1年高値2,682 円
1年安値2,019 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.5 %
ROIC9.2 %
β0.46
決算3月末
設立日1948/7
上場日2000/4/25
配当・会予75 円
配当性向27.5 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.1 %
純利5y CAGR・予想:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、管工機材商品の販売を行う管工機材事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業の2事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。

当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のJFE継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。

(2) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事であります。主要な商品は、環境関連機器であります。

当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

 このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は272億25百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は2297百万円(同30.9%増)、経常利益は2447百万円(同32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1620百万円(同39.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は163百万円(前連結会計年度は154百万円の営業損失)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円(前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は2852百万円(同30.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は15698百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、新設工事が7685百万円(同44.1%増)、既設工事が619百万円(同11.3%増)、保守工事が19億3百万円(同0.9%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は14083百万円(同2.5%増)となり、新設工事が599百万円(同6.4%減)、既設工事が6262百万円(同13.1%増)、保守工事が1910百万円(同1.1%増)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

財政状態につきましては次のとおりであります。

 (資産)

  資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が5億円、投資有価証券が4億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が4億90百万円、未成工事支出金が4億5百万円減少したことによるものであります。

 (負債)

  負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が1億48百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金の合計額が5億22百万円減少したことによるものであります。

 (純資産)

  純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億6百万円増加し、純資産合計は156億98百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、70億59百万円となり、前連結会計年度末より12億61百万円(21.8%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は25億14百万円(前連結会計年度比114.9%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益24億33百万円、減価償却費1億4百万円、売上債権の減少額4億85百万円、たな卸資産の減少額4億22百万円、未払消費税等の増加額2億94百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額5億22百万円、法人税等の支払額6億36百万円等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は8億31百万円(前連結会計年度比59.0%増)となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入1億円、定期預金の払戻による収入3億71百万円、その他投資等の売却による収入1億59百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、有価証券の取得による支出3億円、定期預金の預入による支出3億70百万円、投資有価証券の取得による支出6億39百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は4億21百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入26億32百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出26億40百万円、配当金の支払額3億42百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.商品販売の状況

(a) 商品仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

管工機材事業

 

 

特機類(千円)

2,656,592

112.3

管・継手類(千円)

4,199,567

105.3

弁類(千円)

1,500,522

90.5

その他商品(千円)

1,528,153

101.8

小計(千円)

9,884,835

103.9

環境システム事業

 

 

自動制御機器(千円)

134,609

114.7

合計(千円)

10,019,444

104.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格であります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

品目

販売経路

売上高構成比率(%)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

特機類

管・継手類

弁類

その他

(画像は省略されました)

70.2

29.8

合計

 

100.0

 

(c) 商品販売実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

管工機材事業

 

 

特機類(千円)

3,055,953

112.1

管・継手類(千円)

4,609,863

103.4

弁類(千円)

1,740,933

92.9

その他商品(千円)

1,946,720

102.0

小計(千円)

11,353,470

103.5

環境システム事業

 

 

自動制御機器(千円)

173,677

104.5

合計(千円)

11,527,147

103.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

b.工事の状況

(a) 受注工事高及び施工高の実績

ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分

期首繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

期末繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

(%)

 

 

新設工事

5,348,105

6,315,853

11,663,959

5,334,675

6,329,283

31.2

1,977,877

6,119,240

既設工事

1,213,001

5,536,466

6,749,468

5,489,044

1,260,424

39.6

499,640

5,506,856

保守工事

107,161

1,890,247

1,997,409

1,887,197

110,211

1,887,197

工事合計

6,668,269

13,742,567

20,410,837

12,710,918

7,699,919

32.2

2,477,518

13,513,294

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分

期首繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

期末繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(千円)

 

 

 

 

 

 

(%)

 

 

