1年高値4,650 円
1年安値3,080 円
出来高100 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.8 %
ROIC11.8 %
β0.36
決算9月末
設立日1959/11/10
上場日1999/7/8
配当・会予80 円
配当性向48.2 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:122.6 %
純利3y CAGR・予想:54.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

(建設事業)

 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

(コンクリート製品事業)

 当事業は、当社にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
(不動産事業)

 当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

(売電事業)

 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

 

 事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益や雇用環境の改善など回復基調が継続しているものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の国際情勢による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。

 建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修、来年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

 このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円(21.1%増)の増収になりました。経常利益は11億56百万円と前連結会計年度に比し7億37百万円(176.2%増)の増益となりましたが、減損損失9億22百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前連結会計年度に比し1億50百万円(61.5%減)の減益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

  a.建設事業

 当連結会計年度における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は101億31百万円と前連結会計年度に比し22億40百万円(28.4%増)の増収となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は13億40百万円となり、前連結会計年度に比し5億77百万円(75.7%増)の増益となりました。

 

  b.コンクリート製品事業

 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は13億64百万円と前連結会計年度に比し1億54百万円(10.2%減)の減収となりました。建設事業向けの製品の製造販売量の増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は1億13百万円となり、前連結会計年度に比し1億29百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)15百万円)の増益となりました。

 

  c.不動産事業

 当連結会計年度における不動産事業の売上高は1億39百万円と前連結会計年度に比し5百万円(4.5%増)の増収となりました。所有する不動産の売却益等により、セグメント利益(営業利益)は60百万円となり、前連結会計年度に比し15百万円(33.4%増)の増益となりました。

 

  d.売電事業

 当連結会計年度における売電事業の売上高は1億1百万円と前連結会計年度に比し6百万円(6.2%減)の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は38百万円となり、前連結会計年度に比し0百万円(1.5%減)の減益となりました。

 

 なお、全体としての財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローにより2億79百万円、営業活動によるキャッシュ・フローにより19百万円それぞれ資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにより4億87百万円の資金が減少したことにより、前連結会計年度に比し1億88百万円(38.7%減)減少し、当連結会計年度末には2億98百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、19百万円と前連結会計年度に比し7億16百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増加額9億88百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、マイナス4億87百万円と前連結会計年度に比し3億9百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億75百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、2億79百万円と前連結会計年度に比し7億59百万円増加となりました。これは主に短期借入金の増加額2億80百万円、長期借入れによる収入3億円等の資金の増加要因が生じたことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

単位

製品生産量

前期比(%)

建設事業

 

コンクリート製品事業

t

11,203

 

0.61

不動産事業

 

売電事業

 

 

 (注)当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

建設事業

5,104,208

△34.3

コンクリート製品事業

1,500,763

8.7

不動産事業

売電事業

合計

6,604,972

△27.8

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

建設事業

10,131,274

28.4

コンクリート製品事業

1,364,243

△10.2

不動産事業

139,536

4.5

売電事業

101,022

△6.2

合計

11,736,077

21.1

 

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

鹿児島県

2,953,209

30.5

鹿児島県

3,572,645

30.4

国土交通省

1,078,273

11.1

中日本高速道路㈱

1,520,220

13.0

中日本高速道路㈱

985,717

10.2

 

 

 

 

 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高

第60期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期売上高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁工事

9,035,251

6,540,866

15,576,117

6,671,294

8,904,823

3.0

269,310

6,919,442

基礎工事

154,650

549,230

703,880

625,280

78,600

32.6

25,588

596,468

9,189,901

7,090,096

16,279,997

7,296,574

8,983,423

3.3

294,898

7,515,911

コンクリート製品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

製品販売

379,300

1,323,323

1,702,623

1,463,643

238,980

型枠賃貸

250

6,775

7,025

4,825

2,200

379,550

1,330,098

1,709,648

1,468,468

241,180

不動産事業

135,173

売電事業

107,688

合計

9,569,451

8,420,195

17,989,646

9,007,905

9,224,603

294,898

7,515,911

 

第61期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期売上高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁工事

