1年高値26 円
1年安値12 円
出来高1,801 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1965/2/19
上場日1997/11/28
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:45.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、連結子会社(クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱、CVL㈱、㈱JPマテリアル、クレア建設㈱、アルトルイズム㈱、トラロックエンターテインメント(株)、(株)クリエーション)11社の計12社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業を主な事業内容として取り組んでおります。

 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

建設事業

 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。

(主な関係会社)クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱

不動産事業

 当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。

(主な関係会社)クレア㈱、CVL㈱

投資事業

 当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。

(主な関係会社)クレア㈱、CVL㈱、MILLENNIUM INVESTMENT㈱

オートモービル関連事業

 当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。

(主な関係会社)㈱JPマテリアル

コスメティック事業

 当事業におきましては、コスメティック商品、美容機器の販売・保守、及び美容関連広告をしております。

(主な関係会社)クレア㈱、アルトルイズム㈱

飲食事業

 当事業におきましては、飲食店の経営、食材の製造、販売をしております。

(主な関係会社)アルトルイズム㈱

エンターテインメント事業

 当事業におきましては、タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務をしております。

(主な関係会社)トラロックエンターテインメント㈱、㈱クリエーション

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度におけるトラロックエンターテインメント(株)の連結子会社化を機にエンターテインメント事業を開始したため報告セグメントに追加しております。したがって、当社の事業セグメントは、「建設事業」、「不動産事業」、「投資事業」、「オートモービル関連事業」、「コスメティック事業」「飲食事業」の6区分から、「建設事業」、「不動産事業」、「投資事業」、「オートモービル関連事業」、「コスメティック事業」、「飲食事業」「エンターテインメント事業」の7区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分方法により作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,071,549

21,522

-

59,001

823,758

-

1,975,831

セグメント間の内部売上高又は振替高

148

-

-

-

-

-

148

1,071,698

21,522

-

59,001

823,758

-

1,975,980

セグメント利益又は損失(△)

437,630

10,570

1,249

35,514

34,479

-

429,344

セグメント資産

1,379,153

322,477

2

42,542

445,648

348,809

2,538,634

セグメント負債

2,169,552

238,019

3,820,784

193,534

262,294

344,701

7,028,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

2,647

-

6,630

-

-

9,277

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

1,094

-

-

1,094

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

エンターテインメント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

162,532

20,012

-

74,346

1,327,022

697,563

-

2,281,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

162,532

20,012

-

74,346

1,327,022

697,563

-

2,281,477

セグメント利益又は損失(△)

58,809

6,881

2,067

14,920

409,096

75,084

-

265,094

セグメント資産

1,023,461

321,960

296,602

33,348

225,988

612,580

65,040

2,578,983

セグメント負債

2,316,267

379,065

3,820,989

199,076

74,605

569,554

41,573

7,401,130

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

3,188

-

4,355

-

28,829

-

36,373

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

-

-

12,528

-

12,528

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,975,980

2,281,477

セグメント間取引消去

△148

-

連結財務諸表の売上高

1,975,831

2,281,477

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△429,344

265,094

セグメント間取引消去

△148

-

のれん償却額

△11,114

△29,891

全社費用(注)

△247,989

△243,302

連結財務諸表の営業損失(△)

△688,596

△8,099

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,538,634

2,578,983

セグメント間消去

△168,090

△144,019

全社資産(注)

827,666

157,863

連結財務諸表の資産合計

3,198,209

2,592,827

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る資産であります。

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,028,885

7,401,130

セグメント間消去

△6,174,195

△6,262,087

全社負債(注)

1,014,998

851,412

連結財務諸表の負債合計

1,869,688

1,990,455

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る負債であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,277

36,373

1,341

621

10,618

36,995

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,094

12,528

3,710

122

4,804

12,651

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社アセット不動産

860,000

建設事業

株式会社ケーエスピー

612,631

コスメティック事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社REプロダクト

954,287

コスメティック事業

株式会社ミュゼプラチナム

372,734

コスメティック事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

エンターテインメント事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

-

-

-

370,495

456,912

-

-

-

827,407

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

エンターテインメント事業

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

-

-

-

-

-

46,003

73,000

-

119,003

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

エンターテインメント事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

-

-

-

11,114

11,114

当期末残高

-

-

-

-

63,825

85,630

-

-

149,455

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建設事業

不動産事業

投資事業

オートモービル関連事業

コスメティック事業

飲食事業

エンターテインメント事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

-

-

-

29,891

29,891

当期末残高

-

-

-

-

51,060

68,504

50,623

-

170,187

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、クレアホールディングスの社名の由来であるCreate(時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する)、Relationship(信頼関係を第一とする)、Environment(豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う)、Active(活力と意欲をもって行動する)を指針とし、現在、都市開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、飲食、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。