新設工事

6,329,283

5,909,794

12,239,077

7,685,386

4,553,691

32.6

1,484,445

7,191,953

既設工事

1,260,424

6,262,742

7,523,166

6,109,762

1,413,404

36.6

516,882

6,127,003

保守工事

110,211

1,910,475

2,020,687

1,903,316

117,371

1,903,316

工事合計

7,699,919

14,083,012

21,782,932

15,698,465

6,084,466

32.9

2,001,327

15,222,273

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

3.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

4.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。

ⓑ 受注の方法

 工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

新設工事

100.0

100.0

既設工事

99.2

0.8

100.0

保守工事

47.9

52.1

100.0

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

新設工事

100.0

100.0

既設工事

100.0

0.0

100.0

保守工事

50.9

49.1

100.0

 (注)百分比は、請負金額比であります。

 

(b) 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

新設工事

1,377,588

3,957,086

5,334,675

既設工事

2,158,396

3,330,647

5,489,044

保守工事

991,745

895,452

1,887,197

4,527,731

8,183,187

12,710,918

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

新設工事

2,642,827

5,042,559

7,685,386

既設工事

2,233,728

3,876,033

6,109,762

保守工事

969,948

933,367

1,903,316

5,846,504

9,851,961

15,698,465

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの

株式会社日立プラントサービス

警察庁科学警察研究所(17)機械設備改修計装工事

株式会社朝日工業社

福島テレビ新社屋整備事業新築計装工事

東洋熱工業株式会社

日本大学お茶の水総合開発(第2期)に伴う理工学部駿河台校舎南棟(仮称)新築計装工事

株式会社ヤマト

東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA新築計装工事

日比谷総合設備株式会社

いなべ市新庁舎計装工事

当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの

大洋設備株式会社

旭川空港ビル㈱旅客ターミナルビル増改築計装工事

株式会社ヤマト

東京国立博物館管理棟(仮称)新営機械設備計装工事

高砂熱学工業株式会社

有明アリーナ(仮称)(27)新築計装工事

エルゴテック株式会社

岩手県立大船渡病院大規模改修計装工事

株式会社ユアテック

(仮称)三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計装工事

4.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(c) 手持工事高(2020年3月31日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

新設工事

1,958,086

2,595,605

4,553,691

既設工事

660,118

753,286

1,413,404

保守工事

27,792

89,579

117,371

2,645,996

3,438,470

6,084,466

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

斎久工業株式会社

JCHO仙台病院建替整備計装工事

2020年7月完成予定

シブヤパイピング工業株式会社

岐阜市新庁舎建築機械(空調)計装工事

2021年1月完成予定

菱機工業株式会社

葛飾赤十字産院移転新築計装工事

2021年3月完成予定

須賀工業株式会社

(仮称)芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事

2022年1月完成予定

第一工業株式会社

福島県庁西庁舎免震化改修2期(機械)計装工事

2023年3月完成予定

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

 このような環境下にありまして、売上高につきましては、管工機材事業の首都圏での売上高が増加したこと、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ33億81百万円増収の272億25百万円(前連結会計年度比14.2%増)となりました。

 売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ8億1百万円増益の56億59百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。また、売上高総利益率は0.4ポイント上昇いたしました。

 販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び販売運賃の増加等により、前連結会計年度に比べ2億58百万円増加の33億62百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。

 営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ5億42百万円増益の22億97百万円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。

 営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金47百万円、販売報奨金36百万円等、営業外費用に支払利息23百万円等を計上した結果、1億50百万円の収益(純額)となりました。

 経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ6億5百万円増益の24億47百万円(前連結会計年度比32.9%増)となりました。

 特別損益につきましては、減損損失等の計上により13百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ4億55百万円増益の16億20百万円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。

 なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ3億40百万円増加の140億83百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。

 当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。

 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて11億91百万円増加し、資産合計は260億13百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億68百万円、有価証券が5億円、投資有価証券が4億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金の合計額が4億90百万円、未成工事支出金が4億5百万円減少したことによるものであります。

 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1億15百万円減少し、負債合計は103億15百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が1億48百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金の合計額が5億22百万円減少したことによるものであります。

 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて13億6百万円増加し、純資産合計は156億98百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が12億77百万円増加したことによるものであります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容次のとおりであります。

 管工機材事業につきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は163百万円(前連結会計年度は154百万円の営業損失)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 セグメント資産は、売上債権であります受取手形、電子記録債権、売掛金、営業未収入金の合計額等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ4億49百万円減少の69億円となりました。

