1年高値2,476 円
1年安値1,690 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA3.0 %
ROIC6.3 %
β0.59
決算6月末
設立日1971/7
上場日1997/4/11
配当・会予100 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.7 %
純利5y CAGR・予想:-10.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社2社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業

建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。

不動産販売事業

土地、建物の販売を行っております。

建物管理事業

建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

介護事業

介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復傾向が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が続いております。

  建設業界におきましては、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続いております。

  住宅業界におきましては、賃貸住宅の建築においては金融機関の融資姿勢の変化等に伴う減少傾向が続き、新設住宅着工戸数は前年比で減少しました。

  介護業界におきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が6年ぶりのプラス改定となり、当社の主たる事業である「介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定されました。一方、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。

  このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

  この結果、当事業年度における業績は、売上高197億2百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益11億9百万円(前年同期比74.5%増)、経常利益10億50百万円(前年同期比80.7%増)、当期純利益6億97百万円(前年同期比60.4%増)となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。

< 建設事業 >

建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。また、リノベーション事業が好調で、部門の牽引役として確立させることができました。さらに、戸建住宅部門では、受注競争の激化から引渡し物件数は減少したものの、顧客価値を増大させ現場精度の強化に取り組んだ結果、完成工事利益は計画を上回りました。

 以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は116億28百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は9億

 41百万円(前年同期比48.9%増)となりました。

< 不動産販売事業 >

当事業年度においては新規の用地取得は行わず、宮城県仙台市の事業用固定資産を売却しました。

以上の結果、当事業の売上高は2億64百万円(前年同期比15,928.8%増)、営業利益は2億22百万円(前年同期比13,762.3%増)となりました。

< 建物管理事業 >

建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が順調でした。また、賃貸事業における空室率改善もあり、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は37億62百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2億62百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

< 介護事業 >

介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。また、本年3月に事業譲受により増加した6施設についても入居者が順調に増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は40億46百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

 (流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は51億58百万円(前事業年度末残高53億12百万円)となり、1億54百万円減少しました。その主な要因は、現金預金が8億73百万円増加し、完成工事未収入金が4億34百万円、未成工事支出金が4億67百万円、立替金が1億73百万円減少したことにあります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は79億26百万円(前事業年度末残高65億40百万円)となり、13億86百万円増加しました。その主な要因は、リース資産が6億82百万円、差入保証金が3億91百万円、のれんが1億80百万円増加したことにあります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は52億46百万円(前事業年度末残高53億21百万円)となり、74百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が2億40百万円が増加し、工事未払金が2億21百万円、短期借入金が1億68百万円減少したことにあります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は38億85百万円(前事業年度末残高27億8百万円)となり、11億76百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が7億29百万円、預り保証金が4億42百万円増加したことにあります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の部の残高は39億53百万円(前事業年度末純資産残高38億23百万円)となり、1億30百万円増加しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、22億51百万円(前事業年度は5億6百万円獲得)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益10億50百万円、未成工事支出金の減少額4億67百万円であります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億44百万円(前事業年度は4億29百万円使用)となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出4億80百万円、差入保証金の差入による支出2億91百万円であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7億17百万円(前事業年度は2億57百万円使用)となりました。主な増加要因は長期借入による収入8億円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出8億69百万円、自己株式の取得による支出4億7百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて7億89百万円増加して、16億10百万円となりました。

また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、6億35百万円増加して、36億28百万円となりました。

 

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

 イ. 受注実績

セグメントの名称

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)
(千円)

前年同期比
(%)

建設事業

10,535,241

△11.3

合計

10,535,241

△11.3

 

(注) 受注金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ロ.売上実績

セグメントの名称

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)
(千円)

前年同期比
(%)

建設事業

11,628,568

(59.0%)

20.6

不動産販売事業

264,475

(1.3%)

15,928.8

建物管理事業

3,762,143

(19.1%)

1.9

介護事業

4,046,981

(20.5%)

14.0

合計

19,702,169

(100.0%)

16.7

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2 不動産販売事業の売上実績が著しく増加している要因は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

 

 

 ハ. 建設事業

 a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目

工事別

前期繰越

工事高

(千円)

当期受注

工事高

(千円)

(千円)

当期完成

工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持工事高

(千円)

うち施工高

(%、千円)

前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

建築

7,859,844

11,515,036

19,374,881

9,323,071

10,051,809

14.9

1,502,401

10,111,626

土木

364,869

364,869

315,969

48,900

60.0

29,340

345,309

7,859,844

11,879,906

19,739,751

9,639,041

10,100,709

15.2

1,531,741

10,456,936

当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

建築

10,051,809

10,435,221

20,487,031

11,514,948

8,972,082

8.1

723,552

10,736,099

土木

48,900

100,020

148,920

113,620

35,300

84,280

10,100,709

10,535,241

20,635,951

11,628,568

9,007,382

8.0

723,552

10,820,379

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

 

 b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

期別

区分

特命(%)

