1年高値802 円
1年安値393 円
出来高237 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.5 %
ROIC7.6 %
β0.56
決算3月末
設立日2002/9/27
上場日2002/9/26
配当・会予10 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.2 %
純利5y CAGR・予想:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社5社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

製品販売事業

極東興和㈱

主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。

建設事業

製品販売事業

東日本コンクリート㈱

主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。

建設事業

豊工業㈱

主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。

製品販売事業

キョクトウ高宮㈱

主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。

情報システム事業

ケイ・エヌ情報システム㈱

主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。

 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益が続いていることや雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、景気は緩やかに推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルスによる経済活動の低下から先行き不透明な状況に陥っております。

当社グループの主力事業である建設事業におきましては、社会資本の老朽化に伴う維持修繕工事が増加基調で推移するなど、底堅い動きが続いておりますが、受注競争の激化や技術者の不足に加え労務費・資材費の上昇傾向が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

このような情勢の下、当社グループは高速道路会社によるPC床版取替工事の発注量増加が見込まれることから、高宮工場(キョクトウ高宮㈱)にPC床版製造ラインを新設し、ストックヤード確保のため、新機材センターの用地を取得いたしました。

こうした対応の結果、当連結会計年度の売上高は34,775百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は2,158百万円(前年同期比55.7%増)、経常利益は2,097百万円(前年同期比48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,348百万円(前年同期比81.9%増)と、前年同期比で増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに当社上場来最高額を更新しました。今後、各工場および機材センターのレイアウト見直しを進め、生産性向上を図ってまいります

事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

(建設事業)

建設事業におきましては、中国自動車道の床版取替工事、阪神高速道路のPC桁等大規模修繕工事等の大型物件の受注等はあったものの、期内契約予定の大型物件の価格決定が次期にずれ込む等、当連結会計年度の受注高は26,887百万円(前年同期比16.6%減)となりました。一方、手持工事の進捗が進み売上高は30,953百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント利益は3,035百万円(前年同期比18.4%増)となりました。

(製品販売事業)

製品販売事業におきましては、PC床版、PCマクラギの受注が増加したことから、当連結会計年度の受注高は5,217百万円(前年同期比60.5%増)、売上高は3,603百万円(前年同期比49.3%増)、セグメント利益は122百万円(前年同期 セグメント損失203百万円)となりました。

(情報システム事業)

情報システム事業におきましては、当社グループの働き方改革に対応した基幹システムの機能更新等により、当連結会計年度の売上高は384百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期 セグメント利益0百万円)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は177百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は121百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は26,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,380百万円の増加となりました。

流動資産は20,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,081百万円増加しております。主な要因として未成工事支出金が1,728百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が3,981百万円、商品及び製品が637百万円増加したことによるものであります。

固定資産は5,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加しております。主な要因としては、投資有価証券が130百万円減少したものの、有形固定資産が435百万円増加したことによるものであります。

負債合計は19,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,771百万円増加しております。

流動負債は15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しております。主な要因としては、未成工事受入金が2,115百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が1,049百万円、短期借入金が1,400百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益1,348百万円を計上いたしましたが、配当金の支払い314百万円及び自己株式の取得383百万円を実施したこと、及びその他有価証券評価差額金が91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比609百万円増加の6,871百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、2,312百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

営業活動の結果、使用した資金は2,015百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,097百万円、仕入債務の増加額1,191百万円、未成工事支出金の減少額1,728百万円があったものの、売上債権の増加額3,980百万円、その他のたな卸資産の増加額720百万円等によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

投資活動の結果、使用した資金は630百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,380百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出780百万円、定期預金の預入による支出1,220百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

財務活動の結果、獲得した資金は2,725百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出975百万円、自己株式の取得による支出383百万円、配当金の支払額313百万円があったものの、短期借入金の純増額1,400百万円、長期借入れによる収入3,000百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

製品生産重量(t)

前年同期比(%)

建設事業

47,723

125.6

製品販売事業

57,345

131.5

合計

105,069

128.8

 (注)当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

建設事業

26,887

83.4

製品販売事業

5,217

160.5

情報システム事業

416

114.0

不動産賃貸事業

177

96.6

合計

32,699

90.7

 (注)1.セグメント間取引を含めて表示しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

建設事業

30,953

125.6

製品販売事業

3,509

147.0

情報システム事業

267

106.2

不動産賃貸事業

45

97.2

合計

34,775

127.2

 (注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

 