 足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。

(2)経営戦略等

 当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

 具体的には、建設事業の再建を継続し、当連結会計年度に培った建設実績を基に、高齢者を対象とした施設・住宅に対する需要問題に応えるべく、住宅型有料老人ホームや高齢者用住宅の建設工事、東京オリンピック開催に向けた都心部を中心とした、建設業界の活発化に伴う土木工事や改装工事の受注を獲得し、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能の構築に努め、他事業とのシナジーを創出できる体制への移行を進めるとともに、財務体制の立て直しを図って参ります。

 また、業態の拡大・事業の再構築の一環として、コスメティック事業において、コスメティック商品販売業務、美容機器の販売・保守業務、美容関連広告業務の各々の業務を強化・安定させることにより、建設事業に並ぶ当社グループの柱としての事業を確立して参ります。更には、トラロックエンターテインメント(株)の子会社化を機に、エンターテインメント事業という新たな収益基盤を獲得したことから、本事業の強化を通じて、当社グループの収益拡大の寄与を目指して参ります。

 以上の建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築に向けて、当社グループの規模及び経営資源を踏まえ、各事業においては全方位戦略ではなく、特定ユーザーのニーズに的を絞りつつ、必要に応じて他社との協業関係を構築したり、グループ間のシナジーを創出する等、マーケティング戦略(売れる仕組み)を強化し、安定的な収益の確保を図ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。

(4)経営環境

 日本経済は、政府、日銀による経済政策(金融緩和政策)の効果等により、緩やかな回復基調を続けており、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる影響が軽微にとどまれば、当面の景気は底堅く推移するものと見込んでおります。

こうした中、建設事業では、東京オリンピックに向けて建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工事やファシリティマネジメントが活発化していることに加え、各地の自然災害の復旧復興、防災、減災対策関連の需要もあり、建設業界の人手不足、労務費、資材購入費の高騰等が課題となり受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生しやすい経営環境にあります。

不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込まず推移していくことが予想され、高齢化が進展する中でも、共働き世帯数の増加による住宅取得能力の向上や、外国人投資家による購入も活発で購入者の幅が拡大している経営環境にあります。

 オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。

 コスメティック事業では、近年、異業種からの参入も相次ぎ競争が激化する一方で、国内の市場はインバウンド消費の一服感に加え少子高齢化の影響もあり先行きの不透明感が漂い始めていますが、業界は拡大傾向を継続している経営環境にあります。

 飲食事業では、国内外食市場の成熟化、および食材価格、人件費の上昇の中、厳しい経営環境にありますが、上記の国内経済環境に加え、外国人の日本の食文化への関心からのインバウンド消費による需要の下支えも期待されます。

 エンターテインメント事業では、東京オリンピックを控え、各地で様々なイベントが企画、開催され、イベントの企画・運営業務等の需要が高まると見込まれます。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,042,424千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。

 従いまして、これらの状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応して参ります。

 当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

 建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

 不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

 リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

 給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

 太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。

 オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

 コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。

 飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

 エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制について

 当社グループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、食品衛生法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業界のイメージについて

 当社グループが属している住宅リフォームや飲食業界では、一部の業者による悪質な手法による消費者トラブルが多発しております。これら業界に対するイメージの悪化が当社グループの営業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報等の漏洩リスクについて

 当社グループは、業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職員や外注先企業の社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、個人情報等の情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用問題にも発展し、業績に影響を与える可能性があります。

④ 価格変動について

 当社グループは、原材料の価格が高騰し売上原価が上昇することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動について

 当社グループは、為替の変動により商品納入価格が高騰し売上原価が上昇することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 売上先の集中について

 当社グループが行うコスメティック事業の売上先は、国内企業の2社に集中しております。当該相手先は国内でも安定した企業ではありますが、売上先の集中が経営の安定という面から見てリスクが高いと当社グループは認識しております。従いまして、安定的な売上の確保につながるよう、売上先分散のための営業活動が必要であると考えております。

⑦ 受注金額規模について

 当社グループが行う建設工事事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 業界の依存特性について

 先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続くようなこと、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害やパンデミックについて

 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、建設現場の施設やシステムに損害が生じ、営業活動や仕入れ、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合、もしくは、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生した場合等には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 食品の衛生管理について

