1年高値2,959 円
1年安値0 円
出来高300 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.0 %
ROIC10.4 %
営利率5.6 %
決算6月末
設立日1971/7
上場日1997/4/11
配当・会予100.0 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.9 %
純利5y CAGR・予想:-13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社2社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業

建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。

不動産販売事業

土地、建物の販売を行っております。

建物管理事業

建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。

介護事業

介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。

・売上高経常利益率 ・・・・ 5%

・自己資本比率 ・・・・・・ 30%

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。

② 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。

③ 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。

④ 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

⑤ 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

  当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、安定的に利益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

  建設部門につきましては、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新の需要が長期的に高まる見込みであり、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。

  住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。こうした環境変化の中で、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。

  不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。

  建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、適正な家賃管理手数料の確保及び空室対策が重要な課題となっております。

  また、介護部門につきましては、2018年度に実施された介護報酬改定が6年ぶりのプラス改定となりました。しかしながら、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備にも取り組んでまいります。

  全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向

 景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、当社の建設事業の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 介護保険制度

 当社が行っている介護事業は、介護保険制度の改正により介護報酬の引き下げや介護サービスの運営基準が変更された場合等に、業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 法的規制

当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合、さらには、監督官庁から行政処分を受けることとなった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 顧客の個人情報管理

 当社の建物管理及び介護事業におけるサービス提供者等に関する大量の個人情報を取り扱っており、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万一個人情報の漏えいが発生した場合、社会的信用の失墜等により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 建設施工に伴う労働災害及び重大な事故

 第三者や多数の死傷者を伴う労働災害や重大な事故、法令違反等が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(6) 自然災害のリスク

地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1971年7月

建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立

1976年2月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける

1976年6月

一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける

1977年1月

横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける

1978年5月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける

1979年2月

宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける

1979年7月

株式会社日建企画(旧)を設立

1985年6月

東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始

1986年10月

有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)

1989年1月

本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転

1990年3月

丸和工業株式会社の全株式を取得

1990年8月

宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける

1991年4月

分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始

1991年7月

企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併

1993年9月

ひかる建設株式会社を設立

1994年2月

株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)

1995年2月

株式会社澤村電設の全株式を取得

1995年7月

住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始

1996年5月

地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年1月

株式会社みらいテクノハウスを設立

2000年6月

株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併

2003年7月

株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立

2003年12月

グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所

2004年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所

2005年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所

2006年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所

2006年4月

高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所

2007年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所

2007年7月

東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始

2007年7月

株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡

2007年7月

住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更

2007年10月

株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置

2008年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所

2009年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所

2009年7月

川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置

2010年12月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所

2012年10月

障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所

2013年4月

障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所

2013年6月

株式会社サンビルド全株式を譲渡

2013年11月

住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更

2015年2月

介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転

2016年7月

創業50周年

2017年7月

フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更

2018年6月

株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡

2019年3月

介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)
 

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

38

9

674

737

所有株式数(単元)

391

88

6,907

30

5,849

13,265

4,720

所有株式数の割合(%)

2.95

0.66

52.07

0.23

44.09

100.00

 

 (注) 自己株式189,495株は、「個人その他」に1,894単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は189,495株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30%を配当性向の目標としております。

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

第48期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり180円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たりの配当額

2019年9月26日

定時株主総会決議

205,510

千円

180円00銭

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

工 藤 英 司

1961年3月8日生

1983年4月

郡リース株式会社入社

1986年4月

当社入社

1987年8月

当社取締役東京支店支店長就任

1990年4月

当社常務取締役東京支店支店長就任

1990年5月

当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任

1992年7月

当社常務取締役工事本部本部長就任

1993年7月

当社専務取締役就任

1995年7月

当社専務取締役総合企画室室長就任

1999年1月

当社専務取締役就任

1999年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

1999年10月

当社専務取締役管理本部本部長就任

2000年7月

当社専務取締役建設本部本部長就任

2001年9月

当社取締役建設本部本部長就任

2003年7月

当社取締役副社長就任

2003年9月

当社代表取締役副社長就任

2005年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

398

常務取締役

工 藤 隆 晃

1957年1月23日生

1977年2月

当社入社

2001年7月

当社取締役就任

2007年9月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2009年6月

当社執行役員経営管理部長就任

2010年6月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2013年7月

当社常務執行役員就任

2013年9月

当社取締役常務執行役員就任

2017年9月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

31

取締役
介護事業部長

藤 井 研 児

1962年10月12日生

1991年5月

当社入社

2000年7月

当社住宅事業部部長就任

2003年7月

当社建設本部執行役員本部長就任

2005年7月

当社執行役員介護事業部長就任

2007年11月

当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任

2008年9月

当社執行役員介護事業部長就任

2013年9月

当社取締役執行役員就任

2019年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

10

取締役
建設事業部長

田 崎  功

1962年7月10日生

1983年4月

当社入社

2000年7月

当社建築部 工事課長

2009年7月

当社執行役員建設事業部長就任

2017年9月

当社取締役執行役員就任

2019年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

14

取締役
経営管理部長

秋 澤  滋

1957年6月15日生

1981年4月

株式会社横浜銀行入行

2009年4月

株式会社横浜銀行から当社へ出向

 

