1年高値730 円
1年安値394 円
出来高16 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.1 %
ROIC1.6 %
β1.14
決算3月末
設立日1961/6/1
上場日2001/4/10
配当・会予5 円
配当性向42.9 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.9 %
純利5y CAGR・予想:-14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社1社及び関連会社1社で構成されております。また、当社は親会社の子会社3社(関連当事者)と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の5種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート(注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。

 

     (注)   気泡コンクリート…

セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。

 

 

気泡コンクリート工事

当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。

軽量盛土工事

主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注1)、PCW工法(注2)

主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等

(注) 1 FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…

軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。

2 PCW工法  ……………………………

PCWパネル(プレキャスト化粧板)をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。

 

 

管路中詰工事

主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)

主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等

(注) FRPM管によるシールド二次覆工 …

下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。

 

 

 

空洞充填工事

主な工法…エアパック工法(注1)、NLG工法(注2)

主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等

(注) 1 エアパック工法…

湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。

2 NLG工法…………

長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。

 

 

地盤改良工事

当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注1)、鋼管ソイルセメント杭工法(HYSC杭工法)(注2)、パワーブレンダー工法(注3) 、拡縮コラム工法(注4)及びL&Rジオファイン工法(注5)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。

(注) 1 アスコラム工法………………

深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたRASコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムTYPEⅡ工法があります。

2 鋼管ソイルセメント杭工法…

(HYSC杭工法)

深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。

3 パワーブレンダー工法………

浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。

4 拡縮コラム工法………………

拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。

5 L&Rジオファイン工法………

拡縮機構と3液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。

 

 

その他工事

当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。

 

商品販売

当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得の改善や底堅い設備投資により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響により生産活動が落ち込み、また消費税増税も個人消費への逆風となり景気の先行きに減速感が強まったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気への悪影響が急速に表れ始めました。

建設業界におきましては、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、資材価格や労務費は高止まりし、また受注価格競争も激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

しかしながら、当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注高が順調に推移したものの、主力の気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた工事の発注遅れなどから大幅に減少し、工事全体の受注高は4,139百万円(前事業年度比5.2%減)と減少し、また売上高も複数の大型工事の見込んでいた工期のずれ込みなどから4,030百万円(前事業年度比5.9%減)と減少いたしました。

各段階の損益につきましては、地盤改良工事より利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少並びに完成工事高での構成比の低下に拘らず、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率は前事業年度とほぼ同程度となり、また前事業年度には取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があった一方で、当事業年度では工事の発注遅れや工期のずれ込みなどにより売上高が減少したことなどから、営業利益64百万円(前事業年度比59.8%増)、経常利益69百万円(前事業年度比41.2%増)、当期純利益39百万円(前事業年度比32.4%増)となりました。

なお、当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響はありませんでしたが、今後の流行状況によっては、安全確保のための工事の中断や発注の遅れ、工事用材料や資機材調達のためのサプライチェーンのマヒ等が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、最大限の感染予防に取組んでまいりますが、ワクチンなどの予防薬や治療薬の開発の進展により、長期的にわたる影響は出ないものと考えております。

主要な工事の状況は、次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

見込んでいた一部の軽量盛土工事の大型工事が台風や豪雨の災害復旧優先などにより発注が遅れ、軽量盛土工事の受注高は1,593百万円(前事業年度比27.5%減)に、管路中詰工事も一部の発注が見込みどおりされず受注高は551百万円(前事業年度比26.4%減)に、また空洞充填工事も見込みどおりに発注されず受注高は415百万円(前事業年度比26.5%減)とそれぞれ減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円(前事業年度比27.1%減)と大幅に減少いたしました。

完成工事高につきましても、管路中詰工事は前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高が656百万円(前事業年度比11.7%増)と増加したものの、受注高の減少や一部大型工事の工期のずれ込みから軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円(前事業年度比18.5%減)、また空洞充填工事の完成工事高が404百万円(前事業年度比44.9%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円(前事業年度比19.0%減)と減少しました。

(地盤改良工事)

見込んでいた大型工事の失注がありましたが、建築分野を中心に受注が順調だったことや、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化の効果も徐々に表れたこともあり、地盤改良工事の受注高は1,425百万円(前事業年度比84.8%増)と大幅に増加いたしました。

