三井金属エンジニアリング【1737】

直近本決算の有報
株価:11月21日時点

1年高値1,185 円
1年安値0 円
出来高700 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA9.0 %
ROIC11.2 %
営利率6.8 %
決算3月末
設立日1964/2/17
上場日2000/3/14
配当・会予33.0 円
配当性向53.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.9 %
純利5y CAGR・予想:-10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社4社で構成されております。

 当社グループ(当社及び子会社)は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。

 事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

セグメントの名称

主要な産業設備、施設、商品、製品

会社名

エンジニアリング事業

鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設

各種産業プラントの部品

当社

子会社

MESCO(U.S.A.),INC.

MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.

台湾美施可(股)有限公司

SIAM MESCO Co.,Ltd.

計5社

パイプ・素材事業

上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材

当社

計1社

 

 

 事業の系列図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) ○印は、連結子会社、*印は、持分法適用非連結子会社を示します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その2つの事業を報告セグメントとしております。

また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

報告セグメント

主要な取扱設備、施設、商品・製品

エンジニアリング事業

鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、

各種産業プラントの部品の販売

パイプ・素材事業

上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

エンジニアリング事業

パイプ・素材事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

31,770,768

6,799,493

38,570,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,579

50,790

98,369

31,818,347

6,850,283

38,668,631

セグメント利益

2,644,519

354,302

2,998,822

セグメント資産

10,625,562

6,226,636

16,852,198

その他の項目

 

 

 

減価償却費

33,056

90,910

123,966

受取利息

34,513

34,513

持分法投資利益又は損失(△)

10,462

10,462

持分法適用会社への投資額

49,899

49,899

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,165

85,005

107,171

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

エンジニアリング事業

パイプ・素材事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

25,053,269

7,403,955

32,457,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,927

76,887

178,814

25,155,196

7,480,842

32,636,039

セグメント利益

2,530,440

561,873

3,092,314

セグメント資産

8,066,107

6,593,606

14,659,713

その他の項目

 

 

 

減価償却費

31,830

91,496

123,327

受取利息

41,879

41,879

持分法投資利益又は損失(△)

7,205

7,205

持分法適用会社への投資額

56,528

56,528

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,959

80,112

85,072

 

 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,668,631

32,636,039

セグメント間取引消去

△98,369

△178,814

連結財務諸表の売上高

38,570,261

32,457,225

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,998,822

3,092,314

全社費用(注)

△701,051

△796,048

連結財務諸表の経常利益

2,297,771

2,296,266

(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,852,198

14,659,713

全社資産(注)

5,922,571

6,839,915

連結財務諸表の資産合計

22,774,770

21,499,629

(注)全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

123,966

123,327

22,365

20,390

146,332

143,718

受取利息

34,513

41,879

27,612

26,286

62,125

68,165

支払利息

70

74

70

74

持分法投資利益又は損失(△)

△10,462

7,205

△10,462

7,205

持分法適用会社への投資額

49,899

56,528

49,899

56,528

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

107,171

85,072

9,700

14,564

116,871

99,636

(注)1.減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。

   2.受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。

   3.支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。

   4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高                       (単位:千円)

日本

その他の地域

合計

33,454,715

5,115,546

38,570,261

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                          (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神岡鉱業株式会社

9,442,777

エンジニアリング事業

八戸製錬株式会社

6,305,425

エンジニアリング事業

 

当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高                       (単位:千円)

日本

その他の地域

合計

26,478,823

5,978,401

32,457,225

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                          (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神岡鉱業株式会社

6,588,851

エンジニアリング事業

三井金属鉱業株式会社

3,397,561

エンジニアリング事業

八戸製錬株式会社

3,342,712

エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。

1.お客様第一(お客様のために最善の技術とサービスを提供する。)

2.創造と挑戦(常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。)

3.働くことの喜び(働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。)

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を5%以上にすることを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。
 このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。
 そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。

 

<課題と取り組み方針>

エンジニアリング事業

-三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。

-再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。

銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります

高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。

-自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。

 

パイプ・素材事業

-用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。

-他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。

-市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。

生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。

-品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。

 

全社・本社部門

-保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。

-ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。

安全ISO45001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。

-財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)三井金属グループへの売上高について

 当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社(以下「三井金属グループ」という。)に対する売上高の構成比は、2019年3月期において 66.0%を占めております。三井金属グループが事業上又は財務上の問題などの理由又は経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)公共事業について

 当社グループは、エンジニアリング事業では公共事業に対する売上高比率は高くありませんが、パイプ・素材事業ではパイプ・素材事業売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、2019年3月期において 53.4%を占めております。

 国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

 当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。

 エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では比較的に競合は少ない状況ですが、昨今の東南アジアマーケットにおいては中国勢の進出により競争の激化が顕在化しており、またそれ以外の分野でも今後ますます競争が激化する方向にあります。

 パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、ポリエチレン管も単層管と複合管との競合が始まるなど、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。

 これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)製品の品質について

 品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

 この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1964年2月

・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100%出資子会社「三金機工株式会社」として設立。

・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社4社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。

1966年4月

・建設業者登録 登録番号:東京都知事(り)第35916号。

1970年11月

・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。

1971年1月

・東京支店(千葉県船橋市)及び東北支店(青森県八戸市)を設置。

1977年10月

・建設業許可 許可番号:建設大臣許可(般・特-52)第7628号。

1980年9月

・当社として初めての海外大型プラント案件受注(丸紅株式会社よりフィリピン共和国「PASAR社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務)。

1985年1月

・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。

1987年5月

・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。(当社100%出資)

1988年8月

・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。(当社100%出資)

1988年9月

・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。

・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。

1990年5月

・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG (MALAYSIA)
SDN.BHD.」を設立。(当社100%出資)

1991年1月

・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併(現パイプ事業部大分工場とする)し、パイプ事業を開始。

1991年10月

・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。

1994年6月

・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。(当社100%出資)

1994年11月

・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAM MESCO Co.,Ltd.」を設立。(当社49%出資)

1996年7月

・ISO9001 審査登録(本店・中央エンジニアリングセンター)(登録番号:JCQA-0140)

1999年4月

・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。(当社100%出資)

1999年8月

・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店(ロンドン)を設置。

2000年3月

・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年7月

・イギリス支店を英国事務所に名称変更。

2000年12月

・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。

2002年4月

・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。

2002年6月

・ISO9001 2000年度版更新審査登録(本店・中央エンジニアリングセンター)

・ISO9001 拡大審査登録(パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店)

2004年5月

・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。

2005年2月

・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。

2005年3月

2006年7月

・香港支店を閉鎖。

・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。

2010年3月

・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。

2011年3月

・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。

2011年3月

2014年2月

・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。

・創立50周年を迎える。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

14

31

22

3

2,494

2,569

所有株式数(単元)

3,103

593

83,090

16,342

24

24,621

127,773

2,700

所有株式数の割合(%)

2.43

0.46

65.03

12.79

0.02

19.27

100

 (注)自己株式7,945株は、「個人その他」欄に79単元及び「単元未満株式の状況」欄に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当額の決定は最重要政策の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことと、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社基本方針に基づき、当事業年度の業績等を勘案いたしまして1株につき66円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、当事業年度の配当性向は67.3%となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことが可能であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の競争力確保のため、技術開発及び設備合理化等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

842

66

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

青木 一彦

1958年7月13日

 

1984年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2010年9月

パンパシフィック・カッパー株式会社出向

2012年6月

三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部ダイカスト事業部長

2014年7月

同社設備技術部長

2015年6月

当社取締役

2016年4月

三井金属鉱業株式会社執行役員生産技術部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

50

常務取締役

エンジニアリング事業部長

小浦 禎彦

1961年11月7日

 

1985年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年4月

当社入社(移籍)

2011年6月

当社エンジニアリング事業部技術統括部機械部長

2012年6月

当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部機械部長

2014年7月

当社執行役員エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長

2015年6月

当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部機械部長兼同統括部技術開発部長

2015年10月

当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部技術開発部長

2016年6月

当社取締役エンジニアリング事業部技術統括部長兼同統括部土木建築部長兼同統括部技術開発部長

2017年6月

当社常務取締役エンジニアリング事業部長(現任)

 

(注)

3

30

取締役

内部統制室長

木原 基廣

1957年3月22日

 

1975年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2003年2月

当社入社(移籍)

2004年4月

当社経理部副部長

2007年1月

当社内部統制準備室長

2007年6月

当社経営企画部内部統制準備室長(職制改正)

2008年4月

当社内部統制室長(職制改正)

2010年6月

当社執行役員管理本部経理部長

2012年6月

当社取締役管理本部経理部長

2017年6月

当社取締役内部統制室長(現任)

 

(注)

3

110

取締役

エンジニアリング事業部

副事業部長

兼 同事業部海外統括部長

兼 同事業部営業統括部長

兼 同統括部海外営業部長

田中 洋一

1967年10月31日

 

1992年4月

三井金属鉱業株式会社入社(当社出向)

2006年7月

当社入社(移籍)

2010年10月

当社エンジニアリング事業部技術統括部機械部担当部長

2012年6月

当社執行役員エンジニアリング事業部プロジェクト統括部副統括部長

2013年6月

当社執行役員エンジニアリング事業部プロジェクト統括部長

2014年7月

当社執行役員エンジニアリング事業部海外統括部長

2014年11月

MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.取締役社長(現任)

