三井金属エンジニアリング【1737】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その2つの事業を報告セグメントとしております。

また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

 

 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

　 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）

 

当連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

 

 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。

（単位：千円）

（注）1．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。

　　　2．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。

　　　3．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。

　　　4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）

　1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

　1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。

1．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）

2．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）

3．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）

 

(2)目標とする経営指標

　当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を5％以上にすることを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループの2019年度の受注環境は、米国発の貿易戦争の広がりや中国・欧州景気の減速の影響などから、国内外ともに厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しております。
　このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。
　そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。

 

＜課題と取り組み方針＞

エンジニアリング事業

－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。

－再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。

－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。

－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。

－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。

 

パイプ・素材事業

－用途別受注活動の再編など、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。

－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。

－市場創造型テーマへの取り組みを加速し、新商品の開発を目指します。

－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。

－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。

 

全社・本社部門

－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。

－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。

－安全ISO45001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。

－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)三井金属グループへの売上高について

　当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社（以下「三井金属グループ」という。）に対する売上高の構成比は、2019年3月期において 66.0％を占めております。三井金属グループが事業上又は財務上の問題などの理由又は経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)公共事業について

　当社グループは、エンジニアリング事業では公共事業に対する売上高比率は高くありませんが、パイプ・素材事業ではパイプ・素材事業売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、2019年3月期において 53.4％を占めております。

　国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

　当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。

　エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では比較的に競合は少ない状況ですが、昨今の東南アジアマーケットにおいては中国勢の進出により競争の激化が顕在化しており、またそれ以外の分野でも今後ますます競争が激化する方向にあります。

　パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、ポリエチレン管も単層管と複合管との競合が始まるなど、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。

　これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)製品の品質について

　品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

　この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,945株は、「個人その他」欄に79単元及び「単元未満株式の状況」欄に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当額の決定は最重要政策の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことと、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社基本方針に基づき、当事業年度の業績等を勘案いたしまして1株につき66円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、当事業年度の配当性向は67.3％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことが可能であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の競争力確保のため、技術開発及び設備合理化等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 13名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.1％）

 

 

 

 

 （注）1．取締役　亀田敏弘、近藤　夏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2．監査役　山本純一、大澤康泰は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4．2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．取締役　近藤　夏の戸籍上の氏名は髙井　夏であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　　　　　社外取締役　亀田敏弘は大学准教授であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と

　　　　して同取引所に届け出ております。

社外取締役　近藤　夏は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

　　　　取引所に届け出ております。

　　　　　社外監査役　山本純一は税理士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

　　　　取引所に届け出ております。

　　　　　社外監査役　大澤康泰は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

　　　　取引所に届け出ております。

　　　　　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

　　　　　当社は、社外取締役については、専門的な知識と豊富な経験等を経営に反映し、当社が進めるコーポレート・

　　　　ガバナンスを強化することを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者

　　　　として選任する方針としております。社外監査役については、豊富な経験及び専門性を監査における幅広い意見

　　　　に反映し、取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を維持・確保することを目的として、一般株主

　　　　と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者として選任する方針としております。

　　　　　また、社外取締役には、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることで

　　　　コーポレート・ガバナンスの強化を推進する機能及び役割を期待しております。社外監査役には、各々が専門的

　　　　な見地から経営を監視する機能及び役割を期待しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　　　　なお、社外取締役は必要に応じて監査役監査に立ち会うほか、意見交換を定期的に行い監査役と連携を図って

　　　　おります。社外監査役は監査役会など適宜必要とする都度、内部統制室より内部統制の整備・運用状況の評価の

　　　　結果について報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

　（注）　上記親会社は、有価証券報告書提出会社であります。

(2)連結子会社

　（注）1．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず又有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10未満であり、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

＊1　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（注）調査研究費は、販売費及び一般管理費の調査研究費に含めて表示しております。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期的に成長の期待できる分野に重点をおき、併せて省力化、合理化及び老朽化更新のための設備投資を行っており、当連結会計年度は、81,386千円の設備投資を実施致しました。

エンジニアリング事業では、車両の取得などで4,959千円の設備投資を行いました。

パイプ・素材事業では、パイプ製造設備の更新及びパイプ製造工具の取得などで72,912千円の設備投資を行いました。

全社共通では、本社事務所間仕切りなどで3,514千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。