 環境システム事業につきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円(前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は2852百万円(同30.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は15698百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、新設工事が7685百万円(同44.1%増)、既設工事が619百万円(同11.3%増)、保守工事が19億3百万円(同0.9%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は14083百万円(同2.5%増)となり、新設工事が599百万円(同6.4%減)、既設工事が6262百万円(同13.1%増)、保守工事が1910百万円(同1.1%増)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 セグメント資産は、未成工事支出金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少の76億26百万円となりました。

 各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、有価証券、投資有価証券等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ17億77百万円増加の114億86百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの事業に関連する建設業界では、都市部の再開発事業やインフラ整備、工場においては能力増強・省力化の設備投資に増加が見込まれますが、施工現場における労働力不足の深刻さも増し施工体制の確保が重要な課題であり、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 その他にも、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

a.キャッシュ・フロー

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.契約債務

  2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

1,011,000

1,011,000

長期借入金

36,990

17,018

17,222

2,750

リース債務

480,179

50,802

104,286

59,240

265,849

  上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

c.財務政策

  当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。

 2020年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億28百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計38億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高10億11百万円、借入未実行残高28億19百万円)。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b.工事損失引当金の計上基準

 当社グループは、手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しておりますが、工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。

 

 また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、追加情報に記載のとおりであります。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 当社グループは、中期経営計画(2019年度~2021年度)に沿って事業を推進しており、中期経営計画の1年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

 売上高につきましては計画比20億25百万円増加(8.0%増)となりました。この主な要因といたしましては、管工機材事業の首都圏での売上高が増加したこと、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことであります。営業利益につきましては計画比5億37百万円増加(30.5%増)となり、営業利益率は目標の8.0%を上回る8.4%となりました。この主な要因といたしましては、原価管理の徹底による売上総利益が増加したためであります。

 自己資本利益率は計画比3.0ポイント増の11.0%となりました。

指標

2019年度

(計画)

2019年度

(実績)

2019年度

(計画比)

2021年度

(計画)

売上高

25,200百万円

27,225百万円

2,025百万円増

(8.0%増)

27,000百万円

営業利益

1,760百万円

2,297百万円

537百万円増

(30.5%増)

2,200百万円

自己資本利益率

8.0%

11.0%

3.0ポイント増

8.0%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行っております。

 また、当連結会計年度より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の2区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

管工機材事業

環境システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,966,978

12,877,138

23,844,117

23,844,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,193

707

4,900

4,900

10,971,172

12,877,846

23,849,018

4,900

23,844,117

セグメント損益

154,128

2,193,505

2,039,376

284,233

1,755,142

セグメント資産

7,350,368

7,763,742

15,114,111

9,708,438

24,822,550

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

30,680

92,814

123,494

15,443

138,938

持分法適用会社への投資額

184,265

184,265

184,265

有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額

53,569

474,009

527,579

53,054

580,634

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

 (4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

管工機材事業

環境システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,353,470

15,872,143

27,225,613

27,225,613

セグメント間の内部売上高又は振替高

820

10,575

11,395

11,395

11,354,290

15,882,718

27,237,008

11,395

27,225,613

セグメント損益

163,469

2,852,685

2,689,216

391,940

2,297,276

セグメント資産

6,900,670

7,626,910

14,527,581

11,486,351

26,013,932

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,048

70,181

98,229

18,666

116,896

持分法適用会社への投資額

212,052

212,052

212,052

有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額

20,213

108,066

128,280

28,577

156,857

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,940千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,486,351千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

 (4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管工機材事業

環境システム事業

全社・消去

合計

減損損失

42,631

18,763

2,121

63,516

(注)「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管工機材事業

環境システム事業

全社・消去

合計

減損損失

7,098

7,098

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。

①信頼

取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90周年の節目の年となることから、創業90周年を迎えるための基盤とすべく、第1次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の4つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の強化