競争(%)

計(%)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

建築工事

67.1

32.9

100.0

土木工事

32.3

67.7

100.0

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

建築工事

66.8

33.2

100.0

土木工事

100.0

100.0

 

(注) 百分比は請負金額比であります。

 

 

 c.完成工事高

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

建築工事

217,080

9,105,991

9,323,071

土木工事

195,860

120,109

315,969

412,940

9,226,101

9,639,041

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

建築工事

252,620

11,262,328

11,514,948

土木工事

113,620

113,620

252,620

11,375,948

11,628,568

 

(注) 1 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

社会福祉法人縁樹

(仮称)特別養護老人ホームグランドヴィラ湘南台新築工事

社会福祉法人さくら会

(仮称)羽沢の家二番館特別養護老人ホーム新築工事

社会福祉法人ル・プリ

ぽらいと・えき児童寮B棟増築工事

株式会社石原事務器製作所

(仮称)仲池上1丁目マンション新築工事

学校法人 ホライゾン学園

(仮称)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事

 

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。 

学校法人 ホライゾン学園

(仮称)ホライゾンジャパンインターナショナルスクール横浜校新築工事

株式会社横浜国際平和会議場

パシフィコ横浜中長期大規模改修計画/展示ホール(Ⅰ期)改修工事

株式会社アルプス技研

(仮称)アルプス技研第2ビル新築工事

社会福祉法人同塵会

特別養護老人ホーム日野フェニックス新築(建築)工事

株式会社メモワール

(仮称)メモワールホール藤が丘新築工事

 

2 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

社会福祉法人縁樹

1,021,049

10.6

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

学校法人 ホライゾン学園

1,679,392

14.4

 

 

 

 d.手持工事高(2019年6月30日現在)

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

計(千円)

建築工事

1,555,680

7,416,402

8,972,082

土木工事

35,300

35,300

1,555,680

7,451,702

9,007,382

 

(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

フクダライフテック横浜株式会社

(仮称)フクダライフテック横浜新築工事

株式会社マイク・イワサキ

株式会社マイク・イワサキ社屋新築工事

社会福祉法人恩賜財団済生会支部神奈川県済生会

済生会横浜市東部病院新棟増築工事

丸興不動産株式会社

(仮称)丸興不動産港南台ビル新築工事

一般個人顧客

(仮称)FUJIKYUビル新築工事

 

 

ニ. 不動産販売事業

不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。

期別

区分

金額(千円)

構成比(%)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

不動産販売事業

1,650

100.0

合計

1,650

100.0

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

不動産販売事業

264,475

100.0

合計

264,475

100.0

 

(注) 1 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。

期別

物件名

戸数(戸)

金額(千円)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

戸建住宅等

その他

1,650

合計

1,650

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

戸建住宅等

その他

264,475

合計

264,475

 

2 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

一般個人顧客

1,650

100.0

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

株式会社青葉冷凍

264,475

100.0

 

 

 

ホ. 建物管理事業

建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。

期別

区分

金額(千円)

構成比(%)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

建物管理事業

3,691,273

100.0

合計

3,691,273

100.0

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

建物管理事業

3,762,143

100.0

合計

3,762,143

100.0

 

(注) 1 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。

期別

区分

金額(千円)

構成比(%)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

建物管理事業

1,443,866

39.1

賃貸事業

2,247,406

60.9

合計

3,691,273

100.0

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

建物管理事業

1,487,132

39.5

賃貸事業

2,275,011

60.5

合計

3,762,143

100.0

 

2 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。

 

 

ヘ. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

期別

区分

金額(千円)

構成比(%)

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

有料老人ホーム(特定)

3,324,355

93.6

通所介護(デイサービス)

109,792

3.1

グループホーム

96,711

2.7

その他

19,412

0.5

合計

3,550,272

100.0

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

有料老人ホーム(特定)

3,816,045

94.3

通所介護(デイサービス)

113,025

2.8

グループホーム

97,835

2.4

その他

20,075

0.5

合計

4,046,981

100.0

 

(注) 1 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。

2 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

相手先

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国民健康保険団体連合会

1,435,616

40.4

1,638,596

40.5

 

 

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

   当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。  

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社の当事業年度の経営成績等は、建設部門では、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績を大幅に上回りました。建物管理部門では、大規模修繕工事を中心とした工事の受注が順調に推移しました。介護部門では、有料老人ホーム10施設の施設稼働率が順調に推移したことに加え、本年3月に事業譲受により増加した6施設も入居者が順調に推移しました。

