高松コンストラクショングループ【1762】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値2,924 円
1年安値2,043 円
出来高32 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.3 %
ROIC7.8 %
β0.70
決算3月末
設立日1965/6
上場日1997/10/22
配当・会予63 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.9 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(建築事業主体)

髙松建設㈱(建築工事・不動産事業)、㈱金剛組・㈱中村社寺(社寺建築)、㈱住之江工芸(インテリアリフォーム)、髙松テクノサービス㈱[大阪府]・髙松テクノサービス㈱[東京都](リフォーム・メンテナンス)、㈱タツミプランニング(建築工事)、㈱エムズ(リノベーション事業)

(建築事業、土木事業の両方)

青木あすなろ建設㈱(土木・建築工事・不動産事業)、みらい建設工業㈱(港湾・海洋・土木・建築工事)

(土木事業主体)

青木マリーン㈱(海洋土木工事)、あすなろ道路㈱(舗装工事)、東興ジオテック㈱(法面保護・地盤改良工事)、新潟みらい建設㈱(舗装・一般土木工事)、㈱島田組・㈱アクセス(埋蔵文化財発掘調査)

(不動産事業)

髙松エステート㈱[大阪府]・髙松エステート㈱[東京都](不動産総合コンサルタント)、Takamatsu Construction Group USA,Inc.(不動産事業)、㈱ミブコーポレーション(不動産売買および仲介)、タカマツハウス㈱(木造戸建関連事業の企画・販売)

(その他事業)

日本オーナーズクレジット㈱(建築資金融資)

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響(工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担)や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの当期業績への影響は軽微でありました。

当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定し、初年度となる当期の受注高は296,746百万円(前期比2.8%減)とわずかに目標に届かなかったものの、売上高は282,366百万円(前期比13.1%増)、営業利益は14,720百万円(前期比18.3%増)と過去最高を更新しました。

また、議決権の79.1%を保有する子会社であった青木あすなろ建設㈱を株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続きを経て、2019年11月に同社を完全子会社化し、同社が2000年に当社グループに参画した後、19年間続いた親子上場の状態を解消、少数株主の方々と当社との利益相反などの問題が発生する可能性を払拭し、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。

さらに、新たな事業領域である木造戸建住宅事業をおこなうため、2019年4月に㈱タカマツハウスを設立、同年5月には㈱タツミプランニングがM&Aにより当社グループに参画、昨年度、M&Aにより参画した㈱ミブコーポレーションとの3社で新たな事業領域である木造戸建住宅事業に進出いたしました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ23.9%増の8,698百万円となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額

△3,982百万円は外数となっております。

(建築事業

受注高は164,771百万円(前期比2.9%減)と微減となりましたが、完成工事高およびセグメント利益は、中核会社の髙松建設および青木あすなろ建設とも繰越工事が順調に進捗したことにより、それぞれ、完成工事高は151,002百万円(前期比31.2%増)、セグメント利益は8,235百万円(前期比16.8%増)と増収、増益となりました。

(土木事業)

受注高は104,910百万円(前期比4.0%減)と微減となりました。完成工事高は104,299百万円(前期比3.7%減)と微減となりましたが、セグメント利益は青木あすなろ建設の好採算工事が進捗したことにより、8,545百万円(前期比23.0%増)の増益となりました。

(不動産事業)

不動産の売買および賃貸等による売上高は27,065百万円(前期比3.1%増)となり、セグメント利益は1,921百万円(前期比2.7%減)となりました。

 

 

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)




建築事業

(百万円)

164,771

△2.9

土木事業

(百万円)

104,910

△4.0

  計

(百万円)

269,681

△3.3

不動産事業

(百万円)

27,065

3.1

  計

(百万円)

296,746

△2.8

 

 

売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)




建築事業

(百万円)

151,002

31.2

土木事業

(百万円)

104,299

△3.7

  計

(百万円)

