1年高値1,005 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.0 %
ROIC6.5 %
営利率8.3 %
決算6月末
設立日1993/10/1
上場日1999/12/17
配当・会予6.0 円
配当性向5.7 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:31.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.8 %
純利5y CAGR・予想:17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

(総合建設事業)

1.マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。

2.集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。

3.大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。

(不動産事業)

1.不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

(不動産賃貸管理事業)

1.安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

2.自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。

(戸建分譲事業)

戸建分譲事業として、親会社(株式会社三栄建築設計)のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、日銀の金融政策の修正に関する動向を注視する必要があります。海外経済においても、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦の影響が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合(EU)離脱の影響による欧州経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。

建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。

また、平成31年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。

こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、これまでのマンション建設だけでなく、総合建設会社としてホテル、商業施設、店舗など、需要に的確に応えられる会社へと成長してまいります。

総合建設事業においては、当期までに2期連続で「建築請負受注高100億円」を超過した受注を獲得しておりますが、更なる受注拡大を実現するために、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行います。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような中、当社は、引き続き、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、既に2件のホテル用地を取得し翌期以降の開業を計画しております。

マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、引き続き、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。

戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。

不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期までに高い評価を受けている「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。

中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

①住宅市場の動向

当社が行っている総合建設事業及び不動産事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②営業地域

当社は、主として大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。また、建設請負事業だけでなく、戸建分譲事業、マンション開発事業など、親会社である株式会社三栄建築設計の不動産のノウハウを活かして事業範囲を広げ、大阪府、京都府を中心に関西圏で営業活動を展開しております。

このようなことから、営業地域が関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③用地仕入

当社は、戸建分譲事業、マンション開発事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。

しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④工事協力業者及び外注業者

建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の技術部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。

しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤住宅建材の調達

当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥販売方法

当社は、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。戸建分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。これは、当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。

このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦取引先の信用リスク

総合建設事業においては、請負代金が高額となり、回収が長期間にわたる傾向があります。万が一請負代金の回収前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社では現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。

また、自社保証に加え、平成21年10月1日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「履行確保法」という。)」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。

また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社が提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

以上のように当社としましては、品質管理に万全を期すとともに、保証体制の確保を行っておりますが、万一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その原因が当社の責めに帰すべきものではない場合であっても、保証工事の増加や、信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑨法的規制について

当社は、総合建設事業及び不動産事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。

従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制も受けております。

当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの関連法規が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩有利子負債依存度

当社が行っている総合建設事業及び不動産事業は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入、社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑪保有資産の価格変動について

当社の保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

⑫個人情報保護

当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬必要な人材の確保

当社の主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社では採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。

しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑭訴訟

不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産の売買及び建設請負は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮重大な事故の発生

総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業において、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症等の大流行が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

平成5年10月

滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」(資本金1,000万円)を設立

平成8年11月

京都市西京区に京都営業所を開設

平成9年12月

京都市右京区に右京営業所を開設

平成10年4月

滋賀県草津市に草津営業所を開設

平成11年4月

京都市山科区に山科営業所を開設

平成11年7月

山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称

平成11年12月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場

平成15年4月

大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継

平成17年11月

京都営業所を西京営業所に改称

平成18年9月

京都市中京区にマンスリーマンション「SEED in KYOTO 二条」を開業

平成19年5月

京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業

平成19年6月

京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転

平成20年3月

草津営業所を大津営業所に統合

平成21年3月

京都市中京区にマンスリーマンション「SEED in KYOTO 堀川」を開業

平成21年6月

大津営業所を本社に統合

平成21年9月

西京営業所を本社に統合

平成22年1月

平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする

平成22年10月

ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行

平成25年5月

 

第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる

東京都杉並区に東京営業所を開設

平成25年7月

東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行

平成26年7月

 

平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更

大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設

平成27年8月

 

大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称

大阪支店及び東京営業所を本社に統合

平成29年2月

京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業

 

