1年高値8,240 円
1年安値6,260 円
出来高15 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA4.7 %
ROIC8.5 %
β0.36
決算4月末
設立日1976/7/17
上場日1997/3/19
配当・会予0 円
配当性向34.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.7 %
純利5y CAGR・実績:-0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1)建設事業

建築請負

……

当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。

建設資材の
製造加工販売業

……

ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。
 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
 住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

貸金業及び生・
損保代理店業

……

東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

 

(2)不動産賃貸事業

不動産賃貸

……

東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。

賃貸仲介

……

パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。
  併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。

賃貸管理

……

東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。
  東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

 

(3)その他

総合広告
代理店業

……

㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なPR戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。

旅行代理店業

……

㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。

ゴルフ場・
ホテル運営

……

当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)  上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社1社(㈱東通エステート)、非連結子会社1社(一般財団法人刀剣ワールド財団)であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。

建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万9千戸(前期比14.1%減)となったことにより、新設住宅着工戸数は87万3千戸(前期比7.9%減)となり弱含みで推移しました。

このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,233億8千6百万円(前期比1.6%減)となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益128億1千9百万円(前期比17.9%減)、経常利益132億6千4百万円(前期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益86億6百万円(前期比20.5%減)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

① 建設事業

建設事業におきましては、受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,420億9千5百万円(前期比9.4%減)、営業利益は111億9百万円(前期比29.0%減)となりました。

また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,228億2千5百万円(前期比23.5%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」の全面改修の実施や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトFC店」や「ホームメイト倶楽部(ネット会員)」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,786億4千万円(前期比5.9%増)、営業利益は100億6千4百万円(前期比22.2%増)となりました。

③ その他

総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は26億4千9百万円(前期比7.4%減)、営業利益は4千万円(前期比87.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の概況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,899億2千7百万円(前期比2.5%減)となり、49億5千4百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、現金預金が42億8千1百万円減少したこと及び受取手形・完成工事未収入金等が12億5百万円減少したことであります。

負債の部につきましては、919億2千7百万円(前期比10.3%減)となり、105億5百万円の減少となりました。負債の部が減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等が68億5千7百万円減少したこと及び未払法人税等が16億6千万円減少したことであります。

純資産の部につきましては、979億9千9百万円(前期比6.0%増)となり、55億5千万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が936億2千6百万円(前期比6.4%増)となり56億4千7百万円増加したことであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,002億7千7百万円から、営業活動により18億3千9百万円の収入、投資活動により31億4千万円の支出、財務活動により29億8千3百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より42億8千4百万円減少して、959億9千2百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」130億8千9百万円、「減価償却費」21億8千9百万円によるものであり、18億3千9百万円の収入となりました。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」24億4千8百万円、「無形固定資産の取得による支出」11億4千1百万円によるものであり、31億4千万円の支出となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億8千3百万円の支出となりました。

 

(受注及び売上の状況)

(1)受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

(百万円)

建設事業

156,430

117,578(△24.8%)

 

(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度9,377百万円、当連結会計年度10,823百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

 

(2) 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

(百万円)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

(百万円)

建設事業

156,901

142,095( △9.4%)

不動産賃貸事業

168,761

178,640(   5.9%)

その他

2,861

2,649( △7.4%)

合計

328,524

323,386( △1.6%)

 

(注)1 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

    2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

    3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

工事別

前期繰越工事高
(百万円)

当期受注工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成工事高
(百万円)

次期繰越工事高
(百万円)

第43期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

建築

155,276

151,160

306,437

151,775

(151,635)

154,801

第44期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

建築

154,801

112,067

266,868

136,522

(136,425)

130,443

 

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。

また、各期において既受注分の見直しを行い、第43期9,306百万円、第44期10,758百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。

    2 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。

    3 上記金額は、すべて建築請負契約高であり、消費税等は含まれておりません。

 

 

② 完成工事高及び次期繰越工事高

建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。

項目

完成工事高

次期繰越工事高

第43期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第44期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

第43期
(2019年4月30日)

第44期
(2020年4月30日)

金額(百万円)

比率
(%)

金額(百万円)

比率
(%)

金額(百万円)

比率
(%)

金額(百万円)

比率
(%)

