1年高値357 円
1年安値158 円
出来高4,100 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.6 %
ROIC0.4 %
β0.92
決算3月末
設立日1971/3/25
上場日2002/3/15
配当・会予5 円
配当性向61.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.7 %
純利5y CAGR・予想:-26.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.4%を所有する(直接所有68.6%、間接所有3.7%)親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)住宅請負事業

当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。

(2)分譲事業

当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。

(3)リフォーム事業

当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。

(4)その他事業

提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国内における自然災害、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる個人消費の停滞に加えて、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済悪化が懸念され、景気の先行きは一転して予断を許さない状況に変わってきております。

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の不透明感は受注、販売活動のみならず、住宅設備機器等のサプライチェーンにも及んでいることから、前年同月比で減少傾向が続く新設住宅着工戸数の先行きの見通しが困難な状況となっております。

こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。

住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、センチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。

分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、広島県広島市で新たに1棟の販売を開始したほか、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市1棟、広島県広島市1棟の販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。

リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,387,579千円(前年同期比10.5%減)、営業利益127,657千円(前年同期比68.5%減)、経常利益175,124千円(前年同期比62.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円(前年同期比72.3%増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加したことに加えて、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により増収増益となりました。

この結果、売上高15,263,164千円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益450,409千円(前年同期比80.6%増)となりました。

分譲事業

分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであります。当連結会計年度は、住宅用地の販売区画数は増加しましたが、新たな分譲マンションの完成がなく、引渡戸数が減少したことに加えて、消費税増税後の販売戦略の一環として、販売用不動産の一部につき販売価格を見直ししたことから減収減益となりました。

この結果、売上高5,711,015千円(前年同期比43.5%減)、セグメント利益137,060千円(前年同期比79.3%減)となりました。

リフォーム事業

リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連
結会計年度は、前連結会計年度に比べ受注が減少した影響を受け、売上高は横ばいとなったものの、コスト削
減に努めたことから増益となりました。

この結果、売上高4,051,760千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益412,805千円(前年同期比18.3%増)となりました。

その他事業

その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことによ
り、増収増益となりました。

この結果、売上高1,361,639千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益7,526千円(前年同期16千円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、前連結会計年度末に比べて618,346千円増加し、当連結会計年度末には5,740,254千円となりました。

当連結会計年度は、岡山県内で展示場1棟78,655千円、山口県内で展示場1棟36,874千円、及び広島支店社屋を中心に事業所の改築で26,529千円の設備投資を行っておりますが、この資金調達は自己資金でまかなっております。

今後の社屋改築、展示場新設等の設備投資は、自己資金でまかなう予定であります。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、1,300,693千円(前年同期は1,274,330千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、減価償却費114,981千円、たな卸資産が984,502千円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は、13,972千円(前年同期は234,492千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が150,000千円、有形固定資産の取得による支出が137,212千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、696,320千円(前年同期は497,838千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増額596,667千円、短期借入金の純減額1,235,732千円、配当金の支払額57,255千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住宅請負事業

12,545,812

72.8

9,277,013

77.3

分譲事業

6,563,665

83.6

2,141,711

166.1

リフォーム事業

3,518,961

78.2

694,326

56.6

その他事業

1,361,639

104.2

合計

23,990,078

77.6

12,113,051

83.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。

3.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

住宅請負事業(千円)

15,263,164

109.1

分譲事業(千円)

5,711,015

56.5

リフォーム事業(千円)

4,051,760

99.4

その他事業(千円)

1,361,639

104.2

合計(千円)

26,387,579

89.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

当社グループの2019年度の経営成績は、売上高26,387,579千円営業利益127,657千円経常利益175,124千円親会社株主に帰属する当期純利益93,999千円となりました。

当連結会計年度の販売実績は、業績予想の26,450,000千円に対し26,387,579千円の99.8%と概ね達成いたしました。

当連結会計年度では、経費削減を継続し、費用対効果の明確化、業務効率化に取り組んでまいりました。利益率改善にも取り組み、コア事業による経営の黒字化に取り組んでまいりました。

営業活動で集客基盤の1つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で2棟の展示場の建て替えを実施し、集客力の向上を図りました。

これらの取り組みにより、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間での受注は前期を上回りましたが、2019年10月1日の消費税増税後からの受注は前期を下回り、受注高は、前年同期22.4%減少となりました。特に、賃貸物件請負で消費税増税前の若干の駆け込みに対して、消費税増税後の落ち込みが大きく、住宅請負事業では、前年同期27.2%減少の受注高となりました。受注残高においても、前年同期16.5%減少、住宅請負事業においては、前年同期22.7%減少の受注残高となりました。