255,301

14.2

不動産事業

(百万円)

27,065

3.1

  計

(百万円)

282,366

13.1

 

(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

 

 なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)    

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,841百万円増加し、211,431百万円となりました。その主な要因は、販売用不動産が2,741百万円、未収入金が1,285百万円減少した反面、有形固定資産が10,179百万円、現金預金が9,656百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,101百万円増加したことによるものであります。

有形固定資産の増加は、2017年10月100周年を迎えた当社グループが次の100年に向けてこれまで以上にお客様のご期待に添える企業グループになるとともに、首都圏における存在感の向上と業容拡大を目指し、東京事務所ビル「TCGビル」の建替えのための用地を取得したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ28,828百万円増加し、101,292百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金が16,300百万円、未成工事受入金が6,143百万円、工事未払金が2,660百万円、未払法人税等が1,995百万円増加したことによるものであります。

短期借入金の増加は、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等として調達したものです。

(純資産の部)   

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,987百万円減少し、110,139百万円となりました。

その主な要因は、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化により、非支配株主持分が14,073百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益8,698百万円を計上、配当金の支払2,123百万円があったことなどにより、利益剰余金が6,470百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は110,104百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し52.1%となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より9,656百万円増加の71,730百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は21,791百万円の増加(前連結会計年度は4,160百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加1,663百万円、法人税等の支払3,390百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益13,939百万円の計上、未成工事受入金の増加5,569百万円、仕入債務の増加1,600百万円、未収入金の減少1,300百万円等の収入があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は11,988百万円の減少(前連結会計年度は5,371百万円の減少)となりました。これは、東京事務所ビル「TCGビル」の建替用地の取得などによる有形固定資産の取得による支出10,936百万円、M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出903百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は65百万円の減少(前連結会計年度は5,402百万円の減少)となりました。これは、連結子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等として、短期借入金16,300百万円を調達し、同社の株式取得による支出13,802百万円があったこと、および配当金の支払額2,122百万円等があったことによるものです。

 

(4)当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入による調達を実施する方針としております。当連結会計年度においては、子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化に必要となる株式取得資金等をコミットメント型シンジケートローンにより資金調達を実施いたしました。

当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入により、資金調達を実施する方針であります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による、営業活動の自粛、工事施工の中断等が生じた場合、資金の流動性に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは当座貸越契約をおこなうなど、手元資金を確保する施策を講じております。また、コミットメント型シンジケートローンには財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。

 

(5)重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは会計上と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングをおこない、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、過去の実績とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。

当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間における課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産の増減が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による将来の課税所得への影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。

 

(のれんの評価)

当社グループは企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力にもとづき、一定の年数で均等償却しております。また、のれんに減損の兆候が生じた場合は、将来の事業計画にもとづき、のれんの回収可能性を評価し、回収可能と判断した額についてのれんを計上しております。当社は、のれんの回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、対象となる子会社の将来の業績が悪化した場合等には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による子会社の業績への影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。

 

(収益の計上基準)

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額および期末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書にもとづいた請負金額によっており、工事原価総額および工事進捗度の見積りは、適時、見直しをしておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因により、その見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、工事進行基準による完成工事高の計上にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮しておりますが、その影響は軽微であると判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。

このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

115,114

108,355

26,250

249,720

249,720

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

252

38

470

761

△761

115,367

108,394

26,721

250,482

△761

249,720

セグメント利益

7,048

6,949

1,975

15,973

△3,531

12,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

198

577

224

1,000

120

1,120

 のれんの償却額

169

169

169

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万円およびその他の調整額1百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結損益計
算書計上額
(注)2

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

151,002

104,299

27,065

282,366

282,366

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

937

24

1,108

2,070

△2,070

151,940

104,323

28,173

284,437

△2,070

282,366

セグメント利益

8,235

8,545

1,921

18,702

△3,982

14,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

328

522

230

1,080

139

1,219

 のれんの償却額

58

169

227

227

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,982百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,867百万円およびその他の調整額△115百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)                (単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