②現場力の強化

③人財の確保・育成

④働き方改革

 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

管工機材事業

①関連取引先との連携を強化し、取扱商品の拡充を図る。

②商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」を全店に展開し、販路拡大とサービスの向上を図る。

③専門商社としての知識習得を行い、顧客対応スキルの向上を図る。

環境システム事業

①ストック市場の提案力・技術力を強化することにより、収益の伸長を図る。

②新たな事業・ビジネス展開により様々な顧客のニーズに対応する。

③現場力強化と負荷軽減のため安定的な施工能力確保とサポート体制の充実を図る。

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、売上高、営業利益及び自己資本利益率について、第2次中期経営計画の計画値を設定しております。

 第2次中期経営計画の最終年度である2021年度の計画値は、売上高270億円、営業利益22億円及び自己資本利益率8.0%以上であります。

 なお、当連結会計年度においては、新設工事の完成時期が重なり既設工事の受注も計画以上に進んだことから、2021年度の計画値を上回る実績となりました。当社は、安定的に計画値を達成できる企業に成長を遂げる目的から、2021年度の計画値については据え置くこととしております。

 

(4) 経営環境

 当社グループの事業につきましては、管工機材商品の販売を行う管工機材事業自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業により構成されております。

 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており競合他社に対する競争優位性を確保しております。

 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用と所得環境の改善を背景とした回復基調にありましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響が増大し、先行きの不確実性が極めて高い状況となりました。

 

 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、都心部の再開発事業が需要を牽引し、能力増強と省力化に関連する工場設備投資が増加した一方、人手不足に起因する物流コストの上昇や施工従事者の不足がみられるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

管工機材事業

 当連結会計年度は、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいりました。この結果、首都圏の売上高が増加したことから、売上高は113億53百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は1億63百万円(前連結会計年度は1億54百万円の営業損失)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年3月中旬から衛生陶器や給湯器の部品不足を原因とした納品の遅れがみられたものの、5月上旬には解消いたしました。今後、受注の動向については改善が進むものと推測されますが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

環境システム事業

 当連結会計年度は、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は158億72百万円(前連結会計年度比23.3%増)となり、営業利益は28億52百万円(同30.1%増)となりました。

 環境システム事業における完成工事高は156億98百万円(前連結会計年度比23.5%増)となり、新設工事が76億85百万円(同44.1%増)、既設工事が61億9百万円(同11.3%増)、保守工事が19億3百万円(同0.9%増)となりました。

 また、環境システム事業における受注工事高は140億83百万円(同2.5%増)となり、新設工事が59億9百万円(同6.4%減)、既設工事が62億62百万円(同13.1%増)、保守工事が19億10百万円(同1.1%増)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、2020年4月下旬から新設工事の建設現場において工事中断がみられたものの、5月上旬には順次再開されております。今後、工事中断による影響は解消されていくものと推測されますが、受注の動向については設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第2次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、景気の先行きは極めて厳しい状況が続くものと思われます。

 当社グループの事業に関連する建設業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による工事の中断や延期、資材調達が滞ることなどが予想され、事業環境は厳しさが増すものと予想されます。

 当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び営業損益の構成につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、売上高の構成比41.7%を管工機材事業が、同58.3%を環境システム事業が占めております。また、営業損益の構成は管工機材事業が営業損失を計上した一方、環境システム事業は営業利益を計上しております。

 このため、第2次中期経営計画の数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題を特に優先することで売上高と営業利益を伸ばし、次に、管工機材事業の課題に取り組むことで営業損失の縮小を図る必要があると判断しております。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

 環境システム事業におきましては、設備投資が弱含みとなる中でも既設改修工事の確実な受注と、再開発事業や公共施設のメンテナンス受注につながる新設工事を獲得し、繰越工事高の積み増しに努めてまいります。

(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

 管工機材事業におきましては、提携先との協業を進めて住設機器類の販売割合を高めるとともに、商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の一層の利用促進を図り、卸販売の拡大に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(自然災害リスク)

(1) 自然災害の発生によるリスク

 予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。

 

(2) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク

 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響やその収束時期は依然として不透明ですが、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

 

(外部環境リスク)

(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動(経済動向)

 当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。

 