分譲事業の分譲マンションで2棟竣工し一部未販売住戸があるものの、引渡しを行った事により、当連結会計年度の売上に大きく貢献しております。そのため、前連結会計年度であったマンション受注残も引渡売上により無くなり、受注高は前年同期16.4%減少、受注残高は前年同期66.1%増加となっております。

リフォーム事業では、前連結会計年度では、昨年の「平成30年7月豪雨」による災害復旧に伴う受注が増加しておりましたが、災害に伴う受注も落ち着き、また、消費税増税に伴い受注も落ち込んだこと等から、受注高は前年同期比21.8%減少し、受注残高は前年同期比43.4%減少いたしました。

受注残の工程管理の徹底も継続し工期平準化にも取り組みました。工期の波を減らし業績安定化に努めました。また、繁忙期が平準化されることにより、休日の確保など処遇改善にも効果を上げ、経費削減も図れております。建築協力業者への安定発注にもつながり、安定的な業者確保も図れております。

この結果、売上高は前期比を10.5%下回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比68.5%減少、経常利益は前期比62.5%減少しました。しかしながら、前連結会計年度では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして、特別損失に減損損失を計上しておりましたが、当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益は93,999千円となり、計画比84.0%減少となりました。

次年度においては、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、売上利益率の更なる改善、販管費の削減、経常利益率の改善を行って参ります。新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)の影響により、大型イベント自粛による集客機会の減少が見込まれる中、オーナー様を通じた紹介獲得、不動産業者加盟協力会のMRD、銀行、提携法人との情報交換による紹介情報等の獲得や、WEB限定商品の開発等に取り組んでまいります。営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2〔事業等のリスク〕に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。また、新型コロナウィルス感染症(COVID‐19)を抑制するため、活動制限を余儀なくされる等の影響により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 b.受注実績」をセグメント別に分析した場合、分譲事業における分譲マンション事業においては、当該案件の規模により受注から売上まで1年を超えるものもありますが、それ以外は受注から1年内に売上計上するものがほとんどであり、また、工事及び受注内容によっては同一年度内で受注・売上が完結する場合もあることから、その動向により目標達成状況を把握し、経営方針・経営戦略に活かすよう努めております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

住宅請負事業

住宅請負事業では、売上高は9.1%増加となりましたが、受注高及び受注残高は前年同期を下回りました。これは、老朽展示場の建て替えによる営業集客基盤の強化を図りましたが、消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。セグメント利益については、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減、受注残高の管理徹底による工期平準化及び組織改革による業務効率の向上等でのコスト削減等により、前年同期比80.6%の増加となりました。

また、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)により、住宅設備等にサプライチェーンの影響がありましたが、売上高・セグメント利益に与える影響は軽微でありました。

分譲事業

分譲事業では、建売販売において、前年同期並みの販売高を達成しました。現在広島市で建築中の分譲マンションは、全住戸の約半分を自前での販売を行うことにより、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減等行っており、受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度で竣工し一部未販売でありました分譲マンション住戸の引渡しを行っております。分譲事業においては、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響はありませんでしたが、当連結会計年度においては、分譲マンションの竣工が無く、売上高は43.5%の減少となりました。セグメント利益も79.3%減少しております。

リフォーム事業

リフォーム事業では、売上高は前年同期比0.6%減少となりました。前連結会計年度からの大型受注による売上があったものの、消費税増税後の消費マインド低下の影響により、特に大型受注の件数が減少しました。「次世代住宅ポイント制度」を活用した受注を獲得すべく、各種イベント開催等により集客を図りましたが、消費者の「次世代住宅ポイント制度」に対する反応も低く、受注回復には至りませんでした。工期短縮によるコスト削減のため、工程管理による業者の適時配置や、リフォーム設計等の体制の充実、事務の効率化にも取り組み、セグメント利益は18.3%の増加となりました。次年度においては、新規顧客獲得のため、ホームページの改定により、リフォーム事例集の充実を図っております。リスティング広告も取り入れ、オーナー様に限らず一般顧客からの新規受注獲得を図ります。

また、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)により、住宅設備等にサプライチェーンの影響がありましたが、売上高・セグメント利益に与える影響は軽微でありました。

その他事業

その他事業では、賃貸管理件数の増加に伴い売上、利益が増加したことに加え、メンテナンス工事収入も増加したことより、売上高は前年同期を4.2%上回りました。

 

この結果、売上高は計画比0.2%減、営業利益は計画比24.0%減、経常利益は計画比12.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比4.4%増となりました。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、拡大防止対策等、今後も継続して行ってまいります。

今後、第二波、第三波と感染が拡大することで、経済への影響が長期化した場合は、追加的なコスト削減等、計画の見直しを含め、速やかに検討してまいります。

 

