1年高値319 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA17.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC1.0 %
営利率1.4 %
決算3月末
設立日1971/3/25
上場日2002/3/15
配当・会予5.0 円
配当性向105.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.8 %
純利5y CAGR・予想:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.2%を所有する(直接所有68.4%、間接所有3.7%)親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

(1)住宅請負事業

当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。

(2)分譲事業

当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。

(3)リフォーム事業

当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。

(4)その他事業

提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「リフォーム事業」・「その他事業」の4つを事業セグメントとしております。

なお、2018年10月1日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、当連結累計期間より、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,221,830

6,510,060

4,492,752

1,376,519

27,601,162

27,601,162

セグメント間の内部売上高又は振替高

831,841

831,841

831,841

15,221,830

6,510,060

5,324,594

1,376,519

28,433,004

831,841

27,601,162

セグメント利益

201,229

457,459

382,712

16,729

1,058,131

868,610

189,521

セグメント資産

3,090,759

7,639,737

1,492,039

223,422

12,445,958

4,632,554

17,078,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,125

14,293

21,354

1,977

107,750

15,610

123,361

減損損失

491,894

109,597

143,714

44,482

789,688

789,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52,416

11,520

15,314

4,221

83,473

83,473

(注)1.セグメント利益の調整額△868,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,632,554千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額15,610千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,989,478

10,102,510

4,075,097

1,306,758

29,473,845

29,473,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

697,859

697,859

697,859

13,989,478

10,102,510

4,772,956

1,306,758

30,171,704

697,859

29,473,845

セグメント利益

249,397

661,325

348,892

16

1,259,630

854,461

405,168

セグメント資産

3,090,643

7,364,960

1,316,567

207,371

11,979,542

6,077,653

18,057,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68,411

15,904

20,292

1,851

106,460

12,604

119,065

減損損失

53,554

12,928

19,568

3,369

89,420

89,420

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,526

30,442

39,259

298

204,527

204,527

(注)1.セグメント利益の調整額△854,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,077,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額12,604千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

491,894

109,597

143,714

44,482

789,688

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

53,554

12,928

19,568

3,369

89,420

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。

そして、

・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。(社会の利益)

・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、

お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。(お客様の利益)

・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。(株主の利益)

・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。(会社の利益)

・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。(社員の利益)

この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、2019年10月に実施予定の消費税増税の影響見極めもあり、先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。住宅市場においても、各種所得政策や税制・予算措置などが市場動向に与える影響について、より一層の注意を払う必要があります。

このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。

加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。

さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」(満足度の基準はお客様にある)の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)経済情勢による受注環境の変動

当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価など経済情勢の変動による影響を受けます。

(2)親会社等との関係

親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.2%(間接所有を含む)を所有しており、また当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しております。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。

(3)金利情勢による業績変動

当社グループの有利子負債は6,568,190千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付関係

当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。当社グループは2013年4月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)保有土地の損失発生の可能性

当社グループは固定資産として土地を帳簿価額2,467,087千円保有しております。その全ては事業用として有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について

当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しくは法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)品質保証・管理について

当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護について

当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)天候不順による影響について

天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業内容

1971年3月

ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。

1972年8月

商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。

1979年3月

株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。

1980年10月

株式会社ミサワホーム下関(山口県下関市)を合併し、下関営業所を設置。

1980年12月

商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。

1985年3月

株式会社吉田興産(山口県小野田市)の住宅事業部(ミサワホーム宇部)の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。

1991年4月

山口県徳山市に子会社 株式会社山口ミサワ建設を設立(1996年12月解散)。

1993年11月

建設業の許可(建設大臣許可(特-5)第15496号)を取得。

一級建築士事務所(広島県知事登録(93(1))第2559号)を登録。(本店)

1993年12月

株式会社ミサワセラミックス新山口(山口県下関市)の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。

商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転(山口支店設置)。

宅地建物取引業(建設大臣(1)第5154号)の登録を受ける。

広島ミサワホーム株式会社(広島県広島市)、ミサワホームアイ株式会社(岡山県岡山市)の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社 本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。