(2) 原材料価格の高騰

 当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。

 

(3) 業績の季節的変動

 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。

 

(品質リスク)

(1) 施工中の事故、災害リスク

 当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。

 

(2) 不採算工事発生によるリスク

 当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。

 

 

(3) メンテナンス業務における営業補償リスク

 メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。

 

(信用リスク)

(1) 取引先の信用リスク

 当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。

 

2【沿革】

1948年7月

バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立

1951年2月

バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立

1952年4月

北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設

1955年6月

宮城県仙台市立町に仙台出張所(現 仙台支店)を開設

1960年4月

大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設

計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出

1961年4月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ

1964年4月

愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所(現 名古屋支店)を開設

1966年4月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ

1972年4月

東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)

1973年5月

東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設

1974年4月

北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設

1975年4月

群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設

1976年6月

道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立

1977年3月

福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立

1977年7月

東京都江東区越中島に本社を移転

1978年7月

本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格

1980年10月

工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立

1982年6月

茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設

1983年10月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ

1986年10月

東京都江東区東陽に本社を移転

1988年9月

神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設

1989年4月

商号を株式会社オーテックに変更

1991年3月

東京都江東区富岡に本社を移転

1991年8月

大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更

1993年9月

東京都江東区東陽に本社を移転

1998年4月

道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更

2000年3月

九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年12月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社チュートクの株式を取得し子会社化

2008年7月

株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更

2011年5月

単元株式数を1,000株から100株に変更

2012年1月

株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化

2012年4月

工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立

2013年2月

株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年4月

工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立

2016年8月

フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

10

26

16

687

748

所有株式数

(単元)

15,136

64

11,936

5,930

23,928

56,994

600

所有株式数の

割合(%)

26.56

0.11

20.94

10.41

41.98

100

(注)自己株式425,145株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とし、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。

 当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当期の配当につきましては、1株につき85円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

   当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

448,362

85

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

市原 伸一

1961年4月12日

 

1980年4月

大石商事株式会社(現 当社)入社

1998年4月

当社システム事業本部東関東支店長

2007年4月

当社システム事業本部東京支店長

2011年6月

当社取締役システム事業本部東京支店長

2014年4月

当社取締役管理本部長

2015年6月

当社常務取締役管理本部長兼OA情報部長

2017年4月

当社常務取締役管理本部長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13

専務取締役

管工機材事業部・

環境システム事業部統括

曳沼 宏之

1961年1月24日

 

1979年4月

大石商事株式会社(現 当社)入社

2008年4月

当社システム事業本部中部支店長

2011年6月

当社取締役システム事業本部中部支店長

2013年4月

当社取締役システム事業副本部長

2015年4月

当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長

2015年4月

株式会社オーテックサービス東北取締役(現任)

2015年5月

株式会社九州オーテック取締役(現任)

2016年5月

株式会社オーテック環境取締役(現任)

2016年6月

当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長

2016年8月

フルノ電気工業株式会社取締役(現任)

2017年4月

当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括

2018年6月

当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括

2019年4月

当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長兼経理部長

安野  進

1966年10月16日

 

1990年4月

株式会社北海道拓殖銀行 入行

1998年4月

当社入社

2008年4月

当社経理部長

2013年2月

株式会社三雄商会監査役(現任)

2016年8月

フルノ電気工業株式会社監査役(現任)

2017年4月

株式会社大和バルブ監査役(現任)

2017年5月

株式会社道東オーテック監査役(現任)

2017年5月

株式会社九州オーテック監査役(現任)

2017年6月

当社管理本部長兼経理部長

2018年7月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2020年5月

株式会社オーテック環境監査役(現任)

2020年6月

当社取締役管理本部長兼経理部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

環境システム事業部長

原田 和彦

1960年7月12日

 

1984年4月

当社入社

2013年4月

当社システム事業本部中部支店長

2018年4月

当社システム事業副本部長

2018年7月

当社執行役員システム事業副本部長

2019年4月

当社執行役員環境システム副事業部長

2020年5月

株式会社オーテックサービス北海道取締役(現任)