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,258,009千円(前連結会計年度末は13,580,520千円)となり322,510千円減少しました。これは主に現金及び預金が618,347千円、未成工事支出金が365,639千円、未成分譲支出金が32,171千円、その他が113,378千円それぞれ増加し、一方で、分譲土地建物が1,386,763千円、完成工事未収入金及び売掛金が68,929千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,344,720千円(前連結会計年度末は4,476,675千円)となり、131,954千円減少しました。これは主に投資有価証券が198,336千円、退職給付に係る資産が108,597千円、有形固定資産合計が34,270千円それぞれ減少し、一方で、投資その他の資産のその他が147,072千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,894,472千円(前連結会計年度末は9,932,128千円)となり、37,655千円減少しました。これは主に未成工事受入金及び分譲事業受入金が668,373千円増加し、買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が196,359千円、短期借入金が276,288千円、未払法人税等が85,069千円、完成工事補償引当金が35,130千円、その他が88,181千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,978,293千円(前連結会計年度末は2,325,153千円)となり、346,859千円減少しました。これは主に長期借入金が362,777千円が減少し、その他が14,596千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、5,729,964千円(前連結会計年度末は5,799,913千円)となり、69,949千円減少しました。これは主に利益剰余金が36,470千円増加し、その他有価証券評価差額金が33,444千円、退職給付に係る調整累計額が72,976千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が174,996千円となり、前連結会計年度末に比べて618,346千円増加し、当連結会計年度末には5,740,254千円となりました。

当社グループの資金は、売上代金回収からの自己資金によりまかなっておりますが、自社分譲用地の取得や分譲マンション建築資金等の調達は、金融機関からの借入金を運転資金として調達しております。

当連結会計年度におきましては、新たに建築中の分譲マンションについてマンションプロジェクト資金として金融機関と融資契約を取り交わしております。この分譲マンションの着工に伴い、着工金の資金として金融機関から借入を行っております。

営業活動によるキャッシュ・フロー増加した資金は、1,300,693千円(前年同期は1,274,330千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が174,996千円、展示場等の取得に伴い減価償却費114,981千円となり、たな卸資産が984,502千円減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度において竣工した分譲マンションが2棟ありましたが、そのうちの未販売住戸を当連結会計年度において受注・販売したことによる減少であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー増加した資金は、13,972千円(前年同期は234,492千円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券に計上しておりました利付国債が償還期限を迎え、その償還による収入が150,000千円、また、老朽化しておりました展示場を営業集客力向上を図るため、岡山支店で1棟、山口支店で1棟を新たに建築したこと等による有形固定資産の取得による支出が137,212千円があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は、696,320千円(前年同期は497,838千円の増加)となりました。これは主に、長期の安定的な運転資金確保のため新規に600,000千円の融資を取り組んだことにより、長期借入金の純増額が596,667千円、余剰資金による短期運転資金の積極的な返済を行ったことにより、短期借入金の純減額が1,235,732千円あったことと、配当金の支払額57,255千円があったこと等によるものであります。

資本の財源及び資金流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。

短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入を資金調達の基本としております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,929,125千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,740,254千円と前連結会計年度末と比べ618,346千円増加しております。

当社のキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は限定的と認識しております。今後必要とされる主な資金として、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプロジェクト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましても、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営者は、決算基準日における資産・負債の数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営者は、貸倒債権、住宅等の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

・貸倒引当金

貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権は、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を引当計上しております。

・完成工事補償引当金

住宅等の品質保証については、過去の保証実績率を基礎に各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。重大な保証案件が発生した場合には、その発生見込額を引当計上しております。

・退職給付引当金

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して引当計上を行っております。

・繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の事業計画における利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積りにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)について、上記利益計画に与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損処理

固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ帳簿価格を下回った場合、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)について、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の拡大状況によっては、減損損失の認識及び測定の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅事業及び住宅関連事業を業績の柱としております。事業の形態により「住宅請負事業」・「分譲事業」・「リフォーム事業」・「その他事業」の4つを事業セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,989,478

10,102,510

4,075,097

1,306,758

29,473,845

29,473,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

697,859

697,859

697,859

13,989,478

10,102,510

4,772,956

1,306,758

30,171,704

697,859

29,473,845

セグメント利益

249,397

661,325

348,892

16

1,259,630

854,461

405,168

セグメント資産

3,090,643

7,364,960

1,316,567

207,371

11,979,542

6,077,653

18,057,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68,411

15,904

20,292

1,851

106,460

12,604

119,065

減損損失

53,554

12,928

19,568

3,369

89,420

89,420

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134,526

30,442

39,259

298

204,527

204,527

(注)1.セグメント利益の調整額△854,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,077,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額12,604千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,263,164

