1年高値1,072 円
1年安値492 円
出来高6,900 株
市場東証JQG
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.7 %
ROIC5.2 %
β0.70
決算6月末
設立日1993/10/1
上場日1999/12/17
配当・会予6 円
配当性向4.1 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.3 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

(総合建設事業)

1.マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。

2.集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。

3.大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。

(不動産事業)

1.不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

(不動産賃貸管理事業)

1.自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

2.自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。

(戸建分譲事業)

戸建分譲事業として、親会社(株式会社三栄建築設計)のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国のEU離脱交渉の緊迫化、EU諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。

当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。

また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。

このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回る受注を獲得し、年間建設請負受注高は過去最高の152.0億円を計上しました。

また、中期経営計画の重要課題事項である、「自社ホテル事業の拡大」に関して、2019年5月に大阪市西区において「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業しました。

総合建設事業における、マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、期初計画どおりに引渡しが完了しております。

不動産事業においては、収益不動産を取得し、顧客に販売する事業を行っており、当事業年度は、収益不動産を6件取得し、収益不動産の販売を5件、土地売りを3件行いましたが、期初計画において販売予定であった利益率の高い不動産が販売に至りませんでした。

戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、当事業年度より一部物件の自社販売を開始いたしました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は23,797,923千円(前期比15.6%増)、営業利益は1,458,322千円(同14.4%減)、経常利益は1,265,193千円(同19.3%減)、当期純利益は865,147千円(同19.2%減)となりました。

前期比で、売上高が増加しておりますが、各利益は減少しております。これは、主に前期に「不動産事業」において利益率の高い不動産の販売があったことに加え、期初計画において販売予定であった利益率の高い不動産が販売に至らなかったためであります。

資産合計は22,349,840千円(前期比58.9%増)、負債合計は18,083,477千円(同70.1%増)、純資産合計は4,266,363千円(同24.3%増)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(総合建設事業)

総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、当期においても15,202,590千円の受注を獲得し、過去最高の年間建設請負受注高を更新しました。また、受注残高は前期比で25.2%増加し、16,573,426千円となり、期末における過去最高の建設請負受注残高を更新しました。大型請負工事については、一部案件の着工の遅れなどにより施工高が期初計画を下回ったものの、前期比で増加しました。

マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、ワンルーム152戸(前期433戸)を法人顧客へ引渡ししております。なお、前期比で引渡し戸数が減少しておりますが、期初計画からの増減はありませんでした。

その結果、売上高13,989,467千円(前期比4.7%減)、セグメント利益1,019,603千円(同11.1%減)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、当事業年度におきましては、収益不動産の販売を5件(前期3件)、土地売りを3件(同2件)行いました。その結果、売上高2,436,708千円(前期比104.6%増)、セグメント利益194,930千円(同56.0%減)となりました。

前期比で、売上高は増加しておりますが、セグメント利益は減少しております。これは、前期において利益率の高い不動産の販売があったことに加え、期初計画において販売予定であった利益率の高い不動産が販売に至らなかったためであります。

 

(不動産賃貸管理事業)

不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、2019年5月に大阪市西区において「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業しました。その結果、売上高641,825千円(前期比1.8%減)、セグメント利益120,150千円(同19.5%減)となりました。なお、売上、利益ともに前期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却したためであります。

 

(戸建分譲事業)

戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、当事業年度より一部物件の自社販売を開始いたしました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅の販売件数は125件(前期95件)、アパート販売件数は3件(同5件)、土地売り件数は12件(同12件)となりました。その結果、売上高6,729,921千円(前期比65.6%増)、セグメント利益546,846千円(同63.0%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,536,912千円(前期2,028,544千円)となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は4,563,713千円(前期2,016,203千円)となりました。

その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,265,193千円(同1,604,641千円)計上したほか、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大により施工高が増加したため仕入債務が1,136,736千円(259,537千円)増加したことなどであります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が831,155千円(同1,288,746千円)増加したことに加え、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が5,023,807千円(同2,027,314千円)それぞれ増加したことなどであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は212,684千円(前期52,999千円の獲得)となりました。