430

430

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)              

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)                (単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

169

169

当期末残高

1,521

1,521

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)                (単位:百万円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

58

169

227

当期末残高

716

1,352

2,069

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。

この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

(2)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響(工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担)や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。

(3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等

当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては 1)高成長、高収益企業を創る 2)グループの新事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造 の5つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年3月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。

創業102年目にあたる2020年3月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社化したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。

2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、お客様や当社グループの社員等の生命・身体を守る観点から、当社グループ各社において「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置しました。緊急事態宣言発令中は、①原則在宅勤務としてテレワークを強化②不要不急の出張および移動は原則禁止③会議等多人数が集まる場所への立入禁止、を対応方針として徹底しておりました。また、施工工事の新規着工ならびに継続につきましては、発注者さまと協議のうえ、感染拡大防止措置を講じて工事を実施してまいりました。

この感染症拡大を契機に上記の対応方針等、多様な働き方を創造していきたいと考えております。

国内の建設市場は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック後も2~3年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが主流となっていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続くと思われます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けて通ることができません。

従来、当社グループ中核企業の一社である髙松建設㈱の主たる業である賃貸マンション建築は、人口転入が継続すると見込まれる3大都市圏、特に東京首都圏では堅調であり、低金利環境の継続も勘案、当面は堅調な市況が継続すると考えておりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪化、サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環境は大きく変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。

もう一方の中核企業である青木あすなろ建設㈱は、一般建築・公共土木工事が中心であり、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の経済対策や、国土強靭化に代表される老朽化したインフラ修繕工事などにしっかりと対処し堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。

具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、技術・ノウハウ・社員スキルの向上をはかり、青木あすなろ建設グループでは技術提案力の向上をはかるとともに、施工BIM・CIM等のICT化による生産性の向上の推進や新たな事業領域を想定した技術開発の強化に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。

 

 <特に重要なリスク>

(1)受注環境の変化によるリスク

2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う各種の自粛要請等の影響により、国内の民間設備投資や住宅投資の減少が想定されます。感染の完全な終息の目途はたっておらず、感染拡大により営業活動を縮小せざるを得ない状況が生じた場合には、主に民間工事受注の減少要因となり、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、財政健全化等を目的とした公共投資が減少した場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害(感染症等を含む)によるリスク

地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、更には大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、更には工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、グループ各社に対策室を設け、新型コロナウイルス感染症に関する状況を的確に把握し、事業活動への影響と対策を検討しております。

(3)コンプライアンスに関するリスク

当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境、労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、eラーニングの活用や研修等を通じ、役員・社員への啓蒙活動につとめております。

(4)資産の保有リスク

当社グループでは2020年3月期において、国内および海外に販売用不動産を74億円、投資有価証券を46億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)施工上の不具合や重大な事故によるリスク

設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が発生した場合には、その回収や損害賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 <重要なリスク>

(1)建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク

建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業(海外、M&A)に関するリスク

海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済状況、為替や法的規制等に著しい変化が起こった場合や、不動産市況等の変化等が起こった場合には、工事進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が進出国で発生した場合には、一時的な事業停止など事業に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)税制改正および金融環境の変化によるリスク

当社グループが優位性を発揮してきた個人資産家に対するマンション建築事業について、相続税・資産課税強化や金融機関の融資スタンスの変化ならびに金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、およびマンションの空室率等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1965年6月

