麻生フオームクリート【1730】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値660 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.9 %
ROIC1.4 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1961/6/1
上場日2001/4/10
配当・会予5.0 円
配当性向56.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.7 %
純利5y CAGR・予想:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社1社及び関連会社1社で構成されております。また、当社は親会社の子会社3社(関連当事者)と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の5種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート(注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材(起泡剤等)の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。

 

     (注)   気泡コンクリート…

セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。

 

 

気泡コンクリート工事

当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。

軽量盛土工事

主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注1)、PCW工法(注2)

主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等

(注) 1 FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…

軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。

2 PCW工法  ……………………………

PCWパネル(プレキャスト化粧板)をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。

 

 

管路中詰工事

主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)

主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等

(注) FRPM管によるシールド二次覆工 …

下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。

 

 

 

空洞充填工事

主な工法…エアパック工法(注1)、NLG工法(注2)

主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等

(注) 1 エアパック工法…

湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。

2 NLG工法…………

長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。

 

 

地盤改良工事

当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注1)、鋼管ソイルセメント杭工法(HYSC杭工法)(注2)、パワーブレンダー工法(注3) 、拡縮コラム工法(注4)及びL&Rジオファイン工法(注5)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。

(注) 1 アスコラム工法………………

深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたRASコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムTYPEⅡ工法があります。

2 鋼管ソイルセメント杭工法…

(HYSC杭工法)

深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。

3 パワーブレンダー工法………

浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。

4 拡縮コラム工法………………

拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。

5 L&Rジオファイン工法………

拡縮機構と3液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。

 

 

その他工事

当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。

 

商品販売

当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として4項目掲げています。
 ・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。
 ・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。
 ・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。
 ・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。

(2)目標とする経営指標

当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10%の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、遺憾ながら貸倒損失を計上したことから2.3%となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで建設需要は堅調ですが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。
 また、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、官公需に頼り続けるだけではなく、提案営業強化による民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進め、市場創造に取組んでまいります。

また、施工能力の強化をはかるため、設備投資にも積極的に取組んでまいります。

(4)会社の対処すべき課題

今後予想される建設投資の質的変化に対応することが重要であり、求められる社会ニーズに即した技術開発と市場創造が課題であると考えております。
 当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。 

また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、今まで組織として分けていた気泡コンクリート工事と地盤改良工事を一体化することで営業及び施工の業務効率を向上させ、市場規模が大きい地盤改良工事の受注拡大をはかるための営業力強化と施工体制の構築に取組んでまいります。
 また、現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、女性を含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。

 (1)公共工事の大幅な減少

当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は、当社工法の普及拡大及びコスト低減に努めるとともに、民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)受注単価の低下

当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)売掛債権の不良債権化

当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)不採算工事の発生

当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)施工不良工事の発生

当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)重大な災害、事故の発生

当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)工事用材料、資機材の調達

工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8)労務人員の確保

労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)製品に対する重要な訴訟

当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、瑕疵担保責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1961年6月

麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57%により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。

1963年4月

東京都千代田区に東京支店を開設。

1963年8月

東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。

1965年8月

札幌市中央区に札幌営業所を開設。

1967年4月

宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。

1970年5月

大阪府茨木市に大阪支店を移転。

1970年6月

東京都千代田区に本社を移転。

1972年11月

神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。

1974年7月

福岡市博多区に福岡出張所を開設。

1975年4月

ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。

 

福岡出張所を福岡支店に昇格。

1981年7月

川崎市中原区に東京支店を移転。

1987年5月

住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。

1988年3月

横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。

1988年11月

当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。

1991年6月

静清東名巴川橋下部工その2工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。

1991年12月

日本道路公団及び民間9社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。

1993年7月

福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。

1993年10月

東京都港区に本社を移転。

1995年3月

九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。

1996年7月

米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF-8000S)を導入。

1997年4月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

1997年7月

FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。

2000年1月

川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。

2000年1月

国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。

2001年4月

建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。

2001年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

東京都千代田区に東京営業所を移転。

2002年2月

重金属による汚染土壌の浄化工事(L&Rジオファイン工法)の施工を開始。

2004年9月

中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司(現 広東冠生土木工事技術株式有限公司)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。

2006年7月

スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法(アスコラムTYPEⅡ)の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

名古屋営業所を大阪支店に統合。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

支店制を事業本部制に変更

2019年4月

事業本部制を支店制に変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

16

14

8

1

1,008

1,052

所有株式数
(単元)

2,309

324

24,259

150

2

7,148

34,192

800

所有株式数
の割合(%)

6.75

0.95

70.95

0.44

0.00

20.91

100.00

 

(注) 自己株式6,194株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、期末配当としまして1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。

 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

17,069

5

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

花  岡  浩  一

1960年4月9日生

 

1979年3月

 

当社入社

2000年4月

当社東京支店工事部長

2005年4月

当社技術開発部部長

2009年7月

当社執行役員技術開発部長

2010年4月

当社執行役員生産技術本部副本部長

2011年4月

当社執行役員生産技術部長

2012年4月

当社執行役員東京支店長

2012年6月

当社取締役東京支店長

2014年4月

当社取締役施工開発部長

2015年11月

当社取締役施工開発部長兼技術営業部長

2016年4月

当社常務取締役事業支援本部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

5,000

取締役

福 原 章 介

1956年2月25日生

1979年4月

大洋漁業株式会社(現 株式会社マルハニチロホールディングス)入社

1991年3月

オリンパス株式会社入社

2007年5月

株式会社金属化工技術研究所入社総務部長兼社長室長

2009年6月

当社監査役

2011年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年4月

当社執行役員企画管理部長

2012年7月

当社執行役員福岡支店長

2014年4月

当社執行役員西日本事業本部長

2016年6月

当社取締役西日本事業本部長

2019年4月

当社取締役大阪支店・福岡支店担当(現任)