2.主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

高速道路公社

※1

8,366

24.1

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

4,282

15.7

6,902

19.8

国土交通省

3,805

13.9

3,552

10.2

宮城県

※2

4,516

16.5

※1.前連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。

2.当連結会計年度は販売実績が10%未満のため、記載を省略しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種類別

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越高

当期施工高

(百万円)

手持高(百万円)

うち施工高(百万円)

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁

29,977

23,222

53,199

17,445

35,754

7.7

2,761

18,034

その他

10,951

9,009

19,961

7,202

12,759

0.9

 

116

6,474

合計

40,929

32,231

73,161

24,647

48,514

5.9

 

2,878

24,508

 

当期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種類別

前期繰越高

(百万円)

当期受注高

(百万円)

(百万円)

当期売上高

(百万円)

次期繰越高

当期施工高

(百万円)

手持高(百万円)

うち施工高(百万円)

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁

35,754

14,522

50,277

21,424

28,852

2.7

769

19,433

その他

12,759

12,365

25,124

9,528

15,596

1.9

 

301

9,712

合計

48,514

26,887

75,401

30,953

44,448

2.4

 

1,071

29,145

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

2.次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

ロ.売上高

期別

部門

官公庁等(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

第17期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建設事業

 

 

 

橋梁

14,563

2,881

17,445

その他

5,074

2,127

7,202

19,638

5,009

24,647

第18期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建設事業

 

 

 

橋梁

18,684

2,740

21,424

その他

7,255

2,272

9,528

25,939

5,013

30,953

(注)1.官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含めて算出しております。

2.第17期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

北陸新幹線、深山トンネル他

第18期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

高速道路会社

楊梅山高架橋(PC上部工)工事、烏帽子第一橋床版取替他

3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第17期

宮城県

4,516

百万円

18.3

 

鉄道建設・運輸施設整備支援機

4,282

百万円

17.4

 

国土交通省

3,805

百万円

15.4

第18期

高速道路会社

8,366

百万円

27.0

 

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

6,902

百万円

22.3

 

国土交通省

3,552

百万円

11.5

 

ハ.手持高

期別

部門

官公庁等(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

第18期

(2020年3月31日現在)

建設事業

 

 

 

橋梁

26,709

2,142

28,852

その他

14,144

1,452

15,596

40,853

3,595

44,448

 (注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路㈱

赤山橋床版取替工事

2022年8月完成予定

西日本高速道路㈱

本町高架橋床版取替工事

2021年6月完成予定

阪神高速道路㈱

PC桁等修繕工事(3-松)

2022年12月完成予定

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの経営成績へ与える影響は軽微であります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営指標)

当社グループは経営指標として、(連結)株主資本利益率10%以上を継続的に維持することを目標としておりますが、前連結会計年度に引続き目標を達成いたしました。建設事業の完成工事高が増加したこと、製品販売事業の収益性が回復したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益が増加した結果、前連結会計年度の実績値を8.1%上回り、20.9%となりました。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

前年差

(連結)株主資本

利益率(%)

19.6

25.0

20.4

12.8

20.9

8.1

 

 

(経営成績)

建設事業の売上高は手持工事が進捗したこと、追加工事・既存工事の増額契約があったことから前連結会計年度と比べ6,305百万円増の30,953百万円となりました。また、製品販売事業の売上高はマクラギ及び高速道路更新工事に伴う床版製品の受注が増加したことから、前連結会計年度と比べ1,122百万円増の3,509百万円となりました。

売上高が増加したこと、および製品販売事業の採算が回復したことから経常利益は前連結会計年度と比べ681百万円増の2,097百万円となりました。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失の計上がなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ607百万円増の1,348百万円となりました。

 

2019年3月期

2020年3月期

前年差

売上高(百万円)

27,333

34,775

7,442

経常利益(百万円)

1,415

2,097

674

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

741

1,348

607

 

(財政状態)

近年、当社グループの長期大規模工事ではジョイント・ベンチャー(JV)方式による施工が増加してきております。これら長期大規模工事の工事代金の支払いに備えるため、金融機関から短期借入金により運転資金の調達を増加しております。また、工期の長い工事の資金確保、マクラギ及び床版製品の生産体制整備のため、金融機関より長期資金を調達いたしました。