   その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は197億2百万円となり、前年同期と比べ28億19百万円の増収となりました。利益面では現場精度の強化を図るとともに原価低減に努めた効果もあり、営業利益は11億9百万円と前年同期と比べ4億73百万円の増加、経常利益は10億50百万円と前年同期と比べ4億69百万円の増加となりました。この結果、当期純利益は6億97百万円と前年同期と比べ2億62百万円の増加となりました。

 

   当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身についても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の掲げる「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。

   介護部門につきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が6年ぶりのプラス改定となり、当社の主たる事業である「介護付き有料老人ホーム」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定されました。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。

 

    当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。

   これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。

 

   経営指標につきましては、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力の指標として売上高経常利益率5%を目標に置いております。また、資本力の指標として自己資本比率30%を目標に置いております。当期は上場以来初めて、この二つの指標を同時に達成することが出来ました。今後とも、各事業の収益力強化に取り組むとともに、更なる資本増強を図る所存です。そのうえで、株主をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを基本方針としながら、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向

 景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、当社の建設事業の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 介護保険制度

 当社が行っている介護事業は、介護保険制度の改正により介護報酬の引き下げや介護サービスの運営基準が変更された場合等に、業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 法的規制

当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合、さらには、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 顧客の個人情報管理

 当社の建物管理及び介護事業におけるサービス提供者等に関する大量の個人情報を取り扱っており、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万一個人情報の漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜等により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 建設施工に伴う労働災害及び重大な事故

 第三者や多数の死傷者を伴う労働災害や重大な事故、法令違反等が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(6) 自然災害のリスク

地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1971年7月

建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立

1976年2月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける

1976年6月

一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける

1977年1月

横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける

1978年5月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける

1979年2月

宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける

1979年7月

株式会社日建企画(旧)を設立

1985年6月

東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始

1986年10月

有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)

1989年1月

本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転

1990年3月

丸和工業株式会社の全株式を取得

1990年8月

宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける

1991年4月

分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始

1991年7月

企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併

1993年9月

ひかる建設株式会社を設立

1994年2月

株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)

1995年2月

株式会社澤村電設の全株式を取得

1995年7月

住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始

1996年5月

地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年1月

株式会社みらいテクノハウスを設立

2000年6月

株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併

2003年7月

株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立

2003年12月

グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所

2004年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所

2005年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所

2006年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所

2006年4月

高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所

2007年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所

2007年7月

東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始

2007年7月

株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡

2007年7月

住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更

2007年10月

株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置

2008年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所

2009年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所

2009年7月

川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置

2010年12月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所

2012年10月

障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所

2013年4月

障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所

2013年6月

株式会社サンビルド全株式を譲渡

2013年11月

住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更

2015年2月

介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転

2016年7月

創業50周年

2017年7月

フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更

2018年6月

株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡

2019年3月

介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)
 

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

38

9

674

737

所有株式数(単元)

391

88

6,907

30

5,849

13,265

4,720

所有株式数の割合(%)

2.95

0.66

52.07

0.23

44.09

100.00

 

 (注) 自己株式189,495株は、「個人その他」に1,894単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は189,495株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30%を配当性向の目標としております。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

第48期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり180円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

2019年9月26日

定時株主総会決議

205,510

千円

180円00銭

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

工 藤 英 司

1961年3月8日生

1983年4月

郡リース株式会社入社

1986年4月

当社入社

1987年8月

当社取締役東京支店支店長就任

1990年4月

当社常務取締役東京支店支店長就任

1990年5月

当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任

1992年7月

当社常務取締役工事本部本部長就任

1993年7月

当社専務取締役就任

1995年7月

当社専務取締役総合企画室室長就任

1999年1月

当社専務取締役就任

1999年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

1999年10月

当社専務取締役管理本部本部長就任

2000年7月

当社専務取締役建設本部本部長就任

2001年9月

当社取締役建設本部本部長就任

2003年7月

当社取締役副社長就任

2003年9月

当社代表取締役副社長就任

2005年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

398

常務取締役

工 藤 隆 晃

1957年1月23日生

1977年2月

当社入社

2001年7月

当社取締役就任

2007年9月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2009年6月

当社執行役員経営管理部長就任

2010年6月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2013年7月

当社常務執行役員就任

2013年9月

当社取締役常務執行役員就任

2017年9月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

31

取締役
介護事業部長

藤 井 研 児

1962年10月12日生

1991年5月

当社入社

2000年7月

当社住宅事業部部長就任

2003年7月

当社建設本部執行役員本部長就任

2005年7月

当社執行役員介護事業部長就任

2007年11月

当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任

2008年9月

当社執行役員介護事業部長就任

2013年9月

当社取締役執行役員就任

2019年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

10

取締役
建設事業部長

田 崎  功

1962年7月10日生

1983年4月

当社入社

2000年7月

当社建築部 工事課長

2009年7月

当社執行役員建設事業部長就任

2017年9月

当社取締役執行役員就任

2019年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

14

取締役
経営管理部長

秋 澤  滋

1957年6月15日生

1981年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年4月

株式会社横浜銀行から当社へ出向

 