5,711,015

4,051,760

1,361,639

26,387,579

26,387,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

825,169

825,169

825,169

15,263,164

5,711,015

4,876,930

1,361,639

27,212,749

825,169

26,387,579

セグメント利益

450,409

137,060

412,805

7,526

1,007,801

880,144

127,657

セグメント資産

3,510,557

6,152,440

1,214,550

193,669

11,071,218

6,531,512

17,602,730

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67,985

19,556

17,446

2,131

107,120

7,861

114,981

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91,275

25,923

23,423

1,437

142,059

142,059

(注)1.セグメント利益の調整額△880,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額6,531,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る資産であります。減価償却費の調整額7,861千円は各報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅請負事業

分譲事業

リフォーム事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

53,554

12,928

19,568

3,369

89,420

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。

そして、

・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。(社会の利益)

・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、

お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。(お客様の利益)

・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。(株主の利益)

・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。(会社の利益)

・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。(社員の利益)

この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

当社は、五つの利益の実現のため、社員一人一人の新しい知恵を集結し、新たな市場を求めて、人の成長や変化を促す教育による人財育成、既存エリアの深耕を目指すとともに、業務の効率化、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化、財務体質の向上を図ってまいります。

 

(3)経営環境

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化が予想され、今後の状況によっては、世界的な景気後退の可能性が高まる懸念があります。住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別の打ち合わせ等など、より慎重な対応が求められることとなり、商談の長期化等様々な影響が想定されます。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。

加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。

さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「Customers First」(満足度の基準はお客様にある)の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る当社グループの取り組み

①お客様の動向及びお客様や従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組み

当社のお客様は一般個人がほとんどであります。営業活動におきましては、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、WEB広告への問い合わせが主なものであります。全国的な非常事態宣言後は当社グループ単独のみならず、総合住宅展示場等競合他社を含めたイベントの中止が相次いだほか、不要不急の外出自粛要請もあり、来場者数は大幅に減少しております。仮に緊急事態宣言の対象期間が経過した後であっても、不要不急の外出先としての可能性が低く、来場者数の予測を合理的に把握することは困難であります。一方、WEBを通じての新規のお客様からの問い合わせや、オーナー様からのリフォームに関する商談は増加する可能性がありますが、全般的な消費マインドの落ち込みの回復が早急に見込める根拠に乏しいことから、受注の動向につきましても合理的に把握することは困難であります。

このような状況下、感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底したうえで、イベントの自粛、当該場所での商談機会の絞り込みを行っております。また、当社従業員に対する感染拡大防止策として、WEB会議の徹底、テレワーク導入、国内出張禁止、遠距離通勤者のウィークリーマンション活用を実施しておりますほか、従業員本人だけでなく、家族を含め37.5度以上の発熱や風邪の症状が発生した場合、その他体調不良の症状が見受けられる場合は、速やかに在宅勤務や休暇取得の対応を実施しております。

②主要な事業拠点の稼働状況

当社グループの主要な事業拠点は、すべて上記1記載の取り組みを実施しており、現段階において当社グループ従業員の罹患は見受けられないことから、事業拠点の休業等の予定はありません。しかしながら、今後当社グループ従業員及びその家族への感染が確認された場合、速やかに休業を実施する可能性があります。

③工事現場における対応及び想定される影響

当社グループでは、お客様から請け負った新築工事(住宅、非住宅)、リフォーム工事のほか、現在建築工事中の分譲マンション、建売住宅等は一定の工事期間を設けて取り組んでいることから、住宅設備機器等サプライチェーンの停滞による納期の遅れ、現場における施工者及びその濃厚接触者の罹患等により、予定した工期に遅れが発生した場合、売上計上ができなくなる可能性があります。特に現在建築工事中の分譲マンションにおきましては、次期年度末に完成、引渡しの計画で業績見通しに織り込んでいることから、上記要因により工事が中断したことにより完成、引渡しが延期となった場合、今後の業績見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

④財務状況に与える影響

当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物残高は5,740,254千円、有利子負債残高は5,929,125千円であります。一般個人であるお客様からの入金は住宅ローンの取り組みが多くなっておりますが、事前に融資承認が得られていることを確認したうえで着工しているため、完成引渡しの入金は担保されております。また、今後必要とされる主な資金としましては、分譲マンション工事代金がありますが、すでにプロジェクト資金として金融機関との融資契約を完了しております。また、通常の運転資金につきましては、金融機関との当座貸越契約により極度額を設定しており、その範囲で当面の資金は確保しております。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、感染拡大防止の観点から、住宅展示場、建売分譲住宅等の見学会会場、住宅設備機器等のショールーム等ではマスク着用、消毒液常備、密となる空間の排除などを徹底を行ってまいります。

今後、第二波、第三波と感染が拡大することで、経済への影響がおよぼされ、営業活動及び個別打ち合わせの長期化等様々な事象により、業績への影響が長期化した場合は、計画の見直しを含め追加的なコスト削減等、速やかに検討してまいります。

