1年高値2,959 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.9 %
ROIC4.8 %
営利率3.8 %
決算6月末
設立日1971/7
上場日1997/4/11
配当・会予100.0 円
配当性向26.2 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.9 %
純利5y CAGR・予想:-13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び関連会社2社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の4つはセグメント情報と同一区分であります。

建設事業   :当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社1社(㈱東洋リース)がございます。

不動産販売事業:当社は土地、建物の販売を行っております。

建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

介護事業   :当社では高齢者向け介護事業を行っております。

           なお、関連会社であった㈱みらいテクノハウスは、平成30年6月に当社が所有する株式をすべ

          て譲渡したため、関連会社ではなくなりました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。

・売上高経常利益率 ・・・・ 5%

・自己資本比率 ・・・・・・ 30%

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。

② 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。

③ 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。

④ 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

⑤ 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

  当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、安定的に利益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

  建設部門につきましては、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新の需要が長期的に高まる見込みであり、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。

  住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化としていくものと思われます。こうした環境変化の中で、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。

  不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。

  建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、適正な家賃管理手数料の確保及び空室対策が重要な課題となっております。

  また、介護部門につきましては、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。

  全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 資材価格の変動

当社は、主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制

当社は、建設業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 消費税

当社の主力商品である住宅は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を持っております。今後も8%から10%への改定が予定されることから、中長期的には住宅着工の低迷により、受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利の変動

市中金融機関の金利の上昇は、当社の資金調達コストの上昇に繋がるだけでなく、個人住宅ローン金利の上昇から、注文住宅部門の業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 天変地異の発生

地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

昭和46年7月

建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立

昭和51年2月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける

昭和51年6月

一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける

昭和52年1月

横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける

昭和53年5月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける

昭和54年2月

宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける

昭和54年7月

株式会社日建企画(旧)を設立

昭和60年6月

東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始

昭和61年10月

有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)

平成元年1月

本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転

平成2年3月

丸和工業株式会社の全株式を取得

平成2年8月

宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける

平成3年4月

分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始

平成3年7月

企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併

平成5年9月

ひかる建設株式会社を設立

平成6年2月

株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)

平成7年2月

株式会社澤村電設の全株式を取得

平成7年7月

住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始

平成8年5月

地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始

平成9年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成10年1月

株式会社みらいテクノハウスを設立

平成12年6月

株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併

平成15年7月

株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立

平成15年12月

グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所

平成16年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所

平成17年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所

平成18年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所

平成18年4月

高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所

平成19年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所

平成19年7月

東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始

平成19年7月

株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡

平成19年7月

住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更

平成19年10月

株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置

平成20年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所

平成21年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所

平成21年7月

川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置

平成22年12月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所

平成24年10月

障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所

平成25年4月

障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所

平成25年6月

株式会社サンビルド全株式を譲渡

平成25年11月

住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年4月より介護付に変更

平成27年2月

介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転

平成28年7月

創業50周年

平成29年7月

フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更

平成30年6月

株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)
 

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

39

6

739

803

所有株式数(単元)

399

57

8,474

8

4,329

13,267

4,520

所有株式数の割合(%)

3.01

0.43

63.87

0.06

32.63

100.00

 

 (注) 自己株式34,405株は、「個人その他」に344単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は34,405株であります。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30%を配当性向の目標としております。

また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり100円といたしたいと存じます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

平成30年9月27日

129,681

千円

100円00銭

定時株主総会決議

 

  (注) 当社は平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たりの配当額は10円となり、前期配当金と同額となります。