また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。

ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース(1997年3月解散)。

1994年1月

一級建築士事務所(岡山県知事登録第13163号)を登録。(岡山支店)

一級建築士事務所(広島県知事登録(94(1))第2576号)を登録。(福山店)

一級建築士事務所(山口県知事登録(C)第990号)を登録。(山口支店)

1996年4月

子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。

1996年7月

広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社(東京都新宿区)の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。

子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。

1996年11月

子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。

1997年10月

愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。

1998年1月

定款変更し、1,000円額面普通株式1株を、50円額面普通株式10株に分割。

2000年9月

定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式6株に併合。

2002年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

2007年10月

ミサワホームサンイン株式会社(鳥取県鳥取市)を合併し、山陰支店を設置。

2010年10月

2018年10月

本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。

単元株式を1,000株から100株へ変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

12

94

8

861

986

所有株式数

(単元)

7,212

363

87,457

557

19,705

115,294

10,780

所有株式数の割合(%)

6.25

0.31

75.86

0.48

17.09

100.00

(注)1.自己株式34,494株は、「個人その他」に344単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び60株含まれております。

3.2018年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月1日をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第47期の事業活動は総じて堅調に推移いたしました。一方で、政策方針や世界情勢の不透明感の高まりなどから、景気の先行きにはより一層慎重な見方が広まっております。このような状況のなか、上記の基本方針にも鑑みて、期末配当につきましては、1株につき5円(配当金の総額57,528千円)といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当金(円)

2019年6月24日

57,528

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役)

社長執行役員営業本部長

兼開発不動産本部長

南雲 秀夫

1955年5月9日

 

1986年2月

多摩中央ミサワホーム株式会社 入社

2003年10月

同社取締役営業部長

2005年10月

同社常務取締役営業部長

2008年10月

同社代表取締役専務

2009年1月

ミサワホーム多摩株式会社

代表取締役兼専務執行役員

2011年6月

同社代表取締役兼社長執行役員

2014年6月

東北ミサワホーム株式会社

代表取締役兼社長執行役員

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社代表取締役兼社長執行役員

2017年10月

当社代表取締役兼社長執行役員兼営業本部長

2018年6月

当社代表取締役兼社長執行役員兼営業本部長兼開発不動産本部長

(現任)

 

注1

1

取締役

執行役員営業本部副本部長

兼広島支店長兼山口支店管掌

海老谷 剛

1961年7月2日

 

1984年4月

タイヘイ株式会社入社

1989年7月

株式会社ミサワホーム山口入社

2005年4月

当社山口支店営業部長

2010年4月

当社山口支店長

2010年6月

当社執行役員山口支店長

2013年4月

当社執行役員倉敷支店長

2014年6月

当社取締役兼執行役員

倉敷支店長

2015年4月

当社取締役兼執行役員

倉敷支店長兼営業本部副本部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員

営業本部長兼岡山支店長兼

倉敷支店長

2017年10月

当社取締役兼執行役員

営業本部副本部長兼広島支店長兼

山口支店長

2019年4月

当社取締役兼執行役員

営業本部副本部長

兼広島支店長兼山口支店長管掌(現任)

 

注1

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

開発不動産本部副本部長

兼倉敷支店長兼岡山支店管掌

入江 義一

1956年8月20日

 

1979年4月

株式会社ミサワホーム岡山入社

2002年10月

当社岡山支店開発部長

2012年4月

当社岡山支店副支店長

2013年6月

当社執行役員岡山支店副支店長

2014年4月

当社執行役員山口支店長

2014年6月

当社取締役兼執行役員

山口支店長

2015年4月

当社取締役兼執行役員

山口支店長兼開発不動産本部副本部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員

山口支店長兼広島支店副支店長

2017年4月

当社取締役兼執行役員

広島支店長兼山口支店長

2017年10月

当社取締役兼執行役員

岡山支店長兼倉敷支店長

2018年4月

当社取締役兼執行役員

倉敷支店長兼岡山支店管掌

2018年6月

当社取締役兼執行役員

開発不動産本部副本部長

倉敷支店長兼岡山支店管掌

(現任)