 

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)経済情勢による受注環境の変動

当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であり、企業業績、雇用、金利、税制、地価など経済情勢の変動による影響を受けます。

(2)親会社等との関係

親会社であるミサワホーム株式会社は、当社の議決権の72.4%(間接所有を含む)を所有しており、また当社は同社と「ミサワホーム販売施工業務並びにミサワ部材の継続的販売等に関する契約」を締結しております。このことにより当社グループは、販売活動、財務活動など全般にわたり親会社等の影響を受けます。

(3)金利情勢による業績変動

当社グループの有利子負債は5,929,125千円となっております。借入金の一部は変動金利を適用しており、金利情勢の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付関係

当社グループは従業員に対して確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職共済制度を採用しております。当社グループは2013年4月に確定拠出年金制度を導入し、当社は確定給付企業年金制度、連結子会社は退職一時金制度と中小企業退職共済制度を併用しております。これらの制度における債券、株式など経済情勢の変動による年金資産の運用結果や、金利情勢にともなう退職給付債務の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)保有土地の損失発生の可能性

当社グループは固定資産として土地を帳簿価額2,467,087千円保有しております。その全ては事業用として有効活用しておりますが、市場環境が著しく変化した場合、減損会計の適用が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制について

当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合、若しくは法令違反の生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)品質保証・管理について

当社グループは製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、万全を期しておりますが、想定範囲を超える瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護について

当社グループは事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理を実施しておりますが、万一何らかの原因により個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)天候不順による影響について

天候不順による影響を受け、大規模な自然災害が発生した場合、建築中の建物の工事進捗状況によっては、完成引渡時期が遅延する可能性があるほか、販売中の住宅用地やその周辺環境の状況によっては、販売活動におけるリスク要因となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大による影響について

新型コロナウィルス感染症(COIVD-19)拡大を抑制するため、様々な業種での活動制限を余儀なくされることから、消費マインドの低下による景気の大幅な悪化により、住宅市場におきましても、住宅展示場を中心とする営業活動全般、ご契約後の個別打ち合わせ等、より慎重な対応が求められること等により、商談の長期化等様々な事象により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事業内容

1971年3月

ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。

1972年8月

商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。

1979年3月

株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。

1980年10月

株式会社ミサワホーム下関(山口県下関市)を合併し、下関営業所を設置。

1980年12月

商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。

1985年3月

株式会社吉田興産(山口県小野田市)の住宅事業部(ミサワホーム宇部)の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。

1991年4月

山口県徳山市に子会社 株式会社山口ミサワ建設を設立(1996年12月解散)。

1993年11月

建設業の許可(建設大臣許可(特-5)第15496号)を取得。

一級建築士事務所(広島県知事登録(93(1))第2559号)を登録。(本店)

1993年12月

株式会社ミサワセラミックス新山口(山口県下関市)の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。

商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転(山口支店設置)。

宅地建物取引業(建設大臣(1)第5154号)の登録を受ける。

広島ミサワホーム株式会社(広島県広島市)、ミサワホームアイ株式会社(岡山県岡山市)の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社 本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。

また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。

ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース(1997年3月解散)。

1994年1月

一級建築士事務所(岡山県知事登録第13163号)を登録。(岡山支店)

一級建築士事務所(広島県知事登録(94(1))第2576号)を登録。(福山店)

一級建築士事務所(山口県知事登録(C)第990号)を登録。(山口支店)

1996年4月

子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。

1996年7月

広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社(東京都新宿区)の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。

子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。

1996年11月

子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。

1997年10月

愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。

1998年1月

定款変更し、1,000円額面普通株式1株を、50円額面普通株式10株に分割。

2000年9月

定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式6株に併合。

2002年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))

2007年10月

ミサワホームサンイン株式会社(鳥取県鳥取市)を合併し、山陰支店を設置。

2010年10月

2018年10月

本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。

単元株式を1,000株から100株へ変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

13

88

14

864

990

所有株式数

(単元)

7,077

212

87,237

2,102

18,671

115,299

10,280

所有株式数の割合(%)

6.14

0.18

75.66

1.82

16.19

100.00

(注)1.自己株式34,494株は、「個人その他」に344単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び60株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と内部留保の充実による財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第50期の事業活動は総じて堅調に推移いたしました。一方で、政策方針や世界情勢の不透明感の高まりなどから、景気の先行きにはより一層慎重な見方が広まっております。このような状況のなか、上記の基本方針にも鑑みて、期末配当につきましては、1株につき5円(配当金の総額57,528千円)といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当金(円)

2020年6月22日

57,528

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(代表取締役)

社長執行役員営業本部長

 

南雲 秀夫

1955年5月9日

 

