1年高値6,500 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.6 %
ROIC4.0 %
営利率4.0 %
決算1月末
設立日1967/5/1
上場日1997/11/20
配当・会予100.0 円
配当性向19.9 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.9 %
純利5y CAGR・予想:7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の4分野での事業活動を展開しております。

当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「社会に貢献できる職場づくり」「働いて良かったといえる職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする建物沈下修正工事は社会貢献の一助と考えております。

また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、成熟企業100年企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3方面の営業体制を設け、中期目標、各方面50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。

住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。

その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。

なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を計るべき新たな分野へ前進させてまいります。

また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。

このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。

 

 

(4) 経営環境と会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、政治的不安定要素を残すものの各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が今後も続くと予想されます。

建設業界におきましては、2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり堅調に推移していくものと思われ、また震災復興関連及び地域における総合的な防災、減災対策老朽化対策等の工事の需要が見込まれております。しかしながら技術者・技能労働者の慢性的な労働力不足、建設資材・労務単価の上昇など不安要素が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

当社の今後の見通しにつきましては、新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。
 住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の裾野を広げながら営業展開してまいります。
 その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
 なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。
 また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
 このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33%が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35%前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。

(3) 労働災害時のリスク

当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

 

 

2 【沿革】

昭和42年5月

 

土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で設立

昭和43年4月

 

愛知県津島市に神守工場を新設

昭和46年2月

 

機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡

昭和48年8月

 

浜松営業所を新設(平成2年2月静岡営業所へ吸収により廃止)(静岡県浜松市)

昭和48年8月

 

津営業所を新設(昭和52年11月廃止)(三重県津市)

昭和48年10月

 

名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転

昭和49年10月

 

建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業の許可を受ける

昭和58年8月

 

地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)

昭和61年9月

 

横浜営業所を新設(横浜市保土ヶ谷区)

平成2年2月

 

静岡営業所を新設(静岡県静岡市)

平成2年4月

 

大阪営業所を新設(大阪府高槻市)

平成2年6月

 

新潟営業所を新設(新潟県新潟市)

平成2年8月

 

建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける

平成5年2月

 

長野営業所を新設(長野県長野市)

平成5年7月

 

経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併

平成6年11月

 

東京支店並びに東京営業所を新設(東京都千代田区)

平成9年11月

 

日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定

平成10年4月

 

本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称

平成10年5月

 

三重営業所を新設(三重県津市)

平成11年6月

 

横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店を移転(東京都品川区)

平成13年7月

 

福井営業所を新設(福井県福井市)

平成15年1月

 

株式会社三東工業社と業務提携

平成16年4月

 

埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設

平成16年12月

 

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年8月

 

岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設

平成22年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年5月

 

山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設

平成22年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成23年4月

 

福岡営業所(福岡県福岡市)を新設

平成24年2月

 

金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設

平成24年8月

 

東北営業所(宮城県仙台市)を新設

平成25年2月

 

機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年11月

 

株式会社テノックスと資本提携

平成26年4月

 

福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算

平成29年9月

 

広島営業所(広島県広島市)を新設

平成31年3月

 

東京支店を移転(東京都品川区)

九州支店を移転(福岡県福岡市)

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

8

28

6

206

258

所有株式数
(単元)

1,134

27

819

276

5,936

8,192

400

所有株式数
の割合(%)

13.84

0.33

10.00

3.37

72.46

100.00

 

(注) 自己株式119,126株は「個人その他」に1,191単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。

剰余金の配当は、年1回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、平成31年4月24日の定時株主総会により配当金の総額70百万円、1株当たり100円00銭を実施することといたしました。

当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年4月24日
定時株主総会決議

70

100

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

 

加 藤 行 正

昭和35年11月18日生

昭和54年5月

当社入社

平成6年11月

当社東京支店次長

平成10年1月

当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長

平成13年4月

当社取締役
名古屋支店副支店長

平成15年10月

当社名古屋支店長

平成19年4月

当社専務取締役

平成23年4月

当社管理本部長

平成29年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)
1

27

常務取締役

東日本地区担当兼東京支店長

川 邊 孝 行

昭和33年4月17日生

昭和56年3月

当社入社

平成2年2月

当社静岡支店長

平成13年4月

当社取締役

平成29年4月

当社常務取締役(現任)
東日本地区担当
兼東京支店長(現任)

(注)
1

30

常務取締役

西日本地区担当兼九州支店長

加 藤 敏 彦

昭和31年11月6日生

昭和54年3月

当社入社

平成12年4月

当社名古屋支店営業部副部長

平成14年4月

当社名古屋支店営業部長

平成15年10月

当社名古屋支店副支店長

平成16年4月

当社取締役大阪支店長

平成29年4月

当社常務取締役(現任)
西日本地区担当
兼大阪支店長

平成31年4月

当社西日本地区担当
兼九州支店長(現任)

