東建コーポレーション【1766】

直近本決算の有報
株価:12月11日時点

1年高値7,650 円
1年安値5,880 円
出来高20 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.0 %
ROIC11.2 %
営利率4.8 %
決算4月末
設立日1976/7/17
上場日1997/3/19
配当・会予220.0 円
配当性向27.3 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.1 %
純利5y CAGR・予想:0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)建設事業

建築請負

……

当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。

建設資材の
製造加工販売業

……

ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。
 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
 住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

貸金業及び生・
損保代理店業

……

東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

 

(2)不動産賃貸事業

不動産賃貸

……

東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。

賃貸仲介

……

パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。
  併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。

賃貸管理

……

東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。
  東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

 

(3)その他

総合広告
代理店業

……

㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。

旅行代理店業

……

㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。

ゴルフ場・
ホテル運営

……

当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)  上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社3社(㈲東建大津通A、㈲東建大津通B、㈲東通千種タワー)、非連結子会社1社(一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業:土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業:不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

167,983

157,682

325,665

2,902

328,567

328,567

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4

1,460

1,464

5,232

6,696

△6,696

167,987

159,142

327,129

8,134

335,264

△6,696

328,567

セグメント利益

20,846

7,401

28,248

356

28,605

△8,930

19,674

セグメント資産

41,662

31,593

73,255

6,962

80,218

104,911

185,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

655

369

1,024

197

1,222

71

1,294

  減損損失(注)4

1,069

1,069

1,069

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)4

2,095

6,359

8,455

223

8,679

94

8,774

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,901

168,761

325,663

2,861

328,524

328,524

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

1,200

1,207

4,823

6,030

△6,030

156,908

169,962

326,871

7,684

334,555

△6,030

328,524

セグメント利益

15,647

8,233

23,881

324

24,205

△8,599

15,606

セグメント資産

43,029

39,367

82,396

6,774

89,171

105,710

194,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

787

552

1,339

173

1,513

67

1,580

  減損損失(注)4

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)4

1,949

6,011

7,960

118

8,079

142

8,222

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

33

13

全社費用※

△8,964

△8,612

合計

△8,930

△8,599

 

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

 

セグメント間消去

△957

△855

全社資産※

105,868

106,566

合計

104,911

105,710

 

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2020年4月期は、「都市攻略と経営品質強化」をスローガンに掲げております。
当社においては、経営データの多角的な分析による効率的な出店・移設、出店計画と連動した営業部員の確保・増強、多様なニーズに対応した商品バリエーションの拡充を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。
 2020年4月期につきましては、都市戦略を積極的に推進し『攻めの戦略』を推し進める一方で、市場全体における新設貸家着工戸数減少や金融機関の賃貸建物に対する融資姿勢の厳格化等による経営環境の変化に対応すべく、経営基盤や財務体質を強化する『守りの戦略』の両輪で事業を推進していくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。
 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(1)法的規制等のリスク

当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。

(2)市場のリスク

当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)受注キャンセルのリスク

当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク

当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

(5)売上原価の変動リスク

当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価は増加します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報等の漏洩等のリスク

当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害に関するリスク

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 

1976年7月

愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。

1976年11月

建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。

1977年7月

建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。

1979年1月

本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。

1979年2月

建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。

1990年3月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

1990年8月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1992年5月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

1992年7月

㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

1993年7月

仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。

1994年5月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)

1997年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年3月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

1999年1月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

1999年7月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2002年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

2002年8月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2003年2月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)

2003年6月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。

2004年9月

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

2004年11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)

2005年2月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)

2005年5月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年9月

第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。

2006年2月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

2008年11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

 

(注) ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

 

 

(5)【所有者別状況】

(2019年4月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

22

465

160

8

6,991

7,677

所有株式数
(単元)

18,392

864

43,838

26,843

72

43,227

133,236

148,400

所有株式数
の割合(%)

13.8

0.7

32.9

20.1

0.1

32.4

100.0

 

(注)1 自己株式23,722株は、「個人その他」に237単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第43期(2019年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき220円のみとなりました。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月26日

定時株主総会決議

2,958

220

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長兼会長

左右田   稔

1947年10月24日生

1974年7月

東名商事創業

1979年7月

㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長

1982年11月

代表取締役社長

1990年8月

㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役(現任)

1999年7月

東建リースファンド㈱設立
代表取締役(現任)

2001年9月

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

2002年8月

上海東販国際貿易有限公司設立
董事長(現任)

2003年2月

東建多度カントリー㈱設立
代表取締役(現任)

2004年11月

東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)

2005年5月

東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)

2006年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2013年5月

代表取締役社長兼会長(現任)

(注)4

1,546,400

専務取締役
営業本部長

建築本部長

左右田   善猛

1977年12月3日生

2000年1月

当社入社

2005年3月

刈谷支店支店長

2005年9月

営業管理局営業戦略室室長

2006年5月

営業本部長

2009年1月

仲介管理局長

2009年7月

常務取締役仲介管理局長

2010年5月

常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長

2014年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2016年5月

常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2017年12月

専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2019年5月

専務取締役
営業本部長兼建築本部長
(現任)