1986年2月

多摩中央ミサワホーム株式会社 入社

2003年10月

同社取締役営業部長

2005年10月

同社常務取締役営業部長

2008年10月

同社代表取締役専務

2009年1月

ミサワホーム多摩株式会社

代表取締役兼専務執行役員

2011年6月

同社代表取締役兼社長執行役員

2014年6月

東北ミサワホーム株式会社

代表取締役兼社長執行役員

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社代表取締役兼社長執行役員

2017年10月

当社代表取締役兼社長執行役員兼営業本部長

2018年6月

 

当社代表取締役兼社長執行役員兼営業本部長兼開発不動産本部長

2020年4月

 

当社代表取締役兼社長執行役員兼営業本部長(現任)

 

注1

1

取締役

執行役員管理本部長

兼営業本部

営業推進部長

川勝 昌弥

1965年2月2日

 

1987年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2011年4月

ミサワホーム株式会社

営業推進本部営業統括部

首都圏統括課長

2012年4月

同社営業推進本部営業統括部

統括推進課長

2013年4月

ミサワホーム多摩株式会社

営業推進部長

2014年7月

東北ミサワホーム株式会社

営業本部担当部長

2014年10月

同社営業本部営業推進部長

2015年6月

同社執行役員営業推進部長

兼経営企画室長

2017年4月

当社営業本部営業推進部長

2017年6月

当社執行役員営業本部

営業推進部長

2017年10月

当社執行役員営業本部営業推進部長兼経営企画室長

2019年4月

当社執行役員管理本部長兼営業本部営業推進部長

2019年6月

当社取締役兼執行役員

管理本部長兼営業本部

営業推進部長(現任)

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員リフォーム事業本部長

兼広島支店長兼山口支店管掌

海老谷 剛

1961年7月2日

 

1984年4月

タイヘイ株式会社入社

1989年7月

株式会社ミサワホーム山口入社

2005年4月

当社山口支店営業部長

2010年4月

当社山口支店長

2010年6月

当社執行役員山口支店長

2013年4月

当社執行役員倉敷支店長

2014年6月

当社取締役兼執行役員

倉敷支店長

2015年4月

当社取締役兼執行役員

倉敷支店長兼営業本部副本部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員

営業本部長兼岡山支店長兼

倉敷支店長

2017年10月

当社取締役兼執行役員

営業本部副本部長兼広島支店長兼

山口支店長

2019年4月

当社取締役兼執行役員

営業本部副本部長

兼広島支店長兼山口支店管掌

2020年4月

当社取締役兼執行役員

リフォーム事業本部長

兼広島支店長兼山口支店管掌

(現任)

 

注1

7

取締役

執行役員

開発不動産本部長

兼岡山支店管掌兼倉敷支店管掌

入江 義一

1956年8月20日

 

1979年4月

株式会社ミサワホーム岡山入社

2002年10月

当社岡山支店開発部長

2012年4月

当社岡山支店副支店長

2013年6月

当社執行役員岡山支店副支店長

2014年4月

当社執行役員山口支店長

2014年6月

当社取締役兼執行役員

山口支店長

2015年4月

当社取締役兼執行役員

山口支店長兼開発不動産本部副本部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員

山口支店長兼広島支店副支店長

2017年4月

当社取締役兼執行役員

広島支店長兼山口支店長

2017年10月

当社取締役兼執行役員

岡山支店長兼倉敷支店長

2018年4月

当社取締役兼執行役員

倉敷支店長兼岡山支店管掌

2018年6月

当社取締役兼執行役員

開発不動産本部副本部長

倉敷支店長兼岡山支店管掌

2020年4月

当社取締役兼執行役員

開発不動産本部長兼岡山支店管掌

倉敷支店管掌(現任)

 

注1

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

作尾 徹也

1955年8月13日

 

1981年9月

旧ミサワホーム株式会社入社

2006年6月

ミサワホーム株式会社執行役員商品企画部長

2012年6月

同社常務執行役員ストック事業全般兼営業推進本部副本部長兼ストック事業本部長

2014年4月

同社商品開発本部長

2014年6月

同社取締役

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

ミサワホーム株式会社取締役常務執行役員商品開発・技術担当

2016年6月

同社取締役常務執行役員商品開発・技術・設計建設全般

2017年4月

同社取締役常務執行役員商品開発・技術・設計建設・海外事業全般

2018年4月

同社取締役専務執行役員商品開発・技術・設計建設・海外事業全般

2019年4月

同社取締役専務執行役員CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調達全般兼海外事業副担当

2019年6月

同社取締役専務執行役員CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調達全般兼カスタマーサポート推進担当兼海外事業副担当(現任)

(重要な兼職の状況)