その主な支出要因は、有形固定資産の取得により、213,110千円(前期6,649千円)支出したことなどであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は6,284,765千円(前期1,746,070千円)となりました。

その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増加したことなどにより、短期借入金(返済額との純額)が4,394,909千円(前期698,125千円)、長期借入金(返済額との純額)が1,965,735千円(前期800,900千円)それぞれ増加したことなどであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1)総合建設事業(建設請負)

①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

区分

前期繰越工事高(千円)

当期受注工事高(千円)

当期完成工事高(千円)

次期繰越工事高(千円)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

新築工事等

13,177,990

14,606,326

11,349,434

16,434,882

営繕工事

60,492

596,263

518,212

138,544

13,238,483

15,202,590

11,867,646

16,573,426

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②完成工事高

区分

完成工事高(千円)

前期比(%)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

新築工事等

11,349,434

21.1

営繕工事

518,212

10.7

11,867,646

20.6

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③手持工事高(2019年6月30日)

区分

手持工事高(千円)

前期比(%)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

新築工事等

16,434,882

24.7

営繕工事

138,544

129.0

16,573,426

25.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)総合建設事業(建設請負以外)、不動産事業及び戸建分譲事業

販売実績

(単位:千円)

区分

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前期比(%)

総合不動産事業
(建設請負以外)

4,837,117

2,121,821

△56.1

不動産事業

 

 

 

 収益物件

679,408

766,480

12.8

 土地

475,041

1,669,688

251.5

 その他

36,345

540

△98.5

戸建分譲事業

4,065,159

6,729,921

65.6

10,093,072

11,288,451

11.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高

相手先

前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社プレサンスコーポレーション

4,516,304

21.9

6,888,316

28.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

(資 産)

流動資産は、前事業年度末に比べて59.0%増加し、20,558,203千円となりました。これは、現金及び預金が1,507,276千円増加したこと、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が837,257千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い販売用不動産が294,108千円、仕掛販売用不動産が4,162,329千円増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて58.0%増加し、1,791,637千円となりました。これは、主に一部保有不動産を販売用不動産から保有目的を変更し固定資産に振替えたことなどにより、建物が405,203千円、土地が290,238千円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて58.9%増加し、22,349,840千円となりました。

 

(負 債)

流動負債は、前事業年度末に比べて92.8%増加し、13,455,619千円となりました。これは、前期法人税等の納税や中間納税などにより未払法人税等が367,968千円減少したものの、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大により施工高が増加し、工事未払金が637,336千円、不動産事業未払金が499,399千円増加したほか、マンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が4,394,909千円、1年内返済予定の長期借入金が733,485千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて26.8%増加し、4,627,857千円となりました。これは、主にマンション用地や収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が1,232,250千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて70.1%増加し、18,083,477千円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて24.3%増加し、4,266,363千円となりました。これは、当期純利益を865,147千円計上したことなどにより、利益剰余金が834,716千円増加したことなどによります。

 

ロ 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第2  事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。

 

ハ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2  事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

 

ニ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

① 住宅市場の動向

当社が行っている総合建設事業及び不動産事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 営業地域

当社は、主として大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。また、建設請負事業だけでなく、戸建分譲事業、マンション開発事業など、親会社である株式会社三栄建築設計の不動産のノウハウを活かして事業範囲を広げ、大阪府、京都府を中心に関西圏で営業活動を展開しております。

このようなことから、営業地域が関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 用地仕入

当社は、戸建分譲事業、マンション開発事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。

しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 工事協力業者及び外注業者

建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の生産本部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。

しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 住宅建材の調達

当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 販売方法

当社は、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。戸建分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。これは、当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。

このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 取引先の信用リスク

総合建設事業においては、請負代金が高額となり、回収が長期間にわたる傾向があります。万が一請負代金の回収前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社では現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。

また、自社保証に加え、2009年10月1日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「履行確保法」という。)」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。

また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社が提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

