1年高値1,072 円
1年安値492 円
出来高9,200 株
市場東証JQG
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.8 %
ROIC5.3 %
β1.14
決算6月末
設立日1993/10/1
上場日1999/12/17
配当・会予10 円
配当性向5.4 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.3 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。

(総合建設事業)

1.マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。

2.集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。

3.大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。

(不動産事業)

1.不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。

(不動産賃貸管理事業)

1.自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。

(戸建分譲事業)

1.戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者に委託しておりますが、自社販売として顧客への直接販売も行っております。

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられていたものの、2019年10月の消費税増税、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やサプライチェーンの分断などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、アジア新興国や資源国の景気減速への懸念など、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を更に下押しするリスクが懸念される状況にあります。
 当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少が懸念されております。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
 住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが、購買者の実需を支えている状況となっておりました。また、2019年10月に実施された消費税増税の影響が懸念されたものの、住宅ローン減税の拡充など政府の経済政策の効果により、増税前の駆け込み需要及びその反動は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請による営業活動の制限、中国を中心としたサプライチェーンの停滞などの影響により、厳しい経営環境となっております。
 このような状況において、当社は、中期経営計画の経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、各事業において更なる収益力の向上に取り組みましたが、当初計画を売上高、利益ともに下回ることとなりました。
 総合建設事業の一般建築請負においては、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、積極的に新規取引先の開拓に取り組みました。その結果、年間建設請負受注高は119億円を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、一部の現場で着工時期の延期ならびに工期の遅延が発生しております。
 総合建設事業のマンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保は順調に進みましたが、販売において2020年6月に引渡し予定であったワンルームマンション1棟が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込んでおります。
 不動産事業においては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を事業として行っており、当事業年度は、収益不動産の販売を4件行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な投資用不動産市場の減速により、当初計画を下回りました。
 戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売にも注力いたしました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。販売件数につきましては、2020年2月までは当初計画通りに推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、通期では当初計画を下回りました。
 これらの結果、当事業年度における売上高は24,847,555千円(前期比4.4%増)、営業利益は1,588,338千円(同8.9%増)、経常利益は1,374,541千円(同8.6%増)、当期純利益は900,009千円(同4.0%増)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(総合建設事業)

総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの新規取引の開始など受注拡大に努めました。一方で、新設住宅着工戸数がリーマン・ショック時の水準まで下落するなど、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速への懸念が強まっているうえ、消費税増税や建設コスト上昇の影響等もあり、厳しい受注環境となりました。その結果、11,950,977千円(前期比21.4%減)の受注を獲得し、受注残高は15,948,139千円となりました。大型請負工事については、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより施工高が当初計画を下回ったものの、前期比では増加しました。
 マンション事業については、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、ワンルームマンション7棟316戸(前期4棟152戸)を法人顧客へ引渡ししております。なお、2020年6月に引渡し予定であったワンルームマンション1棟45戸が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込んでおります。
 その結果、売上高17,062,322千円(前期比22.0%増)、セグメント利益1,180,869千円(同15.8%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っております。当事業年度におきましては、収益不動産の販売を4件(前期5件)行いました。
 その結果、売上高1,822,016千円(前期比25.2%減)、セグメント利益288,994千円(同48.3%増)となりました。
 なお、前期比で、売上高は減少しておりますが、セグメント利益は増加しております。これは、保有期間が長期であったため簿価と時価に乖離がある不動産を売却したことによります。

 

(不動産賃貸管理事業)

不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
 その結果、売上高602,620千円(前期比6.1%減)、セグメント利益113,657千円(同5.4%減)となりました。
 なお、売上、利益ともに前期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却したためであります。

 

(戸建分譲事業)

戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、前事業年度より開始した一部物件の自社販売の提案力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。しかしながら、建物完成及び販売が第4四半期(2020 年4月1日~2020 年6月 30 日)に集中する計画となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延が発生し、当初計画通りに建物が完成しなかったことに加え、不動産仲介業者の営業自粛や住宅ローン審査及び不動産登記の一連の手続きに遅延が発生いたしました。
 その結果、戸建分譲住宅の販売件数は116件(前期125件)、土地売り件数は7件(同12件)となり、売上高5,360,595千円(前期比20.3%減)、セグメント利益349,513千円(同36.1%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,731,110千円(前期3,536,912千円)となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は2,851,280千円(前期4,563,713千円)となりました。
 その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,374,541千円(同1,265,193千円)計上したほか、JVを組成していた大型請負工事が竣工したことなどにより立替金が512,161千円減少(同582,250千円増加)したことなどであります。
 また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が172,503千円(同831,155千円)増加したこと、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、仕入債務が641,189千円減少(同1,136,736千円増加)したことに加え、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が3,367,479千円(同5,023,807千円)増加したことなどであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は19,416千円(前期212,684千円)となりました。
 その主な支出要因は、無形固定資産の取得により、20,405千円(前期765千円)支出したことなどであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は2,064,896千円(前期6,284,765千円)となりました。
 その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増加したことなどにより、短期借入金(返済額との純額)が1,132,516千円(前期4,394,909千円)、長期借入金(返済額との純額)が1,214,638千円(前期1,965,735千円)それぞれ増加したことなどであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1)総合建設事業(建設請負)

①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

区分

前期繰越工事高(千円)

当期受注工事高(千円)

当期完成工事高(千円)

次期繰越工事高(千円)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

新築工事等

16,434,882

11,274,974

11,809,688

15,900,169

営繕工事

138,544

676,003

766,576

47,970

16,573,426

11,950,977

12,576,264

15,948,139

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②完成工事高

区分

完成工事高(千円)

前期比(%)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

新築工事等

11,809,688

4.1

営繕工事

766,576

47.9

12,576,264

6.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③手持工事高(2020年6月30日)

区分

手持工事高(千円)

前期比(%)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

新築工事等

15,900,169

△3.3

営繕工事

47,970

△65.4

15,948,139

△3.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)総合建設事業(建設請負以外)、不動産事業及び戸建分譲事業

販売実績

(単位:千円)

区分

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比(%)

総合不動産事業
(建設請負以外)

2,121,821

4,486,057

111.4

不動産事業

 

 

 

 収益物件

766,480

1,816,412

137.0

 土地

1,669,688

△100.0

 その他

540

5,603

937.6

戸建分譲事業

6,729,921

5,360,595

△20.3

11,288,451

11,668,669

3.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高

相手先

前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社プレサンスコーポレーション

6,888,316

28.9

6,812,712

27.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

(資 産)

流動資産は、前事業年度末に比べて10.5%増加し、22,722,527千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が811,198千円減少したものの、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が179,375千円増加したこと、及び、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い販売用不動産が2,534,086千円、仕掛販売用不動産が872,532千円増加したことなどによります。
 固定資産は前事業年度末に比べて0.8%増加し、1,805,653千円となりました。
 この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて9.7%増加し、24,528,180千円となりました。

 

(負 債)

流動負債は、前事業年度末に比べて7.8%増加し、14,500,899千円となりました。これは、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、工事未払金が607,901千円、不動産事業未払金が33,287千円減少したものの、未払法人税等が245,022千円増加したほか、収益不動産や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,132,516千円、1年内返済予定の長期借入金が943,483千円それぞれ増加したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて5.8%増加し、4,897,426千円となりました。これは、主にマンション用地や収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が271,155千円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、19,398,326千円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて20.2%増加し、5,129,854千円となりました。これは、当期純利益を900,009千円計上したことなどにより、利益剰余金が863,491千円増加したことなどによります。

 

ロ 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第2  事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。

 

ハ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第2  事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

 

ニ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

当社の主要事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少など、今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
 また、住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テレワークの全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建住宅需要の高まりも見られ、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の推移、戸建住宅の需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
 こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底」、「スケジュール管理の徹底による事業回転期間の圧縮」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。
 総合建設事業においては、引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの鉄骨造の一般建築受注の促進を行います。また、予算管理及び品質管理を徹底し、案件ごとの収益性の向上を図ります。加えて、社内アカデミー制度を通じ、キャリア支援体制を構築し、若手人材の育成を強化することにより、生産性及び組織力の強化に注力してまいります。
 マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、販売先であるワンルームマンション販売業者の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。
 不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。
 不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。
 戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。また、販売については、仲介業者への営業活動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求してまいります。また、自社販売を通じて得た顧客からの反響を住宅づくりに取り入れ、更なる付加価値の向上を目指してまいります。

