1年高値9,680 円
1年安値4,120 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.5 %
ROIC4.9 %
β0.67
決算1月末
設立日1967/5/1
上場日1997/11/20
配当・会予100 円
配当性向13.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.5 %
純利5y CAGR・予想:7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社と子会社の㈱ランド・クリエイティブ1社であり、同社は建設機械賃貸業を事業内容としております。当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の4分野での事業活動を展開しております。当社は、㈱ランド・クリエイティブに建設機械賃貸を一部発注しております。

当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行きについては、今後留意する必要があるものの、景気は輸出が弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。

建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては、国及び地方公共団体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。

当社はこのような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。

この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円(前年同期比10.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は5億91百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は6億34百万円(前年同期比29.1%増)、当期純利益は4億79百万円(前年同期比36.5%増)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億81百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント利益は5億10百万円(前年同期比138.6%増)となりました。

住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は66億84百万円(前年同期比17.2%増)となり、セグメント利益は54百万円(前年同期比73.2%減)となりました。

機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は41百万円(前年同期比954.9%増)となり、セグメント利益は6百万円(前年同期比1278.6%増)となりました。

再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は44百万円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は19百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

 

セグメント

売上高(百万円)

前年同期比(%)

特殊土木工事等事業

5,081

1.6

住宅関連工事事業

6,684

17.2

機械製造販売等事業

41

954.9

再生可能エネルギー等事業

44

4.7

合計

11,853

10.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ4億75百万円増加しました。

この結果、当事業年度末残高は33億66百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億66百万円(前事業年度は12億60百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上および減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、4億94百万円(前事業年度は2億57百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は1億58百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入、自己株式の取得および長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

(受注及び販売の状況)

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

項目

セグメントの
名称

前期
繰越高
(千円)

当期
受注高
(千円)


(千円)

当期
売上高
(千円)

次期繰越高

当期
施工高
(千円)

手持高
(千円)

手持高の
うち施工高

比率(%)

金額(千円)

第52期

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

特殊土木
工事等事業

1,749,583

4,766,260

6,515,843

5,000,434

1,515,409

14.7

223,021

5,007,624

住宅関連工事事業

494,172

7,219,036

7,713,208

5,703,230

2,009,977

1.8

35,258

5,704,148

2,243,755

11,985,296

14,229,051

10,703,664

3,525,387

7.3

258,280

10,711,772

機械製造
販売等事業

3,945

3,945

3,945

再生可能エネルギー等事業

42,846

3,945

3,945

46,792

合計

2,243,755

11,989,242

14,232,996

10,750,457

3,525,387

7.3

258,280

10,711,772

第53期

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

特殊土木
工事等事業

1,515,409

4,920,146

6,435,556

5,081,936

1,353,619

31.1

420,541

5,279,456

住宅関連工事事業

2,009,977

7,502,887

9,512,864

6,684,966

2,827,898

4.0

112,154

6,761,861

3,525,387

12,423,033

15,948,421

11,766,902

4,181,518

12.7

532,696

12,041,318

機械製造
販売等事業

42,542

42,542

41,621

921

再生可能エネルギー等事業

44,867

42,542

42,542

86,488

921

合計

3,525,387

12,465,576

15,990,963

11,853,390

4,182,439

12.7

532,696

12,041,318

 

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 売上高の受注方法別比率

受注方法は、主に特命と競争に大別されます。

 

期別

セグメントの名称

特命(%)

競争(%)

その他(%)

計(%)

第52期

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

特殊土木工事等事業

94.0

6.0

100.0

住宅関連工事事業

96.7

3.3

100.0

機械製造販売等事業

100.0

100.0

再生可能エネルギー等事業

100.0

100.0

第53期

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

特殊土木工事等事業

91.8

8.2

100.0

住宅関連工事事業

94.4

5.6

100.0

機械製造販売等事業

100.0

100.0

再生可能エネルギー等事業

100.0

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

(3) 売上高

 

期別

セグメントの名称

官公庁
(千円)

民間
(千円)


(千円)

第52期

(自 平成30年2月1日

至 平成31年1月31日)