(注)
1

24

常務取締役

中日本地区担当兼静岡支店長

奥 山 喜 裕

昭和32年9月3日生

昭和57年4月

安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)入社

昭和58年1月

当社入社

平成10年4月

当社名古屋支店工事部長

平成23年4月

当社名古屋支店副支店長

平成25年4月

当社取締役東京支店長

平成29年4月

当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長(現任)

(注)
1

13

取締役

施工本部長
兼神守研究開発
センター長

土 屋 敦 雄

昭和38年7月14日生

昭和59年3月

当社入社

平成13年4月

当社機械事業本部長

平成17年4月

当社取締役(現任)

平成25年2月

当社神守研究開発センター長
(現任)

平成27年8月

当社施工本部長(現任)

(注)
1

11

取締役

営業本部長

六 鹿 敏 也

昭和40年2月20日生

昭和62年3月

当社入社

平成16年3月

当社名古屋支店営業部長

平成18年2月

当社名古屋支店副支店長

平成23年4月

当社取締役名古屋支店長

平成27年8月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)
1

23

取締役

長野支店長

市 岡 秀 夫

昭和38年8月23日生

昭和59年4月

若築建設㈱入社

平成3年10月

当社入社

平成10年4月

当社長野支店工事部長

平成25年4月

当社取締役長野支店長(現任)

(注)
1

25

取締役

名古屋支店長

髙 田 哲 夫

昭和35年8月12日生

昭和58年3月

当社入社

平成23年4月

当社名古屋支店環境部長

平成25年4月

当社名古屋支店副支店長

平成27年8月

当社名古屋支店長(現任)

平成28年4月

当社取締役(現任)

(注)
1

30

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

名古屋支店
建築部長

豊 住   清

昭和50年10月24日生

平成17年3月

当社入社

平成21年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

平成28年1月

当社東京支店営業課長

平成29年2月

当社名古屋支店建築部長(現任)

平成29年4月

当社取締役(現任)

(注)
1

8

取締役

大阪支店長

岡 田   浩

昭和38年4月26日生

昭和57年3月

当社入社

平成5年4月

当社名古屋支店工事部課長

平成21年9月

当社機械事業部本部工事課長

平成25年4月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

平成30年4月

当社大阪支店副支店長

平成31年4月

当社取締役大阪支店長(現任)

(注)
1

取締役

 

一 栁 守 央

昭和24年9月12日生

昭和49年8月

監査法人伊東会計事務所入社

平成13年1月

同法人代表社員

平成19年7月

一栁公認会計士事務所開設
(現在に至る)

平成20年4月

当社監査役

平成29年4月

当社取締役(現任)

(注)
1

監査役(常勤)

 

伊 藤 孝 芳

昭和29年10月8日生

昭和52年3月

当社入社

昭和62年3月

当社取締役工事部長

平成4年8月

当社取締役営業本部長

平成6年2月

当社取締役工事本部長

平成7年4月

 当社専務取締役
 工事本部長

平成10年4月

当社名古屋支店長

平成15年10月

当社経営本部担当

平成19年4月

当社代表取締役社長

平成31年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

30

監査役

 

小 出 正 夫

昭和20年8月3日生

昭和47年4月

弁護士登録

昭和49年4月

弁護士事務所開設
(現在に至る)

平成22年4月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

 

太 田 好 宣

昭和29年4月25日生

昭和52年4月

中日本建設コンサルタント㈱入社

平成9年10月

同社設計本部第3部部長

平成11年12月

同社建設技術本部第3部部長

平成14年4月

同社総務本部部長

平成20年11月

同社執行役員総務本部本部長

平成24年11月

同社取締役総務本部本部長

平成26年11月

同社常勤監査役(現任)

平成29年4月

当社監査役(現任)

(注)4

 

221

 

(注) 1 取締役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役伊藤孝芳氏の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役小出正夫氏の任期は、平成30年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役太田好宣氏の任期は、平成29年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。

6 監査役小出正夫氏、太田好宣氏は、社外監査役であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32 百万円
純有利子負債-3,659 百万円
EBITDA・会予764 百万円
株数(自己株控除後)700,474 株
設備投資額- 百万円
減価償却費179 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費28 百万円
代表者代表取締役社長  加 藤 行 正
資本金456 百万円
住所名古屋市中川区柳森町107番地
電話番号(052)362-6351

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