8,904,823

4,033,060

12,937,883

9,050,431

3,887,452

8.7

339,917

9,121,038

基礎工事

78,600

444,360

522,960

465,660

57,300

23.4

13,397

453,469

8,983,423

4,477,420

13,460,843

9,516,091

3,944,752

9.0

353,315

9,574,507

コンクリート製品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

製品販売

238,980

1,402,900

1,641,880

1,270,980

370,900

型枠賃貸

2,200

17,040

19,240

12,440

6,800

241,180

1,419,941

1,661,121

1,283,421

377,700

不動産事業

141,088

売電事業

101,022

合計

9,224,603

5,897,361

15,121,964

11,041,623

4,322,452

353,315

9,574,507

 (注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

 

ロ. 受注工事高の受注方法別比率

 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

合計(%)

第60期

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

橋梁工事

11.1

88.9

100.0

基礎工事

100.0

100.0

第61期

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

橋梁工事

16.8

83.2

100.0

基礎工事

100.0

100.0

 (注)百分比は、請負金額比であります。

 

ハ. 完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

第60期

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

橋梁工事

6,027,310

643,983

6,671,294

基礎工事

625,280

625,280

6,027,310

1,269,263

7,296,574

第61期

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

橋梁工事

8,185,563

864,868

9,050,431

基礎工事

465,660

465,660

8,185,563

1,330,528

9,516,091

 (注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第60期 請負金額3億円以上の主なもの

鹿児島県

鹿児島県

沖縄県

道路整備(交付金)工事(西光寺27-1工区)

道路改築工事(泊野道路28-1工区)

市道石嶺線都市モノレール建設工事(PC軌道桁H28-3)

第61期 請負金額3億円以上の主なもの

九州地方整備局

九州地方整備局

埼玉県坂戸市

熊本県宇城市

加久藤橋上部工受託工事

鹿児島3号前田川橋上部工(A1~P5)工事

森戸橋架替整備事業上部工新設工事

黒崎内潟線(戸馳大橋)補助金(上部工)工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第60期

第61期

相手先

完成工事高

(千円)

完成工事高総額に対する割合(%)

相手先

完成工事高

(千円)

完成工事高総額に対する割合(%)

鹿児島県

2,874,852

39.4

鹿児島県

3,524,089

37.0

国土交通省

1,078,273

14.8

中日本高速道路㈱

1,520,220

16.0

中日本高速道路㈱

985,717

13.5

 

 

 

 

ニ. 手持工事高(2019年9月30日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

橋梁工事

7,622,209

700,922

8,323,132

基礎工事

75,300

75,300

7,622,209

776,222

8,398,432

 (注) 手持工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。

鹿児島県

道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第2橋27-1工区)

2020年7月完成予定

鹿児島県

道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第2橋26-2工区)

 2020年6月完成予定

鹿児島県

道路整備(交付金)工事(藺牟田瀬戸架橋第4橋28-2工区)

2019年10月完成

中日本高速道路㈱

新東名高速道路 杉名沢第二高架橋他1橋(PC上部工)工事

2021年1月完成予定

中日本高速道路㈱

新東名高速道路 秋山高架橋(PC上部工)工事

2019年12月完成予定

西日本高速道路㈱

阪和自動車道 みなべ高架橋他2橋(PC上部工)工事

2021年3月完成予定

宮崎市

鹿児島県

昭和通線(小戸之橋)新橋設置工事(上部工2工区)

道路補修(交付金)(橋梁)工事(須崎橋工区)

 

2020年3月完成予定

2020年1月完成予定

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識

、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。

 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表

等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は48億30百万円(前連結会計年度末は37億89百万円)となり、10億40百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(9億97百万円)が主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は66億16百万円(前連結会計年度末は75億29百万円)となり、9億13百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少(8億96百万円)が主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は38億93百万円(前連結会計年度末は37億95百万円)となり、98百万円増加しました。これは、短期借入金の増加(2億80百万円)が主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は10億63百万円(前連結会計年度末は10億39百万円)となり、24百万円増加しました。これは、長期借入金の増加(58百万円)が主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は64億88百万円(前連結会計年度末は64億83百万円)となり、5百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(48百万円)が主な要因であります。

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円(21.1%増)の増収となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業利益)

 営業利益につきましては売上高の増加及び利益率の好転により、11億31百万円と前連結会計年度に比し7億25百万円(179.0%増)の増益となりました。

(経常利益)