以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

① 住宅市場の動向

当社が行っている総合建設事業及び不動産事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 営業地域

当社は、主として大阪府、京都府、滋賀県及び兵庫県を事業基盤として、建築主に対して、賃貸マンションや共同住宅等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負を行うことを主たる事業としております。また、建設請負事業だけでなく、戸建分譲事業、マンション開発事業など、大阪府、京都府、兵庫県を中心に関西圏で営業活動を展開しております。

このようなことから、営業地域が関西圏に集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 用地仕入

当社は、戸建分譲事業、マンション開発事業において分譲用地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。

しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 工事協力業者及び外注業者

建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の生産技術本部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。

しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は主に自社で施工管理をしておりますが、一部の案件についてはゼネコン、設計事務所等に外注する場合もありますので、外注先の経営不振により工期が遅延した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 住宅建材の調達

当社の建設用資材及び住宅設備機器等の取引先において、自然災害や事故災害が発生し、建築現場への部資材等の供給が遅延等した場合、建築工事の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の政治的、経済的要因や、地震等の自然災害、テロ、ストライキ、為替変動等の要因により、原材料調達が困難になった場合や資材価格が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 販売方法

当社は、戸建分譲住宅及びマンションの販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。戸建分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。これは、当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも、販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。

このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への営業販売担当者を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 取引先の信用リスク

総合建設事業においては、請負代金が高額となり、回収が長期間にわたる傾向があります。万が一請負代金の回収前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 住宅保証

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社では現場監督を自社に置き、常時施工管理を行っていることに加え、数多くの検査を実施することにより住宅の品質管理に万全を期しております。

また、自社保証に加え、2009年10月1日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「履行確保法」という。)」に基づき、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定める新築住宅の売主等が負う10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための資金確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人との保険契約を当社が交わすことで、10年間の瑕疵担保責任についての保証を受けております。

また、マンションについては「保険加入」制度を利用することにより、資力確保を行い、当社が提供する住宅に関し、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。

以上のように当社としましては、品質管理に万全を期すとともに、保証体制の確保を行っておりますが、万一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その原因が当社の責めに帰すべきものではない場合であっても、保証工事の増加や、信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 法的規制について

当社は、総合建設事業及び不動産事業を行うにあたり、「建設業法」に基づく建築業の許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所の登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の免許を受けています。

従いまして、これらの法令の規制を受けていることに加えて、「建築基準法」「国土利用計画法」「都市計画法」「借地借家法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保責任履行法」「省エネルギー法」「宅地造成等規制法」「農地法」「消費者契約法」等の建設業並びに不動産業に関する法令による規制も受けております。

当社の主要な事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要となり、将来において、これらの関連法規が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日までの間において、主要な事業の継続に必要な免許、許可及び登録が取り消しになる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許、許可及び登録の取消が発生した場合や新たな法規制が設けられた場合、新たな義務や費用の発生等により、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑩ 有利子負債依存度

当社が行っている総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業は、建築資金及び分譲用地仕入決済資金を主に金融機関からの借入、社債発行等によって調達しております。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下することによって調達及び借入額に制約を受けた場合には、建築工事・分譲用地仕入決済に支障が生じて当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑪ 保有資産の価格変動について

当社の保有資産のうち、販売用不動産、仕掛販売用不動産等の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

⑫ 個人情報保護

当社は、当社物件をご購入いただいたお客様や事業を行うにあたり多数の取引先等の個人情報を保有しており、また各種の経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、管理体制の構築、システムセキュリティ対策の強化、社内規程の整備、社員教育の徹底等に努めておりますが、万が一、これらの情報が社外流出した場合には、信用失墜や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 必要な人材の確保

当社の主要な事業においては、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事管理・販売・事後補修手配等まで広範囲な業務を自社で行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社では採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。

しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 訴訟

不動産の売買及び建設請負に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産の売買及び建設請負は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 重大な事故の発生