 当社グループが行う飲食事業では、安全な食品をお客様に提供するため衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による食品事故が発生した場合、企業及びブランドイメージの失墜や損害賠償の支払い等によって、業績に影響を与えることがあります。

⑪ 短時間労働者等の雇用について

 当社グループが行う飲食事業では、多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 重要事象等について

 当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

 当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,042,424千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。これら継続する当期純損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。

 従いまして、これらの状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1965年2月

賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町5丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立

1971年2月

営業活動を休止

1971年5月

兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の2に本社移転

1972年12月

兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の2に本社移転

1973年8月

大阪府豊中市服部寿町4丁目1番12号に本社移転

1976年11月

木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開

1976年11月

熊本出張所(熊本営業所)開設

1978年2月

岡山営業所開設

1978年3月

名古屋営業所開設

1978年5月

高松営業所(高松支店)開設

1978年7月

大阪府豊中市螢池西町1丁目22番13号に本社移転

1982年12月

大阪府吹田市江の木町1番1号に本社移転

1987年9月

大阪市淀川区宮原二丁目12番5号に本社移転

1990年11月

大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転

1992年1月

グローバル高松(賃貸用マンション)竣工

1992年6月

丸亀出張所開設

1996年10月

商号をキーイングホーム株式会社に変更

1997年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年4月

株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。

2000年10月

分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出

2001年10月

会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)を設立

2002年11月

リフォーム事業本部を新設

2002年11月

九州支社開設

2002年11月

無添加住宅事業本部を新設

2003年11月

無添加100年仕様住宅(エターナル100)を発表

2004年3月

東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに2本社制採用

2004年4月

無添加住宅宇多津展示場オープン

2004年5月

無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン

2004年6月

無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン

2004年7月

大阪府吹田市豊津町2番30号江坂ナックビル3階に本社機能を移転

2004年7月

株式会社シー・ディー・コーポレーション(連結子会社)の商号を千年の杜建設株式会社に変更

2004年8月

株式会社ベリーケイ(子会社)設立

2004年10月

商号を株式会社千年の杜に変更

2005年4月

BAU BIO INTERNATIONAL株式会社(子会社)設立

2005年4月

エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める

2005年12月

MILLENNIUM INVESTMENT株式会社(連結子会社)設立

2006年3月

キーイング・ホームテクノ株式会社(連結子会社)の商号を千年の杜サービス株式会社に変更

2006年8月

純粋持株会社に移行

2006年8月

住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承

2006年8月

千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更

2006年9月

株式会社HWジャパンの株式を取得し、完全子会社化

2007年3月

株式会社ベリーケイの全株式を売却

2007年3月

エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外

2007年4月

BAU BIO INTERNATIONAL株式会社の全株式を売却

2007年8月

有限会社協立プランニング(現 クレア株式会社)の株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)

2007年8月

株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)

2007年8月

モバイルジャッジ株式会社の株式30%を取得し、持分法適用会社化

 

 

年月

概要

2007年11月

露日物産株式会社(子会社)設立

2008年4月

商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更

2008年5月

千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社TGAハウジングに変更

2008年5月

千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社TGAハウジングサービスに変更

2008年7月

モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外

2009年3月

株式会社HWジャパン及び露日物産株式会社を清算

2009年10月

千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更

2010年8月

商号をクレアホールディングス株式会社に変更

2011年3月

クレアファシリティマネジメント株式会社(連結子会社)設立

2012年9月

株式会社TGAハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更

2012年9月

株式会社TGAハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更

2013年7月

2015年11月

2015年12月

2016年3月

2016年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

株式会社JPマテリアル(現・連結子会社)の株式取得

株式会社ジパングの株式24%を取得し、持分法適用会社化

株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外

クレア建設株式会社(連結子会社)設立

2018年1月

2018年2月

2019年1月

2019年1月

アルトルイズム株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をCVL株式会社に変更

トラロックエンターテインメント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

株式会社クリエーション(連結子会社)設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

40

30

29

7,829

7,944

所有株式数

(単元)

1,732

55,428

257,885

43,245

1,382

869,623

1,229,295

164,656

所有株式数の割合

(%)

0.14

4.51

20.98

3.52

0.11

70.74

100.00

(注)1 自己株式11,091株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

2 「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主各位の利益を経営の最重要課題であると認識し、安定的な配当の継続を勘案しながら業績に応じた利益還元を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づいて「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

