1年高値2,504 円
1年安値0 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.5 %
ROIC7.5 %
営利率7.4 %
決算3月末
設立日1948/7
上場日2000/4/25
配当・会予65.0 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.2 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。

当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のJFE継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。

(2) 工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事であります。

当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。

(3) 環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

管工機材

販売事業

工事事業

環境機器

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,408,557

11,700,237

398,804

22,507,600

22,507,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,732

4,600

70,332

70,332

10,408,557

11,765,970

403,404

22,577,933

70,332

22,507,600

セグメント損益

74,909

1,990,888

5,604

1,921,583

276,979

1,644,603

セグメント資産

6,760,283

7,052,657

360,156

14,173,097

9,156,277

23,329,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,190

68,496

15,998

102,684

10,683

113,368

持分法適用会社への投資額

187,485

187,485

187,485

有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額

7,234

200,779

12,821

220,835

16,123

236,958

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去58千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,156,277千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

 (4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

管工機材

販売事業

工事事業

環境機器

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,621,811

12,833,879

388,426

23,844,117

23,844,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,193

72

630

4,895

4,895

10,626,005

12,833,951

389,056

23,849,013

4,895

23,844,117

セグメント損益

164,783

2,199,025

5,134

2,039,376

284,233

1,755,142

セグメント資産

7,002,822

7,760,793

350,495

15,114,111

9,708,438

24,822,550

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,907

92,814

14,772

123,494

15,443

138,938

持分法適用会社への投資額

184,265

184,265

184,265

有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額

41,218

474,009

12,351

527,579

53,054

580,634

 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

 (4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管工機材販売事業

工事事業

環境機器販売事業

全社・消去

合計

減損損失

66,972

66,972

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管工機材販売事業

工事事業

環境機器販売事業

全社・消去

合計

減損損失

42,347

18,763

283

2,121

63,516

(注)「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

管工機材販売事業

工事事業

環境機器販売事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,588

2,588

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の3つの経営理念を掲げております。

①信頼

取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、2016年度から2018年度にわたる第1次中期経営計画を策定しており、市場環境・社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいりました。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ICTの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に取り組んでまいりました。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めてまいりました。

 なお、2019年5月に策定した、2019年度から2021年度にわたる第2次中期経営計画においては、次の4つの項目を基本方針として、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の強化

②現場力の強化

③人財の確保・育成

④働き方改革

 

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第1次中期経営計画として、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率6%の達成を設定しておりました。

 なお、第2次中期経営計画では、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率8%の達成を目標値としております。

 

(4) 経営環境

 当社をめぐる経営環境は、雇用と所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移いたしましたが、人手不足に伴う物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続きました。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループといたしましては、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいります。なお、事業部間の業務連携を高めて一層の収益力向上を図る目的から、2019年4月1日付けで「工事事業」と「環境機器販売事業」を統合いたしました。これに伴い、セグメント名称につきましては「管工機材販売事業」を「管工機材事業」に、「工事事業」と「環境機器販売事業」を「環境システム事業」に変更しております。管工機材事業におきましては、衛生陶器など住設機器類の販売割合を高めるとともに、既存顧客に対する商品販売サイト「O/tegaru(おてがる)」の浸透を図ることで売上増加に努めてまいります。環境システム事業におきましては、保守工事の受注につながる新設工事の獲得、改修工事の提案営業に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害の発生によるリスク

 予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 当社グループが係わる市場の急激な変動(経済動向)

 当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業績の季節的変動

 当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。

 

(4) 建設工事等に伴う人的・物的事故あるいは、災害の発生によるリスク

 当社グループの工事事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。万一の事故等に備えて各種保険に加入しておりますが、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 不採算工事発生によるリスク

 当社グループが施工する工事において、想定外の追加原価等の発生により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) メンテナンス業務における営業補償リスク

 メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 原材料価格の高騰

 当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 取引先の信用リスク

 当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1948年7月

バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立

1951年2月

バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立

1952年4月

北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設

1955年6月

宮城県仙台市立町に仙台出張所(現 仙台支店)を開設

1960年4月

大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設

計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出

1961年4月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ

1964年4月

愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所(現 名古屋支店)を開設

1966年4月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ

1972年4月

東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)

1973年5月

東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設

1974年4月

北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設

1975年4月

群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設

1976年6月

道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立

1977年3月

福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立

1977年7月

東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転

1978年7月

本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格

1980年10月

工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立

1982年6月

茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設

1983年10月

山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ

1986年10月

東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転

1986年11月

東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転

1988年9月

神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設

1989年4月

商号を株式会社オーテックに変更

1991年3月

東京都江東区富岡に本社を移転

1991年7月

東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転

1991年8月

大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更

1993年9月

東京都江東区東陽に本社を移転

1994年4月

組織変更を行い事業本部制とする

1997年12月

新事業開発室(現 環境機器事業本部)を設置

1998年4月

道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更

2000年3月

九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更

2000年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年8月

東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転

2001年12月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社チュートクの株式を取得し子会社化

2008年7月

株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更

2009年8月

東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更

2011年5月

単元株式数を1,000株から100株に変更

2012年1月

株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化

2012年4月

工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立

2013年2月

株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化

2013年7月

 

2015年1月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転

2015年4月

工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立

2016年8月

フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

6

23

19

678

735

所有株式数

(単元)

15,170

39

11,701

6,030

24,055

56,995

500

所有株式数の割合(%)

26.62

0.07

20.53

10.58

42.20

100

(注)自己株式425,122株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とし、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。

 当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当期の配当につきましては、1株につき65円として実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.0%となりました。

 内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

   当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

342,867

65

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

市原 伸一

1961年4月12日

 

1980年4月

大石商事株式会社(現 当社)入社

1998年4月

当社システム事業本部東関東支店長

2007年4月

当社システム事業本部東京支店長

2011年6月

当社取締役システム事業本部東京支店長

2014年4月

当社取締役管理本部長

2015年6月

当社常務取締役管理本部長兼OA情報部長

2017年4月

当社常務取締役管理本部長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13

専務取締役

管工機材事業部・

環境システム事業部統括

曳沼 宏之

1961年1月24日

 

1979年4月

大石商事株式会社(現 当社)入社

2008年4月

当社システム事業本部中部支店長

2011年6月

当社取締役システム事業本部中部支店長

2013年4月

当社取締役システム事業副本部長

2015年4月

当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長

2015年4月

株式会社オーテックサービス東北取締役(現任)

2015年5月

株式会社九州オーテック取締役(現任)

2016年5月

株式会社オーテック環境取締役(現任)

2016年6月

当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長

2016年8月

フルノ電気工業株式会社取締役(現任)

2017年4月

当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括

2018年6月

当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括

2019年4月

当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

環境システム事業部長

横堀 純一

1957年2月18日

 

1981年4月

山武ハネウエル株式会社(現 アズビル株式会社)入社

2002年12月

同社東関東支店ソリューション営業部部長

2013年4月

同社東京本店計装営業4部部長

2013年10月

当社入社

2014年4月

当社システム事業本部営業統括部長

2015年4月

当社システム事業副本部長

2015年6月

当社取締役システム事業副本部長

2016年5月

株式会社オーテックサービス北海道取締役(現任)

2016年5月

株式会社オーテックサービス北関東取締役(現任)

2017年4月

当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長

2017年5月

株式会社オーテック環境取締役(現任)

2019年4月

当社取締役環境システム事業部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

管工機材事業担当

北川 秀法

1959年2月23日

 

1981年4月

大石商事株式会社(現 当社)入社

2007年4月

当社管材事業本部東京支店長

2016年4月

当社管材事業本部長兼営業推進部長

2016年5月

株式会社三雄商会取締役(現任)