総合建設事業、不動産事業及び戸建分譲事業において、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯ 大規模自然災害等リスク

大規模地震、風水害等の大規模自然災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 感染症流行リスク

当社は、全社を挙げて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおり、今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。しかし、今後の新型コロナウイルスの感染症流行拡大、または他の感染症の流行等により、事業所の閉鎖や外出自粛の要請等による営業活動の制限を受ける事態、または建築確認申請の遅延やサプライチェーンの停滞等による生産活動の制限を受ける事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【沿革】

当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1993年10月

滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」(資本金1,000万円)を設立

1996年11月

京都市西京区に京都営業所を開設

1997年12月

京都市右京区に右京営業所を開設

1998年4月

滋賀県草津市に草津営業所を開設

1999年4月

京都市山科区に山科営業所を開設

1999年7月

山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称

1999年12月

大阪証券取引所新市場部に株式を上場

2003年4月

大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継

2005年11月

京都営業所を西京営業所に改称

2007年5月

京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業

2007年6月

京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転

2008年3月

草津営業所を大津営業所に統合

2009年6月

大津営業所を本社に統合

2009年9月

西京営業所を本社に統合

2010年1月

平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする

2010年10月

ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行

2013年5月

 

第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる

東京都杉並区に東京営業所を開設

2013年7月

東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行

2014年7月

 

平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更

大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設

2015年8月

 

大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称

大阪支店及び東京営業所を本社に統合

2018年7月

滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転

2019年5月

大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

14

14

8

710

748

所有株式数
(単元)

4,531

611

36,777

174

22,447

64,540

400

所有株式数
の割合(%)

7.02

0.95

56.98

0.27

34.78

100.00

 

(注) 自己株式368,080株は、「個人その他」に3,680単元、「単元未満株の状況」に80株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、安定した株主配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を継続していくことを経営の重要課題の一つとして認識することを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。中間配当は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、1株当たり8.0円の期末配当を実施いたしました。

次期の配当につきましては、1株当たり10.0円の期末配当とする予定であります。

 

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年9月18日

定時株主総会

48,690

8.0

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 池 信 三

1968年5月13日生

1993年9月

有限会社三栄コーポレーション
(現 株式会社三栄建築設計) 設立
代表取締役社長(現任)

1999年6月

株式会社三建興産 取締役

2003年9月

三絆地所株式会社 代表取締役

2012年10月

株式会社三建アーキテクト
(現 株式会社MAI)

代表取締役社長

2014年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2016年1月

株式会社湘南ベルマーレ 取締役

2017年3月

Meldia Investment Realty of America,Inc. 取締役(現任)

2017年4月

MPD Realty,Inc. 取締役(現任)

2017年5月

一般財団法人メルディア
理事(現任)

2018年4月

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ 取締役(現任)

2018年9月

株式会社MAI 取締役(現任)

(注) 4

178,700

取締役執行役員
生産技術本部長

磯 部 善 男

1957年1月23日生

1977年3月

平和建設株式会社入社

2007年12月

同社 建築部長

2008年12月

同社 取締役建築部長

2009年12月

同社 建築部長

2010年3月

同社 取締役建築部長

2012年4月

同社 取締役工事部長

2014年6月

当社 取締役工事本部長

2019年8月

当社 取締役執行役員工事本部長

2020年8月

当社 取締役執行役員

生産技術本部長(現任)

(注) 4

300

 

取締役執行役員
営業本部長

田 中 一 也

1962年12月6日生

2002年5月

平和奥田株式会社 入社

2007年10月

同社 東京支店長

2009年7月

同社 建築営業部長

2010年4月

平和建設株式会社(現シード平和株式会社) 建築営業部長

2014年7月

当社 営業本部建築営業部長

2015年8月

当社 営業本部不動産建築営業部長

2015年9月

当社 取締役営業本部不動産建築営業部長

2017年8月

当社 取締役営業本部京都・大阪不動産建築営業部長

2018年7月

当社 取締役営業本部
大阪不動産建築営業部長
京都不動産建築営業部長
開発管理部長
賃貸管理部長

2019年8月

当社 取締役執行役員
営業本部長(現任)

