高松コンストラクショングループ【1762】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値3,195 円
1年安値2,132 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.6 %
ROIC8.5 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1965/6
上場日1997/10/22
配当・会予63.0 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(建築事業主体)

髙松建設㈱(建築工事・不動産事業)、㈱金剛組・㈱中村社寺(社寺建築)、JPホーム㈱(RC戸建住宅)、㈱住之江工芸(インテリアリフォーム)、髙松テクノサービス㈱[大阪府]・髙松テクノサービス㈱[東京都](リフォーム・メンテナンス)、㈱エムズ(リノベーション事業)

(建築事業、土木事業の両方)

青木あすなろ建設㈱(土木・建築工事・不動産事業)、みらい建設工業㈱(港湾・海洋・土木・建築工事)

(土木事業主体)

青木マリーン㈱(海洋土木工事)、あすなろ道路㈱(舗装工事)、東興ジオテック㈱(法面保護・地盤改良工事)、新潟みらい建設㈱(舗装・一般土木工事)、㈱島田組・㈱アクセス(埋蔵文化財発掘調査)

(不動産事業)

髙松エステート㈱[大阪府]・髙松エステート㈱[東京都](不動産総合コンサルタント)、Takamatsu Construction Group USA,Inc.(不動産事業)、㈱ミブコーポレーション(不動産売買および仲介)

(その他事業)

日本オーナーズクレジット㈱(建築資金融資)

 

(画像は省略されました)


 

(注) ※ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

117,347

108,770

18,989

245,107

245,107

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

753

17

385

1,156

△1,156

118,100

108,787

19,375

246,264

△1,156

245,107

セグメント利益

8,528

6,823

1,353

16,705

△3,074

13,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

167

490

144

802

104

906

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万円およびその他の調整額△46百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

115,114

108,355

26,250

249,720

249,720

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

252

38

470

761

△761

115,367

108,394

26,721

250,482

△761

249,720

セグメント利益

7,048

6,949

1,975

15,973

△3,531

12,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

198

577

224

1,000

120

1,120

 のれんの償却額

169

169

169

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万円およびその他の調整額1百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)                (単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

430

430

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)                (単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

169

169

当期末残高

1,521

1,521

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。

この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

(2)経営環境

日本国内における建設市場は、2020年の東京オリンピック後も2~3年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが大方の見方となっていますが、その後はなだらかな減少に向かうと当社は考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。

一方、当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱の中心セグメントである賃貸マンション建築は、人口流入が継続すると見込まれる3大都市圏、特に首都圏で堅調であり、低金利の継続見通しと併せ考えると、当面は堅調な市況が継続すると考えています。

(3)経営戦略および対処すべき課題等

このような状況のなかで、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年3月期の目標を1年前倒しで達成する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「Create!2022」を策定いたしました。

本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。

「高成長・高収益企業を創る」に関しては、髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する一方で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは将来の建設市場全体のなだらかなピークアウトを見据え、堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、2019年3月期の売上高未達要因にもなった設計期間の延びを抑制するためのチェック体制の強化および技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかることで成長を持続させ、青木あすなろ建設グループでは利益率向上のため、生産性向上や工事採算性の向上に取り組みます。

「グループの新事業領域を創る」は、直近の具体例として、髙松建設㈱が2019年4月に新会社タカマツハウス㈱を設立すると同時に㈱タツミプランニングのM&Aも実施し、新事業領域である木造戸建住宅事業に進出したことが示すように、今後とも積極的なM&Aと新規事業領域へのチャレンジを継続します。

「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」については、多様性を成長力や変革・革新の源泉と考え、グループ会社の多様性、従業員の多様性を尊重してまいります。具体的には女性活躍や高齢人材の有効活用、社員教育を推進し、働き方改革を進めてまいります。働き方改革については、中核会社においては現場閉所目標値を設け、生産性向上との両輪で取り組み、建設業全体の労働環境の向上に貢献する所存です。

上記の取り組みにより、グループ22社のシナジー効果を最大化し、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、売上高3,000億円、営業利益180億円を実現し、「経済・社会や環境」への価値創造をはかってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。

 