資本金3百万円をもって㈱髙松組を設立

1970年2月

一級建築士事務所大阪府知事登録

1971年2月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得

1978年2月

建設業法による建設大臣許可変更

1980年11月

㈱日本内装を設立

1983年1月

東京都中央区に東京支店(のち東京本店)を開設

1990年10月

髙松建設㈱に商号変更

1993年3月

やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立

1994年4月

㈱髙富士(現 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立

1996年3月

本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目2番3号に移転

1997年4月

やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる

1999年1月

大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ISO9001認証取得

2000年1月

日本オーナーズクレジット㈱(子会社)を設立

2000年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

小松建設工業㈱(現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱(現 あすなろ道路㈱)を子会社化

2000年12月

㈱日本建商(現 髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立

2000年12月

大阪本店・本社において環境国際規格ISO14001認証取得

2002年7月

㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化

2002年10月

小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更

2004年1月

㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化

2004年4月

あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる

2004年7月

東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番5号に移転

2005年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定

2005年4月

戸建住宅事業部門(JPホーム事業本部)を分社化し、JPホーム㈱(子会社)を設立

2005年11月

㈱金剛組(子会社)を設立

2006年1月

旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート

2006年2月

青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱(子会社)を設立

2006年5月

青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化

2007年9月

㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化

2008年9月

青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化

2008年9月

青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化

2008年9月

やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都))が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化

 

 

 

 

2008年10月

吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更

2009年10月

みらい建設工業㈱がやまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都))から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化

2010年4月

青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱

2010年6月

東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更

2011年6月

青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱(子会社)を設立

2012年2月

当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目8番2号に移転、集約

2012年5月

青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化

2013年8月

青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化

2017年4月

やまと建設㈱(本店所在地・大阪府)およびやまと建設㈱(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)に変更

2017年4月

㈱日本建商(本店所在地・大阪府)および㈱日本建商(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)に変更

2017年7月

株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化

2017年10月

米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.(子会社)を設立

2018年4月

髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化

2019年4月

髙松建設㈱がタカマツハウス㈱(子会社)を設立

2019年5月

髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化

2019年6月

東京事務所ビル(TCGビル)の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町1番地に移転

2019年11月

青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化

2020年3月

JPホーム㈱は、髙松建設㈱のJPホームブランドとして統合

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
 (人)

27

17

244

141

18

12,196

12,643

所有株式数
 (単元)

68,010

1,259

76,252

30,883

22

212,337

388,763

3,700

所有株式数
の割合(%)

17.49

0.32

19.61

7.95

0.01

54.62

100.00

 

(注)1. 自己株式4,061,303株は、「個人その他」に 40,613単元および「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

  2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。

当事業年度(2020年3月期)の配当金は、期初発表のとおり年間63円とさせていただきました。その結果、配当性向は25.2%となりました。

翌事業年度(2021年3月期)の配当金につきましても、一株当たり63円を予定しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

800

23.0

2020年5月20日

取締役会決議

1,392

40.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
名誉会長

髙松 孝之

1937年9月27日生

1965年6月

当社代表取締役社長 

1990年4月

当社代表取締役会長

2005年6月

当社取締役名誉会長(現任)

2008年10月

髙松建設㈱取締役名誉会長(現任)

2013年6月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

※1

8,243

代表取締役
会長

小川 完二

1949年7月3日生

2003年6月

当社入社顧問

2003年6月

当社代表取締役副社長本社担当

2004年4月

当社代表取締役副社長執行役員本社担当

2004年4月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

2006年1月

㈱金剛組代表取締役社長

2006年3月

当社代表取締役副社長執行役員本社統括

2007年9月

㈱中村社寺代表取締役会長

2008年10月

当社代表取締役副社長

2009年8月

髙松建設㈱取締役(現任)

2012年4月

当社代表取締役社長

2012年4月

㈱金剛組代表取締役会長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)

※1

19

代表取締役社長
(社長執行役員)

吉武 宣彦

1952年11月19日生

2012年6月

青木あすなろ建設㈱代表取締役兼副社長 執行役員

2015年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員本社統 轄本部長兼営業企画本部長

2015年6月

当社取締役

2017年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2017年4月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