以上のように当社としましては、品質管理に万全を期すとともに、保証体制の確保を行っておりますが、万一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その原因が当社の責めに帰すべきものではない場合であっても、保証工事の増加や、信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 法的規制について

当社は、総合建設事業及び不動産事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。

従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制も受けております。

当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの関連法規が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑩ 有利子負債依存度

当社が行っている総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入、社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑪ 保有資産の価格変動について

当社の保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

⑫ 個人情報保護

当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 必要な人材の確保

当社の主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社では採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。

しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 訴訟

不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産の売買及び建設請負は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 重大な事故の発生

総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業において、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症等の大流行が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1993年10月

滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」(資本金1,000万円)を設立

1996年11月

京都市西京区に京都営業所を開設

1997年12月

京都市右京区に右京営業所を開設

1998年4月

滋賀県草津市に草津営業所を開設

1999年4月

京都市山科区に山科営業所を開設

1999年7月

山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称

1999年12月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場

2003年4月

大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継

2005年11月

京都営業所を西京営業所に改称

2006年9月

京都市中京区にマンスリーマンション「SEED in KYOTO 二条」を開業

2007年5月

京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業

2007年6月

京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転

2008年3月

草津営業所を大津営業所に統合

2009年3月

京都市中京区にマンスリーマンション「SEED in KYOTO 堀川」を開業

2009年6月

大津営業所を本社に統合

2009年9月

西京営業所を本社に統合

2010年1月

平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする

2010年10月

ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行

2013年5月

 

第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる

東京都杉並区に東京営業所を開設

2013年7月

東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行

2014年7月

 

平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更

大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設

2015年8月

 

大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称

大阪支店及び東京営業所を本社に統合

2017年2月

京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業

2018年7月

滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転

2019年5月

大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

15

16

12

1

718

764

所有株式数
(単元)

4,851

686

36,934

710

2

21,356

64,539

500

所有株式数
の割合(%)

7.5

1.1

57.2

1.1

0.0

33.1

100.00

 

(注) 自己株式368,080株は、「個人その他」に3,680単元、「単元未満株の状況」に80株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、1株当たり6.0円の期末配当を実施いたしました。

次期の配当につきましては、1株当たり6.0円の期末配当とする予定であります。

 

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月20日

定時株主総会

36,517

6.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 池 信 三

1968年5月13日生

1990年4月

武蔵野リハウス株式会社
(現 三井不動産リアルティ株式会社) 入社

1993年9月

有限会社三栄コーポレーション
(現 株式会社三栄建築設計) 設立
代表取締役社長(現任)

1999年6月

株式会社三建興産 取締役

2003年9月

三絆地所株式会社 代表取締役

2012年10月

株式会社三建アーキテクト
(現 株式会社MAI)

代表取締役社長

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2016年1月

株式会社湘南ベルマーレ 取締役

2017年3月

Meldia Investment Realty of America,Inc. 取締役(現任)

2017年5月

一般財団法人メルディア
理事(現任)

2018年4月

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ 取締役(現任)

2018年9月

株式会社MAI 取締役(現任)

(注) 3

81,000

取締役執行役員
生産本部長

谷 口 茂 雄

1959年2月13日生

1980年11月

株式会社奥田組入社

2006年11月

同社 大阪支社建築第一部長

2008年10月

同社 大阪支店建築部長

2010年4月

同社 大阪支店長兼技術部長

2012年4月

同社 技術部長

2014年6月

当社 取締役管理技術本部長

2019年8月

当社 取締役執行役員
生産本部長(現任)

(注) 3

800

取締役執行役員
工事本部長

磯 部 善 男

1957年1月23日生

1977年3月

平和建設株式会社入社

2007年12月

同社 建築部長

2008年12月

同社 取締役建築部長

2009年12月

同社 建築部長

2010年3月

同社 取締役建築部長

2012年4月

同社 取締役工事部長

2014年6月

当社 取締役工事本部長

2019年8月

当社 取締役執行役員
工事本部長(現任)