(1) 受注環境の変化によるリスク

国内外の景気を取り巻く不透明感等により民間設備投資・住宅投資が減少した場合や、財政健全化を目的とした公共投資が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 建設資材価格・労務単価の上昇及び人手不足のリスク

建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、及び建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 税制改正及び金融環境等の変化によるリスク

相続税・資産課税強化や、金融機関の融資スタンスの変化並びに金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、及び賃貸マンションの空室率等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先の信用リスク

景気の後退や建設市場の縮小などにより発注者、協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 施工上の不具合や重大な事故によるリスク

設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が発生した場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資産の保有リスク

国内および海外に事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 新規事業(海外、M&A)に関するリスク

海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化が生じた場合や不動産市況の変化等が起こった場合には、工事の進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。また、M&Aで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等によるリスク

地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、また本社・本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 個人情報漏洩によるリスク

事業活動を通じて取得した個人情報、機密情報がサイバー攻撃や不正なアクセス等により漏洩等が発生した場合には、社会的信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) コンプライアンス、法令などに関するリスク

当グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境、労務関連の法令など様々な法的規制を受けております。コンプライアンス遵守は徹底しておりますが、万が一違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1965年6月

資本金3百万円をもって㈱髙松組を設立

1970年2月

一級建築士事務所大阪府知事登録

1971年2月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得

1978年2月

建設業法による建設大臣許可変更

1980年11月

㈱日本内装を設立

1983年1月

東京都中央区に東京支店(のち東京本店)を開設

1990年10月

髙松建設㈱に商号変更

1993年3月

やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立

1994年4月

㈱髙富士(現 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立

1996年3月

本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目2番3号に移転

1997年4月

やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる

1999年1月

大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ISO9001認証取得

2000年1月

日本オーナーズクレジット㈱(子会社)を設立

2000年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

小松建設工業㈱(現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱(現 あすなろ道路㈱)を子会社化

2000年12月

㈱日本建商(現 髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立

2000年12月

大阪本店・本社において環境国際規格ISO14001認証取得

2002年7月

㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化

2002年10月

小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更

2004年1月

㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化

2004年4月

あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる

2004年7月

東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番5号に移転

2005年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

2005年4月

戸建住宅事業部門(JPホーム事業本部)を分社化し、JPホーム㈱(子会社)を設立

2005年11月

㈱金剛組(子会社)を設立

2006年1月

旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート

2006年2月

青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱(子会社)を設立

2006年5月

青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化

2007年9月

㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化

2008年9月

青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化

2008年9月

青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化

2008年9月

やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都))が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化

 

 

 

 

2008年10月

吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更

2009年10月

みらい建設工業㈱がやまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都))から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化

2010年4月

青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱

2010年6月

東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更

2011年6月

青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱(子会社)を設立

2012年2月

当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目8番2号に移転、集約

2012年5月

青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化

2013年8月

青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化

2017年4月

やまと建設㈱(本店所在地・大阪府)およびやまと建設㈱(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)に変更

2017年4月

㈱日本建商(本店所在地・大阪府)および㈱日本建商(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)に変更

2017年7月

株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化

2017年10月

米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.(子会社)を設立

2018年4月

髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化

2019年4月

髙松建設㈱がタカマツハウス㈱(子会社)を設立

2019年5月

髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
 (人)

25

23

246

122

12

11,475

11,903

所有株式数
 (単元)

67,825

3,355

73,201

30,175

16

214,192

388,764

3,600

所有株式数
の割合(%)

17.45

0.86

18.83

7.76

0.00

55.10

100.00

 

(注)1. 自己株式4,061,303株は、「個人その他」に40,613単元および「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

  2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。
  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
  また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
  なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
 当事業年度(2019年3月期)の配当金は、期初発表の通り年間60円とさせていただきました。その結果、配当性向は期初目標値であった25%を上回る29.7%となりました。

翌事業年度(2020年3月期)の配当金につきましても、一株当たり63円、配当性向30%を予定しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月14日

取締役会決議

766

22.0

2019年5月13日

取締役会決議

1,323

38.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
名誉会長

髙松 孝之

1937年9月27日生

1965年6月

当社代表取締役社長 

1990年4月

当社代表取締役会長

2005年6月

当社取締役名誉会長(現任)