この結果、有利子負債残高は前連結会計年度と比べ3,422百万円増の8,850百万円となりました。

純資産は前連結会計年度と比べ609百万円増加しましたが、上述のとおり有利子負の増加を受けて総資産(負債・純資産計)が増加したことから、自己資本比率は1.0%低下し、25.6%となりました。

 

2019年3月期

2020年3月期

前年差

有利子負債(百万円)

6,261

8,850

3,422

純資産(百万円)

6,261

6,871

609

自己資本比率(%)

26.6

25.6

△1.0

 

②経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

JV方式による長期大規模工事の進捗が進んだことから工事原価の支出が先行し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,015百万円のマイナスとなりました。また、製品販売事業でマクラギや床版製品の本格受注に備え生産設備の設備投資を行ったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは630百万円のマイナスとなりました。 フリー・キャッシュ・フローが2,645百万円のマイナスとなったため、金融機関から借入れを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2,725百万円のプラスとなりました。

 

2019年3月期

2020年3月期

前年差

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△1,372

△2,015

△642

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△1,013

△630

382

フリー・キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,386

△2,645

△259

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,009

2,725

1,716

 

b.資本の財源

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループの資本の財源については事業活動による自己資金のほか、金融機関からの借入れにより確保しております。当連結会計年度は増加する資金需要に備え、短期借入金1,400百万円(純増額)及び長期借入れの実行3,000百万円により資金調達を行いました、

なお、金融機関からの借入れについては資金調達の機動性および流動性確保の補完機能を高めるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度において、資金需要の増加に備えるため、コミットメントの総額を2,000百万円増額し、4,400百万円といたしました。

株主の皆様への還元につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの水準に拠らず毎期安定的に配当を行うことを目標としており、株主還元の指標として、(連結)配当利回り30.0%を目標としております。前連結会計年度は固定資産の減損損失計上等により利益水準が落ち込む中、建設事業の業績が好調であったことを受け増配とし、株主配当利回りは37.0%となりました。これに対し、当連結会計年度は増配としたものの、利益が堅調に推移したことから26.1%となりました。

 

2019年3月期

2020年3月期

前年差

(連結)株主配当利回り(%)

37.0

26.1

△10.9

 

c.資金の流動性

当社グループは、資金の流動性を計る指標として流動比率(未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。)を重視し、100.0%以上維持することを目標としております。安定した財務基盤の維持に努めた結果、当連結会計年度末の流動比率は139.1%となりました。

 

2019年3月期

2020年3月期

前年差

流動比率(%)

131.5

139.1

7.6

なお、当社は主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率的な運用を図るとともに、コミットメントラインを活用した運転資金の機動的な調達図っております

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(工事進行基準による完成工事高の計上)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループの主要事業である建設事業の売上高(完成工事高)は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

当社グループの工事進行基準による完成工事高は、以下の計算式で計算を行っております。

a.完成工事高の計算式

(画像は省略されました)

b.工事進捗度の計算式

(画像は省略されました)

当社グループでは近年、他社とのJV方式により長期大規模工事を受注する機会が増加しております。このような工事では、工期が長期であることから工事契約が変更となる機会が相対的に高く、また、変更金額が工事契約変更の都度決まらないことがあるため、工事進行基準の計算にあたり変更金額の見積りを行う場合があります。

また、工事進行基準の計算では工期全体の工事原価総額を見積りますが、工期が長いことから当初は想定していなかった事象が発生することにより、工事原価総額が大きく変動することがあります。

工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事収益総額及び工事原価総額の見積りは適時、かつ適切に行っておりますが、見積り項目固有の不確実性から実際の結果と異なることがあります。

なお、新型コロナウイルス感染の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において工事中止や工期延長となった工事、ないしそれらの懸念される工事はないため、これらの影響は当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高の見積りへは反映しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,647

2,386

251

47

27,333

27,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

115

136

278

278

24,647

2,413

366

183

27,611

278

27,333

セグメント利益又は損失(△)

2,563

203

0

124

2,485

1,099

1,386

セグメント資産

15,662

2,149

26

1,157

18,996

4,021

23,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

167

82

0

17

267

43

311

減損損失

37

113

15

167

167

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

859

426

0

1,285

38

1,323

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,021百万円には、全社共通に対する債権の消去額△5,121百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,143百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額43百万円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費43百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、全社資産の設備投資額であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