2017年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

※1

4

代表取締役
(副社長執行役員)
全社統括兼グループ監査本部長

髙松 孝嘉

1967年2月6日生

1990年4月

当社入社

2005年4月

当社社長室長

2005年6月

当社取締役社長室長

2006年3月

当社取締役

2006年3月

㈱日本建商[大阪府](現 髙松エステート㈱[大阪府])取締役常務執行役員

2008年10月

髙松建設㈱執行役員経営企画室長

2009年8月

同社取締役執行役員本社統括

2011年4月

同社取締役常務執行役員本社統括

2013年4月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2015年6月

当社取締役専務執行役員グループ統括本 部担当

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員グループ統 括本部担当

2017年4月

当社代表取締役副社長執行役員グループ 統括所管

2017年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼グループ監査本部担当

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員全社統括兼グループ監査本部長(現任)

※1

320

取締役

髙松 浩孝

1971年2月28日生

2007年6月

当社取締役

2014年4月

やまと建設㈱[大阪府](現 髙松テクノサービス㈱[大阪府])代表取締役副社 長

2015年6月

髙松建設㈱取締役常務執行役員

2016年4月

髙松建設㈱取締役専務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員グループ戦略本 部担当兼グループ経営戦略室長

2017年4月

髙松建設㈱取締役

2018年4月

当社取締役専務執行役員グループ戦略本部担当

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役副社長執行役員(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

2020年6月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

※1

292

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

髙松 孝年

1970年9月6日生

1998年3月

当社入社

2005年6月

JPホーム㈱取締役東京本店長

2009年4月

同社代表取締役副社長

2010年6月

当社取締役(現任)

2012年4月

JPホーム㈱代表取締役社長

2013年6月

髙松建設㈱取締役

2014年4月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年4月

JPホーム㈱取締役会長

2017年4月

同社取締役

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役社長(現任)

2020年6月

青木あすなろ建設㈱取締役(現任)

※1

297

取締役

上野 康信

1949年10月23日生

1972年4月

㈱青木建設入社

2002年7月

同社取締役兼常務執行役員大阪本店長

2004年4月

青木あすなろ建設㈱取締役兼専務執行役 員大阪本店長

2010年6月

同社代表取締役兼専務執行役員土木担当 兼大阪土木本店長

2011年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員土木本 部長兼土木技術本部長兼大阪地区関係会 社担当

2013年4月

同社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

青木あすなろ建設㈱取締役会長(現任)

2018年6月

髙松建設㈱取締役

※1

1

取締役

萩原 敏孝

1940年6月15日生

1969年12月

㈱小松製作所入社

1990年6月

同社取締役

1995年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役会長

2007年6月

同社相談役・特別顧問

2011年6月

同社特別顧問

2013年6月

同社顧問(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

※1

5

取締役

西出 雅弘

1956年12月29日生

1981年4月

当社入社

2005年6月

当社執行役員本社営業企画室長

2007年6月

当社取締役常務執行役員大阪本店長

2008年10月

髙松建設㈱取締役専務執行役員大阪本店 長

2010年6月

同社代表取締役専務執行役員大阪本店長

2014年4月

同社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

髙松建設㈱代表取締役会長(現任)

