三井金属エンジニアリング【1737】

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、米中通商対立に端を発する世界経済の鈍化を国内需要が下支えする状況が期後半まで続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受け、設備投資、企業収益、個人消費、雇用情勢を含め、国内景気は一気に後退局面となりました。

　建設業界においても、労働力不足の問題が持続しているところへ、コロナ禍が追い打ちとなったことで、工期の長期化や工事の中断などが発生し、企業の業績に影響を及ぼすといった兆候も見られました。

　このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度の事業状況を前期と比較してご報告いたします。
　売上高につきましては、水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、前年同期比11,434百万円減少の21,022百万円（前年同期比 35.2％減）となりました。

　損益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比2,046百万円減少の156百万円（前年同期比 92.9％減）となり、経常利益は前年同期比2,034百万円減少の261百万円（前年同期比 88.6％減）となりました。

　法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,419百万円減少の170百万円（前年同期比 89.3％減）となりました。

　なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルスによる工事の中断や資機材の調達遅延等は、一部限定的であったため、連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

　水力発電所更新工事などの大型工事案件が減少したことなどにより、売上高は15,032百万円（前年同期比 40.2％減）となりました。

　また、損益は経常利益401百万円（前年同期比 84.2％減）となりました。

 

（パイプ・素材事業）

　埋設ガス配管工事などの進行基準による売上もありましたが、中小工事案件も含めた受注が伸び悩み、売上高は6,503百万円（前年同期比 13.1％減）となりました。

　一方、損益は、パイプ製造原価及び工事原価の削減などの効果で、経常利益570百万円（前年同期比 1.5％増）となりました。

 

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は17,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,341百万円減少したことによるものです。固定資産は2,306百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少しました。
　この結果、総資産は19,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少しました。これは主にその他流動負債が893百万円減少したことによるものです。固定負債は1,100百万円となり、前連結会計年度末より12百万円増加しました。
　この結果、負債合計は6,150百万円となり前連結会計年度末に比べ851百万円減少しました。
　なお、借入金等の有利子負債はありません。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は13,732百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益170百万円の計上及び剰余金の配当842百万円の支払いにより、利益剰余金が672百万円減少したことが主たる要因であります。
　この結果、自己資本比率は、69.1％（前連結会計年度 67.4％）となりました。

 

 

 

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが114百万円の資金の流出となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、265百万円、842百万円の資金の流出となりました。

　これに、現金及び現金同等物に係る換算差額0百万円を加算した結果、資金は1,221百万円の減少となり、当連結会計年度末には、5,324百万円となりました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、114百万円の資金の流出（前年同期 資金流入2,004百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益254百万円、売上債権の減少による流入増2,026百万円が資金の主な増加要因となる一方、未成工事支出金の増加による支出増712百万円、未成工事受入金の減少による支出増312百万円、その他流動負債の減少による支出増1,011百万円及び法人税等の支払額445百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は265百万円（前年同期比 40.0％支出減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出274百万円及び有形固定資産の取得による支出82百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は842百万円（前年同期比 0.0％支出増）となりました。

　これは配当金の支払842百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

 

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c．売上実績

当連結会計年度の売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

前連結会計年度

　神岡鉱業株式会社　　　　　　　　　　　　6,588,851千円　　　20.3％

　三井金属鉱業株式会社　　　　　　　　　　3,397,561千円　　　10.5％

　八戸製錬株式会社　　　　　　　　　　　　3,342,712千円　　　10.3％

 

当連結会計年度

　三井金属鉱業株式会社　　　　　　　　　　3,632,497千円　　　17.3％

　八戸製錬株式会社　　　　　　　　　　　　2,114,856千円　　　10.1％

 

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。

　その作成にあたっての重要な方針・見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとお

りですが、そのうち見積りの重要度が高いものは以下の通りであります。

 

1) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。更に、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

2) 工事損失引当金

　手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

　米中貿易摩擦の影響により経済的に不安定な状況が続いたうえ、2020年初頭より始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の景気の大減速は、当社の経営環境に大きな影響を与えることが避けられない情勢にあります。そのような中、当連結会計年度においては、銅を始めとしたLME価格の低迷が続いている市場環境によって非鉄関連市場は好転しておらず、当社が関連する非鉄金属製造設備関連においての顧客の設備投資意欲は決して高くない状況が続いております。