製品販売事業

情報システム事業

不動産賃貸事業

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

30,953

3,509

267

45

34,775

34,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

94

117

131

343

343

30,953

3,603

384

177

35,118

343

34,775

セグメント利益

3,035

122

7

121

3,287

1,128

2,158

セグメント資産

18,771

2,362

278

1,206

22,618

3,779

26,398

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187

97

1

15

302

39

342

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119

574

2

50

747

12

760

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,779百万円には、全社共通に対する債権の消去額△8,217百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,996百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額39百万円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費41百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、全社資産の設備投資額であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称

 売上高(百万円)

 関連するセグメント名

 宮城県

4,516

 建設事業

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

4,282

 建設事業

 国土交通省

3,805

 建設事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称

 売上高(百万円)

 関連するセグメント名

 高速道路会社

8,366

 建設事業

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

6,902

 建設事業

 国土交通省

3,552

 建設事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素(技術力やノウハウ等)も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。

また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。

 

(2)経営環境

当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。

当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業(建設事業及び製品販売事業)に絞り記載を行っております。

①建設事業

a.新設PC橋梁工事

計画路線の逐次完成に伴い新設PC橋梁の発注量は年々、減少しております。なお、近年、東北地区における東日本大震災復興事業が当社グループの経営成績に貢献してまいりましたが、復興事業の終盤をむかえ、今後は発注量の漸減を見込んでおります。

PC橋梁の新設工事では、同業他社との競争、また素材価格や労務単価の高騰等を受け損益面で厳しい状況が続いておりますが、当社グループは過去の工事で各国土交通省地方整備局長表彰を獲得し、工事成績表定点も高水準にあることから、技術力を強みとして受注獲得に取り組んでおります。

b.補修工事

社会インフラの長寿命化志向の高まりや国土強靭化関連法案の成立に伴い、橋梁等コンクリート構造物に係る補修工事の発注は年々増加しております。当社グループでは、これまで蓄積したノウハウと進化し続ける技術力によりコンクリート構造物の長寿命化に挑戦しており、極東興和㈱はマイクロパイル工法(MP)で国内約50%のシェアを、K-LIP工法で国内約80%のシェアを持つリーディング・カンパニーとなっており、これらの実績をもとに受注獲得に取り組んでおります。

c.高速道路橋工事

各高速道路株式会社では高速道路未開通区間の解消に向け、新設PC工事の大量発注が今後数年間続くことが見込まれます。なお、近年、高速道路工事では高難度かつ大規模工事の発注が増加しておりますが、これらの工事では特に優秀な現場技術者の確保が課題となります。当社グループでは、過去に培ったノウハウと技術力を活かすとともに人員教育を適宜行い、受注獲得に取り組んでおります。

d.PC床版取替工事

高度経済成長期に大量に建設された高速道路は建設後50年近く経過し続々と老朽化しており、社会資本の長寿命化に向け、既存高速道路の大規模更新事業が増加することが見込まれます。当社グループではこれに対し、床版取替工事のノウハウを蓄積し受注獲得に取り組んでおります。

 

②製品販売事業

a.マクラギ製品

東海道新幹線交換事業に続き、山陽新幹線においてもマクラギ交換がスタートいたします。当社グループでは、東日本旅客鉄道㈱、東海旅客鉄道㈱向け及び第三セクター向けの供給は底堅く推移するなか、西日本旅客鉄道㈱の需要が加わり今後も安定的にして推移することが見込まれることから、マクラギ製品の安定供給に向け当社グループの生産体制の整備を進めてまいりました。

b.リニア用パネル・床版製品

リニア新幹線は東海旅客鉄道㈱が推進する2027年に東京名古屋間を結ぶ巨大プロジェクトです。当社グループでは、スーパーゼネコンとの関係強化に取組み、受注機会確保に向け取り組んでおります。なお、高速道路の大規模修繕工事に向け床版製品の需要増加が見込まれることから、生産体制の整備に取り組んでおります。

(3)経営戦略等

当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。

①建設事業

・近年、震災復興事業や東京五輪関連等の大型プロジェクトを背景に公共工事の発注額は増加傾向にありました。しかしながら、当社グループの主要な事業領域であった橋梁新設事業は、長期的には漸減していくことが予想されます。当社グループは、事業基盤維持のために一定の事業量を確保すると共に、競争力確保のため現場技術者の増員・育成を推進いたします。