(注) 3

200

取締役執行役員
経営企画本部長

青 山 志 行

1970年1月26日生

1989年8月

株式会社フクシン 入社

1991年5月

大徳運送株式会社 入社

2002年7月

株式会社三栄建築設計 入社

2007年3月

同社 横浜支店長

2009年9月

同社 浦和支店長

2011年10月

同社 名古屋支店長

2012年9月

同社 執行役員名古屋営業本部長

2013年6月

当社 取締役営業本部長
平和建設株式会社取締役

2018年7月

メルディアホテルズ・マネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年9月

株式会社三栄建築設計
執行役員(現任)

2019年8月

当社 取締役執行役員
経営企画本部長(現任)

(注) 3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 川 和 男

1955年10月1日生

1979年4月

三洋証券株式会社 入社

1998年6月

勧角証券株式会社
(現みずほ証券株式会社) 入社

2001年2月

エンゼル証券株式会社
(現株式会社エンゼル総研) 入社

2006年5月

株式会社トラディス
(現 株式会社イントゥワン) 取締役

2006年6月

シーグランド株式会社 監査役

2006年10月

株式会社三栄建築設計 入社
管理部長代理

2006年11月

同社 取締役管理部長

2012年9月

同社 取締役執行役員管理本部長(現任)

2012年10月

株式会社三建アーキテクト(現 株式会社MAI) 監査役

2013年6月

当社 取締役(現任)
平和建設株式会社 取締役

2016年1月

株式会社湘南ベルマーレ
取締役(現任)

2016年10月

株式会社プロスエーレ
代表取締役社長(現任)

2017年2月

株式会社プロスエーレワン
監査役(現任)

2017年5月

一般財団法人メルディア
評議員(現任)

2018年7月

STV合同会社 職務執行者(現任)

(注) 3

取締役執行役員
営業本部長

田 中 一 也

1962年12月6日生

1985年4月

株式会社クリプトン 入社

1986年10月

京都ヤマト運輸株式会社
(現 ヤマト運輸株式会社) 入社

1990年2月

飛栄不動産株式会社 入社

1991年1月

田中工業所家業に従事

2002年5月

平和奥田株式会社 入社

2007年10月

同社 東京支店長

2009年7月

同社 建築営業部長

2010年4月

平和建設株式会社(現シード平和株式会社) 建築営業部長

2014年7月

当社 営業本部建築営業部長

2015年8月

当社 営業本部不動産建築営業部長

2015年9月

当社 取締役営業本部不動産建築営業部長

2017年8月

当社 取締役営業本部京都・大阪不動産建築営業部長

2018年7月

当社 取締役営業本部
大阪不動産建築営業部長
京都不動産建築営業部長
開発管理部長
賃貸管理部長

2019年8月

当社 取締役執行役員
営業本部長(現任)

(注) 3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 野 誠 治

(注) 1

1946年11月17日生

1969年4月

大阪府警察官任官

1978年4月

大阪府警察本部刑事部
捜査第4課主任

1993年3月

近畿管区警察学校 刑事教官

2001年3月

大阪府警察本部刑事部
捜査第4課総括・企業暴力犯担当
管理官

2005年3月

大阪府河内長野警察署 副署長

2007年4月

新光証券株式会社
(現 みずほ証券株式会社) 入社
総務部兼コンプライアンス統括部
顧客審理室 担当部長

2015年9月

当社 取締役(現任)

(注) 3

400

監査役
(常勤)

楠 下 庄 三

(注) 2

1946年9月8日生

1965年3月

武田薬品工業株式会社 入社

2001年4月

株式会社近江屋 業務部長

2003年10月

インターサイト・ナノサイエンス株式会社(現 インタープロテイン株式会社) 財務部長

2004年7月

同社 取締役管理本部長

2011年6月

当社 社外監査役(現任)

(注) 4

800

監査役

小 池 裕 樹

(注) 2

1971年3月6日生

2000年4月

弁護士登録
さくら法律事務所 入所

2004年1月

同所 代表弁護士(現任)

2005年6月

モリ工業株式会社 社外監査役

2011年6月

当社 社外監査役(現任)

2015年6月

ミートフーズサービス株式会社
監査役(現任)