2018年6月

青木あすなろ建設㈱取締役

※1

30

取締役

青山 繁弘

1947年4月1日生

1969年4月

サントリー㈱入社

1994年3月

同社取締役洋酒事業部長

1999年3月

同社常務取締役マーケティング部門・宣 伝事業部担当営業推進本部長

2003年3月

同社専務取締役経営企画本部長

2006年3月

同社取締役副社長酒類カンパニー長

2009年2月

サントリーホールディングス㈱取締役副 社長

2010年3月

同社代表取締役副社長

2014年10月

同社代表取締役副会長

2015年4月

同社最高顧問

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

サントリーホールディングス㈱特別顧問

※1

3

取締役

髙松 英之

1977年2月28日生

2005年11月

㈱たかまつ屋(現㈱孝兄社)設立、代表 取締役社長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

※1

331

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

中原 秀人

1950年11月17日生

1973年4月

三菱商事㈱入社

2004年4月

同社執行役員欧州支社長

2006年4月

同社執行役員中国総代表

2007年4月

同社常務執行役員中国総代表

2009年6月

同社取締役常務執行役員コーポレート担当役員(地域戦略)、地域開発管掌

2011年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社顧問

2018年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

※1

取締役

辻井 靖

1959年3月8日生

1982年4月

㈱青木建設入社

2011年4月

青木あすなろ建設㈱上席執行役員大阪土木本店長

2015年4月

同社常務執行役員大阪土木本店長

2016年4月

同社常務執行役員東京土木本店長

2017年4月

同社専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長

2017年6月

同社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長

2018年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役

2020年6月

髙松建設㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

※1

0

常勤監査役

藤原 利往

1955年2月1日生

2004年4月

㈱りそな銀行執行役兵庫地域CEO兼神戸支 店長兼三宮支店長

2007年6月

昭和オートレンタリース㈱(現日本カー ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2009年6月

シライ電子工業㈱監査役

2012年6月

因幡電機産業㈱常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

※2

0

常勤監査役

松下 善紀

1955年8月17日生

2009年1月

当社入社経営管理本部部長

2011年4月

当社執行役グル―プ管理本部部長

2015年4月

当社常務執行役員管理本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2017年4月

当社取締役常務執行役員管理本部担当

2018年4月

当社取締役常務執行役員グループリスク統括本部担当兼グループリスク統括本部長兼リスク・規程管理室長

2018年4月

日本オーナーズクレジット㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役常務執行役員グループ監査本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

※3

2

監査役

津野 友邦

1973年1月20日生

2002年10月

新日本監査法人入所

2006年6月

公認会計士登録

2007年7月

津野公認会計士事務所開業、代表(現 任)

2010年9月

税理士法人津野・倉本会計事務所設立、 代表社員

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年9月

いざなみ監査法人設立、代表社員(現任)

2017年1月

いざなみ税理士法人設立、代表社員(現 任)

2018年1月

㈱いざなみ総研代表取締役(現任)

※2

監査役

石橋 伸子

1961年6月12日生

1989年4月

弁護士登録

1995年10月

井口・石橋法律事務所共同開設

2004年10月

弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

※3

0

9,555

 

(注) 1.代表取締役髙松孝嘉と取締役髙松孝年は兄弟であります。

2.取締役髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

3.取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。

4.取締役萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人は、社外取締役であります。
また、当社は、萩原敏孝、青山繁弘および中原秀人を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

5. 監査役藤原利往、津野友邦および石橋伸子は、社外監査役であります。

また、当社は、藤原利往、津野友邦および石橋伸子を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

6.※1 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※2  監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

       ※3  監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の
          終結の時までであります。

7.提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

(※印の執行役員は取締役を兼務しております。)

役職

氏名

担当

社長執行役員

※吉武 宣彦

 

副社長執行役員

※髙松 孝嘉

全社統括 兼 グループ監査本部長

常務執行役員

 植田 伸吾

管理本部長 兼 法務室長

常務執行役員

 島林 正弘

グループ統括本部長 兼 グループ事業本部長 兼 新規事業・M&A推進部長

 

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。
 当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。

 

 社外取締役萩原敏孝は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、既に6年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この4年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、2018年6月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年6月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただくことで当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験や上場会社の監査役経験を持たれ、その幅広い知見と専門的な知識により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主(その持株比率は発行済株式総数から自己株式数を控除して算出するベースで3.1%)であります。また、同行から2020年3月末現在で33億円の借入れがありますが、連結総資産に占める割合は1.56%であり、同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、財務・会計に関する適切な知見を持たれ、また、当社のリスク調査業務を2012年から3年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