ミサワホーム株式会社取締役専務執行役員

CS品質・商品開発・技術・設計建設・生産・調達全般兼カスタマーサポート推進担当兼海外事業副担当

MAリファイニングシステムズ株式会社代表取締役社長

テクノエフアンドシー株式会社代表取締役社長執行役員

大末建設株式会社取締役

 

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉野 夏己

1960年8月22日

 

1997年4月

弁護士登録、吉野法律事務所代表弁護士(現任)

2004年4月

国立大学法人岡山大学大学院法務研究科准教授

2007年4月

岡山県コンプライアンス委員会会長

2009年4月

国立大学法人京都教育大学学生不祥事再発防止・危機管理体制改善評価委員会副会長

2010年4月

国立大学法人岡山大学大学院法務研究科教授(現任)

2016年4月

国立大学法人岡山大学副学長(法務・コンプライアンス担当)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

吉野法律事務所代表弁護士

国立大学法人岡山大学大学院法務研究科教授

 

注1

監査役

(常勤)

高須賀 令二

1959年7月10日

 

1978年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行東雲支店長

2007年4月

同行音戸支店長

2010年4月

同行曙支店長

2012年10月

同行新市支店長

2015年6月

株式会社広島アクションサービス

執行役員業務本部長

2017年4月

同社執行役員営業本部長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

注2

監査役

菊池 捷男

1943年10月23日

 

1970年4月

弁護士登録(岡山弁護士会)

1971年6月

菊池捷男法律事務所 所長

2013年5月

弁護士法人菊池綜合法律事務所 代表社員(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

注2

9

監査役

深澤 正明

1969年11月12日

 

1992年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2016年4月

ミサワホーム株式会社事業統括部西日本統括課長

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

 

ミサワホーム株式会社事業統括部担当部長(現任)

(重要な兼職の状況)

ミサワホーム株式会社事業統括部担当部長  (現任)

ミサワホーム四国株式会社取締役(現任)

 

 

注2

29

 (注)1.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで

2.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまで(定款の定めにより、退任した監査役の任期満了するときまでとする。)

3.取締役のうち、吉野夏己氏は社外取締役であります。また、監査役のうち、高須賀令二氏及び菊池捷男氏は、社外監査役であります。

4.社外取締役吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引はありません。また、金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。また、吉野夏己氏が代表を務める吉野法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません

5.社外監査役高須賀令二氏は、株式会社広島アクションサービスの執行役員でありました。当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

6.社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております弁護士法人菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役4名及び、倉敷支店長 田邊和彦、建設本部長 田中好政、管理本部副本部長 米田修一、岡山支店長 三宅健司の4名、計8名で構成されております。

8.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

佐々木 智生

1968年6月27日生

 

1992年4月

旧ミサワホーム株式会社入社

2009年6月

当社監査役

2012年4月

ミサワホーム株式会社

営業推進本部

営業統括部担当部長

2013年4月

東北ミサワホーム株式会社

青森支店長

2016年4月

 

ミサワホーム株式会社

MJWOOD推進部長(現任)

(重要な兼職の状況)

ミサワホーム株式会社MJWOOD推進部長

ミサワホームMJ株式会社取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。

社外取締役吉野夏己氏は現職において、吉野法律事務所の代表弁護士を務めております。吉野夏己氏は当社株式を所有しておらず、同事務所との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役高須賀令二氏は前職において、株式会社広島アクションサービスの執行役員を務めておりました。高須賀令二氏は当社株式を所有しておらず、当社は同社との間で締結した契約等に基づく取引はありません。

社外監査役菊池捷男氏は当社と顧問契約を締結しております菊池綜合法律事務所の代表を務めております。同事務所とは顧問契約に基づく取引がありますが、取引高は僅少であり、また金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等もありません。当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外監査役を任用しております。社外役員の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

社外取締役の吉野夏己氏は、吉野法律事務所にて代表を務めており、企業法務・コンプライアンスの分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場から、岡山県コンプライアンス委員会委員長、国立大学法人京都教育大学学生不祥事防止・危機管理体制改善評価委員会副会長等を歴任し、企業・各種団体のコーポレート・ガバナンスや危機管理にも多く携わっていることから、同氏を社外取締役といたしました。なお、同氏は会社経営に直接関与したことはありませんが、上記の理由によりその職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は独立役員に指定されております

社外監査役のうち、高須賀令二氏は金融機関の出身であり、金融機関での豊富な経験に加え、損害保険代理店会社の執行役員として業務管理、営業部門で幅広い見識を活かし業務に携わっておりました。こうした点から当社の経営全般に対して監査機能を発揮していただけるものと考え、長年にわたるその経験と識見を当社の監査体制の強化に生かして頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。菊池捷男氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に生かして頂きたいと考えております。弁護士として企業法務にも精通しており、職務を適切に遂行して頂けるものと考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。なお、各監査役は、監査部並びに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。また、内部統制部門との関係については③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。