(注)平成30年7月1日付で滋賀支店は滋賀県近江八幡市へ移転しております。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

13

12

2

703

746

所有株式数
(単元)

2,517

857

18,367

404

3

10,121

32,269

300

所有株式数
の割合(%)

7.8

2.7

56.9

1.3

0.0

31.4

100.00

 

(注) 自己株式184,040株は、「個人その他」に1,840単元、「単元未満株の状況」に40株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、平成30年8月9日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」に記載したとおり、前期比で7.5円の増配となる1株当たり10.0円(株式分割前)の期末配当を実施いたしました。

なお、平成31年6月期の配当につきましては、上記の基本方針及び業績予想等を勘案するとともに、財務基盤の安定性が高まってきていることを踏まえ、また、株主還元を充実させることを目的として、1株当たり5.0円(株式分割後)だった期末配当を、1円増配し、1株当たり6.0円(株式分割後)の期末配当とする予定であります。なお、当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の次期の配当は、当期比で2円の増配となる12.0円(株式分割前)となります。

 

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年9月21日

30,431

10.0

定時株主総会

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 池 信 三

昭和43年5月13日生

平成2年4月

武蔵野リハウス株式会社
(現 三井不動産リアルティ株式会社) 入社

平成5年9月

有限会社三栄コーポレーション
(現 株式会社三栄建築設計) 設立
代表取締役社長(現任)

平成11年6月

株式会社三建興産 取締役

平成15年9月

三絆地所株式会社 代表取締役

平成24年10月

株式会社三建アーキテクト
(現 株式会社MAI)

代表取締役社長

平成26年6月

当社 代表取締役社長(現任)

平成28年1月

株式会社湘南ベルマーレ 取締役

平成29年3月

Meldia Investment Realty of America,Inc. 取締役(現任)

平成29年5月

一般財団法人メルディア
理事(現任)

平成30年4月

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ 取締役(現任)

平成30年9月

株式会社MAI 取締役(現任)

(注) 3

1,900

取締役

管理技術
本部長

谷 口 茂 雄

昭和34年2月13日生

昭和55年11月

株式会社奥田組入社

平成18年11月

同社 大阪支社建築第一部長

平成20年10月

同社 大阪支店建築部長

平成22年4月

同社 大阪支店長兼技術部長

平成24年4月

同社 技術部長

平成26年6月

当社 取締役管理技術本部長(現任)

(注) 3

200

取締役

工事本部長

磯 部 善 男

昭和32年1月23日生

昭和52年3月

平和建設株式会社入社

平成19年12月

同社 建築部長

平成20年12月

同社 取締役建築部長

平成21年12月

同社 建築部長

平成22年3月

同社 取締役建築部長

平成24年4月

同社 取締役工事部長

平成26年6月

当社 取締役工事本部長(現任)

(注) 3

取締役

営業本部長

青 山 志 行

昭和45年1月26日生

平成元年8月

株式会社フクシン 入社

平成3年5月

大徳運送株式会社 入社

平成14年7月

株式会社三栄建築設計 入社

平成19年3月

同社 横浜支店長

平成21年9月

同社 浦和支店長

平成23年10月

同社 名古屋支店長

平成24年9月

同社 執行役員名古屋営業本部長(現任)

平成25年6月

当社 取締役営業本部長(現任)
平和建設株式会社取締役

平成30年7月

メルディアホテルズ・マネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)

(注) 3

取締役

吉 川 和 男

昭和30年10月1日生

昭和54年4月

三洋証券株式会社 入社

平成10年6月

勧角証券株式会社
(現みずほ証券株式会社) 入社

平成13年2月

エンゼル証券株式会社
(現株式会社エンゼル総研) 入社

平成18年5月

株式会社トラディス
(現 株式会社イントゥワン) 取締役

平成18年6月

シーグランド株式会社 監査役

平成18年10月

株式会社三栄建築設計 入社
管理部長代理

平成18年11月

同社 取締役管理部長

平成24年9月

同社 取締役執行役員管理本部長(現任)