(注) 4

900

取締役執行役員
経営管理本部長

榊 原 拓 也

(注) 1

1982年1月24日生

2008年11月

株式会社三栄建築設計入社

2019年8月

当社 執行役員

管理本部長兼経営企画部長

2020年8月

当社 執行役員経営管理本部長

2020年9月

当社 取締役執行役員

 

経営管理本部長(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 野 誠 治

(注) 2

1946年11月17日生

1969年4月

大阪府警察官任官

1978年4月

大阪府警察本部刑事部
捜査第4課主任

1993年3月

近畿管区警察学校 刑事教官

2001年3月

大阪府警察本部刑事部
捜査第4課総括・企業暴力犯担当
管理官

2005年3月

大阪府河内長野警察署 副署長

2007年4月

新光証券株式会社
(現 みずほ証券株式会社) 入社
総務部兼コンプライアンス統括部
顧客審理室 担当部長

2015年9月

当社 取締役(現任)

2019年7月

POPアセットマネジメント株式会社

取締役(現任)

(注) 4

500

監査役
(常勤)

楠 下 庄 三

(注) 3

1946年9月8日生

1965年3月

武田薬品工業株式会社 入社

2001年4月

株式会社近江屋 業務部長

2003年10月

インターサイト・ナノサイエンス株式会社(現 インタープロテイン株式会社) 財務部長

2004年7月

同社 取締役管理本部長

2011年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

1,100

監査役

小 池 裕 樹

(注) 3

1971年3月6日生

2000年4月

弁護士登録
さくら法律事務所 入所

2004年1月

同所 代表弁護士(現任)

2005年6月

モリ工業株式会社 社外監査役

2011年6月

当社 社外監査役(現任)

2015年6月

ミートフーズサービス株式会社
監査役(現任)

2016年6月

モリ工業株式会社 社外取締役(現任)

2019年10月

大同化工機工業株式会社

社外取締役(現任)

(注)6

1,700

監査役

小 西 一 成

(注) 3

1970年1月3日生

1998年10月

朝日監査法人
(現有限責任 あずさ監査法人) 入社

2002年6月

公認会計士登録

2006年2月

清友監査法人 入社

2010年6月

税理士登録

2012年8月

株式会社エアーズ経営研究所
取締役(現任)

2017年9月

当社 社外監査役(現任)

(注)6

183,200

 

(注) 1 榊原拓也氏の戸籍上の氏名は横峯拓也であります。

2 取締役 吉野誠治は、社外取締役であります。

3 監査役 楠下庄三、小池裕樹及び小西一成は、社外監査役であります。

4 任期は、2019年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 任期は、2020年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から1年間であります。

6 任期は、2017年6月期にかかる定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

当社の社外取締役は、提出日現在1名となっております。社外取締役は1名のみの選任となっておりますが、他上場企業での役員等の兼任がないことと、現在の当社の事業規模等を勘案し、十分な実効性を確保できていると認識しております。今後の増員については、当社事業規模の拡大に応じてその都度検討いたします。

当社は、監査役3名のうち、3名全員が社外監査役であります。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役1名及び社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

(社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外監査役小池裕樹氏が代表弁護士を務めるさくら法律事務所と当社との間には委託契約書を締結しており、また同氏は当社の株式1,700株を所有しております。当社と同氏の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役吉野誠治氏、社外監査役楠下庄三氏は当社の株式をそれぞれ500株、1,100株所有しております。当社と各氏の間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小西一成氏と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 (社外役員が当社と企業統治において果たす機能及び役割)

社外役員の当社からの独立性に関する考え方として、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、会社利益の最大化のために果たすべき役割があるものと考えております。

社外取締役吉野誠治氏は、長きにわたり大阪府警察職員として勤務し、コンプライアンスにおける知見や経験を活かし新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)の総務部兼コンプライアンス統括部に所属し、コンプライアンス全般に係る業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い知見を有しており、社外取締役として独立した立場から助言や指導を頂いております。

社外監査役楠下庄三氏は、豊富な経験と高い識見を有しており、社外監査役として独立した立場から助言や指導を頂いております。

社外監査役小池裕樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

社外監査役小西一成氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門家としての豊富な知識と豊かな経験を活かして有益な意見表明を頂いております。