特殊土木工事等事業

3,272,284

1,728,149

5,000,434

住宅関連工事事業

229,753

5,473,477

5,703,230

機械製造販売等事業

3,945

3,945

再生可能エネルギー等事業

42,846

42,846

合計

3,502,037

7,248,420

10,750,457

第53期

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

特殊土木工事等事業

2,927,072

2,154,864

5,081,936

住宅関連工事事業

267,685

6,417,280

6,684,966

機械製造販売等事業

41,621

41,621

再生可能エネルギー等事業

44,867

44,867

合計

3,194,758

8,658,632

11,853,390

 

(注) 1 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第52期の売上高のうち請負金額が120百万円以上の主なもの

 

建設業者又は発注者

受注物件名

雄健建設㈱

旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事

名古屋市上下水道局

第2次中村中部雨水調整池流入管下水道築造工事

㈱エンバイオ・エンジニアリング

兵庫県某所土壌汚染対策工事

関特工業㈱

メープルツリー神戸物流センター新築工事

ヒロセ㈱

(仮称)藤田保健衛生大学岡崎医療センター新築工事

 

 

第53期の売上高のうち請負金額が230百万円以上の主なもの

 

建設業者又は発注者

受注物件名

東洋エンジニアリング㈱、 

㈱熊谷組

夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事

㈱東京カンテイ

大町土壌浄化工事

ジェコス㈱

中央新幹線名城変電所ほか新設工事

㈱テクニカル・コンストラクション

豊田メガソーラー発電所建設工事

名古屋市上下水道局

千音寺土地区画整理に伴う中川区富田町千音寺地内下水道築造工事及び取付管工事

 

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。 

 

当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 受注残高(令和2年1月31日)

 

セグメントの名称

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

特殊土木工事等事業

946,154

407,465

1,353,619

住宅関連工事事業

188,710

2,639,188

2,827,898

機械製造販売等事業

921

921

再生可能エネルギー等事業

合計

1,134,864

3,047,575

4,182,439

 

(注) 1 受注残高のうち請負金額が190百万円以上の主なものは次のとおりであります。

 

建設業者又は発注者

受注物件名

完成予定年月

東洋エンジニアリング㈱、㈱熊谷組

夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事

令和2年8月

㈱アットイン

(仮称)クラシエ三河安城新築工事

令和3年2月

エスリード㈱

(仮称)エスリード鶴舞3丁目新築工事

令和3年2月

国際航業㈱

豊島廃棄物等処理施設撤去事業豊島処分地の地下水浄化業務(その1)

令和2年4月

ジェコス㈱

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業B-1街区施設建築物等新築工事

令和2年4月

 

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は102億51百万円となり、前事業年度末に比べ11億64百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。

流動資産は68億72百万円で前事業年度末に比べ10億39百万円増加いたしました。これは主に現金預金の増加によるものであります。

固定資産は33億78百万円となり、前事業年度末に比べ1億25百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置、関係会社株式および長期貸付金の増加によるものであります。

当事業年度末における負債合計は32億18百万円となり、前事業年度末に比べ9億62百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。

流動負債は27億21百万円で前事業年度末に比べ8億34百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び未成工事受入金の増加によるものであります。

固定負債は4億96百万円で前事業年度末に比べ1億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

当事業年度末における純資産の合計は70億33百万円となり、前事業年度末に比べ2億1百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

 

(2) 経営成績の分析

当事業年度における受注工事高は124億65百万円(前年同期比4.0%増)となり、前事業年度に比べ4億76百万円の増加となりました。

完成工事高は117億66百万円(前年同期比9.9%増)となり前事業年度に比べ10億63百万円の増加となりました。この主な要因は、特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業ともに当社の取扱う営業工種を幅広く受注し施工できたことと、住宅関連工事事業に属する建築部が初のマンション建築工事を2棟受注し施工できたことによるものであります。

このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は41百万円(前年同期比954.9%増)となり前事業年度に比べ37百万円の増加となりました。この主な要因は地盤改良機械の部材販売によるものであります。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は44百万円(前年同期比4.7%増)となり前事業年度に比べ2百万円の増加となりました。