建物管理事業部長代理

2009年7月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2010年7月

当社執行役員経営管理部長就任

2017年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
不動産開発室長
兼住宅事業部担当

中 山  仁

1967年4月22日生

1990年4月

ミサワホーム株式会社入社

2019年5月

当社顧問

2019年7月

当社不動産開発室長(現任)

2019年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

取締役

工 藤 隆 司

1963年7月15日生

1986年4月

株式会社間組入社

1988年4月

当社入社

1992年5月

当社取締役就任

1998年8月

株式会社日建企画代表取締役就任

1999年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

2007年10月

当社執行役員建設事業部長就任

2009年7月

当社執行役員

 

フローレンスガーデン事業部長就任

2011年7月

当社顧問就任

2011年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

太 田 嘉 雄

1952年8月21日生

1975年4月

株式会社横浜銀行入行

2003年6月

同行取締役経営管理部長就任

2004年6月

同行代表取締役就任

2007年6月

株式会社浜銀総合研究所

 

代表取締役社長就任

2007年7月

横浜商工会議所副会頭就任

2012年6月

株式会社産業貿易センター

 

代表取締役社長就任

2013年9月

当社社外取締役就任

2015年6月

横浜丸魚株式会社社外取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社朋栄取締役会長就任(現任)

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

内 田 裕 子

1968年10月29日生

1991年4月

大和証券株式会社入社

2000年1月

有限会社ハーベイロード・ジャパン取締役(現任)

2016年6月

金沢機工株式会社社外取締役就任(現任)

2016年7月

横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

庄 司 盛 弘

1963年6月13日生

1992年4月

当社入社

1995年7月

同工事管理部工事課課長

1999年4月

同総務部課長

2000年7月

同不動産管理部家賃管理課課長

2009年7月

同経営管理部課長

2011年10月

同建物管理事業部家賃管理課課長

2016年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3

監査役

八重沢 知 正

1945年11月8日生

1976年3月

八重沢知正税理士事務所開設

1991年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

311

監査役

奥 原 章 男

1951年1月1日生

1984年7月

奥原章男税理士事務所開設

2004年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

5

監査役

苫 米 地 邦 男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局 入局

2009年7月

東京国税局調査第2部長

2011年7月

同  退職

2011年8月

苫米地邦男税理士事務所開設

2016年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

7

785

 

 

(注) 1 取締役太田嘉雄、内田裕子は、社外取締役であります。

2 監査役八重沢知正、奥原章男及び苫米地邦男は、社外監査役であります。

3 2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2016年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。

6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2名で、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役である太田嘉雄は、過去に金融機関等の各取締役を歴任し、現在、株式会社朋栄の取締役会長であり、企業経営に十分な知識を有しております。

 当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有し、現在、有限会社ハーベイロード・ジャパンの取締役であり、企業経営に十分な知識を有しております。

 社外監査役である八重沢知正、奥原章男、苫米地邦男は税理士であります。

 社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役3名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

 なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。

 現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月1回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

 これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日建企画

横浜市都筑区

10,000

建物管理事業

33.0

当社より賃貸の仲介等を受託しております。
役員の兼任…無

㈱東洋リース

横浜市青葉区

10,000

建設事業

33.0

当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。
役員の兼任…無

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トップ

横浜市青葉区

10,000

48.99

役員の兼任…有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

完成工事原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

材料費

 

516,341

5.7

545,719

5.1

外注費

 

7,635,085

84.5

9,344,635

86.7

経費

 

882,960

9.8

889,014

8.2

(うち人件費)

 

(315,134)

(3.5)

(437,081)

(4.1)

合計

 

9,034,387

100.0

10,779,369

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

不動産事業等売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

土地原価

 

33,665

1.4

不動産販売経費

 

8,319

0.3

不動産賃貸経費

 

2,359,850

100.0

2,355,624

98.2

合計

 

2,359,850

100.0

2,397,609

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

介護事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

人件費

 

1,825,283

57.4

2,102,883

58.3

賃借料

 

670,317

21.1

713,431

19.8

その他経費

 

683,294

21.5

791,097

21.9

合計

 

3,178,895

100.0

3,607,412

100.0

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

従業員給与手当

273,128

千円

284,087

千円

貸倒引当金繰入額

387

 

△560

 

賞与引当金繰入額

13,611

 

19,160

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて1,053百万円であります。主なものは、介護事業のリース資産706百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,326 百万円
純有利子負債1,986 百万円
EBITDA・会予740 百万円
株数(自己株控除後)1,141,694 株
設備投資額N/A
減価償却費210 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  工藤 英司
資本金868 百万円
住所神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
会社HPhttps://www.kudo.co.jp/

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