2016年6月

モリ工業株式会社 社外取締役(現任)

(注) 4

1,200

監査役

小 西 一 成

(注) 2

1970年1月3日生

1998年10月

朝日監査法人
(現有限責任 あずさ監査法人) 入社

2002年6月

公認会計士登録

2006年2月

清友監査法人 入社

2010年6月

税理士登録

2012年8月

株式会社エアーズ経営研究所
取締役(現任)

2017年9月

当社 社外監査役(現任)

(注) 4

85,000

 

(注) 1 取締役 吉野誠治は、社外取締役であります。

2 監査役 楠下庄三、小池裕樹及び小西一成は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 監査役の任期は、2017年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

 

 

② 社外役員の状況

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

当社の社外取締役は、提出日現在1名となっております。社外取締役は1名のみの選任となっておりますが、他上場企業での役員等の兼任がないことと、現在の当社の事業規模等を勘案し、十分な実効性を確保できていると認識しております。今後の増員については、当社事業規模の拡大に応じてその都度検討いたします。

当社は、監査役3名のうち、3名全員が社外監査役であります。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役1名及び社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

 

(社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外監査役小池裕樹氏が代表弁護士を務めるさくら法律事務所と当社との間には委託契約書を締結しており、また同氏は当社の株式1,200株を所有しております。当社と同氏の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉野誠治氏、社外監査役楠下庄三氏は当社の株式をそれぞれ400株、800株所有しております。当社と各氏の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小西一成氏と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 (社外役員が当社と企業統治において果たす機能及び役割)

社外役員の当社からの独立性に関する考え方として、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、会社利益の最大化のために果たすべき役割があるものと考えております。

社外取締役吉野誠治氏は、長きにわたり大阪府警察職員として勤務し、コンプライアンスにおける知見や経験を活かし新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)の総務部兼コンプライアンス統括部に所属し、コンプライアンス全般に係る業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有しており、社外取締役として独立した立場から助言や指導を頂いております。

社外監査役楠下庄三氏は、豊富な経験と高い識見を有しており、社外監査役として独立した立場から助言や指導を頂いております。

社外監査役小池裕樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

社外監査役小西一成氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

 

(社外役員の選任状況に関する当社の考え方)

豊富な経験・知識に基づき、中立的な立場から経営の監視機能の強化と経営の透明性を図ってもらえるものと考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、

  監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については内部監査室の責任者1名により、監査役監査については社外監査役3名による監査役会を組織しております。

内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査を実施しております。

監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。

よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めております。

また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、太陽有限責任監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。

なお、監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。

社外取締役については、取締役会にて監査役監査及び会計監査報告、内部監査室からの状況報告を受け、また監査役会に出席することなどにより、経営の監視監督を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区

1,340,150

不動産分譲事業

59.83

役員の兼任等

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

10,620

千円

10,540

千円

従業員給料及び手当

87,116

千円

100,027

千円

賞与引当金繰入額

11,203

千円

30,219

千円

法定福利費

13,795

千円

19,650

千円

通信交通費

13,094

千円

15,294

千円

地代家賃

25,999

千円

27,598

千円

租税公課

35,744

千円

52,097

千円

管理諸費

16,363

千円

13,395

千円

貸倒引当金繰入額

△24,509

千円

14,891

千円

退職給付費用

826

千円

2,098

千円

広告宣伝費

23,633

千円

25,012

千円

仲介手数料

59,542

千円

81,886

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は945,561千円でありますが、主な内訳は不動産事業の販売用不動産であった「ホテルメルディア大阪肥後橋」の保有目的を変更し、不動産賃貸管理事業の有形固定資産に733,758千円振り替えを行ったものであります。なお、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち210,744千円を、所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

 (注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,822 百万円
純有利子負債13,365 百万円
EBITDA・会予1,691 百万円
株数(自己株控除後)6,086,320 株
設備投資額N/A
減価償却費71 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小池 信三
資本金100 百万円
住所大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
会社HPhttp://www.seedheiwa.co.jp/

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