経営監督機能の客観性・中立性につきましては、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を図るとともに、社外監査役を中心とした監査役監査の体制を強化し、外部的観点からの経営監視機能の充実を図ることにより確保しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社長直属の監査室においては、コンプライアンスやリスク管理体制、業務執行の妥当性・効率性などを中心に内部監査を実施するとともに、経営に対する助言・提案を行っております。監査室は、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

当社は、監査役制度を採用し、法令の遵守を徹底した透明性の高い経営を目指しております。各監査役は重要な会議への出席、主要な事務所への往査等を通じて監査に取組んでおります。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等についての意見交換などの機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査室、監査役会及び会計監査人に対し、報告を行っております。また、各監査役は取締役と定期的に意見交換を行っているほか、必要に応じて監査結果に関し通知並びに勧告を行っております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ミサワ中国建設㈱

(注)2、4

岡山市北区

60

住宅の施工・管理

100.0

当社住宅の建築施工・管理

役員の兼任等…有

(親会社)

 

 

 

 

 

 

プライム ライフ   テクノロジーズ㈱

(注)1、3、6

東京都港区

100

街づくり事業、   新築請負事業、   リフォーム事業、 住宅内装事業、   建設コンサルタント事業、海外事業等

72.4

(72.4)

ミサワホーム㈱

(注)1、3、5

東京都新宿区

11,892

工業化住宅部材の製造・販売等

72.4

(3.7)

当社の販売するミサワホームの住宅部材の仕入先

役員の兼任等…有

(注)1.有価証券報告書提出会社ではありません。

2.上記子会社は、特定子会社には該当しておりません。

3.議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

4.ミサワ中国建設㈱は、すべてのセグメントにわたって外注施工を行っております。

5.親会社ミサワホーム㈱からは、すべてのセグメントにかかる部材を仕入れております。

6.親会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱は、ミサワホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有しております。

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

5,866,967

53.5

6,989,268

58.4

Ⅱ  外注費

 

4,247,304

38.8

4,097,373

34.2

Ⅲ  経費

 

841,967

7.7

890,372

7.4

(うち人件費)

 

(592,736)

(5.4)

(647,687)

(5.4)

完成工事原価計

 

10,956,240

100.0

11,977,014

100.0

(注)原価計算の方法

(1)完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2)建設経費のうち、各事業年度における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【分譲事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  土地原価

 

2,935,151

35.2

2,944,116

58.7

Ⅱ  材料費

 

693,273

8.3

791,014

15.8

Ⅲ  外注費

 

4,619,118

55.5

1,152,356

23.0

Ⅳ  経費

 

85,862

1.0

125,787

2.5

(うち人件費)

 

(49,203)

(0.6)

(69,973)

(1.4)

分譲事業売上原価計

 

8,333,405

100.0

5,013,274

100.0

(注)原価計算の方法

(1)分譲事業売上原価は、土地については購入区画別の個別計算によって、また建物については工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。

(2)建設経費のうち、各事業年度における未成分譲支出金及び分譲土地建物へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。

 

【リフォーム事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

570,031

17.5

510,950

15.3

Ⅱ  外注費

 

2,631,687

80.6

2,744,560

82.4

Ⅲ  経費

 

62,558

1.9

77,081

2.3

(うち人件費)

 

(62,558)

(1.9)

(77,081)

(2.3)

リフォーム事業売上原価計

 

3,264,276

100.0

3,332,592

100.0

(注)原価計算の方法

リフォーム事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に販売体制の強化を目的とした設備投資を行っており、事業所の増築・改修、展示用建物、通信機器を中心に170,198千円の設備投資を行いました。

事務所の増築・改築においては、広島支店社屋を中心に建物等の改築で26,529千円を住宅請負事業・分譲事業・リフォーム事業・その他事業に係る設備として投資を行いました。

また、展示用建物を岡山支店で1棟 78,655千円、山口支店で1棟 65,014千円を住宅請負事業・分譲事業・リフォーム事業に係る設備としての投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,655,000

3,255,000

0.304

1年以内に返済予定の長期借入金

835,732

959,444

0.369

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,077,458

1,714,681

0.392

2021年6月~

2025年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1年以内に返済予定のその他の有利子負債

流動負債「その他」

その他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

固定負債「その他」

合計

6,568,190

5,929,125

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他の有利子負債は、設備の割賦購入による未払金であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

575,568

560,488

377,142

201,483

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,769 百万円
純有利子負債812 百万円
EBITDA・会予505 百万円
株数(自己株控除後)11,505,686 株
設備投資額170 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    南雲 秀夫
資本金1,370 百万円
住所岡山市北区野田二丁目13番17号
会社HPhttp://www.misawa-chugoku.jp/

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