SIAM MESCO Co.,Ltd.取締役社長(現任)

台湾美施可股分有限公司蕫事長(現任)

2015年6月

当社執行役員エンジニアリング事業部海外統括部長兼同事業部営業統括部長兼同統括部海外営業部長

2016年6月

当社取締役エンジニアリング事業部海外統括部長兼同事業部営業統括部長兼同統括部海外営業部長

2017年6月

当社取締役エンジニアリング事業部副事業部長兼同事業部海外統括部長兼同事業部営業統括部長兼同統括部海外営業部長(現任)

MESCO(U.S.A.),INC.取締役社長(現任)

 

(注)

3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

パイプ・素材事業部長

 

川野 彰司

1961年3月21日

 

1991年1月

当社入社(メスコパイプ工業株式会社を吸収合併)

2010年12月

当社パイプ事業部技術部長

2012年6月

当社パイプ・素材事業部技術部長(職制改正)

2013年4月

当社パイプ・素材事業部大分工場長

2015年7月

当社執行役員パイプ・素材事業部大分工場長

2016年6月

当社執行役員パイプ・素材事業部パイプ営業部長

2017年6月

当社取締役パイプ・素材事業部副事業部長兼同事業部パイプ営業部長兼同事業部営業企画部長

2018年1月

当社取締役経営企画部長兼同部事業企画室長

2018年6月

当社取締役パイプ・素材事業部長(現任)

 

(注)

3

7

取締役

管理本部経理部長

伊藤 直之

1962年4月15日

 

1992年3月

当社入社

2012年4月

当社管理本部経理部副部長

2013年7月

当社内部統制室長

2015年7月

当社執行役員内部統制室長

2017年6月

当社取締役管理本部経理部長(現任)

 

(注)

3

10

取締役

パイプ・素材事業部

副事業部長

兼 同事業部営業企画部長

松尾 祥也

1964年2月22日

 

1991年1月

当社入社(メスコパイプ工業株式会社を吸収合併)

2011年7月

当社パイプ事業部営業部長

2012年6月

当社パイプ・素材事業部パイプ営業部長

(職制改正)

2013年6月

当社執行役員パイプ・素材事業部パイプ営業部長

2016年6月

当社執行役員パイプ・素材事業部営業企画部長

2017年6月

当社常勤監査役

2018年6月

当社取締役パイプ・素材事業部副事業部長兼同事業部営業企画部長(現任)

 

(注)

3

131

取締役

管理本部長

兼 経営企画部長

兼 同部事業企画室長

平山 成生

1960年1月15日

 

1985年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2014年4月

同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2015年1月

同社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長兼同事業部製造部長

2015年4月

同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造部長兼同部竹原電池材料工場長

2015年10月

同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長兼同事業部製造技術部長

2016年4月

同社執行役員機能材料事業本部電池材料事業部長

2018年4月

同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼同事業統括部企画担当部長

2019年4月

当社入社(移籍)

2019年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼同部事業企画室長(現任)

 

(注)

3

50

取締役

亀田 敏弘

1968年4月28日

 

1997年4月

筑波大学理工学研究科準研究員

1998年3月

同大学構造工学系(現システム情報系)講師

2004年4月

同大学大学院システム情報工学研究科講師

2008年4月

同大学大学院システム情報工学研究科准教授

2011年4月

同大学システム情報系准教授(現任)

2016年8月

株式会社ワープスペース代表取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年4月

東京大学工学系研究科特任研究員(現任)

 

(注)

3

取締役

近藤 夏

1966年8月25日

 

1997年4月

弁護士登録

2010年6月

日本弁護士連合会情報統計室幹事

2010年9月

農林水産省獣医事審議会委員

2011年11月

総務省電気通信紛争処理委員会特別委員

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

宮本 健次

1964年11月24日

 

1987年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2015年4月

当社入社(移籍)

2015年10月

当社エンジニアリング事業部営業統括部九州支店長兼同支店営業部長

2016年7月

当社執行役員エンジニアリング事業部営業統括部九州支店長兼同支店営業部長

2017年4月

当社執行役員エンジニアリング事業部営業統括部九州支店長

2017年7月

三井金属鉱業株式会社入社(移籍)生産技術部設備技術担当部長

2018年6月

当社取締役(現任)

 

三井金属鉱業株式会社生産技術部長(現任)

 

(注)

3

常勤監査役

桑野 俊治

1958年1月11日

 

1980年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2001年6月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部製造部長

2006年10月

台湾特格股份有限公司副総経理兼製造部経理

2008年6月

同社董事兼副総経理兼製造部経理

2009年6月

同社董事兼総経理兼製造部経理兼管理部経理

2011年6月

三井金属鉱業株式会社素材関連事業本部技術部安全・環境担当部長

2013年6月

同社保安環境部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

4

監査役

山本 純一

1952年6月29日

 

