1年高値4,050 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.9 倍
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA1.9 %
ROIC4.3 %
営利率4.2 %
決算9月末
設立日1959/11/10
上場日1999/7/8
配当・会予50.0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:73.2 %
純利3y CAGR・予想:0.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループのうち食品事業を営んでおりました100%所有子会社さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡し、食品事業から撤退しており、当該株式の譲渡日であります平成30年6月1日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。
 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

(建設事業)

 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

(コンクリート製品事業)

 当事業は、当社にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
(不動産事業)

 当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

(売電事業)

 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

(その他)

 海外での橋梁工事の施工管理請負事業を行っております。

 事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

 したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,525,238

1,353,005

84,109

107,367

9,069,721

89,796

9,159,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

91,322

1,671

92,994

2,291

95,285

7,525,238

1,444,328

85,781

107,367

9,162,715

92,087

95,285

9,159,517

セグメント利益

617,093

11,558

17,937

34,183

680,773

14,296

379,235

315,834

セグメント資産

3,902,420

1,493,605

2,128,331

658,014

8,182,371

24,187

2,874,343

11,080,902

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

99,711

19,755

37,066

63,324

219,858

27,164

247,022

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

214,185

271,840

75,199

70,190

631,416

15,569

646,985

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益調整額△379,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.セグメント資産調整額2,874,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額27,164千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,569千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

7.当連結会計年度において、用途変更により、全社資産に含まれていた土地685,086千円を不動産事業の資産として振り替えております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

合計

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,890,784

1,519,188

133,542

107,688

9,651,203

36,430

9,687,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

165,659

1,631

167,290

869

168,160

7,890,784

1,684,847

135,173

107,688

9,818,494

37,299

168,160

9,687,634

セグメント利益又は損失(△)

763,270

15,823

45,206

38,827

831,481

1,374

427,363

405,492

セグメント資産

4,298,494

1,543,584

2,086,292

599,602

8,527,973

2,854,005

11,381,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

102,522

67,074

37,333

58,524

265,455

16,681

282,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,989

136,397

8,197

233,583

5,204

238,788

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおりますが、平成30年6月1日付で食品事業を営んでおりましたさつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡したため、譲渡日であります平成30年6月1日以降につきましては、連結の範囲から除外しております。

   2.セグメント利益又は損失(△)調整額△427,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

4.セグメント資産調整額2,854,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

5.減価償却費の調整額16,681千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                  (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

鹿児島県

3,000,800

建設事業

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                  (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

鹿児島県

2,953,209

建設事業

国土交通省

1,078,273

建設事業

中日本高速道路(株)

985,717

建設事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

コンクリート製品事業

不動産事業

売電事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

98,380

98,380

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。

1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。

2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。

3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。

4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。

 

以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共

に、企業価値向上を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本

比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、

次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。

 今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。

 更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休2日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1)公共事業への依存について

 当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)取引先の信用リスクの悪化について

 建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格や外注労務単価の高騰について

 様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)かし担保責任及び製造物責任について

 品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)現場での労災事故について

 建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)建設業界における就業者不足について

 建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 昭和34年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

 事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

昭和34年11月

株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。

熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所:熊本市東区)

昭和36年11月

福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を設置。(現住所:福岡市中央区)

昭和37年12月

本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。

昭和38年10月

本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。

昭和44年11月

杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。(平成19年10月1日付で当社に吸収合併)

昭和49年7月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。

昭和49年10月

鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。

(平成18年7月 コーアツ三谷セキサン株式会社に移管)

昭和50年2月

本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。

昭和53年1月

東京都港区に東京事務所(現:東京支店)を設置。

昭和58年10月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所:沖縄県浦添市)

昭和60年8月

鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)

平成2年1月

コーアツ工業株式会社に商号変更。

大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所:大阪府大阪市淀川区)

平成3年4月

熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所:熊本県宇城市松橋町)

平成6年9月

佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現:佐賀営業所)を設置。(現住所:佐賀県佐賀市)

平成6年12月

長崎県長崎市に長崎出張所(現:長崎営業所)を設置。

平成8年12月

鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)

平成9年9月

神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。

平成10年4月

福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所:福岡県北九州市小倉南区)

平成10年11月

土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。

平成11年7月

当社株式を店頭登録。

平成11年10月

山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所:山口県山口市)

平成13年5月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。

平成17年2月

健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。(平成30年6月 全株式を譲渡)