完成工事高につきましても、一部大型工事の工期のずれ込みがありましたが、受注高の増加から地盤改良工事の完成工事高は1,247百万円(前事業年度比41.7%増)と増加いたしました。

 

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ308百万円減少し、3,413百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が減少したことにより、現金預金が211百万円、受取手形が53百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ325百万円減少し、2,058百万円となりました。その主な要因としましては、施工高の減少により、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円減少し、また返済により借入金が44百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,354百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は11百万円(前事業年度比97.1%減)となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少したものの、減価償却費93百万円、税引前当期純利益67百万円を計上したこと、売上債権が53百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は136百万円(前事業年度比260.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は85百万円(前事業年度比916.3%増)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ211百万円減少し、508百万円(前事業年度比29.4%減)となりました。

 

(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。

 a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別

工事別

前期繰越
工事高
(千円)

当期
受注高
(千円)


(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越工事高

当期施工高
(千円)

手持工事高
(千円)

うち施工高
(%、千円)

前事業年度

 

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

気泡コンクリート工事

503,081

3,510,954

4,014,036

3,232,059

781,977

0.6

4,451

3,219,704

地盤改良工事

201,810

771,439

973,249

880,476

92,773

871,728

その他工事

89,332

82,950

172,282

94,707

77,574

94,707

794,224

4,365,344

5,159,568

4,207,243

952,324

0.5

4,451

4,186,140

当事業年度

 

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

気泡コンクリート工事

781,977

2,559,887

3,341,864

2,617,785

724,078

0.3

1,898

2,615,232

地盤改良工事

92,773

1,425,360

1,518,134

1,247,551

270,582

1,247,551

その他工事

77,574

153,910

231,484

100,369

131,114

100,369

952,324

4,139,158

5,091,482

3,965,706

1,125,776

0.2

1,898

3,963,152

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

 

 

 b. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。

 

期別

工事別

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

気泡コンクリート工事

100.0

100.0

地盤改良工事

100.0

100.0

その他工事

100.0

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

気泡コンクリート工事

100.0

100.0

地盤改良工事

100.0

100.0

その他工事

100.0

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

 c. 完成工事高

 

期別

工事別

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度

(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

気泡コンクリート工事

2,266,167

965,892

3,232,059

地盤改良工事

483,301

397,174

880,476

その他工事

94,707

94,707

2,749,468

1,457,774

4,207,243

当事業年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

気泡コンクリート工事

1,710,300

907,485

2,617,785

地盤改良工事

463,143

784,408

1,247,551

その他工事

3,200

97,169

100,369

2,176,643

1,789,062

3,965,706

 

(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。

2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの

(注文者)

(工事名)

清水建設株式会社

群馬八ッ場ダム(官

ケミカルグラウト株式会社

JV横須賀火力発電岩G

日本海工株式会社

館山道富津工事の内、軽量盛土工

杉山建設株式会社

2018年度 東海環状大野神戸IC南道路建設工事

JFEエンジニアリング株式会社

日立ライン(茂宮川・石名坂シールド工区)

 

当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの

(注文者)

(工事名)

日特建設株式会社

東関東自動車道 塔ヶ崎工事

株式会社不動テトラ

常磐自動車道鳥の海工事

株式会社守谷商会

談合坂スマートIC

日特建設株式会社

浦添西原線道路改良工事(H30-7)

南生建設株式会社

平成31年度川辺川農業水利事業東幹線水路閉塞工事

 

3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

  前事業年度

            (注文者)

(金額)

(割合)

   日特建設株式会社

426,426千円

10.1%

 

  当事業年度

            (注文者)

(金額)

(割合)

   日特建設株式会社

583,831千円

14.7%

 

 

 

 d. 手持工事高(2020年3月31日現在)

 

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

気泡コンクリート工事

418,703

305,374

724,078

地盤改良工事

132,858

137,724

270,582

その他工事

131,114

131,114

551,561

574,214

1,125,776

 

(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(注文者)

(工事名)

(完成予定)

株式会社坂口組

宿舞根漁港海岸(浦地区)浦護岸災害復旧工事(その2)

2020年5月

大豊建設株式会社

平井賀大橋床版外工事

2020年10月

株式会社ジオダイナミック

新名神高速道路 城陽第二高架橋西(下部工)工事 1期工事

2020年6月

ケミカルグラウト株式会社

横須賀火力発電所1、2号機建設工事

2021年1月

株式会社クボタ建設

朝霞浄水場から朝霞市膝折地内間送水管用トンネル築造工事

2020年11月

 