 

注1

12

取締役

執行役員管理本部長

兼営業本部

営業推進部長

川勝 昌弥

1965年2月2日

 

1987年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2011年4月

ミサワホーム株式会社

営業推進本部営業統括部

首都圏統括課長

2012年4月

同社営業推進本部営業統括部

統括推進課長

2013年4月

ミサワホーム多摩株式会社

営業推進部長

2014年7月

東北ミサワホーム株式会社

営業本部担当部長

2014年10月

同社営業本部営業推進部長

2015年6月

同社執行役員営業推進部長

兼経営企画室長

2017年4月

当社営業本部営業推進部長

2017年6月

当社執行役員営業本部

営業推進部長

2017年10月

当社執行役員営業本部営業推進部長兼経営企画部長

2019年4月

当社執行役員管理本部長兼営業本部営業推進部長

2019年6月

当社取締役兼執行役員

管理本部長兼営業本部

営業推進部長(現任)

 

注1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

作尾 徹也

1955年8月13日

 

1981年9月

旧ミサワホーム株式会社入社

2006年6月

ミサワホーム株式会社執行役員商品企画部長

2012年6月

同社常務執行役員ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長

2014年4月

同社商品開発本部長

2014年6月

同社取締役

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

ミサワホーム株式会社取締役常務執行役員商品開発・技術担当

2016年6月

同社取締役常務執行役員商品開発・技術・設計建設全般

2017年4月

同社取締役常務執行役員商品開発・技術・設計建設・海外事業全般

2018年4月

同社取締役専務執行役員商品開発・技術・設計建設・海外事業全般

2019年4月

同社取締役専務執行役員CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調達全般兼海外事業副担当(現任)

 

注1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

高須賀 令二

1959年7月10日

 

1978年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行東雲支店長

2007年4月

同行音戸支店長

2010年4月

同行曙支店長

2012年10月

同行新市支店長

2015年6月

株式会社広島アクションサービス

執行役員業務本部長

2017年4月

同社執行役員営業本部長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

注2

-

監査役

菊池 捷男

1943年10月23日

 

1970年4月

弁護士登録(岡山弁護士会)

1971年6月

菊池捷男法律事務所 所長

2013年5月

弁護士法人菊池綜合法律事務所 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

注2

9

監査役

深澤 正明

1969年11月12日

 

1992年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2016年4月

ミサワホーム株式会社事業統括部西日本統括課長

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

ミサワホーム株式会社事業統括部担当部長(現任)

ミサワホーム四国株式会社取締役(現任)

 

注2

-

29

 (注)1.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで

2.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで(定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。)

3.監査役のうち、高須賀令二及び菊池捷男は、社外監査役であります。

4.社外監査役高須賀令二は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

5.社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もございません。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役4名及び、リフォーム事業本部長 田邊和彦、建設本部長 田中好政、管理本部副本部長 米田修一の3名、計7名で構成されております。

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

佐々木 智生

1968年6月27日生

 

1992年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2009年6月

当社監査役

2012年4月

ミサワホーム株式会社

営業推進本部

営業統括部担当部長

2013年4月

東北ミサワホーム株式会社

青森支店長

2016年4月

ミサワホーム株式会社

MJWOOD推進部長(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりました。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もございません。社外取締役の当社株式所有については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

当社は、かねてより、当社の事業内容を理解し、業務執行者を適切に監督する能力を持つ独立社外取締役の候補者を探しておりましたが、残念ながら、兼業の困難性、当社の役員定年制、報酬等との関係で就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。独立性に乏しい方や社外取締役としての適性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社のコーポレートガバナンス構築の障害となりかねないことから、現時点では、社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。社外監査役のうち、高須賀令二氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、現在は損害保険代理店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点から当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。

 

 

 

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値5,080 百万円
純有利子負債1,870 百万円
EBITDA・会予287 百万円
株数(自己株控除後)11,505,686 株
設備投資額- 百万円
減価償却費119 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  南雲 秀夫
資本金1,369 百万円
住所岡山市北区野田二丁目13番17号
電話番号086(245)3204

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