2016年6月

当社取締役管材事業本部長兼営業推進部長

2017年5月

株式会社道東オーテック取締役(現任)

2019年4月

当社取締役管工機材事業担当(現任)

 

(注)3

8

取締役

(常勤監査等委員)

福田 恒夫

1957年9月13日

 

1980年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社

2010年4月

JFE継手株式会社 監査役

2012年4月

同社取締役業務部担当

2014年6月

丸昌工業株式会社 代表取締役社長

2016年6月

JFE継手株式会社 取締役製造部・業務推進部・川崎製造所担当

2018年4月

同社常任顧問

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

川田 譲二

1955年3月13日

 

1981年10月

プライスウォーターハウス東京事務所 入所

1986年4月

公認会計士登録

2000年4月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)へ移籍

2007年10月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

2010年6月

川田譲二公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)

2011年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

熊木  登

1958年6月24日

 

1982年4月

日産自動車株式会社 入社

1998年4月

財団法人社会経済生産性本部(現 公益財団法人日本生産性本部)入職 経営コンサルタント

2009年4月

同財団主席経営コンサルタント(現任)

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

38

 (注)1.取締役福田恒夫、川田譲二及び熊木登の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 福田恒夫、委員 川田譲二、委員 熊木登

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山田 仁美

1962年1月19日生

 

1984年4月

TDK株式会社 入社

1990年10月

青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2007年7月

山田仁美公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役福田恒夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。

 社外取締役川田譲二氏は、川田譲二公認会計士事務所の代表であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

 社外取締役熊木登氏は、公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

 なお、福田恒夫氏は、当社の株式を200株保有しております。

 上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。

 また、当社は、川田譲二及び熊木登の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)

2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)

5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

 

6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

7.過去に、上記1から4に該当していた者

8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く(注5))の近親者(注6)

(1)上記1から6に掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない役員

(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者

(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。

(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。

(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。

(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。

 非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

 内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

 監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

フルノ電気工業株式会社

北海道留萌市

30,100

工事事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社道東オーテック

北海道帯広市

27,000

管工機材販売事業

工事事業

54.0

当社商品の販売並びに当社が工事の請負・施工を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オーテックサービス北海道

札幌市東区

10,000

工事事業

100.0

当社工事の下請を行っております。

役員の兼任1名

株式会社三雄商会

北海道苫小牧市

20,000

管工機材販売事業

工事事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

役員の兼任1名

株式会社オーテック環境

東京都江東区

26,500

環境機器販売事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

役員の兼任2名

株式会社九州オーテック

福岡市博多区

30,000

管工機材販売事業

100.0

当社商品の販売を行っております。

当社は運転資金の貸付を行っております。

役員の兼任1名

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社大和バルブ

東京都品川区

100,000

管工機材販売事業

21.0

当社が販売する商品を製造しております。

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

JFE継手株式会社

大阪府岸和田市

958,950

管工機材販売事業

19.8

当社が販売する商品を製造しております。

役員の転籍1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。

 

完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

2,696,192

32.3

2,947,103

32.2

外注費

 

3,045,831

36.4

3,467,251

37.9

経費

 

2,613,993

31.3

2,742,004

29.9

(うち人件費)

 

(2,019,733)

(24.2)

(2,056,511)

(22.5)

合計

 

8,356,016

100.0

9,156,359

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,092,000

1,019,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

21,888

20,818

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

51,408

33,779

2.3

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,808

36,990

1.0

2021年~2024年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,580

395,498

3.1

2020年~2038年

その他有利子負債

1,229,684

1,506,085

(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,018

11,902

5,320

2,750

リース債務

31,449

31,670

32,282

17,838

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,518 百万円
純有利子負債-6,977 百万円
EBITDA・会予1,885 百万円
株数(自己株控除後)5,249,816 株
設備投資額527 百万円
減価償却費125 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  市原 伸一
資本金599 百万円
住所東京都江東区東陽二丁目4番2号
電話番号03(3699)0411

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