 

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は1,787百万円で、前事業年度末に比べ261百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の減少により売掛債権が53百万円減少し、また現金預金が211百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は1,625百万円で、前事業年度末に比べ46百万円減少しております。その主な要因としましては、有形固定資産が減価償却により27百万円減少し、また投資有価証券が時価評価により10百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は1,436百万円で、前事業年度末に比べ260百万円減少しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に減少したことから、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円前事業年度末に比べ減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は622百万円で、前事業年度末に比べ65百万円の減少となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が返済により50百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は1,354百万円で、前事業年度末に比べ17百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

 ② 経営成績の分析

(受注高)

当事業年度における受注高は、4,139百万円(前事業年度比5.2%減)となりました。

当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事につきましては、見込んでいた一部大型工事が、台風や豪雨の災害復旧優先により発注が遅れたことや、前工程の施工の遅れから当社工事の発注が遅れたことなどにより1,593百万円(前事業年度比27.5%減)となり、管路中詰工事につきましては、見込んでいた一部大型工事の多用途用水路建設工事関係で、地盤が予想以上に硬く前工程のシールド工事が大幅に遅れたことにより当社工事の発注が遅れ551百万円(前事業年度比26.4%減)となりました。また、空洞充填工事につきましても、見込んでいた一部のトンネル裏込工事が発注されず415百万円(前事業年度比26.5%減)となり、これらの結果、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円(前事業年度比27.1%減)となりました。気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社が請負う工事の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあります。

一方、地盤改良工事におきましては、見込んでいた一部の大型工事の失注がありましたが、建築分野でHYSC杭工法の大型工事を順調に受注したことや、前事業年度に見込んでいたパワーブレンダー工法等の期ずれした大型工事を受注したこと、また当事業年度から実施した組織変更による地盤改良工事の営業展開の強化により成果が一部表れてきたこともあり、受注高は1,425百万円(前事業年度比84.8%増)となりました。

(売上高)

当事業年度における売上高は、4,030百万円(前事業年度比5.9%減)となりました。

気泡コンクリート工事の完成工事高は、各工種の受注高が前事業年度比で大幅に減少したことから、管路中詰工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多く施工が順調に推移し656百万円(前事業年度比11.7%増)となったものの、軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円(前事業年度比18.5%減)、空洞充填工事の完成工事高が404百万円(前事業年度比44.9%減)となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円(前事業年度比19.0%減)となりました。

地盤改良工事の完成工事高は、一部大型工事の施工が翌事業年度に大部分ずれ込みましたが、受注高の増加により1,247百万円(前事業年度比41.7%増)となりました。

なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における売上高5,050百万円との比較におきましては、上記気泡コンクリート工事の受注高の大幅な減少に加え、地盤改良工事におきましても受注した一部大型工事の施工の大部分が翌事業年度にずれ込んだ影響により、達成率は79.8%となりました。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、737百万円(前事業年度比6.8%減)となりました。

気泡コンクリート工事において、引き続き施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率は前事業年度に比べ6.5ポイント改善し、地盤改良工事の完成工事総利益率も、前事業年度に発生したような想定外の施工トラブルも少なく前事業年度に比べ8.7ポイント改善しましたが、利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少と、完成工事高に占める構成比の低下により、その他工事の完成工事高及び商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ0.2ポイントの悪化となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、672百万円(前事業年度比10.4%減)となりました。

前事業年度において、一部の取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があったことによるものです。

当初は712百万円(前事業年度比5.1%減)を見込み、技術開発力、営業力及び施工力を強化するための人材採用活動を積極的に行いましたが、採用タイミングの後ずれなどから計画を下回りました。

(営業利益)

当事業年度における営業利益は、64百万円(前事業年度比59.8%増)となりました。

完成工事高の減少に伴い売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。

なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期業績予想」における営業利益113百万円の比較におきましては、完成工事総利益率が改善し、また販売費及び一般管理費が減少しましたが、完成工事高が減少した影響により、達成率は57.2%となりました。

(経常利益)