(注)5

4,000

取締役

長 谷 川 隆 敏

1959年8月5日生

1978年3月

当社入社

2001年4月

当社東京支店営業部長

2003年4月

当社東京支店長券営業部長

2005年10月

当社営業本部部長東京支店営業部担当

2006年10月

当社執東京支店名古屋営業所長

2009年10月

当社東京支店工事部長

2012年4月

当社執行役員大阪支店長兼総務部長

2014年4月

当社執行役員西日本事業本部副本部長

2016年4月

当社執行役員東日本事業本部長

2017年6月

当社取締役東日本事業本部長

2019年4月

当社取締役東京支店・事業推進部・安全環境品質部担当(現任)

(注)5

3,900

取締役

井 上 喜 博

1963年10月28日生

1987年4月

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

1994年6月

X-ray Plus株式会社出向

1995年8月

九州ウィルソンラーニング株式会社出向

1997年7月

麻生セメント株式会社管理部人事グループマネージャー

2006年9月

麻生ラファージュセメント株式会社人事部長

2013年1月

麻生セメント株式会社人事部長

2015年10月

株式会社タカギ入社 人事部課長

2016年12月

当社入社 事業支援本部副本部長

2017年4月

当社人事総務部長

2018年4月

当社執行役員人事総務部長

2019年4月

当社人事総務部長

2019年6月

当社取締役人事総務部長財務経理部担当(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉 山 嘉 則

1962年11月16日生

 

1988年4月

 

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

2001年7月

株式会社麻生リニューアル技術事業部診断工事グループマネージャー

2004年2月

同社リニューアル技術事業部長

2006年7月

同社建設コンサルティング事業部長

2009年6月

当社取締役

株式会社麻生取締役建設コンサルティング事業部長

2009年7月

当社取締役生産技術本部長

2010年4月

当社取締役

2011年4月

当社取締役生産技術部担当

2011年6月

当社取締役生産技術担当

2012年4月

当社取締役技術委員会委員長(現任)

2012年6月

FASエコエナジー株式会社代表取締役社長(現任)

2013年10月

株式会社エーエヌホールディングス取締役(現任)

2017年4月

株式会社麻生取締役(現任)

2017年12月

麻生鉱山株式会社取代表締役社長(現任)

(注)5

常勤監査役

阿 部 新 太 郎

1955年1月5日生

1977年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1999年3月

当社入社総務部部長

1999年6月

当社監査役

2001年6月

当社執行役員企画室長

2002年6月

当社執行役員社長室長

2003年6月

当社執行役員管理部総務グループリーダー

2008年6月

当社執行役員管理部部長

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

沼 田 紳 介

1947年1月14日生

 

1969年4月

 

三菱原子力工業株式会社(現 三菱重工業株式会社)入社

2007年4月

臨床心理士及びシニア産業カウンセラー資格取得

 

東京成徳大学非常勤講師

2009年4月

菅野カウンセリング研究所所長(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1,000

監査役

大 濵  理

1963年7月10日生

1986年4月

麻生セメント株式会社(現 株式会社麻生)入社

2001年8月

株式会社麻生財務部マネージャー

2003年4月

同社クリエイティブ・リエンジニアリング財務経理グループマネージャー

2004年7月

同社経営支援本部財務経理グループマネージャー

2007年4月

同社経営支援本部財務経理グループシニアマネージャー

2007年7月

同社グループ経営事務局シニアマネージャー

2010年1月

同社経営支援本部財務経理部長

2010年4月

同社経営支援本部財務経理部長兼グループ業務支援部経理財務室長

2011年4月

同社経営支援本部経理財務グループ部長兼経理財務室長

2011年6月

当社監査役(現任)

2012年4月

株式会社麻生経営支援本部経理財務部部長(現任)

2016年11月

Perseus Holdings株式会社代表取締役(現任)

(注)6

監査役

大 木 章 史

1976年10月7日

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

八重洲総合法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)7

 

13,900

 

 

 

 

(注)1 麻生セメント株式会社は、2001年7月1日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年8月1日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月1日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年1月1日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

2 監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

3 監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

 

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

   (氏名)   (生年月日)        (略歴)                   (所有株式数)

  腰原 誠  1941年6月16日   1972年4月 弁護士登録                             ―株

                                   1977年4月 腰原法律事務所開設

                                   2005年4月 腰原・金久保法律事務所開設 代表

5 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役大木章史の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を2名選任しております。社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
 社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場から意見を述べており、また取締役5名に対し監査役4名の構成であり、当社の会社規模からも経営監視機能の面で十分に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
 

主要な事業
の内容

議決権の被所有割合(%) (注)1

関係内容

(親会社)
株式会社麻生(注)2

福岡県飯塚市

(千円)
3,580,000

医療関連事業
環境関連事業
建築資材製造販売
不動産事業

被所有

62.1

(20.5)


役員の兼任等2名
 

(関連会社)
広東冠生土木工事技術株式有限公司(注)3

広東省広州市

(千元)
16,000

気泡コンクリートの現場施工等

所有

25.0

技術協力
役員の兼任等3名

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 広東冠生土木工事技術有限公司は、2019年3月20日をもって営業許可証の変更により広東冠生土木工事技術株式有限公司となりました。

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,055 百万円
純有利子負債137 百万円
EBITDA・会予188 百万円
株数(自己株控除後)3,413,806 株
設備投資額- 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費41 百万円
代表者代表取締役社長  花 岡 浩 一
資本金209 百万円
住所川崎市中原区苅宿36番1号
電話番号(044)422―2061(代表)

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