2008年10月

髙松建設㈱取締役名誉会長(現任)

2013年6月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

※1

8,581

代表取締役
会長

小川 完二

1949年7月3日生

2003年6月

当社入社顧問

2003年6月

当社代表取締役副社長本社担当

2004年4月

当社代表取締役副社長執行役員本社担当

2004年4月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

2006年1月

㈱金剛組代表取締役社長

2006年3月

当社代表取締役副社長執行役員本社統括

2007年9月

㈱中村社寺代表取締役会長

2008年10月

当社代表取締役副社長

2009年8月

髙松建設㈱取締役(現任)

2012年4月

当社代表取締役社長

2012年4月

㈱金剛組代表取締役会長(現任)

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

※1

18

代表取締役社長
(社長執行役員)

吉武 宣彦

1952年11月19日生

2012年6月

青木あすなろ建設㈱代表取締役兼副社長 執行役員

2015年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員本社統 轄本部長兼営業企画本部長

2015年6月

当社取締役

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2017年4月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

2017年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

※1

2

代表取締役
(副社長執行役員)
全社統括兼グループ監査本部長

髙松 孝嘉

1967年2月6日生

1990年4月

当社入社

2005年4月

当社社長室長

2005年6月

当社取締役社長室長

2006年3月

当社取締役

2006年3月

㈱日本建商[大阪府](現 髙松エステート㈱[大阪府])取締役常務執行役員

2008年10月

髙松建設㈱執行役員経営企画室長

2009年8月

同社取締役執行役員本社統括

2011年4月

同社取締役常務執行役員本社統括

2013年4月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループ統括本 部担当

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員グループ統 括本部担当

2017年4月

当社代表取締役副社長執行役員グループ 統括所管

2017年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼グループ監査本部担当

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼グループ監査本部長(現任)

※1

320

取締役

髙松 浩孝

1971年2月28日生

2007年6月

当社取締役

2014年4月

やまと建設㈱〔大阪府〕(現 髙松テクノサービス㈱〔大阪府〕)代表取締役副社 長

2015年6月

髙松建設㈱取締役常務執行役員

2016年4月

髙松建設㈱取締役専務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員グループ戦略本 部担当兼グループ経営戦略室長

2017年4月

髙松建設㈱取締役

2018年4月

当社取締役専務執行役員グループ戦略本部担当

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

※1

292

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

髙松 孝年

1970年9月6日生

1998年3月

当社入社

2005年6月

JPホーム㈱取締役東京本店長

2009年4月

同社代表取締役副社長

2010年6月

当社取締役(現任)

2012年4月

JPホーム㈱代表取締役社長

2013年6月

髙松建設㈱取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年4月

JPホーム㈱取締役会長

2017年4月

同社取締役

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役社長(現任)

※1

297

取締役

上野 康信

1949年10月23日生

1972年4月

㈱青木建設入社

2002年7月

同社取締役兼常務執行役員大阪本店長

2004年4月

青木あすなろ建設㈱取締役兼専務執行役 員大阪本店長

2010年6月

同社代表取締役兼専務執行役員土木担当 兼大阪土木本店長

2011年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員土木本 部長兼土木技術本部長兼大阪地区関係会 社担当

2013年4月

同社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

青木あすなろ建設㈱取締役会長(現任)