当事業年度における経常利益は69百万円(前事業年度比41.2%増)となりました。

前事業年度に計上していた中国の合弁会社からの配当が当事業年度に計上出来なかったことから、営業外損益が前事業年度に比べ3百万円減少したことによるものです。

なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における経常利益119百万円との比較におきましては、達成率は58.7%となりました。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は39百万円(前事業年度比32.4%増)となりました。

保有している投資有価証券に係る評価損1百万円を特別損失として計上したほか、法人税等合計28百万円を計上したことによるものです。

なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における当期純利益77百万との比較におきましては、達成率は51.7%となりました。

 

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。

当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。

(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)

期別

工事別

官公庁受注高
(千円)

構成比
(%)

民間受注高
(千円)

構成比
(%)


(千円)

構成比
(%)

前事業年度

 

(自 2018年4月1日

2019年3月31日)

気泡コンクリート工事

2,618,417

74.6

892,537

(535,977)

25.4

3,510,954

100.0

地盤改良工事

371,183

48.1

400,256

( 86,700)

51.9

771,439

100.0

その他工事

0.0

82,950

100.0

82,950

100.0

2,989,600

68.5

1,375,743

(622,677)

31.5

4,365,344

100.0

当事業年度

 

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

気泡コンクリート工事

1,639,945

64.1

919,942

(280,894)

35.9

2,559,887

100.0

地盤改良工事

581,088

40.8

844,272

(400,200)

59.2

1,425,360

100.0

その他工事

3,200

2.1

150,710

(8,569)

97.9

153,910

100.0

2,224,233

53.7

1,914,924

(689,664)

46.3

4,139,158

100.0

 

(注)  民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。

 

 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの分析)

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高719百万円から211百万円減少(前事業年度は344百万円の増加)して508百万円(前事業年度比29.4%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より379百万円減少し、11百万円の資金の増加(前事業年度は390百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少(前事業年度比151.8%減)したものの、減価償却費93百万円(前事業年度比23.4%増)、税引前当期純利益67百万円(前事業年度比63.1%増)を計上したこと、売上債権が53百万円減少(前事業年度比128.5%減)したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が98百万円増加し、136百万円の資金の減少(前事業年度は37百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出132百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が77百万円増加し、85百万円の資金の減少(前事業年度は8百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出242百万円、リース債務の返済による支出24百万円及び配当金の支払いによる支出17百万円などによるものであります。

(資金需要)

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。

販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

(財務政策)

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2020年3月31日現在、短期借入金の残高は8百万円、長期借入金の残高は572百万円であります。

 

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。

 

(工事進行基準)

当社は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。

工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 ⑥ 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。

このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのため技術の深化(進化)、技術革新の実現に取組んでおります。

技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。

また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。

今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度に入り一部の工事で感染拡大予防のため工事中断等が発生し、当社の施工時期にも多少の影響が出ました。今後の流行状況によっては当社業績に影響を与える可能性がありますが、先ずは当社役職員の安全・安心の確保のための対応が重要であり、適宜予防対策を実施してまいります。同感染症につきましては、インフルエンザのように流行が繰り返されるのではないかと考えられていますが、予防薬や治療薬の開発が進むと思われ、中長期的には脅威は薄れていくと考えております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。
 ・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。
 ・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。
 ・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。
 ・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。

(2)目標とする経営指標

当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10%の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、3.0%となり目標未達成となりましたが、今後も中長期的に目標を目指してまいります。

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方今般の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の減少などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。

当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術(長距離圧送)、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。

これらの状況を踏まえ、当社としましては、気泡コンクリート工事のパイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため当事業年度より気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。
 

(4)会社の対処すべき課題

今後予想される建設投資の維持・補修への質的変化に対応し、求められる社会ニーズに応えるべく「いいもの」を提供し続ける技術の深化、技術革新の実現が重要であると考えております。
 当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。

また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、当事業年度に実施した気泡コンクリート工事と地盤改良工事との一体化における組織改革において更なる融合をはかることで、受注については精度の高い情報収集と一層の営業活動の強化を実現してまいります。また施工においても生産性の向上に取組むとともに、施工体制の構築、当社における既存及び新規開発した製品の新たな市場創造に引き続き取組んでまいります。
 また、建設業界では現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、中途採用も含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。

なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあり、当該リスクが顕在化する可能性が高い順に記載しております。

 (1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み

当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込みが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)受注単価の低下