 今後につきましては、早期黒字化を果たし、強固な企業体質の確立に努め、早期復配に向けて努力する所存であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

黒 田 高 史

1977年3月19日

 

1999年4月

株式会社イーアイデザイン設計事務所入社

2003年4月

桂井デザイン設計事務所入社

2009年6月

当社代表取締役社長(現任)

2009年7月

クレア株式会社 代表取締役

2016年11月

クレアスタイル株式会社 代表取締役(現任)

2016年11月

MILLENNIUM INVESTMENT株式会社 代表取締役(現任)

2018年11月

クレアホーム株式会社 代表取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

松 井 浩 文

1966年9月20日

 

1984年4月

昭和電気産業株式会社入社

1993年4月

日本マリブシステム株式会社入社

2004年7月

株式会社フィールド入社

2005年5月

株式会社クリップアウトバーンズ 社外取締役

2006年10月

株式会社クリップアウトバーンズ 代表取締役(現任)

2009年6月

当社取締役(現任)

2009年9月

株式会社NESTAGE 社外取締役

2010年7月

クレア株式会社 代表取締役(現任)

2011年6月

クレアファシリティマネジメント株式会社(現:CVL株式会社)代表取締役(現任)

2016年10月

クレア建設株式会社 代表取締役

2018年11月

クレア建設株式会社 取締役(現任)

2019年1月

株式会社クリエーション 取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

岩 崎 智 彦

1972年12月18日

 

1998年9月

長野興産株式会社入社

2002年5月

ベンチャー・リンク株式会社入社

2004年2月

株式会社ドリームバンク入社

2009年1月

株式会社危機管理研究所入社

2009年6月

当社取締役(現任)

2009年9月

2016年10月

2018年11月

株式会社NESTAGE 社外取締役

クレア建設株式会社 取締役

クレア建設株式会社 代表取締役(現任)

 

(注3)

-

取締役

海 東 時 男

1945年6月23日

 

1968年4月

公認会計士岩本勲事務所入所

1973年10月

監査法人栄光会計事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年7月

海東会計事務所入所

1983年2月

海東時男税理士事務所主宰(現任)

2003年12月

登亭本社株式会社監査役(現任)

2009年9月

株式会社NESTAGE 社外取締役就任

2010年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

-

常勤監査役

川 端 英 文

1949年6月12日

 

1972年4月

多湖道直税務会計事務所入所

1978年8月

川端税務会計事務所開設 所長(現任)

2006年7月

レモン株式会社 監査役(現任)

2010年6月

2015年10月

当社監査役(現任)

クレアファシリティマネジメント株式会社 監査役(現任)

 

(注4)

-

監査役

笹 本 秀 文

1952年9月25日

 

1977年4月

山本公認会計士事務所入所

1983年1月

笹本会計事務所開設

2007年2月

税理士法人笹本税務会計社 代表社員(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

杉 浦 亮 次

1963年6月27日

 

1986年4月

株式会社日本薬理入社

1986年8月

杉浦勝税理士事務所入所

1991年6月

株式会社ジェイ・シー・ピー・プロジェクト設立 代表取締役

1991年8月

株式会社日本臨床薬理研究所 取締役

2001年2月

トランスワールドエアシステム株式会社設立 代表取締役

2003年1月

杉浦亮次税理士事務所設立 所長(現任)

2006年5月

株式会社医療福祉経営研究所 代表取締役(現任)

2007年6月

当社取締役

2008年6月

当社監査役(現任)

2013年6月

AIR INTER株式会社設立 代表取締役(現任)

 

(注5)

-

-

(注)1 取締役海東時男は、社外取締役であります。

2 監査役川端英文及び笹本秀文は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役川端英文の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役笹本秀文、杉浦亮次の両氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

(ア)社外取締役及び社外監査役の員数

 提出日現在の当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である海東時男氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、海東時男氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

 社外監査役である川端英文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、川端英文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

 社外監査役である笹本秀文氏と当社は、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。また、笹本秀文氏が兼任する他の会社等と当社につきましても、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係がありません。

(イ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。また、社外監査役の監督・監視機能が損なわれることのないよう、監査役会の過半数を社外監査役で構成しております。さらに、社外取締役および社外監査役の役割は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験等の高い見識を有する方々を選任しております。

(ウ)社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社が社外役員を選任するに当たっては、その選任する日以前において、当社及び当社グループ会社の役員、従業員、下請企業など取引先の役員、従業員、または当社及び当社グループ会社から報酬を得ている弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の職業専門家及びこれらに該当する者の近親者を除外し、かつ、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうるであろう者を排除することで社外役員の独立性を確保しております。