2020年5月

株式会社オーテックサービス北関東取締役(現任)

2020年5月

株式会社オーテック環境取締役(現任)

2020年6月

当社取締役環境システム事業部長(現任)

 

(注)3

5

取締役

(常勤監査等委員)

福田 恒夫

1957年9月13日

 

1980年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

2010年4月

JFE継手株式会社 監査役

2012年4月

同社取締役業務部担当

2014年6月

丸昌工業株式会社 代表取締役社長

2016年6月

JFE継手株式会社 取締役製造部・業務推進部・川崎製造所担当

2018年4月

同社常任顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

熊木  登

1958年6月24日

 

1982年4月

日産自動車株式会社 入社

1998年4月

財団法人社会経済生産性本部(現 公益財団法人日本生産性本部)入職 経営コンサルタント

2009年4月

同財団主席経営コンサルタント(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山田 仁美

1962年1月19日

 

1984年4月

TDK株式会社 入社

1990年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2007年7月

山田仁美公認会計士事務所 開設

同事務所代表(現任)

2015年7月

監査法人双研社(現 双研日栄監査法人)入所(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

34

 (注)1.取締役福田恒夫、熊木登及び山田仁美の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 福田恒夫、委員 熊木登、委員 山田仁美

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

酒井 昌弘

1968年9月18日生

 

1992年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年4月

八州総合興産株式会社 入社

2008年11月

同社 代表取締役(現任)

2009年8月

株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役(現任)

2016年12月

弁護士登録

2017年2月

鍛治・酒井法律事務所 開設

同事務所共同代表(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役福田恒夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。

 社外取締役熊木登氏は、公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

 社外取締役山田仁美氏は、山田仁美公認会計士事務所の代表及び双研日栄監査法人のマネージャーであり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

 なお、福田恒夫氏は、当社の株式を500株保有しております。

 上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。

 また、当社は、熊木登及び山田仁美の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)

2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者

 

3.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)

5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

7.過去に、上記1から4に該当していた者

8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く(注5))の近親者(注6)

(1)上記1から6に掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない役員

(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者

(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。

(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。

(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。

(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。

 非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

 内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

 監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

フルノ電気工業株式会社

北海道留萌市

30,100

環境システム事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社道東オーテック

北海道帯広市

27,000

管工機材事業

環境システム事業

54.0

当社商品の販売並びに当社が工事の請負・施工を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オーテックサービス北海道

札幌市東区

10,000

環境システム事業

100.0

当社工事の下請を行っております。

役員の兼任1名

株式会社三雄商会

北海道苫小牧市

20,000

管工機材事業

環境システム事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オーテック環境

東京都江東区

26,500

管工機材事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

役員の兼任2名

株式会社九州オーテック

福岡市博多区

30,000

管工機材事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

当社は運転資金の貸付を行っております。

役員の兼任1名

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社大和バルブ

東京都品川区

100,000

管工機材事業

21.0

当社が販売する商品を製造しております。

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

JFE継手株式会社

大阪府岸和田市

958,950

管工機材事業

19.8

当社が販売する商品を製造しております。

役員の転籍1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

2,947,103

32.2

3,823,425

33.9

外注費

 

3,467,251

37.9

4,445,395

39.4

経費

 

2,742,004

29.9

3,020,473

26.7

(うち人件費)

 

(2,056,511)

(22.5)

(2,394,383)

(21.2)

合計

 

9,156,359

100.0

11,289,294

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,019,000

1,011,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

20,818

17,018

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

33,779

50,802

2.6

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,990

19,972

1.0

2021年~2024年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

395,498

429,377

3.2

2023年~2038年

その他有利子負債

1,506,085

1,528,169

(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

11,902

5,320

2,750

リース債務

51,560

52,726

38,854

20,385

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,122 百万円
純有利子負債-6,795 百万円
EBITDA・会予1,804 百万円
株数(自己株控除後)5,249,714 株
設備投資額157 百万円
減価償却費104 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  市原 伸一
資本金599 百万円
住所東京都江東区東陽二丁目4番2号
会社HPhttp://www.o-tec.co.jp/

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