平成17年4月

酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。(平成22年12月全株式を譲渡)

平成18年4月

愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所:愛知県清須市)

平成23年8月

宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。(現住所:宮城県仙台市青葉区)

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成26年2月

太陽光発電による売電事業を開始。

平成29年4月

平成30年1月

茨城県笠間市に茨城営業所を設置。

兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

10

51

5

402

479

所有株式数(単元)

1,178

33

3,618

55

2,704

7,588

1,200

所有株式数の割合(%)

15.50

0.47

47.65

0.73

35.65

100.00

 (注)1.自己株式1,743株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

     平成30年12月21日

     定時株主総会決議

          45,495

           60.00

5【役員の状況】

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表

取締役

社 長

吉田 三郎

昭和31年2月22日生

 

昭和59年9月

当社入社

平成19年4月

執行役員福岡副支店長就任

平成19年10月

執行役員営業本部長就任

平成21年10月

執行役員土木副本部長兼大阪支店長就任

平成26年12月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

9

専務

取締役

工事本部長

木下 博志

昭和33年7月14日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成18年10月

工事管理部長就任

平成24年4月

執行役員工事部長就任

平成26年12月

取締役工事本部長就任

平成27年11月

平成30年10月

㈱ケイテック代表取締役社長就任(現任)

専務取締役工事本部長就任(現任)

 

(注)3

8

常務

取締役

管理本部長

西 成人

昭和34年1月10日生

 

昭和57年4月

平成19年8月

当社入社

株式会社植村組取締役就任

平成24年6月

 平成24年12月

 平成28年4月

当社入社執行役員管理本部長就任

取締役管理本部長就任

常務取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)3

8

常務

取締役

営業本部長

出口  稔

昭和34年9月18日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成18年4月

営業部長就任

平成21年2月

執行役員福岡支店長就任

平成22年11月

執行役員営業部長就任

平成26年12月

取締役営業本部長就任

 平成29年4月

常務取締役営業本部長就任(現任)

 

(注)3

9

取締役

営業部長兼

プレキャスト事業室長

胡摩窪 隆二

昭和39年5月11日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成22年4月

工事部次長就任

平成27年4月

営業本部営業部長兼調査室長就任

平成28年4月

執行役員営業本部営業部長兼調査室長就任

平成29年12月

平成30年10月

取締役営業本部営業部長兼調査室長就任

取締役営業本部営業部長兼プレキャスト事業室長(現任)

 

(注)3

1

取締役

 

田村 英晴

昭和23年5月3日生

 

昭和47年4月

南九州開発株式会社入社

昭和51年4月

平成4年4月

平成12年9月

平成26年12月

株式会社植村組入社

株式会社ウエムラ入社

同社取締役就任(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

3

取締役

 

福元 紳一

昭和33年7月20日生

 

平成元年4月

照国総合法律事務所入所

平成9年5月

平成9年5月

平成22年12月

平成26年12月

照国総合法律事務所退所

福元法律事務所所長(現任)

当社監査役就任

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

 

前田 俊広

昭和30年12月28日生

 

昭和53年4月

株式会社鹿児島銀行入行

平成20年6月

平成24年6月

同行取締役川内支店長就任

同行常務取締役就任

平成26年6月

かぎん代理店株式会社代表取締役就任

平成28年5月

鹿児島ビル不動産株式会社代表取締役就任(現任)

平成30年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

(常勤)

 

萩原 清文

昭和30年12月13日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成18年4月

当社執行役員技術本部長就任

平成18年12月

当社取締役技術本部長就任

平成22年1月

当社取締役土木副本部長就任

平成26年4月

㈱ケイテック代表取締役社長就任

平成27年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

11

監査役

 

石堂 和雄

昭和23年6月21日生

 

昭和43年9月

有限会社石堂建設入社

昭和53年6月

同社専務取締役就任

昭和59年5月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成17年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

103

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

 

松野下 剛市

昭和35年4月11日生

 

平成元年10月

監査法人トーマツ入所

平成12年12月

監査法人トーマツ退所

平成13年1月

 

平成13年1月

 

平成13年3月

松野下剛市公認会計士事務所所長(現任)

フェアサイド綜合税務会計事務所入所(現任)

松野下剛市税理士事務所所長(現任)

平成22年12月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

 

 

 

 

 