㈱東通エィジェンシー
代表取締役(現任)

東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)

東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)

ナスラック㈱
代表取締役(現任)

(注)4

404,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
業務管理本部長

英      昇

1955年10月22日生

1982年9月

当社入社

2000年7月

北中京事業ブロック長

2001年3月

東中部事業ブロック長

2003年9月

取締役経営推進部長

2005年7月

常務取締役経営開発本部長
兼経営推進部長

2007年12月

常務取締役北日本事業ブロック長

2008年4月

取締役北日本事業ブロック長

2009年7月

執行役員ナスラック㈱担当

2010年11月

執行役員事業審査部長
(現、事業監理部長)

2014年7月

取締役事業監理部長

2015年5月

常務取締役事業監理部長
兼業務管理本部管掌

2016年7月

常務取締役業務管理本部長(現任)

(注)4

5,600

取締役

志 田 行 弘

1947年3月30日生

1970年4月

東海テレビ放送㈱入社

2005年1月

同社役員待遇G.M

2006年6月

三重テレビ放送㈱ 常務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社相談役(現任)

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役

堀 田 栄一郎

1955年3月13日生

2000年12月

当社入社

2002年7月

仲介管理局長代理

2005年7月

仲介管理局長

2007年12月

総務管理部主幹責任者

2010年2月

内部監査室長

2016年7月

監査役(現任)

(注)5

200

監査役

三 箭 正 博

1949年4月8日生

1977年2月

三箭税理士事務所開業

1991年12月

監査役(現任)

(注)5

監査役

北 村 明 美

1948年8月19日生

1985年4月

弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)

1987年4月

北村法律事務所開業

2012年7月

監査役(現任)

(注)5

1,956,200

 

 

 

(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。

2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。

3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、監査役制度を採用しております。取締役4名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
 なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,856

20,587

 

期中増減額

5,730

5,518

 

期末残高

20,587

26,105

期末時価

17,386

19,163

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地・建物等の取得及び建設仮勘定の増加額(5,887百万円)であり、主な減少額は減価償却費(167百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(4,591百万円)であります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東通エィジェンシー

名古屋市
中区

20

その他

100.0

当社広告宣伝の企画・制作を行っております。
役員の兼任有り。

㈱東通トラベル

名古屋市
千種区

30

その他

100.0

当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。
役員の兼任有り。

東建リースファンド㈱

名古屋市
中区

250

建設事業

100.0

当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。

東建多度カントリー㈱

三重県
桑名市

50

その他

100.0

当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。
役員の兼任有り。

東建リゾート・ジャパン㈱

名古屋市
中区

100

その他

100.0

役員の兼任有り。

東建ビル管理㈱

名古屋市
中区

498

不動産賃貸事業

100.0

当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。
一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。
役員の兼任有り。

ナスラック㈱

名古屋市
中区

90

建設事業

100.0

当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。
輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。
役員の兼任有り。

㈲東建大津通A

東京都
中央区

3

不動産賃貸事業

当社が匿名組合契約に基づく出資を行っております。

㈲東建大津通B

東京都
中央区

3

不動産賃貸事業


[100.0]

 

㈲東通千種タワー

東京都
中央区

3

不動産賃貸事業

当社が匿名組合契約に基づく出資を行っております。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。

4 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5 ㈲東建大津通A、㈲東建大津通B及び㈲東通千種タワーに対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

6 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

152,585百万円

 

(2)経常利益

2,985

 

(3)当期純利益

2,071

 

(4)純資産額

6,709

 

(5)総資産額

27,009

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は8,449百万円であります。

その主なものは以下のとおりであります。

 

(建設事業)

当社における事業所新規出店及び移設、並びに愛知県名古屋市に建設中のホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」に設置する器具備品等であります。これらの総額は2,121百万円であります。

 

(不動産賃貸事業)

㈲東建大津通Bにおける愛知県名古屋市に建設中のホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」の建設仮勘定等であります。これらの総額は6,063百万円であります。

 

(その他)

当社における「東建多度カントリークラブ・名古屋」及び会員制リゾートホテル「ホテル多度温泉レジデンス新館」、並びに東建リゾート・ジャパン㈱における「東建塩河カントリー倶楽部塩河」の建物・構築物等であり、その総額は118百万円であります。

 

(注)1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いて表示しております。

2 設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の
長期借入金

1年以内に返済予定の
リース債務

15

12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18

11

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

34

23

 

(注)1  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

5

2

0

0

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-7,840 百万円
純有利子負債-105,607 百万円
EBITDA・会予14,802 百万円
株数(自己株控除後)13,448,068 株
設備投資額7,960 百万円
減価償却費1,580 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼会長  左右田 稔
資本金4,800 百万円
住所名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
電話番号(052)232-8000(代表)

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