　これらの経営環境により、当連結会計年度における受注量は例年に比べ少なく、また近年業績の向上に寄与してきた小水力発電設備工事案件の顧客拡大の具体化が進まず、加えて設計・施工の各段階においての人員不足等の影響もあり、作業の効率が上がらず全体の収益を悪化させることとなりました。

　これにより、売上高につきましては、国内非鉄金属関連の大型工事案件が前期より減少したことなどから、21,022百万円と前年同期比35.2％減と減収になりました。

　損益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は前期より2,046百万円減少の156百万円（前年同期比 92.9％減）となり、経常利益は前期より2,034百万円減少の261百万円（前年同期比 88.6％減）と減益になりました。

　法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,419百万円減少の170百万円（前年同期比89.3％減）となりました。

　この結果、売上高営業利益率は、前年同期比6.1ポイント減の0.7％、総資産経常利益率は、前年同期比9.1ポイント減の1.3％、自己資本当期純利益率は、前年同期比10.0ポイント減の1.2％となりました。

　当社グループの受注高につきましては、26,868百万円と前年同期比7.9％の増加となり、次期繰越受注高は、13,246百万円となり、前年同期比78.6％の増加となりました。

　なお、当社グループは、連結売上高営業利益率5％以上を目標とする経営指標に掲げておりますが、当連結会計年度は、0.7％となり、目標を大きく下回る結果となりました。

 

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　三井金属グループからの受注高は、前連結会計年度より27百万円増加の14,687百万円（前年同期比 0.2％増）となり、同受注高が連結受注高に占める比率は、前年同期比4.2ポイント減の54.7％となりました。

　このうち、三井金属鉱業㈱からの受注高は、前連結会計年度より2,572百万円増加の5,945百万円（前年同期比 76.3％増）となりました。

　三井金属グループへの売上高は、前連結会計年度より9,492百万円減少の11,939百万円（前年同期比 44.3％減）となり、同売上高が連結売上高に占める比率は、56.8％となりました。

　このうち、三井金属鉱業㈱への売上高は、前連結会計年度より234百万円増加の3,632百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。

　三井金属グループは、当社にとって主要な顧客でありますが、三井金属グループ以外の企業からの受注高を増やすことも重要な方針としております。

 

（当社グループの財務状況と資本効率）

　新型コロナウイルスの世界的拡散による景気の大幅な後退とその長期化の可能性により、売上低下による業績悪化等が懸念され、短期的な資金繰りの不安が叫ばれつつある昨今、当社におきましては、かねてより健全な財務基盤を維持・安定させることを重要視しております。

　当社の当連結会計年度を含む過去3連結会計年度の自己資本比率は、それぞれ60.6％、67.4％、69.1％、また同様に過去3連結会計年度の流動比率は、それぞれ263％、324％、348％であります。有利子負債比率においても、いずれの連結会計年度も0％であり、安定性と流動性という点においては強固な財務基盤を維持しております。

　今後もこの財務基盤を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。

　また、自己資本利益率（ROE）については、一般的に8％以上を維持していくことが目安とされる考え方がある中、2018年3月期及び2019年3月期の連結会計年度のROEは、それぞれ、11.7％、11.2％と好調だったものの、当連結会計年度は1.2％と大幅に減少致しました。当社におきましては、健全な経営のためには経営資本効率が重要であることを認識しており、ROEの向上に向けて努力してまいります。

 

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループでは、短期運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入、また、設備投資につきましても内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。

　なお、翌連結会計年度においては、有価証券報告書提出日現在で確定している重要な資本的支出の予定はありません。資本的支出の内容は、「第3 設備の状況　3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業は、国内非鉄金属関連の大型工事案件が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比40.2％減の15,032百万円となり、経常利益は前年同期比84.2％減の401百万円となりました。

　セグメント資産は9,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円増加しました。

　当連結会計年度におきましては、新規海外顧客から銅製錬工程におけるハンドリングマシン類の受注、ガソリンエンジン用触媒プラント設備工事等の受注、また、新たな分野として全固体電池向け固体電解質の量産用試験設備の受注等、新たな顧客や新たな分野での受注を獲得致しました。