この結果売上高合計は118億53百万円(前年同期比10.3%増)となり前事業年度と比べ11億2百万円の増加となりました。

損益面では、売上総利益は14億12百万円(前年同期比17.8%増)となり前事業年度に比べ2億13百万円の増加となりました。

営業利益につきましては、5億91百万円(前年同期比36.1%増)となり前事業年度に比べ1億56百万円の増加となりました。

経常利益につきましては、6億34百万円(前年同期比29.1%増)となり前事業年度に比べ1億42百万円の増加となりました。

当期純利益につきましては、4億79百万円(前年同期比36.5%増)となり前事業年度に比べ1億28百万円の増加となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の運転資金需要の主なものは、建設に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。

当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金でまかなっております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。

また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の3地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

新技術開発に力を入れ、設立した協会の工法普及を行い当社のブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、国土強靭化に向け土木の専業者として技術を全面に押し出し、設備投資を行った大型機械を使用した地中連続壁工事や地中障害物撤去工事、液状化防止工事、補強土壁工事など積極的に技術提案を行い受注につなげてまいります。

住宅関連工事につきましても、新たに共同開発しましたSATコラム工法、また、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに、各条件にあった幅広い基礎補強工法と構造物修復工事の提案を行い、営業展開してまいります。

その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。

なお、住宅関連工事のうち3年前より発足しました建築部門は、基礎工事専門職の特徴を活かした提案による営業展開の結果、リフォームからマンション建設まで幅広く施工しております。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前進させてまいります。

また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用システムの導入については、今後、本格的な事業展開へと取り組んでまいります。

このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに職域全体のコミュニケーションを図り収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを遵守し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。

 

 

(4) 経営環境と会社の対処すべき課題

当社の位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存のインフラの耐震補強・修復事業、都市の再開発案件など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。

民間投資につきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19がパンデミックと言われる世界的な流行となり、経済的影響が大きくなる見通しです。現況で中国産の設備・資材・部品等の入荷遅れが発生しておりますが、パンデミックによる世界的な物流の停滞により、広範囲に影響すると考えております。現在のところ期間・規模等については予測が難しいところですが、厳しい経営環境が予想されます。

今後の展開につきましては、設備投資を行った建設機械を有効活用するとともに、今後も土木の専業者としての技術を生かして広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工により受注向上に努めてまいります。

また、3年前より発足しました建築部による土木・建築の一体化や、ベトナムへの本格的な海外進出など、さらなる事業展開の飛躍を図っております。

更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や各種福利厚生の充実などを積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するための積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び投資者判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 官公庁への依存について

当社は特殊土木工事、住宅関連工事等の土木工事を事業としており、その受注の概ね33%が官公庁の施工であります。そのため、当社の業績は国の整備計画等の長期計画に基づく支出に加え、財政再建からなる財政政策の影響を受ける可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度について

当社は積水ハウス株式会社とその関連企業への売上高が完成工事高のうち35%前後となっております。このことは当社が培ってきました地盤改良工事における技術力と、永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。当社においては、同社への売上高の依存度は高くなっておりますが、継続的かつ安定的な取引先として当社の業績に大きく寄与しております。

(3) 労働災害時のリスク

当社建設現場においては安全管理に万全を期しておりますが、重大な労災事故が発生した場合、発注者から指名停止等の処分を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

建設業を営む当社は、建設業法をはじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の財政状態及び業績に少なからず影響するものと思われます。

 

 

2 【沿革】

昭和42年5月

 

土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町1丁目98番地に資本金2,000千円で設立

昭和43年4月

 

神守工場(愛知県津島市)を新設

昭和46年2月

 

機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡

昭和48年8月

 

浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(平成2年2月静岡営業所へ吸収により廃止)

昭和48年8月

 

津営業所(三重県津市)を新設(昭和52年11月廃止)

昭和48年10月

 

名古屋市中川区烏森町字社宮2番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転

昭和49年10月

 

建設大臣許可(般-49)5312号 一般建設業の許可を受ける

昭和58年8月

 

地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75%)

昭和61年9月

 