賃貸マンション

32,372

21.3

29,291

21.4

41,819

27.0

33,249

25.5

アパート

108,912

71.8

95,408

69.9

95,796

61.9

81,562

62.5

個人住宅

324

0.2

538

0.4

587

0.4

440

0.3

店舗マンション

7,126

4.7

9,165

6.7

13,134

8.5

10,922

8.4

貸店舗

2,172

1.4

1,860

1.4

2,597

1.7

2,977

2.3

その他

865

0.6

257

0.2

865

0.5

1,291

1.0

151,775

100.0

136,522

100.0

154,801

100.0

130,443

100.0

 

(注)1 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。

    2 第43期、第44期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

    3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 兼業事業売上高

項目

第43期

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

第44期

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

金額(百万円)

比率(%)

金額(百万円)

比率(%)

賃貸物件の仲介料収入

3,857

15.6

3,898

15.3

賃貸物件の管理料収入

433

1.8

459

1.8

退去補修工事売上

4,319

17.5

4,449

17.5

リフォーム工事売上

4,899

19.9

5,130

20.1

業務受託料収入

5,342

21.6

5,651

22.2

その他

5,825

23.6

5,891

23.1

24,676

100.0

25,481

100.0

 

(注)1 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。

第43期

133百万円

第44期

133百万円

 

    2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒債権に関する判断等、会計上の見積もりを行っており、その結果は、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を総合的に考慮して行っております。

見積りを行う上での仮定ないし前提条件については、継続的に評価し、事象の変化等に応じて適時・適切に見直しを行っておりますが、見積りには必然的に不確実性が伴うため、見積りと実績との間には多少の乖離が生じることがあります。連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりですが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事の中断や資機材の納入遅れに伴う工期遅延等により、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性があります。

 

① 完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

② 固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高

建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことから完成工事高は1,420億9千5百万円となり、前期比9.46%の減少となりました。一方、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加したことで、兼業事業売上高が1,812億9千万円となり、前期比5.6%の増加となりました。

② 売上総利益

建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下したことで完成工事総利益は442億2千7百万円(前期比12.8%減)となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は117億9千万円(前期比15.5%増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動及び建設事業における営業人員の募集採用活動の強化等、積極的な先行投資を行う一方で経費削減にも努めたことから、販売費及び一般管理費は431億9千7百万円(前期比4.7%減)となりました。

④ 営業利益

上記のとおり、販売費及び一般管理費は抑制できたものの、売上総利益の減少により、営業利益は128億1千9百万円(前期比17.9%減)となりました。

⑤ 経常利益

営業外損益4億4千5百万円が加わったものの、営業利益の減少により、経常利益は132億6千4百万円(前期比17.4%減)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

当社におけるリース資産減損勘定取崩益等の特別利益9千9百万円を計上した一方で、東建塩河カントリー倶楽部における固定資産除却損2億7千5百万円計上したことで、税金等調整前当期純利益は130億8千9百万円となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、44億8千3百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86億6百万円(前期比20.5%減)となりました。

 

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2「事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(4)戦略的現状と見通し

1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

(5)資本財源及び資金の流動性について

当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
   当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
  従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する主要な内容

建設事業:土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業:不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

156,901

168,761

325,663

2,861

328,524

328,524

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6

1,200

1,207

4,823

6,030

△6,030

156,908

169,962

326,871

7,684

334,555

△6,030

328,524

セグメント利益

15,647

8,233

23,881

324

24,205

△8,599

15,606

セグメント資産

43,029

39,367

82,396

6,774

89,171

105,710

194,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

787

552

1,339

173

1,513

67

1,580

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)4

1,949

6,011

7,960

118

8,079

142

8,222

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

建設事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

142,095

178,640

320,736

2,649

323,386

323,386

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5

1,108

1,113

2,176

3,290

△3,290

142,100

179,749

321,850

4,826

326,676

△3,290

323,386

セグメント利益

11,109

10,064

21,173

40

21,214

△8,395

12,819

セグメント資産

42,641

41,645

84,287

5,662

89,949

99,978

189,927

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)4

940

992

1,932

170

2,102

87

2,189

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額
  (注)4

2,427

893

3,321

121

3,442

184

3,626

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

13

21

全社費用※

△8,612

△8,416

合計

△8,599

△8,395

 

※  全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間消去

△855

△560

全社資産※

106,566

100,538

合計

105,710

99,978

 

※  全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2021年4月期は、「市街地拡大と受注強化」をスローガンに掲げております。