 

(社外役員の選任状況に関する当社の考え方)

豊富な経験・知識に基づき、中立的な立場から経営の監視機能の強化と経営の透明性を図ってもらえるものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、

  監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については内部監査室の責任者1名により、監査役監査については社外監査役3名による監査役会を組織しております。

内部監査の状況は、代表取締役社長の命により内部監査室が、期初に監査方針・内部監査計画を策定し、当該計画に基づき継続的に監査を実施しております。

監査結果は、被監査部門に対し、監査結果を説明し事実の確認を求めたうえで、指摘事項を監査報告書にまとめ、代表取締役社長に対して報告するとともに監査役に報告しており、結果により改善が必要と認めた事項については、対策を指示しております。監査役は、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、効率性の高い監査を実施しております。

よって、当該内部監査室は、監査役と密接な連絡を保ち、監査効率の向上に努めております。

また、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づいて、太陽有限責任監査法人によって監査を受けており、監査役は、期初に当該監査法人より会計監査計画書の提示・説明を受けております。

なお、監査役は、監査方針・監査計画を策定し、当該方針・計画に従い、取締役会をはじめ全体会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要な書類の閲覧、各部門への往査などを行っております。

社外取締役については、取締役会にて監査役監査及び会計監査報告、内部監査室からの状況報告を受け、また監査役会に出席することなどにより、経営の監視監督を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

株式会社三栄建築設計

東京都杉並区

1,340,150

不動産分譲事業

59.83

役員の兼任等

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社三栄建築設計は有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 (1) 総合建設事業(完成工事原価報告書)

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

材料費

 

1,590,033

14.5

898,871

7.7

外注費

 

8,253,010

75.5

9,644,650

82.5

経費

 

1,090,172

10.0

1,148,027

9.8

(うち人件費)

 

(401,418)

(3.7)

(425,584)

(3.6)

合計

 

10,933,216

100.0

11,691,549

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

 (2) 総合建設事業(マンション事業売上原価報告書)

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

土地原価

 

629,171

32.7

1,211,023

29.8

建物原価

 

1,273,620

66.2

2,787,684

68.5

その他

 

21,990

1.1

71,541

1.8

合計

 

1,924,782

100.0

4,070,249

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

 (3) 不動産事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

土地原価

 

1,891,627

85.9

721,083

48.6

建物原価

 

304,104

13.8

752,058

50.7

その他

 

6,860

0.3

10,205

0.7

合計

 

2,202,592

100.0

1,483,347

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

 

(4) 不動産賃貸原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

減価償却費

 

47,132

9.3

65,514

13.8

租税公課

 

8,108

1.6

10,503

2.2

地代家賃

 

289,792

57.1

275,718

57.9

賃貸物件運営費

 

162,757

32.1

124,718

26.2

合計

 

507,790

100.0

476,454

100.0

 

 

 (5) 戸建分譲事業売上原価報告書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

土地原価

 

4,157,609

70.6

3,163,826

67.1

建物原価

 

1,727,422

29.4

1,542,579

32.7

その他

 

7,154

0.2

合計

 

5,885,032

100.0

4,713,559

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

給料及び賞与

198,389

千円

238,218

千円

賞与引当金繰入額

22,915

千円

23,540

千円

貸倒引当金繰入額

2,832

千円

△2,614

千円

退職給付費用

54

千円

7,224

千円

減価償却費

6,524

千円

5,959

千円

租税公課

112,492

千円

54,773

千円

広告宣伝費

52,243

千円

65,976

千円

仲介手数料

221,928

千円

165,817

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

52.9%

55.7%

一般管理費

47.1%

44.3%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は24,813千円でありますが、主な内訳は総合建設事業で使用される原価管理システムの開発費用であります。

 (注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値18,436 百万円
純有利子負債14,346 百万円
EBITDA・会予1,691 百万円
株数(自己株控除後)6,086,320 株
設備投資額25 百万円
減価償却費71 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小池 信三
資本金100 百万円
住所大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目1番3号 SORA新大阪21 9階
会社HPhttp://www.seedheiwa.co.jp/

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