 経常利益につきましては営業利益の増加により、11億56百万円と前連結会計年度に比し7億37百万円(176.2%増)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
 経常利益は増加したものの、減損損失の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前連結会計年度に比し1億50百万円(61.5%減)の減益となりました。

 

④当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート

二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入

金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシ

ュ・フローにより賄っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,505百万円となっており

ます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

 したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,890,784

1,519,188

133,542

107,688

9,651,203

36,430

9,687,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

165,659

1,631

167,290

869

168,160

7,890,784

1,684,847

135,173

107,688

9,818,494

37,299

168,160

9,687,634

セグメント利益

763,270

15,823

45,206

38,827

831,481

1,374

427,363

405,492

セグメント資産

4,290,447

1,543,584

2,086,292

599,602

8,519,927

2,798,837

11,318,764

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

102,522

67,074

37,333

58,524

265,455

16,681

282,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,989

136,397

8,197

233,583

5,204

238,788

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおりますが、2018年6月1日付で食品事業を営んでおりましたさつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡したため、譲渡日であります2018年6月1日以降につきましては、連結の範囲から除外しております。

   2.セグメント利益又は損失(△)調整額△427,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.セグメント資産調整額2,798,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額16,681千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,131,274

1,364,243

139,536

101,022

11,736,077

11,736,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

599,637

1,551

601,189

601,189

10,131,274

1,963,881

141,088

101,022

12,337,267

601,189

11,736,077

セグメント利益

1,340,863

113,410

60,316

38,252

1,552,844

421,662

1,131,181

セグメント資産

5,351,929

1,548,041

1,145,334

547,882

8,593,187

2,853,322

11,446,510

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

167,524

80,192

37,379

52,892

337,988

16,612

354,601

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,646

184,596

16,500

484,743

11,415

496,158

(注)1.セグメント利益調整額△421,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント資産調整額2,853,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

4.減価償却費の調整額16,612千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,415千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

6.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                  (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

鹿児島県

2,953,209

建設事業

国土交通省

1,078,273

建設事業

中日本高速道路(株)

985,717

建設事業

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                  (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

鹿児島県

3,572,645

建設事業

中日本高速道路(株)

1,520,220

建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

98,380

98,380

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

全社・消去

合計

減損損失

922,805

922,805

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。

1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。

2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。

3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。

4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。

 

以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共

に、企業価値向上を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本

比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、

次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。

 今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。

 更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休2日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1)公共事業への依存について

 当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取引先の信用リスクの悪化について

 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格や外注労務単価の高騰について

 様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)かし担保責任及び製造物責任について

 品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)現場での労災事故について

 建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)建設業界における就業者不足について

 建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

 事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1959年11月

株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。

熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所:熊本市東区)

1961年11月

福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を設置。(現住所:福岡市中央区)

1962年12月

本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。

1963年10月

本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。

1969年11月

杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。(2007年10月1日付で当社に吸収合併)

1974年7月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。

1974年10月

鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。

(2006年7月 コーアツ三谷セキサン株式会社に移管)

1975年2月

本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。

1978年1月

東京都港区に東京事務所(現:東京支店)を設置。

1983年10月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所:沖縄県浦添市)

1985年8月

鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)

1990年1月

コーアツ工業株式会社に商号変更。

大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所:大阪府大阪市淀川区)

1991年4月

熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所:熊本県宇城市松橋町)

1994年9月

佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現:佐賀営業所)を設置。(現住所:佐賀県佐賀市)

1994年12月

長崎県長崎市に長崎出張所(現:長崎営業所)を設置。

1996年12月

鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)

1997年9月

神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。

1998年4月

福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所:福岡県北九州市小倉南区)

1998年11月

土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。

1999年7月

当社株式を店頭登録。

1999年10月

山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所:山口県山口市)

2001年5月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。

2005年2月

健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。(2018年6月 全株式を譲渡)

2005年4月

酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。(2010年12月全株式を譲渡)

2006年4月

愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所:愛知県清須市)

2011年8月

宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。(現住所:宮城県仙台市青葉区)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2014年2月

太陽光発電による売電事業を開始。

2017年4月

2018年1月

茨城県笠間市に茨城営業所を設置。

兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

7

55

7

392

471

所有株式数(単元)

1,172

18

3,622

39

2,738

7,589

1,100

所有株式数の割合(%)