2018年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

※1

1

取締役

萩原 敏孝

1940年6月15日生

1969年12月

㈱小松製作所入社

1990年6月

同社取締役

1995年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役会長

2007年6月

同社相談役・特別顧問

2011年6月

同社特別顧問

2013年6月

同社顧問(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

※1

4

取締役

西出 雅弘

1956年12月29日生

1981年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員本社営業企画室長

2007年6月

当社取締役常務執行役員大阪本店長

2008年10月

髙松建設㈱取締役専務執行役員大阪本店 長

2010年6月

同社代表取締役専務執行役員大阪本店長

2014年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

※1

30

取締役

青山 繁弘

1947年4月1日生

1969年4月

サントリー㈱入社

1994年3月

同社取締役洋酒事業部長

1999年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣 伝事業部担当営業推進本部長

2003年3月

同社専務取締役経営企画本部長

2006年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー長

2009年2月

サントリーホールディングス㈱取締役副 社長

2010年3月

同社代表取締役副社長

2014年10月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社最高顧問

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

サントリーホールディングス㈱特別顧問

※1

2

取締役

髙松 英之

1977年2月28日生

2005年11月

㈱たかまつ屋(現㈱孝兄社)設立、代表 取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

※1

328

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

中原 秀人

1950年11月17日生

1973年4月

三菱商事㈱入社

2004年4月

同社執行役員欧州支社長

2006年4月

同社執行役員中国総代表

2007年4月

同社常務執行役員中国総代表

2009年6月

同社取締役常務執行役員コーポレート担当役員(地域戦略)、地域開発管掌

2011年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社顧問

2018年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

※1

常勤監査役

藤原 利往

1955年2月1日生

2004年4月

㈱りそな銀行執行役兵庫地域CEO兼神戸支 店長兼三宮支店長

2007年6月

昭和オートレンタリース㈱(現日本カー ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2009年6月

シライ電子工業㈱監査役

2012年6月

因幡電機産業㈱常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

※2

0

常勤監査役

松下 善紀

1955年8月17日生

2009年1月

当社入社経営管理本部部長

2011年4月

当社執行役グル―プ管理本部部長

2015年4月

当社常務執行役員管理本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2018年4月

当社取締役常務執行役員グループリスク統括本部担当兼グループリスク統括本部長兼リスク・規程管理室長

2018年4月

日本オーナーズクレジット㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役常務執行役員グループ監査本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

※3

2

監査役

津野 友邦

1973年1月20日生

2002年10月

新日本監査法人入所

2006年6月

公認会計士登録

2007年7月

津野公認会計士事務所開業、代表(現 任)

2010年9月

税理士法人津野・倉本会計事務所設立、 代表社員

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年9月

いざなみ監査法人設立、代表社員(現任)

2017年1月

いざなみ税理士法人設立、代表社員(現 任)

2018年1月

㈱いざなみ総研代表取締役(現任)

※2

監査役

石橋 伸子

1961年6月12日生

1989年4月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所共同開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2005年6月

アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役

2015年6月

㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役

2019年6月

当社社外監査役(現任)

※3

9,883

 

(注) 1.代表取締役髙松孝嘉と取締役髙松孝年は兄弟であります。

2.取締役髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

3.取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。

4.取締役萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人は、社外取締役であります。
また、当社は、萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

5. 監査役藤原利往、津野友邦および石橋伸子は、社外監査役であります。

また、当社は、藤原利往、津野友邦および石橋伸子を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

6.※1 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※2  監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

       ※3  監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の
          終結の時までであります。

7.提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

(※印の執行役員は取締役を兼務しております。)

役職

氏名

担当

社長執行役員

※吉武 宣彦

 

副社長執行役員

※髙松 孝嘉

全社統括 兼 グループ監査本部長

常務執行役員

 井筒 廣之

グループ統括本部長 兼 IR・広報室長

常務執行役員

 植田 伸吾

管理本部長 兼 法務室長

常務執行役員

 島林 正弘

グループ事業本部長 兼 新規事業・M&A推進部長 兼 グループ経営管理室長

 

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。
 当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。

 

 社外取締役萩原敏孝は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、既に5年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この3年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、昨年6月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。今後は社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただくことで当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験や上場会社の監査役経験を持たれ、その幅広い知見と専門的な知識により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主(その持株比率は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出するベースで約3.1%)でありますが、同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、財務・会計に関する適切な知見を持たれ、また、当社のリスク調査業務を2012年から3年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外監査役石橋伸子は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため、当社の監査機能の一層の充実およびコンプライアンス経営の推進に活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるもとの判断しております。

 

社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「(2)役員の状況」に記載しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、提出日現在社外取締役3名、社外監査役3名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。

また、監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこない、相互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,602 百万円
純有利子負債-68,251 百万円
EBITDA・会予14,589 百万円
株数(自己株控除後)34,818,697 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,120 百万円
のれん償却費169 百万円
研究開発費482 百万円
代表者代表取締役社長  吉武 宣彦
資本金5,000 百万円
住所大阪市淀川区新北野一丁目2番3号
電話番号(06)6303-8101(代表)

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