・i-Construction、i-Bridgeを推進し、プレキャスト技術とICT 技術を活用した生産性の向上に取組みます。

・今後、拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取り組んでまいります。

・高利益率が期待できる独自事業(MP・K-LIP)の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転いたします。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野および新規分野の研究開発を加速いたします。

・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績表定点の高得点獲得のため、安全管理活動を徹底させ施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。

②製品販売事業

・急拡大が予測されるPC床版・リニア関連事業への本格参入のため、顧客候補となるスーパーゼネコンに対し、グループ各社・各部門が連携し組織的に営業展開を推進いたします。

・マクラギ事業において、既存顧客と関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業を本格的に始動いたします。

・市場拡大が期待できる土木製品及び建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。

・品質管理を徹底し、クレーム及び不適合を根絶し、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。

・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。

③情報システム事業

・当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA 等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。

④不動産事業

・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。

・広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの属する建設業界では大規模プロジェクト(リニア中央新幹線、整備新幹線3路線など)や、既存社会インフラの更新等により堅調に推移することが予想されます。当社グループにおいても長期大型工事の受注拡大により、建設事業の期末手持高は44,448百万円と高水準で推移いたしました。

(長期大規模工事受注件数の推移)

 

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

件数(件)

1

1

5

4

8

4

4

(注)当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が1年前後の工事が一般的となっております。上表では1件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は一般的な工事と比べ、工期は概ね3から4年(最長8年)と長くなっております。

こうした状況の中、長期大型工事に対応する優秀な現場技術者の確保及び生産性の向上、多額な立替工事費への対処を目下の経営課題として認識しております。

①長期大型工事に対応する優秀な現場技術者の確保及び生産性の向上

当社グループではこの課題に対し、人材の確保(a.技術職の積極的な採用)及び工事の生産性向上(b.生産性向上のための諸施策)により対処しております。

a.技術職の積極的な採用

当社グループでは、次のような取組みにより技術者を積極的に採用いたしました。

・当社グループは大学等研究機関と現在21件の共同研究を進めており、大学研究室から新卒社員を獲得してまいりました。

・社内ベテラン技術者の雇用を延長し、70歳まで雇用を継続できるようにいたしました。

・他社を定年退職した技術者を Advanced Civil Engineer(ACE)として常時、中途採用してまいりました。

b.生産性向上のための諸施策

当社グループは、建設事業の生産性を向上させる施策(i-BridgeおよびCIM)を進めております。

国土交通省は建設現場の生産性向上(目標2025年までに2割向上)を目的として、「i-Construction」を提唱し、推進しております。橋梁業界においては、PC建協が「i-Bridge」として、①プレキャスト技術の活用、②ICT技術の活用をPC橋梁における生産性・安全性を向上する方策として打ち出しております。

CIMとは、コンピュータ上に作成した3次元形状情報に加え、材料・部材の仕様・性能、コスト情報等、構造物の属性情報を併せもつ構造物情報モデル(CIMモデル)を構築し、建設生産プロセスの各段階(調査・測量・設計~施工~維持管理)においてCIMモデルを一元的に共有・活用、発展させることにより、各業務の効率化・高度化を図る手法であります。

いずれの手法も既存工事において導入済みであります。

また、当連結会計年度において日鉄エンジニアリングとの共同開発で、交通規制期間短縮や施工合理化を図るためプレキャスト床版継手(ELSS Joint)を開発いたしました。

ELSS Jointは既存製品とくらべ、労働生産性は14%程度向上し、交通規制期間を1 割以上短縮することが期待できる製品で、今後増加が見込まれる高速道路橋等の床版更新工事において、省力化による労働生産性向上を図ってまいります。

②多額な立替工事費への対処

工期の長期化、工事の大規模化に伴い、当社グループではこうした工事で立替える工事代金が増加する傾向にあります。

工事費立替の状況を表す経営指標として、一般的に立替工事高比率が利用されますが、当社グループの立替工事高比率は当連結会計年度で41.9%と上昇傾向にあります。

(立替工事高比率の推移)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

立替工事高比率

25.7%

34.3%

21.1%

33.0%

41.9%

(立替工事高比率の計算式)

 

(画像は省略されました)

この傾向は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる等、当社グループの資金繰りに重要な影響を与えております。