15.44

0.24

47.73

0.51

36.08

100.00

 (注)1.自己株式1,798株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

45,492

60.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

 

取締役

会 長

吉田 三郎

1956年2月22日

 

1984年9月

当社入社

2007年4月

執行役員福岡副支店長就任

2007年10月

執行役員営業本部長就任

2009年10月

執行役員土木副本部長兼大阪支店長就任

2014年12月

2019年12月

代表取締役社長就任

取締役会長就任(現任)

 

(注)3

11

 

代表取締役

社 長

出口  稔

1959年9月18日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

営業部長就任

2009年2月

執行役員福岡支店長就任

2010年11月

執行役員営業部長就任

2014年12月

取締役営業本部長就任

2017年4月

2019年12月

常務取締役営業本部長就任

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

11

 

専務取締役

工事本部長

木下 博志

1958年7月14日

 

1983年4月

当社入社

2006年10月

工事管理部長就任

2012年4月

執行役員工事部長就任

2014年12月

取締役工事本部長就任

2015年11月

㈱ケイテック代表取締役社長就任(現任)

2018年10月

専務取締役工事本部長就任(現任)

 

(注)3

10

 

常務取締役

管理本部長

西 成人

1959年1月10日

 

1982年4月

当社入社

2007年8月

株式会社植村組取締役就任

2012年6月

当社入社執行役員管理本部長就任

2012年12月

取締役管理本部長就任

2016年4月

常務取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)3

9

取締役

営業部長兼

プレキャスト事業室長

胡摩窪 隆二

1964年5月11日

 

1985年4月

当社入社

2010年4月

工事部次長就任

2015年4月

営業本部営業部長兼調査室長就任

2016年4月

執行役員営業本部営業部長兼調査室長就任

2017年12月

取締役営業本部営業部長兼調査室長就任

2018年10月

取締役営業本部営業部長兼プレキャスト事業室長(現任)

 

(注)3

2

取締役

田村 英晴

1948年5月3日

 

1972年4月

南九州開発株式会社入社

1976年4月

株式会社植村組入社

1992年4月

株式会社ウエムラ入社

2000年9月

同社取締役就任

2014年12月

2019年4月

当社取締役就任(現任)

株式会社ウエムラ顧問(現任)

 

(注)3

3

取締役

福元 紳一

1958年7月20日

 

1989年4月

照国総合法律事務所入所

1997年5月

照国総合法律事務所退所

1997年5月

福元法律事務所所長(現任)

2010年12月

当社監査役就任

2014年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

前田 俊広

1955年12月28日

 

1978年4月

株式会社鹿児島銀行入行

2008年6月

同行取締役川内支店長就任

2012年6月

同行常務取締役就任

2014年6月

かぎん代理店株式会社代表取締役就任

2016年5月

鹿児島ビル不動産株式会社代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

萩原 清文

1955年12月13日

 

1976年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員技術本部長就任

2006年12月

当社取締役技術本部長就任

2010年1月

当社取締役土木副本部長就任

2014年4月

㈱ケイテック代表取締役社長就任

2015年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

12

監査役

石堂 和雄

1948年6月21日

 

1968年9月

有限会社石堂建設入社

1978年6月

同社専務取締役就任

1984年5月

同社代表取締役社長就任(現任)

2005年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

103

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

松野下 剛市

1960年4月11日

 

1989年10月

監査法人トーマツ入所

2000年12月

監査法人トーマツ退所

2001年1月

松野下剛市公認会計士事務所所長(現任)

2001年1月

フェアサイド綜合税務会計事務所入所(現任)

2001年3月

松野下剛市税理士事務所所長(現任)

2010年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

161

 (注)1.取締役田村英晴、福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。

    2.監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。

    3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     4.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務丸久哲郎、営業本部東京支店長坂元広明、営業本部大阪支店長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一、技術開発部長兼情報管理室長新屋豊、営業本部福岡支店長中西昌洋、工事本部工事部長満留邦啓で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 前田俊広は鹿児島ビル不動産株式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別

な関係はありません。

 社外取締役 田村英晴は株式会社ウエムラの顧問であります。当社は兼職先に業務管理を委託しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

 社外取締役 福元紳一は福元法律事務所の所長であります。当社は兼職先と顧問弁護士業務を依頼しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