　翌連結会計年度は、この新たな受注分野での事業展開を更に加速し、業績回復に向けて鋭意努力をしてまいる所存です。また、これに加え、これまで小水力発電設備の建設などの再生可能エネルギー分野での一貫したEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計/調達/建設）業務にて経験を積んできた環境・エネルギー等の分野や、生産性を向上させるためのロボットを含めた省力化機械設備分野等においても、新たな事業分野のすそ野を広げるべく、更なる新規受注獲得に取り組むとともに、引き続き徹底したコスト削減の努力も重ねていく所存です。

 

（パイプ・素材事業）

　パイプ・素材事業は、パイプ部門・素材部門とも競合他社との価格競争が厳しくなっている環境において、売上高は前年同期比13.1％減の6,503百万円となり、経常利益は前年同期比1.5％増の570百万円となりました。

　セグメント資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少しました。

　当連結会計年度におきましては、上下水道関連設備や橋梁添架分野を始めとした従来のパイプ配管設備分野に加え、鉄道関連設備や電力関連設備分野での用途を拡大し、更に今後広く展開が期待される新たな分野への事業展開に注力致しました。これらの新規分野への事業展開をもとに、翌連結会計年度は、業績回復に向けて売上・利益目標の達成とともに、新規用途・新規顧客の開拓、新製品の開発、品質管理の強化に注力致します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その2つの事業を報告セグメントとしております。

また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

 

 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

　 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）

 

当連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）

 

 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。

（単位：千円）

（注）1．減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。

　　　2．受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。

　　　3．支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。

　　　4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）

　1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（2019年4月1日～2020年3月31日）

　1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　2．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。

1．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）

2．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）

3．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）

 

(2)目標とする経営指標

　当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を5％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当社グループの2020年度の受注環境は、米中間の貿易戦争の影響により起こった景気の停滞のみならず、2020年1月から突如として始まった新型コロナウイルスの世界的拡散によるリーマンショック以来の世界景気の大減速により、その影響は避けられない情勢にあり、国内外ともに非常に厳しい状況が続く見込みであると認識しております。このような近年にない厳しい経営環境の中においても、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でもお客様に満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に益々重要となります。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。

・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。

・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、（企業）価値を向上・拡大し続けている会社になる。

　上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、またそのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。

　また当社は、経営体制の整備が重要であると認識しており、社長の諮問機関としての独立役員である社外取締役を委員長とする報酬委員会及び指名検討委員会を既に設置しており、またコーポレートガバナンス強化の観点から、株主に対する説明責任を果たすために、社外取締役の数を全体の1／3以上とすること、役員報酬の透明性・客観性を実現すること、取締役の業務遂行に対する責任と意欲の高揚に資するために、役員退職慰労金及び役員賞与を廃止し、業績に連動する報酬制度を導入することと致しました。

 

＜課題と取り組み方針＞

エンジニアリング事業

－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。

－小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。

－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術（廃熱ボイラー、スプリングハンマー等）、及びカソード剥取機など当社製錬技術により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。

－当社独自技術である水処理技術、水再生技術、排ガス処理技術等の環境関連技術により、SDGsの理念に貢献するとともに、発展途上国の水環境、生活環境の改善に努めてまいります。

－金属リサイクル設備、地下利用関連設備、環境エネルギー関連設備、石油ガス開発設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。

－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。

－新たな事業分野の開拓等により、事業領域の拡大を図ります。

 

パイプ・素材事業

－営業ツールの充実で業務改善を図り、営業ネットワークの見直しを進めます。

－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。

－市場創造型テーマへの取り組みを継続し、新商品・新用途の開発を目指します。

－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。

－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。

 

全社・本社部門

－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。

－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。

－安全ISO45001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。

－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)三井金属グループへの売上高について

　当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社（以下「三井金属グループ」という。）に対する売上高の構成比は、2020年3月期において 56.8％を占めております。三井金属グループが事業上または財務上の問題などの理由または経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、三井金属グループの設備投資案件に対して計画段階から参画して実現化に傾注することで、より多くの受注案件を獲得することに努めております。

 

(2)公共事業について

　当社グループは、エンジニアリング事業では公共事業に対する売上高比率は高くありませんが、パイプ・素材事業ではパイプ・素材事業売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、2020年3月期において 49.1％を占めております。