(エ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

 海東時男氏は社外取締役に選任されて以降、税理士としての立場から企業経営、会計及び財務の面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たしております。

 川端英文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての立場から企業経営、会計及び税務の面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たしております。

 笹本秀文氏は社外監査役に選任されて以降、税理士としての立場から企業経営、会計及び税務の面において取締役会他重要な会議では独立性を踏まえた中立の立場から意見を述べ、当社の経営に重要な役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社及び当社グループの重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

<連結子会社>

クレアホーム㈱

(注)5

東京都港区

57

建設事業

100.0

資金援助を行っております。

役員等の兼務あり

クレアスタイル㈱

東京都港区

370

建設事業

100.0

役員の兼任等あり

㈱サニーダ

(注)7

東京都新宿区

10

建設事業

100.0

資金援助を行っております。

MILLENNIUM INVESTMENT㈱

(注)8

東京都港区

30

投資事業

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任等あり

クレア㈱

(注)3、6

東京都港区

250

建設事業

不動産事業

投資事業

コスメティック事業

100.0

役員の兼任等あり

CVL㈱

東京都港区

30

不動産事業

投資事業

100.0

〔100.0〕

(注)11、12

役員の兼任等あり

㈱JPマテリアル

(注)9

東京都港区

10

オートモービル関連事業

100.0

資金援助を行っております。

クレア建設㈱

(注)10

東京都港区

40

建設事業

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任等あり

アルトルイズム㈱

(注)4

福島県郡山市

68

飲食事業

コスメティック事業

100.0

 

トラロックエンターテインメント㈱

東京都渋谷区

10

エンターテインメント事業

100.0

 

㈱クリエーション

東京都港区

10

エンターテインメント事業

100.0

〔100.0〕

(注)11、12

役員の兼任等あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.クレア㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高       974,299千円

② 経常損失      157,055千円

③ 当期純損失     157,055千円

④ 純資産額     △19,710千円

⑤ 総資産額     1,542,560千円

4.アルトルイズム㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高      1,070,298千円

② 経常利益      70,791千円

③ 当期純損失     53,857千円

④ 純資産額      59,823千円

⑤ 総資産額      629,377千円

 

5.クレアホーム㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2019年3月31日時点で774,211千円であります。

6.クレア(株)は、債務超過の状況にあり、債務超過額は2019年3月31日時点で19,710千円であります。

7.㈱サニーダは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2019年3月31日時点で353,590千円であります。

8.MILLENNIUM INVESTMENT㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2019年3月31日時点で3,820,964千円であります。

9.JPマテリアルは、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2019年3月31日時点で165,727千円であります。

10.クレア建設㈱は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2019年3月31日時点で1,160,402千円であります。

11.CVL㈱、(株)クリエーションの株式は、クレア㈱を通じての間接所有となっております。

12.「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当

58,162千円

316,148千円

業務委託費

92,188 〃

101,485 〃

役員報酬

61,240 〃

70,466 〃

支払手数料

47,512 〃

56,497 〃

地代家賃

31,361 〃

95,582 〃

退職給付費用

198 〃

317 〃

貸倒引当金繰入額

81,272 〃

6,047 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備投資はありません。

 また、当連結会計年度において、以下のとおり重要な設備を除却しました。

 

会社名

セグメント

所在地

設備の内容

除却時期

除却時帳簿価額

アルトルイズム(株)

飲食事業

宮城県仙台市

岩手県盛岡市

店舗設備・厨房設備

2018年12月

11,452千円

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

95,887

55,859

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

325,041

306,298

(注)2

2020年~2036年

合計

420,928

362,157

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

127,500

9,628

9,872

10,121

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

クレアホールディングス㈱

第6回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

2017年5月19日

775,000

(-)

775,000

(-)

年-

なし

2020年5月18日

合計

 

 

775,000

(-)

775,000

(-)

 

 

 

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第6回

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(千円)

25,000

 

発行価額の総額(千円)

775,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2017年5月19日

至  2020年5月18日

 

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

775,000

 

4.本新株予約権付社債について、2019年3月31日現在において2019年5月18日の償還期限でありましたが、2019年5月17日に償還期限及び行使期間を2020年5月18日に延長しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値3,226 百万円
純有利子負債623 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)153,082,744 株
設備投資額12 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  黒田 高史
資本金9,219 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目5番28号アクシア青山
電話番号03(5775)2100(代表)

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