 社外監査役 石堂和雄は有限会社石堂建設の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には建設工事請負等の関係がありますが、人的関係、その他利害関係はありません。

 社外監査役 松野下剛市はフェアサイド綜合税務会計事務所の代表であります。当社は兼職先と税務顧問業務を依頼しておりますが、人的関係、その他利害関係はありません。

 以上、選任にあたっては、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外役員を選任しております。

 なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 前田俊広及び福元紳一、社外監査役 松野下剛市を指定し、各取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意

見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査人と定期的に意見交換を行って

おります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,278千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,089千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は922,805千円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,142,696

2,169,917

 

期中増減額

27,221

△937,060

 

期末残高

2,169,917

1,232,857

期末時価

3,084,160

2,087,821

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は使用目的の変更による増加(71,514千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(36,438千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用工場施設の屋根葺替えによる増加(16,500千円)であり、主な減少額は減損損失による減少(922,805千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有者割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ケイテック

福岡市中央区

45,000

建設事業

コンクリート製品事業

100.0

コンクリート製品の販売

工事の発注

事務所の賃貸

役員の兼任等…有

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

   前事業年度

(自 2017年10月1日

    至 2018年9月30日)

   当事業年度

(自 2018年10月1日

    至 2019年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,478,904

40.2

3,084,799

40.0

Ⅱ 労務費

 

255,188

4.1

264,439

3.4

Ⅲ 外注費

 

1,649,823

26.7

2,027,630

26.3

Ⅳ 経費

 

1,707,973

27.7

1,931,558

25.1

(うち人件費)

 

(616,304)

(10.0)

(656,569)

(8.5)

Ⅴ 工事振替部材費

 

77,784

1.3

403,469

5.2

 

6,169,674

100.0

7,711,897

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

2.工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

137,035

32.0

269,971

40.0

Ⅱ 労務費

 

145,770

34.0

201,458

29.9

Ⅲ 外注費

 

33,578

7.8

63,063

9.4

Ⅳ 経費

※2

112,175

26.2

139,734

20.7

当期総製造費用

 

428,561

100.0

674,227

100.0

当期製品仕入高

 

1,093,404

 

1,009,659

 

期首仕掛品たな卸高

 

5,866

 

5,815

 

期首製品たな卸高

 

143,949

 

120,412

 

合計

 

1,671,782

 

1,810,113

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,815

 

7,010

 

期末製品たな卸高

 

120,412

 

113,049

 

他勘定振替高

※3

101,800

 

487,721

 

製品売上原価

 

1,443,754

 

1,202,331

 

型枠賃貸原価

 

2,376

 

4,577

 

その他

 

 

 

製品売上原価

 

1,446,130

 

1,206,909

 

 

 

 

 

 

 

  (注)1.原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

修繕費

25,637

27,656

減価償却費

66,013

79,340

※3.他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

従業員給料手当

153,486千円

158,833千円

退職給付費用

4,756

3,331

賞与引当金繰入額

26,263

21,453

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は、496百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

(建設事業)

 当連結会計年度は、橋梁工事用の架設機材を中心に283百万円の投資を行いました。

(コンクリート製品事業)

 当連結会計年度は、熊本工場の製造設備を中心に184百万円の投資を行いました。

(不動産事業)

 当連結会計年度は、建物の屋根工事を中心に16百万円の投資を行いました。

(売電事業)

 当連結会計年度は、売電事業において設備投資は行っておりません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

281,000

1.388

1年以内に返済予定の長期借入金

181,320

199,608

1.183

1年以内に返済予定のリース債務

30,300

31,876

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

570,480

629,132

1.022

2020年10月25日~

2029年7月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

189,800

164,361

2020年10月20日~

2029年1月20日

その他有利子負債

合計

972,900

1,305,978

      -

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

163,278

105,048

105,088

90,768

リース債務

31,876

31,876

43,836

10,751

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期間

コーアツ工業㈱

第1回私募債

2017年8月25日

200,000

200,000

0.555

なし

2022年8月25日

(注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

200,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,354 百万円
純有利子負債143 百万円
EBITDA・会予1,190 百万円
株数(自己株控除後)758,185 株
設備投資額496 百万円
減価償却費355 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  出口 稔
資本金1,319 百万円
住所鹿児島市伊敷五丁目17番5号
会社HPhttp://www.koatsuind.co.jp/

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