当社グループではこれに対し、CMSによるグループ内の効率的な資金運用に加え、当連結会計年度においてコミットメントラインの増額2,000百万円(既存の2,400百万円と計4,400百万円)及びタームローンによる資金調達2,000百万円により、増加する資金需要へ対処いたしました。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の採用する経営指標

株主資本利益率(10%)

当社グループは、経営指標として株主資本利益率 10%以上を継続的に確保することを目標としております。

(目標とする理由)

当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。

株主の皆様の期待に沿うため、株主資本利益率10%以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図
ることを目標としております。

(目標数値を実現するための方策)

市場の競争は激化しておりますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10%以上の継続的確保を目指し努力してまいります。また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も喫緊の課題となっております。当社グループはこれら課題に対しスピード感をもって取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染の蔓延が、将来の工事の進捗や工事進行基準の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において工事中止や工期延長となった工事、ないしそれらの懸念される工事はないため、目標数値の見直しは行っておりません。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)公共事業の削減による影響について

当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)資材価格、外注労務単価の変動の影響について

当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)固定資産の減損リスクについて

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。

このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。

事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

 

(4)有利子負債への依存について

当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。

当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制等によるリスク

当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。

しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

㈱ビーアールホールディングス

建設業許可

(一般建設業許可)

広島県知事許可

(般-30第32261号)

2023年11月30日

(5年毎の更新)

極東興和㈱

建設業許可

(特定建設業許可)

国土交通大臣

(特-1第2840号)

2025年1月18日

(5年毎の更新)

東日本コンクリート㈱

建設業許可

(特定建設業許可)

国土交通大臣

(特-30第2918号)

2024年2月26日

(5年毎の更新)

 

 

(6)経営成績の季節的変動

当社グループの主たる事業である建設事業の完成工事高は、下期に集中する傾向があり、経営成績には季節的変動があります。

今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、当社グループの経営成績の正しい把握は、通期で判断していただく必要があります。なお、下期に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績の変動の状況は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結会計年度計

売上高(百万円)

4,832

5,649

7,525

9,325

27,333

構成比(%)

17.7

20.7

27.5

34.1

100.0

売上総利益(百万円)

731

529

1,099

1,285

3,645

構成比(%)

20.1

14.5

30.1

35.3

100.0

営業利益又は営業損失(△)(百万円)

156

△88

567

752

1,386

構成比(%)

11.3

△6.4

40.9

54.2

100.0

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

連結会計年度計

売上高(百万円)

6,335

7,445

12,109

8,885

34,775

構成比(%)

18.2

21.4

34.8

25.6

100.0

売上総利益(百万円)

683

888

1,507

1,391

4,471

構成比(%)

15.3

19.9

33.7

31.1

100.0

営業利益(百万円)

 

97

310

931

819

2,158

構成比(%)

4.5

14.4

43.1

38.0

100.0

 

 

(7)大規模自然災害等

当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症について、当社グループは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」をベースに、3月にBr.HDグループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これをもとにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖時の対応を図るとともに、内勤者・現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めております。

緊急事態宣言解除後も第2波・第3波が危惧されており、工事現場ないし工場での感染者の発生、ないし資材等の供給遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1948年3月

鉄道砂利工業㈱を創業。

(事業目的:鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給)

1948年4月

日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。

1953年6月

大竹PC工場開設(1976年3月廃止)。

PC枕木製作開始。

1954年6月

鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。

1955年2月

極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。

プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。

1970年12月

現住所に本店を移転。

1989年12月

豊工業㈱を設立。

1994年7月

ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。

1995年1月

特定建設業建設大臣許可(特-6)第2840号を取得。(以後、5年ごとに許可更新)

建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業(現在は廃業)。

1996年3月

キョクトウ高宮工場㈱(現 キョクトウ高宮㈱)を設立。

1999年12月

広島証券取引所に株式を上場。

2000年3月

広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年4月

極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。

2002年5月

極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。

2002年6月

極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。

2002年9月

当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2002年9月

株式移転による当社の設立登記を行う。

2003年2月

極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社4社株式を取得。

2005年7月

興和コンクリート㈱の全株式を取得。

2007年7月

東日本コンクリート㈱の全株式を取得。

2008年4月

極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。

2009年7月

東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。

2012年4月

2013年7月

2016年3月

東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。

極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

17

131

39

15

27,790

28,012

所有株式数(単元)