　国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　パイプ・素材事業では、民間工事に対しても積極的に営業展開し、受注活動を推進しております。

 

(3)競合について

　当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。

　エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では比較的に競合は少ない状況ですが、昨今の東南アジアマーケットにおいては中国勢の進出により競争の激化が顕在化しており、またそれ以外の分野でも今後ますます競争が激化する方向にあります。

　パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、ポリエチレン管も単層管と複合管との競合が始まるなど、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。

　これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、価格面だけでなく、付加価値の高いエンジニアリング技術・サービスを提供することにより、差別化を図ってまいります。

 

(4)製品の品質について

　品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

　この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、2020年6月23日付にて、提出会社において、品質管理の強化と品質への信頼性を高めるべく、「品質保証部」を新規に設置しました。

 

(5)新型コロナウイルス等感染症について

　新型コロナウイルスをはじめとした重大な感染症が発生し蔓延した場合の被害は、事業全体の需要衰退リスクになり得ます。それら感染症の感染拡大や被害の増大により、国内海外を問わず、工事に必要な資機材の調達の遅延、工事要員の調達の遅延、工事のスーパーバイザー要員派遣の遅延、不可抗力事由や禁輸等を含めたカントリーリスク等により、当社の経営に影響を及ぼす可能性がありますが、当連結会計年度においては、重要な影響は生じておりません。

　当社グループでは、かかる事態に備え、情報収集ネットワークを強化し、複数の調達先の確保、代替の資機材、工事要員、輸送手段等の確保に努めてまいります。

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,945株は、「個人その他」欄に79単元及び「単元未満株式の状況」欄に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当額の決定は最重要政策の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことと、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社基本方針に基づき、当事業年度の業績等を勘案いたしまして1株につき33円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、当事業年度の配当性向は554.6％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことが可能であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の競争力確保のため、技術開発及び設備合理化等に有効投資してまいりたいと存じます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

 

 

 （注）1．取締役　亀田敏弘、近藤　夏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2．監査役　山本純一、大澤康泰は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3．2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．取締役　近藤　夏の戸籍上の氏名は髙井　夏であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

　　　　　社外取締役　亀田敏弘は大学准教授であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と

　　　　して同取引所に届け出ております。

社外取締役　近藤　夏は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

　　　　取引所に届け出ております。

　　　　　社外監査役　山本純一は税理士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

　　　　取引所に届け出ております。

　　　　　社外監査役　大澤康泰は弁護士であります。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同

　　　　取引所に届け出ております。

　　　　　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

　　　　　当社は、社外取締役については、専門的な知識と豊富な経験等を経営に反映し、当社が進めるコーポレート・

　　　　ガバナンスを強化することを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者

　　　　として選任する方針としております。社外監査役については、豊富な経験及び専門性を監査における幅広い意見

　　　　に反映し、取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を維持・確保することを目的として、一般株主

　　　　と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する者を候補者として選任する方針としております。

　　　　　また、社外取締役には、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに高めることで

　　　　コーポレート・ガバナンスの強化を推進する機能及び役割を期待しております。社外監査役には、各々が専門的

　　　　な見地から経営を監視する機能及び役割を期待しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　　　　なお、社外取締役は必要に応じて監査役監査に立ち会うほか、意見交換を定期的に行い監査役と連携を図って

　　　　おります。社外監査役は監査役会など適宜必要とする都度、内部統制室より内部統制の整備・運用状況の評価の

　　　　結果について報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

　（注）　上記親会社は、有価証券報告書提出会社であります。

(2)連結子会社

　（注）1．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

2．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10未満であり、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

＊　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（注）調査研究費は、販売費及び一般管理費の調査研究費に含めて表示しております。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期的に成長の期待できる分野に重点をおき、併せて省力化、合理化及び老朽化更新のための設備投資を行っており、当連結会計年度は、140,188千円の設備投資を実施致しました。

エンジニアリング事業では、事務所の改修などで18,685千円の設備投資を行いました。

パイプ・素材事業では、パイプ製造設備の更新及びパイプ製造工具の取得などで108,138千円の設備投資を行いました。

全社共通では、サーバーの更新などで13,365千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。