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

工 藤 次 郎

昭和22年3月4日生

昭和41年5月

工藤浄水工業所入所

昭和46年7月

当社入社

昭和47年9月

当社取締役就任

昭和61年8月

当社専務取締役就任

昭和63年5月

当社代表取締役副社長就任

平成5年3月

当社代表取締役社長就任

平成17年7月

当社代表取締役会長就任

平成19年9月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

335

代表取締役

社長

工 藤 英 司

昭和36年3月8日生

昭和58年4月

郡リース株式会社入社

昭和61年4月

当社入社

昭和62年8月

当社取締役東京支店支店長就任

平成2年4月

当社常務取締役東京支店支店長就任

平成2年5月

当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任

平成4年7月

当社常務取締役工事本部本部長就任

平成5年7月

当社専務取締役就任

平成7年7月

当社専務取締役総合企画室室長就任

平成11年1月

当社専務取締役就任

平成11年10月

当社専務取締役管理本部本部長就任

平成12年7月

当社専務取締役建設本部本部長就任

平成13年9月

当社取締役建設本部本部長就任

平成15年7月

当社取締役副社長就任

平成15年9月

当社代表取締役副社長就任

平成17年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

398

常務取締役

営業全般
統括

工 藤 隆 晃

昭和32年1月23日生

昭和52年2月

当社入社

平成13年7月

当社取締役就任

平成19年9月

当社執行役員建物管理事業部長就任

平成21年6月

当社執行役員経営管理部長就任

平成22年6月

当社執行役員建物管理事業部長就任

平成25年7月

当社常務執行役員就任

平成25年9月

当社取締役常務執行役員就任

平成29年9月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

31

取締役
執行役員

介護事業
部長

藤 井 研 児

昭和37年10月12日生

平成3年5月

当社入社

平成12年7月

当社住宅事業部部長就任

平成15年7月

当社建設本部執行役員本部長就任

平成17年7月

当社執行役員介護事業部長就任

平成19年11月

当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任

平成20年9月

当社執行役員介護事業部長就任

平成25年9月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)3

10

取締役
執行役員

建設事業
部長

田 崎  功

昭和37年7月10日生

昭和58年4月

当社入社

平成12年7月

当社建築部 工事課長

平成21年7月

当社執行役員建設事業部長就任

平成29年9月

当社取締役執行役員就任(現任)

(注)3

12

取締役

経営管理
部長

秋 澤  滋

昭和32年6月15日生

昭和56年4月

株式会社横浜銀行入行

平成21年4月

株式会社横浜銀行から当社へ出向

 

建物管理事業部長代理

平成21年7月

当社執行役員建物管理事業部長就任

平成22年7月

当社執行役員経営管理部長就任

平成29年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

工 藤 隆 司

昭和38年7月15日生

昭和61年4月

株式会社間組入社

昭和63年4月

当社入社

平成4年5月

当社取締役就任

平成10年8月

株式会社日建企画代表取締役就任

平成11年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

平成19年10月

当社執行役員建設事業部長就任

平成21年7月

当社執行役員

 

フローレンスガーデン事業部長就任

平成23年7月

当社顧問就任

平成23年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

0

取締役

太 田 嘉 雄

昭和27年8月21日生

昭和50年4月

株式会社横浜銀行入行

平成15年6月

同取締役経営管理部長就任

平成16年6月

同行代表取締役就任

平成19年6月

株式会社浜銀総合研究所

 

代表取締役社長就任

平成19年7月

横浜商工会議所副会頭就任

平成24年6月

株式会社産業貿易センター

 

代表取締役社長就任

平成25年9月

当社社外取締役就任

平成27年6月

横浜丸魚株式会社社外取締役就任(現任)

平成29年6月

株式会社朋栄取締役会長就任(現任)

平成29年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

内 田 裕 子

昭和43年10月29日生

平成3年4月

大和証券株式会社入社

平成12年1月

有限会社ハーベイロード・ジャパン取締役就任(現任)

平成27年4月

テレビ神奈川 「神奈川Up To Date」キャスター就任(現任)

平成28年6月

金沢機工株式会社社外取締役就任(現任)

平成28年7月

横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)

平成29年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

庄 司 盛 弘

昭和38年6月13日生

平成4年4月

当社入社

平成7年7月

同工事管理部工事課課長

平成11年4月

同総務部課長

平成12年7月

同不動産管理部家賃管理課課長

平成21年7月

同経営管理部課長

平成23年10月

同建物管理事業部家賃管理課課長

平成28年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

2

監査役

八重沢 知 正

昭和20年11月8日生

昭和51年3月

八重沢知正税理士事務所開設

平成3年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

305

監査役

奥 原 章 男

昭和26年1月1日生

昭和59年7月

奥原章男税理士事務所開設

平成16年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

5

監査役

苫 米 地 邦 男

昭和25年8月18日生

昭和44年4月

札幌国税局 入局

平成21年7月

東京国税局調査第2部長

平成23年7月

同  退職

平成23年8月

苫米地邦男税理士事務所開設

平成28年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

2

1,103

 

(注) 1 取締役太田嘉雄、内田裕子は、社外取締役であります。

2 監査役八重沢知正、奥原章男及び苫米地邦男は、社外監査役であります。

 

3 平成29年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 平成28年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 取締役会長工藤次郎は、平成30年8月24日に当社株式2,000株を譲渡しております。

6 取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。

7 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、4名で、取締役執行役員介護事業部長藤井研児、取締役執行役員建設事業部長田崎功、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,271 百万円
純有利子負債518 百万円
EBITDA・会予720 百万円
株数(自己株控除後)1,141,725 株
設備投資額- 百万円
減価償却費85 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  工藤 英司
資本金867 百万円
住所神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
電話番号045(911)5300(代表)

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