75,939

2,292

75,524

33,301

17

209,856

396,929

7,100

所有株式数の割合(%)

19.13

0.58

19.03

8.39

0.00

52.87

100

 

 (注)自己株式995,796株は「個人その他」に9,957単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、経営成績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円の配当(うち中間配当4円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

158

4

取締役会決議

2020年6月19日

193

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

藤田 公康

1950年9月9日

 

1976年8月

大塚製薬㈱入社 企画課長

1981年9月

極東工業㈱(現極東興和㈱)取締役社長室長

1983年9月

同社常務取締役管理本部長

1985年9月

同社代表取締役社長

1993年9月

同社代表取締役会長

2001年6月

同社代表取締役社長

2002年9月

当社取締役

2005年6月

当社代表取締役社長(現任)

2015年5月

極東興和㈱代表取締役

2015年6月

極東興和㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,175

常務取締役

技術本部長

石井 一生

1959年9月27日

 

1983年4月

建設省(現 国土交通省)入省

1990年3月

外務省出向 在ミャンマー日本大使館二等書記官

1997年11月

JICA専門家タイ王国道路局派遣

2001年1月

国土交通省中国地方整備局松江国道工事事務所長

2003年7月

広島高速道路公社企画調査部長

2005年11月

国土交通省総合政策局国際建設技術企画官

2008年4月

高知県土木部長

2012年9月

国土交通省四国地方整備局企画部長

2015年10月

当社工事本部技術担当顧問 兼 海外事
業担当顧問

2016年6月

当社取締役技術本部長

2017年6月

当社取締役技術本部長 兼 工事本部長

2017年10月

極東興和㈱取締役工事本部長(現任)

2018年6月

東日本コンクリート㈱取締役(現任)

2019年6月

当社取締役技術本部長

2020年6月

当社常務取締役技術本部長(現任)

 

(注)3

30

常務取締役

営業本部長

山根 隆志

1959年5月31日

 

1980年4月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2008年4月

同社大阪支店営業部長

2010年4月

同社事業本部事業推進部長

2013年4月

同社営業本部副本部長

2014年6月

同社取締役営業本部副本部長

2015年6月

同社取締役営業本部長(現任)

2015年6月

当社取締役営業本部長

2015年6月

東日本コンクリート㈱取締役(現任)

2018年6月

キョクトウ高宮㈱代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

54

取締役

管理本部長

天津 武史

1958年2月4日

 

1981年4月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2005年7月

当社運営本部部長

2008年4月

当社管理本部経理部長

2011年6月

東日本コンクリート㈱監査役(現任)

2016年6月

当社取締役管理本部副本部長 兼 経理部長

2019年6月

当社取締役管理本部長(現任)

2019年6月

極東興和㈱取締役管理本部長(現任)

2019年6月

ケイ・エヌ情報システム㈱取締役(現任)

 

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山縣 修

1956年2月19日

 

1978年4月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2010年4月

同社広島支店長

2010年10月

同社東京支店長

2015年4月

同社管理本部副本部長

2015年6月

同社取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

東日本コンクリート㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

73

取締役

(監査等委員)

田坂 昌博

1956年1月28日

 

1980年7月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2009年4月

同社福岡支店営業部長

2011年4月

同社事業本部事業推進部長

2013年4月

同社福岡支店長

2015年6月

同社取締役福岡支店長

2019年4月

同社取締役管理管理本部長補佐

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

極東興和㈱監査役(現任)

 

(注)4

27

取締役

(監査等委員)

小田 清和

1956年10月20日

 

1983年4月

広島弁護士会弁護士登録

1983年4月

城北法律会計事務所(現広島総合法律会計事務所)入所(現任)

2001年11月

㈱アンフィニ広島 社外監査役(現任)

2006年6月

当社社外監査役

2012年4月

広島弁護士会会長

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年4月

日本弁護士連合会副会長

 

(注)4

10

取締役

(監査等委員)

佐上 芳春

1949年2月2日

 

1981年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

広島県包括外部監査人

2005年4月

日本公認会計士協会理事(中国会会長兼任)

2009年7月

国有財産中国地方審議会委員(現任)

2010年7月

佐上公認会計士事務所所長(現任)

2012年6月

広島市農業協同組合 監事(現任)