建物管理事業部長代理

2009年7月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2010年7月

当社執行役員経営管理部長就任

2017年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
不動産開発室長
兼住宅事業部担当

中 山  仁

1967年4月22日生

1990年4月

ミサワホーム株式会社入社

2019年5月

当社顧問

2019年7月

当社不動産開発室長(現任)

2019年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

取締役

工 藤 隆 司

1963年7月15日生

1986年4月

株式会社間組入社

1988年4月

当社入社

1992年5月

当社取締役就任

1998年8月

株式会社日建企画代表取締役就任

1999年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

2007年10月

当社執行役員建設事業部長就任

2009年7月

当社執行役員

 

フローレンスガーデン事業部長就任

2011年7月

当社顧問就任

2011年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

太 田 嘉 雄

1952年8月21日生

1975年4月

株式会社横浜銀行入行

2003年6月

同行取締役経営管理部長就任

2004年6月

同行代表取締役就任

2007年6月

株式会社浜銀総合研究所

 

代表取締役社長就任

2007年7月

横浜商工会議所副会頭就任

2012年6月

株式会社産業貿易センター

 

代表取締役社長就任

2013年9月

当社社外取締役就任

2015年6月

横浜丸魚株式会社社外取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社朋栄取締役会長就任(現任)

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

内 田 裕 子

1968年10月29日生

1991年4月

大和証券株式会社入社

2000年1月

有限会社ハーベイロード・ジャパン取締役(現任)

2016年6月

金沢機工株式会社社外取締役就任(現任)

2016年7月

横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

庄 司 盛 弘

1963年6月13日生

1992年4月

当社入社

1995年7月

同工事管理部工事課課長

1999年4月

同総務部課長

2000年7月

同不動産管理部家賃管理課課長

2009年7月

同経営管理部課長

2011年10月

同建物管理事業部家賃管理課課長

2016年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3

監査役

八重沢 知 正

1945年11月8日生

1976年3月

八重沢知正税理士事務所開設

1991年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

311

監査役

奥 原 章 男

1951年1月1日生

1984年7月

奥原章男税理士事務所開設

2004年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

5

監査役

苫 米 地 邦 男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局 入局

2009年7月

東京国税局調査第2部長

2011年7月

同  退職

2011年8月

苫米地邦男税理士事務所開設

2016年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)4

7

785

 

 

(注) 1 取締役太田嘉雄、内田裕子は、社外取締役であります。

2 監査役八重沢知正、奥原章男及び苫米地邦男は、社外監査役であります。

3 2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2016年9月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。

6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、2名で、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役である太田嘉雄は、過去に金融機関等の各取締役を歴任し、現在、株式会社朋栄の取締役会長であり、企業経営に十分な知識を有しております。

 当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有し、現在、有限会社ハーベイロード・ジャパンの取締役であり、企業経営に十分な知識を有しております。

 社外監査役である八重沢知正、奥原章男、苫米地邦男は税理士であります。

 社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役3名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

 なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。

 現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月1回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

 これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

 会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日建企画

横浜市都筑区

10,000

建物管理事業

33.0

当社より賃貸の仲介等を受託しております。
役員の兼任…無

㈱東洋リース

横浜市青葉区

10,000

建設事業

33.0

当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。
役員の兼任…無

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トップ

横浜市青葉区

10,000

48.99

役員の兼任…有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

完成工事原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

材料費

 

516,341

5.7

545,719

5.1

外注費

 

7,635,085

84.5

9,344,635

86.7

経費

 

882,960

9.8

889,014

8.2

(うち人件費)

 

(315,134)

(3.5)

(437,081)

(4.1)

合計

 

9,034,387

100.0

10,779,369

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

不動産事業等売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

土地原価

 

33,665

1.4

不動産販売経費

 

8,319

0.3

不動産賃貸経費

 

2,359,850

100.0

2,355,624

98.2

合計

 

2,359,850

100.0

2,397,609

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

介護事業売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

人件費

 

1,825,283

57.4

2,102,883

58.3

賃借料

 

670,317

21.1

713,431

19.8

その他経費

 

683,294

21.5

791,097

21.9

合計

 

3,178,895

100.0

3,607,412

100.0

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて1,053百万円であります。主なものは、介護事業のリース資産706百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,061 百万円
純有利子負債320 百万円
EBITDA・会予765 百万円
株数(自己株控除後)1,141,725 株
設備投資額- 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  工藤 英司
資本金867 百万円
住所神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
電話番号045(911)5300(代表)

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