当社においては、効率的な出店・移設、都市部向けの新商品の開発や営業ツールの拡充を行うなど、都市部での営業体制の強化を図ってまいりました。

2021年4月期につきましては、前期に引き続き都市戦略を推進していく一方で、地方都市を中心とした市街地においても受注体制の強化を図っていくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。

以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。

(1)法的規制等のリスク

当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。

(2)市場のリスク

当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)受注キャンセルのリスク

当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)売上高及び利益の季節変動に関するリスク

当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。

(5)売上原価の変動リスク

当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報等の漏洩等のリスク

当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害に関するリスク

当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するリスク

当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。

そのため、従業員につきましては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の活用を推奨する等、感染リスク軽減策を講じた就労状況下での事業活動を行っております。

営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

財政状態につきましては、当社グループの現金預金は適正な水準で維持されており、当面は事業活動に大きな影響はないと考えております。

 

 

2【沿革】

 

1976年7月

愛知県刈谷市野田町下松8番地1に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。

1976年11月

建設業法による愛知県知事登録(一般-51)第6301号を取得。

1977年7月

建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。

1979年1月

本社を愛知県刈谷市松栄町1丁目11番地8に移転。

1979年2月

建設業法による建設大臣登録(特-53)第8469号を取得。

1990年3月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

1990年8月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1992年5月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町1丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

1992年7月

㈱ヨーロピアンハウス(1982年4月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年9月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

1993年7月

仲介専門店「ホームメイト」1号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。

1994年5月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1997年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年3月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

1999年1月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

1999年7月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2002年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

2002年8月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2003年2月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)

2003年6月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。

2004年9月

名古屋市中区丸の内二丁目1番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

2004年11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

東京都中央区に㈲東建大津通A及び㈲東建大津通Bを設立。(現・連結子会社)

2005年2月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。

2005年5月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱:連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年9月

第29回定時株主総会の決議により決算期を4月30日に変更。

2006年2月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

2008年11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

2018年4月

名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立(現・非連結子会社)

2019年5月

㈲東建大津通Bから㈱東通エステートに商号変更(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2019年8月

㈱東通エステートが㈲東建大津通A及び㈲東通千種タワーを吸収合併。

 

(注) ナスラック㈱は、2007年6月1日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。

 

 

(5)【所有者別状況】

(2020年4月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

14

451

157

18

6,704

7,376

所有株式数
(単元)

18,667

1,246

47,256

25,446

45

40,765

133,425

129,500

所有株式数
の割合(%)

14.0

0.9

35.4

19.1

0.0

30.6

100.0

 

(注)1 自己株式25,102株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1単元が含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第44期(2020年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき220円のみとなりました。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年7月29日

定時株主総会決議

2,958

220

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長兼会長

左右田   稔

1947年10月24日生

1974年7月

東名商事創業

1979年7月

㈱東名商事
(現、東建コーポレーション㈱)
代表取締役社長

1982年11月

代表取締役社長

1990年8月

㈱東通エィジェンシー設立
代表取締役(現任)

1999年7月

東建リースファンド㈱設立
代表取締役(現任)

2001年9月

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

2002年8月

上海東販国際貿易有限公司設立
董事長(現任)

2003年2月

東建多度カントリー㈱設立
代表取締役(現任)

2004年11月

東建リゾート・ジャパン㈱設立
代表取締役(現任)

2005年5月

東建ナスステンレス㈱
(現・ナスラック㈱)
代表取締役(現任)

2006年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2013年5月

代表取締役社長兼会長(現任)

2019年8月

㈱東通エステート
代表取締役(現任)

(注)4

1,546,400

専務取締役
営業本部長

建築本部長

左右田   善猛

1977年12月3日生

2000年1月

当社入社

2005年3月

刈谷支店支店長

2005年9月

営業管理局営業戦略室室長

2006年5月

営業本部長

2009年1月

仲介管理局長

2009年7月

常務取締役仲介管理局長

2010年5月

常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長

2014年2月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2016年5月

常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2017年12月

専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2019年5月

専務取締役
営業本部長兼建築本部長
(現任)

㈱東通エィジェンシー
代表取締役(現任)

東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)

東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)

ナスラック㈱
代表取締役(現任)

2019年8月

㈱東通エステート
代表取締役(現任)