 社外監査役石橋伸子は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、また経営に関する高い見識を有しているため、当社の監査機能の一層の充実およびコンプライアンス経営の推進に活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

 

社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「(2)役員の状況」に記載しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、提出日現在社外取締役3名、社外監査役3名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。

また、監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこない、相互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

髙松建設㈱
※1 ※2

大阪市
淀川区

5,000

建築事業、
不動産事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

青木あすなろ建設㈱
※1 ※3

東京都
千代田区

5,000

建築事業、
土木事業、
不動産事業

100.0

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

Takamatsu Construction

Group USA,Inc. ※1

米国ニューヨーク州

23,100

千米ドル

不動産事業

100.0

役員の兼務…有

みらい建設工業㈱
※1 ※4

東京都
港区

2,500

建築事業、
土木事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。役員の兼務…有

髙松テクノサービス㈱[大阪府]

大阪市
北区

300

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

髙松テクノサービス㈱[東京都]

東京都
千代田区

300

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

役員の兼務…有

㈱金剛組

大阪市
天王寺区

300

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

タカマツハウス㈱

東京都
千代田区

300

不動産事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

役員の兼務…有

㈱中村社寺

愛知県
一宮市

100

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱ミブコーポレーション

東京都

渋谷区

100

不動産事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱住之江工芸

堺市
美原区

98

建築事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

青木マリーン㈱

神戸市
東灘区

90

土木事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

㈱島田組

大阪府
八尾市

85

土木事業

100.0

(100.0)

 

あすなろ道路㈱

札幌市
中央区

80

土木事業

100.0

(100.0)

 

東興ジオテック㈱

東京都 

中央区

80

土木事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

髙松エステート㈱
[大阪府]

大阪市
淀川区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。
役員の兼務…有

髙松エステート㈱
[東京都]

東京都 

千代田区

50

不動産事業

100.0

(100.0)

当社が設備を賃貸しております。

役員の兼務…有

㈱タツミプランニング

横浜市
西区

50

建築事業

100.0

(100.0)

役員の兼務…有

㈱エムズ

東京都
中央区

40

建築事業

90.0

(90.0)

 

㈱アクセス

大阪府
八尾市

40

土木事業

100.0

(100.0)

 

新潟みらい建設㈱

新潟県
南魚沼郡
湯沢町

20

土木事業

100.0

(100.0)

 

他2社 ※5

 -

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

3.※1 特定子会社に該当します。

4.※2 髙松建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

86,305百万円

(2)経常利益

6,711

(3)当期純利益

5,077

(4)純資産額

25,166

(5)総資産額

55,025

 

5.※3 青木あすなろ建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

   95,609百万円

(2)経常利益

5,145

(3)当期純利益

3,491

(4)純資産額

53,714

(5)総資産額

81,728

 

 

6.※4 みらい建設工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)売上高

30,315百万円

(2)経常利益

814

(3)当期純利益

583

(4)純資産額

12,875

(5)総資産額

22,918

 

7.※5 Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC(有限責任会社)2社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

9,874

百万円

10,993

百万円

賞与引当金繰入額

1,320

 

1,582

 

退職給付費用

352

 

384

 

貸倒引当金繰入額

△173

 

△29

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は11,158百万円であり、その主なものは、当社による東京事務所ビル(TCGビル)建設用地の取得によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

16,300

0.37%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

116

147

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

254

309

    2021年~2025年

合計

371

16,756

 

(注) 1.借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

132

85

66

16

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,912 百万円
純有利子負債-49,565 百万円
EBITDA・会予13,446 百万円
株数(自己株控除後)34,818,660 株
設備投資額11,158 百万円
減価償却費1,219 百万円
のれん償却費227 百万円
研究開発費510 百万円
代表者代表取締役社長    吉武 宣彦
資本金5,000 百万円
住所大阪市淀川区新北野一丁目2番3号
会社HPhttps://www.takamatsu-cg.co.jp/

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