152

 (注)1.取締役田村英晴、福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。

    2.監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。

    3.平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     5.平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務南新五、執行役員専務丸久哲郎、営業本部東京支店長坂元広明、営業本部大阪支店長酒匂一仁、管理本部管理部長東洋一、技術開発部長兼情報管理室長新屋豊、営業本部福岡支店長中西昌洋、工事本部工事部長満留邦啓で構成されております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、鹿児島県内を中心にホテル施設を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,275千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,278千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,103,697

2,142,696

 

期中増減額

38,999

27,221

 

期末残高

2,142,696

2,169,917

期末時価

3,095,463

3,084,160

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用ホテル施設の設備の更新による増加(51,250千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(33,048千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は使用目的変更による増加(71,514千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少(36,438千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有者割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ケイテック

福岡市中央区

45,000

建設事業

コンクリート製品事業

100.0

コンクリート製品の販売

工事の発注

事務所の賃貸

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当連結会計年度において、当社グループのうち食品事業を営んでおりました100%所有子会社さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡し、食品事業から撤退しております。なお、当該株式の譲渡日であります平成30年6月1日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。

【完成工事原価報告書】

 

 

   前事業年度

(自 平成28年10月1日

    至 平成29年9月30日)

   当事業年度

(自 平成29年10月1日

    至 平成30年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

1,705,869

28.6

2,478,904

40.2

Ⅱ 労務費

 

228,665

3.8

255,188

4.1

Ⅲ 外注費

 

2,136,897

35.8

1,649,823

26.7

Ⅳ 経費

 

1,814,939

30.4

1,707,973

27.7

(うち人件費)

 

(566,898)

(9.5)

(616,304)

(10.0)

Ⅴ 工事振替部材費

 

82,114

1.4

77,784

1.3

 

5,968,487

100.0

6,169,674

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注)1.原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

2.工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

110,081

33.6

137,035

32.0

Ⅱ 労務費

 

120,020

36.6

145,770

34.0

Ⅲ 外注費

 

54,409

16.6

33,578

7.8

Ⅳ 経費

※2

43,293

13.2

112,175

26.2

当期総製造費用

 

327,804

100.0

428,561

100.0

当期製品仕入高

 

1,018,963

 

1,093,404

 

期首仕掛品たな卸高

 

4,286

 

5,866

 

期首製品たな卸高

 

122,051

 

143,949

 

合計

 

1,473,106

 

1,671,782

 

期末仕掛品たな卸高

 

5,866

 

5,815

 

期末製品たな卸高

 

143,949

 

120,412

 

他勘定振替高

※3

91,322

 

101,800

 

製品売上原価

 

1,231,967

 

1,443,754

 

型枠賃貸原価

 

1,886

 

2,376

 

その他

 

16,002

 

 

製品売上原価

 

1,249,856

 

1,446,130

 

 

 

 

 

 

 

  (注)1.原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

修繕費

14,774

25,637

減価償却費

19,436

66,013

※3.他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

従業員給料手当

332,005千円

334,168千円

賞与引当金繰入額

43,631

40,162

退職給付費用

23,053

19,187

貸倒引当金繰入額

34

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は、2億38百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

(建設事業)

 当連結会計年度は、橋梁工事用の架設機材を中心に88百万円の投資を行いました。

(コンクリート製品事業)

 当連結会計年度は、熊本工場の試験室・制御室を中心に1億36百万円の投資を行いました。

(不動産事業)

 当連結会計年度は、建物の厨房機器を中心に8百万円の投資を行いました。

(売電事業)

 当連結会計年度は、売電事業において設備投資は行っておりません。

(その他)

 当連結会計年度は、その他の設備投資は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

51,000

1,000

1.975

1年以内に返済予定の長期借入金

361,885

181,320

1.162

1年以内に返済予定のリース債務

30,300

30,300

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

751,800

570,480

0.988

平成31年10月25日~

平成41年7月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

220,100

189,800

平成34年10月20日~

平成41年1月20日

その他有利子負債

合計

1,415,085

972,900

      -

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

149,520

113,190

54,960

55,000

リース債務

30,300

30,300

30,300

30,300

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期間

コーアツ工業㈱

第1回私募債

平成29年8月25日

200,000

200,000

0.555

なし

平成34年8月25日

(注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

200,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値503 百万円
純有利子負債503 百万円
EBITDA・会予588 百万円
株数(自己株控除後)758,202 株
設備投資額233 百万円
減価償却費282 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費3 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 三郎
資本金1,319 百万円
住所鹿児島市伊敷五丁目17番5号
電話番号(099)229-8181 (代表)

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