横浜営業所(横浜市保土ヶ谷区)を新設

平成2年2月

 

静岡営業所(静岡県静岡市)を新設

平成2年4月

 

大阪営業所(大阪府高槻市)を新設

平成2年6月

 

新潟営業所(新潟県新潟市)を新設

平成2年8月

 

建設大臣許可(特-8)5312号 特定建設業の許可を受ける

平成5年2月

 

長野営業所(長野県長野市)を新設

平成5年7月

 

経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併

平成6年11月

 

東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設

平成9年11月

 

日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定

平成10年4月

 

本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称

平成10年5月

 

三重営業所(三重県津市)を新設

平成11年6月

 

横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転

平成13年7月

 

福井営業所(福井県福井市)を新設

平成15年1月

 

株式会社三東工業社と業務提携

平成16年4月

 

埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設

平成16年12月

 

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年8月

 

岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設

平成22年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年5月

 

山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設

平成22年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成23年4月

 

福岡営業所(福岡県福岡市)を新設

平成24年2月

 

金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設

平成24年8月

 

東北営業所(宮城県仙台市)を新設

平成25年2月

 

機械事業本部を神守研究開発センターに改称
明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年11月

 

株式会社テノックスと業務提携

 

 

平成26年4月

 

福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称
経営合理化のため明和地研株式会社を清算

平成29年5月

 

岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転

平成29年9月

 

広島営業所(広島県広島市)を新設

平成31年3月

 

東京支店(東京都品川区)を移転

九州支店(福岡県福岡市)を移転

令和元年7月

 

土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99%)(現・非連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

19

25

11

391

456

所有株式数
(単元)

976

249

462

90

6,414

8,191

500

所有株式数
の割合(%)

11.92

3.04

5.64

1.10

78.34

100.00

 

(注) 自己株式154,126株は「個人その他」に1,541単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。また、株主資本の充実と経営基盤の確立に努めつつ、業績に対応した利益還元策を持続しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と更なる事業の拡大に役立ててまいりたいと考えております。

剰余金の配当は、年1回期末配当をさせていただいております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもとに、令和2年4月24日の定時株主総会により配当金の総額66百万円、1株当たり100円00銭を実施することといたしました。

当社は取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

令和2年4月24日

定時株主総会決議

66

100

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

加 藤 行 正

昭和35年11月18日生

昭和54年5月

当社入社

平成6年11月

当社東京支店次長

平成10年1月

当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長

平成13年4月

当社取締役
名古屋支店副支店長

平成15年10月

当社名古屋支店長

平成19年4月

当社専務取締役

平成23年4月

当社管理本部長

平成29年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)
1

29

常務取締役
東日本地区担当
兼東京支店長

川 邊 孝 行

昭和33年4月17日生

昭和56年3月

当社入社

平成2年2月

当社静岡支店長

平成13年4月

当社取締役

平成29年4月

当社常務取締役(現任)
東日本地区担当
兼東京支店長(現任)

(注)
1

31

常務取締役
西日本地区担当
兼九州支店長

加 藤 敏 彦

昭和31年11月6日生

昭和54年3月

当社入社

平成12年4月

当社名古屋支店営業部副部長

平成14年4月

当社名古屋支店営業部長

平成15年10月

当社名古屋支店副支店長

平成16年4月

当社取締役大阪支店長

平成29年4月

当社常務取締役(現任)
西日本地区担当
兼大阪支店長

平成31年4月

当社西日本地区担当
兼九州支店長(現任)

(注)
1

24

常務取締役
中日本地区担当
兼静岡支店長

奥 山 喜 裕

昭和32年9月3日生

昭和57年4月

安藤建設㈱(現ジェイテクノ㈱)入社

昭和58年1月

当社入社

平成10年4月

当社名古屋支店工事部長

平成23年4月

当社名古屋支店副支店長

平成25年4月

当社取締役東京支店長

平成29年4月

当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長(現任)

(注)
1

13

取締役
施工本部長
兼神守研究開発
センター長

土 屋 敦 雄

昭和38年7月14日生

昭和59年3月

当社入社

平成13年4月

当社機械事業本部長

平成17年4月

当社取締役(現任)