当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)売掛債権の不良債権化

当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)不採算工事の発生

当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)施工不良工事の発生

当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行

当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行に対して、マスク着用、手洗い、うがい、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、状況に応じ在宅勤務やリモート会議の実施、不要不急の出張の禁止等の対策を行っておりますが、当社役職員が感染し事業所が閉鎖された場合、また工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお同感染症への対策は、適宜取締役会や経営会議において議論しております。

 (7)工事用材料、資機材の調達

工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合や、今般の新型コロナウイルス感染症のような疫病の流行によりサプライチェーンに影響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、同感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。

 (8)労務人員の確保

労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)製品に対する重要な訴訟

当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1961年6月

麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。

1963年4月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1963年8月

東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。

1965年8月

札幌市中央区に札幌営業所を開設。

1967年4月

宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。

1970年5月

大阪府茨木市に大阪支店を移転。

1970年6月

東京都千代田区に本社を移転。

1972年11月

神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。

1974年7月

福岡市博多区に福岡出張所を開設。

1975年4月

ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。

 

福岡出張所を福岡支店に昇格。

1981年7月

川崎市中原区に東京支店を移転。

1987年5月

住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。

1988年3月

横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。

1988年11月

当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。

1991年6月

静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。

1991年12月

日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。

1993年7月

福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。

1993年10月

東京都港区に本社を移転。

1995年3月

九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。

1996年7月

米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF-8000S)を導入。

1997年4月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

1997年7月

FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。

2000年1月

川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。

2000年1月

国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。

2001年4月

建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。

2001年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

東京都千代田区に東京営業所を移転。

2002年2月

重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。

2004年9月

中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公司)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。

2006年7月

スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

名古屋営業所を大阪支店に統合。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

支店制を事業本部制に変更

2019年4月

事業本部制を支店制に変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

16

11

9

1

950

991

所有株式数
(単元)

1,837

766

24,234

167

2

7,185

34,191

900

所有株式数
の割合(%)

5.37

2.24

70.88

0.49

0.01

21.01

100.00

 

(注) 自己株式6,231株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当事業年度の業績等を勘案し、期末配当としまして1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。

 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

17,068

5

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

花  岡  浩  一

1960年4月9日生

 

1979年3月

 

当社入社

2000年4月

当社東京支店工事部長

2005年4月

当社技術開発部部長

2009年7月

当社執行役員技術開発部長

2010年4月

当社執行役員生産技術本部副本部長

2011年4月

当社執行役員生産技術部長

2012年4月

当社執行役員東京支店長

2012年6月

当社取締役東京支店長

2014年4月

当社取締役施工開発部長

2015年11月

当社取締役施工開発部長兼技術営業部長

2016年4月

当社常務取締役事業支援本部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

5,500

取締役

福 原 章 介

1956年2月25日生

1979年4月

大洋漁業株式会社(現 株式会社マルハニチロホールディングス)入社

1991年3月

オリンパス株式会社入社

2007年5月

株式会社金属化工技術研究所入社総務部長兼社長室長

2009年6月

当社監査役

2011年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年4月

当社執行役員企画管理部長

2012年7月

当社執行役員福岡支店長

2014年4月

当社執行役員西日本事業本部長

2016年6月

当社取締役西日本事業本部長

2019年4月

当社取締役大阪支店・福岡支店担当(現任)

(注)5

4,000

取締役

長 谷 川 隆 敏

1959年8月5日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

当社東京支店営業部長

2003年4月

当社東京支店長券営業部長

2005年10月

当社営業本部部長東京支店営業部担当

2006年10月

当社執東京支店名古屋営業所長

2009年10月

当社東京支店工事部長

2012年4月

当社執行役員大阪支店長兼総務部長

2014年4月

当社執行役員西日本事業本部副本部長

2016年4月

当社執行役員東日本事業本部長

2017年6月

当社取締役東日本事業本部長

2019年4月

当社取締役東京支店・事業推進部・安全環境品質部担当(現任)

(注)5

3,900

取締役

井 上 喜 博

1963年10月28日生

1987年4月

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

1994年6月

X-ray Plus株式会社出向

1995年8月

九州ウィルソンラーニング株式会社出向

1997年7月

麻生セメント株式会社管理部人事グループマネージャー

2006年9月

麻生ラファージュセメント株式会社人事部長

2013年1月

麻生セメント株式会社人事部長

2015年10月

株式会社タカギ入社 人事部課長

2016年12月

当社入社 事業支援本部副本部長

2017年4月

当社人事総務部長

2018年4月

当社執行役員人事総務部長

2019年4月

当社人事総務部長

2019年6月

当社取締役人事総務部長財務経理部担当(現任)