2013年6月

当社社外監査役

2014年4月

広島市立大学 監事

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1

2,403

(注)1.小田清和と佐上芳春の2名は監査等委員である取締役(社外取締役)であり、監査等委員である取締役(社外取締役)の要件を満たしております。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 田坂昌博、委員 小田清和、委員 佐上芳春

 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換及び内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、田坂昌博を常勤の監査等委員として選定しております。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を2名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中川 龍登

1952年5月5日生

 

1976年8月

極東工業㈱(現極東興和㈱)入社

2008年4月

当社管理本部経理課長

2014年7月

当社内部監査室長

 

4

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

蝉川 公司

1971年2月7日生

 

1997年10月

中央監査法人(後 中央青山監査法人)入所

2002年1月

中央青山監査法人退所

 

2002年6月

蝉川公認会計士事務所所長(現任)

2007年7月

内部統制アドバイザリー㈱取締役

2009年7月

内部統制アドバイザリー㈱代表取締役(現任)

2016年9月

(独)酒類総合研究所 監事(現任)

 

 

 

4

 (注)蝉川公司は、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります
 当社は、独自の独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しておりま
す。また、社外取締役の選任基準は定めておりませんが、以下の点を重視して選任しております。
 イ.当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しないこと。
 ロ.業界特性に関する専門的な知見を有すること。
 ハ.企業経営に深い知見を有すること。
 ニ.法律もしくは会計、財務等の職業的専門家としての地位に就いていること。
 社外取締役(監査等委員)小田清和氏及び佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式10,000株、佐上芳春氏は当社株式1,300株を保有しております。
 小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事を兼務しておりますが、当社は広島市農業協同組合との間には特別の関係はありません。
 なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査及びアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務及び会計での監査及びアドバイスを受けるために選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制としております。また、内部監査室は、監査等委員会への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員会が報告を受けることができる体制としております。なお、監査等委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツと随時会合を持ち、意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、広島県において、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

143

119

 

期中増減額

△24

△8

 

期末残高

119

111

期末時価

426

490

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

極東興和㈱

(注)2,3

広島市東区

100

建設事業、製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

当社所有の土地、建物の賃貸契約

当社借入に対する債務被保証

役員の兼任等・・・有

東日本コンクリート㈱

   (注)2,3

仙台市青葉区

100

建設事業、製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

役員の兼任等・・・有

豊工業㈱

大分県大分市

10

建設事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

役員の兼任等・・・無

キョクトウ高宮㈱

広島市東区

100

製品販売事業

100

経営指導コンサルティング契約、経営管理サービス契約及び金銭消費貸借契約

当社所有の土地、建物の賃貸契約

役員の兼任等・・・有

ケイ・エヌ情報システム㈱

 

広島市東区

50

情報システム事業

100

当社の情報処理業務及びソフト開発委託

当社所有の建物の賃貸契約

役員の兼任等・・・有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.極東興和㈱及び東日本コンクリート㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

 

(1)売上高

25,910

百万円

7,662

百万円

(2)経常利益

1,047

百万円

1,279

百万円

(3)当期純利益

681

百万円

840

百万円

(4)純資産額

3,183

百万円

3,295

百万円

(5)総資産額

17,240

百万円

6,034

百万円

 ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給料手当

398百万円

398百万円

賞与引当金繰入額

63

111

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)は760百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。

建設事業においては、総額119百万円の設備投資を実施しました。

製品販売事業においては、キョクトウ高宮㈱で高宮工場プレテン工場新築563百万円の設備投資を行う等、総額574百万円の設備投資を実施しました。

不動産賃貸事業においては、新機材センター用地取得50百万円の設備投資を実施しました。当該資産は、当社で取得し、造成工事完了後、連結子会社(極東興和㈱)における建設事業に貸与する予定であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,400

3,800

0.42

1年以内返済予定の長期借入金

975

1,000

0.41

1年以内返済予定のリース債務

1

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,050

4,050

0.41

2021年4月~
2025年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

その他有利子負債

合計

5,427

8,850

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,300

950

400

1,400

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,913 百万円
純有利子負債9,058 百万円
EBITDA・会予2,592 百万円
株数(自己株控除後)38,897,404 株
設備投資額760 百万円
減価償却費342 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費51 百万円
代表者代表取締役社長  藤田 公康
資本金1,317 百万円
住所広島市東区光町二丁目6番31号
会社HPhttps://www.brhd.co.jp/

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