平成25年2月

当社神守研究開発センター長
(現任)

平成27年8月

当社施工本部長(現任)

(注)
1

11

取締役
営業本部長

六 鹿 敏 也

昭和40年2月20日生

昭和62年3月

当社入社

平成16年3月

当社名古屋支店営業部長

平成18年2月

当社名古屋支店副支店長

平成23年4月

当社取締役名古屋支店長

平成27年8月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)
1

24

取締役
長野支店長

市 岡 秀 夫

昭和38年8月23日生

昭和59年4月

若築建設㈱入社

平成3年10月

当社入社

平成10年4月

当社長野支店工事部長

平成25年4月

当社取締役長野支店長(現任)

(注)
1

25

取締役
名古屋支店長

髙 田 哲 夫

昭和35年8月12日生

昭和58年3月

当社入社

平成23年4月

当社名古屋支店環境部長

平成25年4月

当社名古屋支店副支店長

平成27年8月

当社名古屋支店長(現任)

平成28年4月

当社取締役(現任)

(注)
1

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
名古屋支店
建築部長

豊 住   清

昭和50年10月24日生

平成17年3月

当社入社

平成21年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

平成28年1月

当社東京支店営業課長

平成29年2月

当社名古屋支店建築部長(現任)

平成29年4月

当社取締役(現任)

(注)
1

8

取締役
大阪支店長

岡 田   浩

昭和38年4月26日生

昭和57年3月

当社入社

平成5年4月

当社名古屋支店工事部課長

平成21年9月

当社機械事業部本部工事課長

平成25年4月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

平成30年4月

当社大阪支店副支店長

平成31年4月

当社取締役大阪支店長(現任)

(注)
1

16

取締役

一 栁 守 央

昭和24年9月12日生

昭和49年8月

監査法人伊東会計事務所入社

平成13年1月

同法人代表社員

平成19年7月

一栁公認会計士事務所開設
(現在に至る)

平成20年4月

当社監査役

平成29年4月

当社取締役(現任)

(注)
1

監査役(常勤)

伊 藤 孝 芳

昭和29年10月8日生

昭和52年3月

当社入社

昭和62年3月

当社取締役工事部長

平成4年8月

当社取締役営業本部長

平成6年2月

当社取締役工事本部長

平成7年4月

当社専務取締役工事本部長

平成10年4月

当社名古屋支店長

平成15年10月

当社経営本部担当

平成19年4月

当社代表取締役社長

平成31年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

30

監査役

小 出 正 夫

昭和20年8月3日生

昭和47年4月

弁護士登録

昭和49年4月

小出法律事務所開設
(現在に至る)

平成22年4月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

太 田 好 宣

昭和29年4月25日生

昭和52年4月

中日本建設コンサルタント㈱入社

平成9年10月

同社設計本部第3部部長

平成11年12月

同社建設技術本部第3部部長

平成14年4月

同社総務本部部長

平成20年11月

同社執行役員総務本部本部長

平成24年11月

同社取締役総務本部本部長

平成26年11月

同社常勤監査役(現任)

平成29年4月

当社監査役(現任)

(注)4

 

241

 

(注) 1 取締役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役伊藤孝芳氏の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役小出正夫氏の任期は、平成30年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役太田好宣氏の任期は、平成29年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役一栁守央氏は、社外取締役であります。

6 監査役小出正夫氏、太田好宣氏は、社外監査役であります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役一栁守央氏と社外監査役太田好宣氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小出正夫氏は当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役小出正夫氏は弁護士として豊富な経験を積んでおり、太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有しており、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 会計監査人との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施しております。

当事業年度中に実施した設備投資の総額は404百万円であり、このうち主なものは、機械及び装置のTRD工法施工機220百万円および地盤改良機106百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値738 百万円
純有利子負債-2,643 百万円
EBITDA・会予1,006 百万円
株数(自己株控除後)665,474 株
設備投資額404 百万円
減価償却費331 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長  加 藤 行 正
資本金456 百万円
住所名古屋市中川区柳森町107番地
会社HPhttp://www.taiyoukiso.co.jp/

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