1975年4月

東京国税局入局

2011年7月

同局調査第一部次長

2012年7月

同局調査第二部長

2013年7月

退官

2013年8月

税理士登録

2013年9月

税理士開業(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2017年6月

日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

5

監査役

大澤 康泰

1969年11月15日

 

1994年4月

株式会社電通入社

2005年3月

同社退社

2006年10月

弁護士登録

2009年12月

日本弁護士連合会中小企業法律支援センター委員

2010年4月

中小企業診断士登録

2011年4月

東京弁護士会税務特別委員会副委員長(現任)

2013年2月

税理士登録

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)

5

408

 (注)1.取締役 亀田敏弘、近藤 夏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 山本純一、大澤康泰は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役 近藤 夏の戸籍上の氏名は髙井 夏であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

     社外取締役 亀田敏弘は大学准教授であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と

    して同取引所に届け出ております。

社外取締役 近藤 夏は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

    取引所に届け出ております。

     社外監査役 山本純一は税理士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

    取引所に届け出ております。

     社外監査役 大澤康泰は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

    取引所に届け出ております。

     なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

     当社は、社外取締役については、専門的な知識と豊富な経験等を経営に反映し、当社が進めるコーポレート・

    ガバナンスを強化することを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者

    として選任する方針としております。社外監査役については、豊富な経験及び専門性を監査における幅広い意見

    に反映し、取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を維持・確保することを目的として、一般株主

    と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者として選任する方針としております。

     また、社外取締役には、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることで

    コーポレート・ガバナンスの強化を推進する機能及び役割を期待しております。社外監査役には、各々が専門的

    な見地から経営を監視する機能及び役割を期待しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

     なお、社外取締役は必要に応じて監査役監査に立ち会うほか、意見交換を定期的に行い監査役と連携を図って

    おります。社外監査役は監査役会など適宜必要とする都度、内部統制室より内部統制の整備・運用状況の評価の

    結果について報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

三井金属鉱業㈱

東京都品川区

42,129,465

非鉄金属

製錬、金属加工、化学工業品の製造

63.4

当社は設備工事を請け負っております。

親会社従業員の

役員兼任     1人

親会社からの

転籍の役員    6人

 (注) 上記親会社は、有価証券報告書提出会社であります。

(2)連結子会社

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

MESCO(U.S.A.),INC.

GREENSBURG INDIANA

U.S.A.

千US$

100

エンジニアリング事業

100.0

当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。

役員の兼任    4人

MESCOENG(MALAYSIA)

SDN.BHD.

PETALING JAYA

SELANGOR

MALAYSIA

千MR

 

750

エンジニアリング事業

100.0

当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。

役員の兼任    3人

従業員の役員兼任 1人

出向者の役員兼任 1人

台湾美施可(股)

有限公司

中華民国台湾省

台中市

千NT$

 

5,000

エンジニアリング事業

100.0

当社は設計、エンジニアリングサービス等の提供を行っております。

役員の兼任    3人

出向者の役員兼任 1人

 (注)1.上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず又有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10未満であり、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

内製材料費

労務費

外注費

経費

 

 

 

 

 

6,874,321

941,305

1,874,484

17,954,289

903,665

24.1

3.3

6.6

62.9

3.1

5,035,716

750,035

1,840,296

13,973,801

993,312

22.3

3.3

8.1

61.9

4.4

当期総工事費用

期首未成工事支出金

他勘定振替高

期末未成工事支出金

 

 

*1

 

28,548,066

2,364,618

119,504

1,095,610

100.0

 

 

 

22,593,161

1,095,610

89,493

469,268

100.0

 

 

 

差引当期完成工事原価

 

29,697,569

 

23,130,011

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

*1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

調査研究費(千円)

119,504

89,493

(注)調査研究費は、販売費及び一般管理費の調査研究費に含めて表示しております。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期的に成長の期待できる分野に重点をおき、併せて省力化、合理化及び老朽化更新のための設備投資を行っており、当連結会計年度は、81,386千円の設備投資を実施致しました。

エンジニアリング事業では、車両の取得などで4,959千円の設備投資を行いました。

パイプ・素材事業では、パイプ製造設備の更新及びパイプ製造工具の取得などで72,912千円の設備投資を行いました。

全社共通では、本社事務所間仕切りなどで3,514千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,604 百万円
純有利子負債-2,376 百万円
EBITDA・会予963 百万円
株数(自己株控除後)12,772,055 株
設備投資額- 百万円
減価償却費143 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長 青木 一彦
資本金1,085 百万円
住所東京都墨田区錦糸三丁目2番1号
電話番号03-5610-7833

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