平成24年10月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI) 監査役

平成25年6月

当社 取締役(現任)
平和建設株式会社 取締役

平成28年1月

株式会社湘南ベルマーレ
取締役(現任)

平成28年10月

株式会社プロスエーレ
代表取締役社長(現任)

平成29年2月

株式会社プロスエーレワン
監査役(現任)

平成29年5月

一般財団法人メルディア
評議員(現任)

(注) 3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

営業本部
大阪不動産建築営業部長
京都不動産建築営業部長
開発管理部長
賃貸管理部長

田 中 一 也

昭和37年12月6日生

昭和60年4月

株式会社クリプトン 入社

昭和61年10月

京都ヤマト運輸株式会社
(現 ヤマト運輸株式会社) 入社

平成2年2月

飛栄不動産株式会社 入社

平成3年1月

田中工業所家業に従事

平成14年5月

平和奥田株式会社 入社

平成19年10月

同社 東京支店長

平成21年7月

同社 建築営業部長

平成22年4月

平和建設株式会社(現シード平和株式会社) 建築営業部長

平成26年7月

当社 営業本部建築営業部長

平成27年8月

当社 営業本部不動産建築営業部長

平成27年9月

当社 取締役営業本部不動産建築営業部長

平成29年8月

当社 取締役営業本部京都・大阪不動産建築営業部長

平成30年7月

当社 取締役営業本部
大阪不動産建築営業部長(現任)
京都不動産建築営業部長(現任)
開発管理部長(現任)
賃貸管理部長(現任)

(注) 3

100

取締役

吉 野 誠 治

(注) 1

昭和21年11月17日生

昭和44年4月

大阪府警察官任官

昭和53年4月

大阪府警察本部刑事部
捜査第4課主任

平成5年3月

近畿管区警察学校 刑事教官

平成13年3月

大阪府警察本部刑事部
捜査第4課総括・企業暴力犯担当
管理官

平成17年3月

大阪府河内長野警察署 副署長

平成19年4月

新光証券株式会社
(現 みずほ証券株式会社) 入社
総務部兼コンプライアンス統括部
顧客審理室 担当部長

平成27年9月

当社 取締役(現任)

(注) 3

100

監査役
(常勤)

楠 下 庄 三

(注) 2

昭和21年9月8日生

昭和40年3月

武田薬品工業株式会社 入社

平成13年4月

株式会社近江屋 業務部長

平成15年10月

インターサイト・ナノサイエンス株式会社(現 インタープロテイン株式会社) 財務部長

平成16年7月

同社 取締役管理本部長

平成23年6月

当社 社外監査役(現任)

(注) 4

200

監査役

小 池 裕 樹

(注) 2

昭和46年3月6日生

平成12年4月

弁護士登録
さくら法律事務所 入所

平成16年1月

同所 代表弁護士(現任)

平成17年6月

モリ工業株式会社 社外監査役

平成23年6月

当社 社外監査役(現任)

平成27年6月

ミートフーズサービス株式会社
監査役(現任)

平成28年6月

モリ工業株式会社 社外取締役(現任)

(注) 4

300

監査役

小 西 一 成

(注) 2

昭和45年1月3日生

平成10年10月

朝日監査法人
(現有限責任 あずさ監査法人) 入社

平成14年6月

公認会計士登録

平成18年2月

清友監査法人 入社

平成22年6月

税理士登録

平成24年8月

株式会社エアーズ経営研究所
取締役(現任)

平成29年9月

当社 社外監査役(現任)

(注) 4

2,800

 

(注) 1 取締役 吉野誠治は、社外取締役であります。

2 監査役 楠下庄三、小池裕樹及び小西一成は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 監査役の任期は、平成29年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値16,568 百万円
純有利子負債12,478 百万円
EBITDA・会予1,924 百万円
株数(自己株控除後)6,086,320 株
設備投資額- 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 小池 信三
資本金100 百万円
住所大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
電話番号該当事項はありません。

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