(注)5

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉 山 嘉 則

1962年11月16日生

 

1988年4月

 

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

2001年7月

株式会社麻生リニューアル技術事業部診断工事グループマネージャー

2004年2月

同社リニューアル技術事業部長

2006年7月

同社建設コンサルティング事業部長

2009年6月

当社取締役

株式会社麻生取締役建設コンサルティング事業部長

2009年7月

当社取締役生産技術本部長

2010年4月

当社取締役

2011年4月

当社取締役生産技術部担当

2011年6月

当社取締役生産技術担当

2012年4月

当社取締役技術委員会委員長(現任)

2012年6月

FASエコエナジー株式会社代表取締役社長(現任)

2013年10月

株式会社エーエヌホールディングス取締役(現任)

2017年4月

株式会社麻生取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

阿 部 新 太 郎

1955年1月5日生

1977年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1999年3月

当社入社総務部部長

1999年6月

当社監査役

2001年6月

当社執行役員企画室長

2002年6月

当社執行役員社長室長

2003年6月

当社執行役員管理部総務グループリーダー

2008年6月

当社執行役員管理部部長

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

沼 田 紳 介

1947年1月14日生

 

1969年4月

 

三菱原子力工業株式会社(現 三菱重工業株式会社)入社

2007年4月

臨床心理士及びシニア産業カウンセラー資格取得

 

東京成徳大学非常勤講師

2009年4月

菅野カウンセリング研究所所長(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1,000

監査役

大 濵  理

1963年7月10日生

1986年4月

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

2001年8月

株式会社麻生財務部マネージャー

2003年4月

同社クリエイティブ・リエンジニアリング財務経理グループマネージャー

2004年7月

同社経営支援本部財務経理グループマネージャー

2007年4月

同社経営支援本部財務経理グループシニアマネージャー

2007年7月

同社グループ経営事務局シニアマネージャー

2010年1月

同社経営支援本部財務経理部長

2010年4月

同社経営支援本部財務経理部長兼グループ業務支援部経理財務室長

2011年4月

同社経営支援本部経理財務グループ部長兼経理財務室長

2011年6月

当社監査役(現任)

2012年4月

株式会社麻生経営支援本部経理財務部部長

2016年11月

Perseus Holdings株式会社代表取締役(現任)

2020年4月

株式会社麻生経理財務本部長

2020年6月

同社執行役員経理財務本部長(現任)

(注)6

監査役

大 木 章 史

1976年10月7日

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

八重洲総合法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)7

 

14,500

 

 

 

 

(注)1 麻生セメント株式会社は、2001年7月1日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年8月1日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月1日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年1月1日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

2 監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

3 監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

 

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

   (氏名)   (生年月日)        (略歴)                   (所有株式数)

  腰原 誠  1941年6月16日   1972年4月 弁護士登録                             ―株

                                   1977年4月 腰原法律事務所開設

                                   2005年4月 腰原・金久保法律事務所開設 代表

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役大木章史の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を2名選任しております。社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、それ以外に特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
 社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場から意見を述べており、また取締役5名に対し監査役4名の構成であり、当社の会社規模からも経営監視機能の面で十分に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%) (注)1

関係内容

(親会社)
株式会社麻生(注)2

福岡県飯塚市

(千円)
3,580,000

医療関連事業
環境関連事業
建築資材製造販売
不動産事業

被所有

62.1

(20.5)


役員の兼任等2名
 

(関連会社)
広東冠生土木工事技術株式有限公司

広東省広州市

(千元)
16,000

気泡コンクリートの現場施工等

所有

25.0

技術協力
役員の兼任等3名

 

(注) 1 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,245 百万円
純有利子負債196 百万円
EBITDA・会予203 百万円
株数(自己株控除後)3,413,768 株
設備投資額N/A
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費36 百万円
代表者代表取締役社長  花 岡 浩 一
資本金209 百万円
住所川崎市中原区苅宿36番1号
会社HPhttp://www.asofoam.co.jp/

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