特別の関係はありません。
 なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制としております。また、内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制としております。なお、監査等委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと随時会合を持ち、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、広島県において、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,474千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,134千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

165,789

143,714

 

期中増減額

△22,075

△24,053

 

期末残高

143,714

119,660

期末時価

487,503

426,427

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

極東興和㈱

(注)2,4

広島市東区

100

建設事業、製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

当社所有の土地、建物の賃貸契約

当社借入に対する債務被保証

役員の兼任等・・・有

東日本コンクリート㈱

   (注)2,4

仙台市青葉区

100

建設事業、製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

役員の兼任等・・・有

豊工業㈱

大分県大分市

10

建設事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

役員の兼任等・・・無

キョクトウ高宮㈱

広島市東区

100

製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

当社所有の土地、建物の賃貸契約

役員の兼任等・・・有

ケイ・エヌ情報システム㈱

   (注)3

広島市東区

50

情報システム事業

100

当社の情報処理業務及びソフト開発委託

当社所有の建物の賃貸契約

役員の兼任等・・・有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

 

(1)売上高

18,009

百万円

8,767

百万円

(2)経常利益

483

百万円

1,427

百万円

(3)当期純利益

292

百万円

939

百万円

(4)純資産額

2,647

百万円

2,907

百万円

(5)総資産額

14,427

百万円

5,943

百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料手当

771,710千円

779,826千円

賞与金

226,378

201,710

貸倒引当金繰入額

2,351

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)は966百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。

 建設事業においては、生産能力の増強として、極東興和㈱静岡工場第5工場新築工事121百万円、静岡工場機械装置新設68百万円及び江津工場事務所新築工事63百万円等、総額538百万円の設備投資を実施しました。
 製品販売事業においては、高速道路大規模更新の発注量増加と中国地方在来線及び新幹線のマクラギ受領に備えレイアウト見直しを進め、キョクトウ高宮㈱で235百万円の設備投資を行う等、総額389百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

325,000

2,400,000

0.4

1年以内返済予定の長期借入金

828,480

975,500

0.5

1年以内返済予定のリース債務

2,900

1,585

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,025,500

2,050,000

0.4

2021年4月~
2023年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,995

410

2020年8月

その他有利子負債

合計

4,183,875

5,427,495

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

600,000

900,000

550,000

リース債務

410

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,913 百万円
純有利子負債2,545 百万円
EBITDA・会予2,061 百万円
株数(自己株控除後)39,347,004 株
設備投資額- 百万円
減価償却費311 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費43 百万円
代表者代表取締役社長  藤田 公康
資本金1,317 百万円
住所広島市東区光町二丁目6番31号
電話番号082(261)2860

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