(注)4

404,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
業務管理本部長

英      昇

1955年10月22日生

1982年9月

当社入社

2000年7月

北中京事業ブロック長

2001年3月

東中部事業ブロック長

2003年9月

取締役経営推進部長

2005年7月

常務取締役経営開発本部長
兼経営推進部長

2007年12月

常務取締役北日本事業ブロック長

2008年4月

取締役北日本事業ブロック長

2009年7月

執行役員ナスラック㈱担当

2010年11月

執行役員事業審査部長
(現、事業監理部長)

2014年7月

取締役事業監理部長

2015年5月

常務取締役事業監理部長
兼業務管理本部管掌

2016年7月

常務取締役業務管理本部長(現任)

(注)4

5,600

取締役

志 田 行 弘

1947年3月30日生

1970年4月

東海テレビ放送㈱入社

2005年1月

同社役員待遇G.M

2006年6月

三重テレビ放送㈱ 常務取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社相談役(現任)

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

堀 田 栄一郎

1955年3月13日生

2000年12月

当社入社

2002年7月

仲介管理局長代理

2005年7月

仲介管理局長

2007年12月

総務管理部主幹責任者

2010年2月

内部監査室長

2016年7月

監査役(現任)

(注)5

200

監査役

三 箭 正 博

1949年4月8日生

1977年2月

三箭税理士事務所開業

1991年12月

監査役(現任)

(注)5

監査役

北 村 明 美

1948年8月19日生

1985年4月

弁護士登録
(名古屋(現・愛知県)弁護士会)

1987年4月

北村法律事務所開業

2012年7月

監査役(現任)

(注)5

1,956,200

 

 

 

(注)1 取締役 左右田善猛は、代表取締役社長兼会長 左右田稔の次男であります。

2 取締役 志田行弘は、社外取締役であります。

3 監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、監査役制度を採用しております。取締役4名のうち1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の2名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員3名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
  当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
 なお、社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

20,587

26,105

 

期中増減額

5,518

△637

 

期末残高

26,105

25,467

期末時価

19,163

19,401

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の取得(4,591百万円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(679百万円)であります。

3  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東通エィジェンシー

名古屋市
中区

20

その他

100.0

当社広告宣伝の企画・制作を行っております。
役員の兼任有り。

㈱東通トラベル

名古屋市
千種区

30

その他

100.0

当社への旅行及び関連商品の提供を行っております。
役員の兼任有り。

東建リースファンド㈱

名古屋市
中区

250

建設事業

100.0

当社施主様への建設資金の一部融資及び施主様及び入居者様への生・損保商品の販売を行っております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。

東建多度カントリー㈱

三重県
桑名市

50

その他

100.0

当社所有のゴルフ場及びホテル施設を賃貸しております。
役員の兼任有り。

東建リゾート・ジャパン㈱

名古屋市
中区

100

その他

100.0

役員の兼任有り。

東建ビル管理㈱

名古屋市
中区

498

不動産賃貸事業

100.0

当社施主様とのマスターリース契約に基づき、当社へ賃貸用建物の管理を委託しております。
一括借り上げ契約に基づき、将来発生する見込みの支払家賃相当額の債務を保証しております。
役員の兼任有り。

ナスラック㈱

名古屋市
中区

90

建設事業

100.0

当社への建設資材及び住設機器の供給を行っております。
輸入仕入及び一般事業会社との取引に対する債務の保証をしております。
役員の兼任有り。

㈱東通エステート

名古屋市
中区

3

不動産賃貸事業

100.0

役員の兼任有り。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社はナスラック㈱、東建ビル管理㈱及び㈱東通エステートであります。

4 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

162,225百万円

 

(2)経常利益

3,949

 

(3)当期純利益

2,740

 

(4)純資産額

8,449

 

(5)総資産額

29,231

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は3,773百万円であります。

その主なものは以下のとおりであります。

 

(建設事業)

当社における事業所新規出店及び移設、並びに愛知県名古屋市に建設中の「栄タワーヒルズ北館」の建設及び器具備品等であります。これらの総額は2,539百万円であります。

 

(不動産賃貸事業)

当社における賃貸物件検索サイト「ホームメイト」の全面改修等であります。これらの総額は923百万円であります。

 

(その他)

当社における「東建多度カントリークラブ・名古屋」及び会員制リゾートホテル「ホテル多度温泉レジデンス新館」、並びに東建リゾート・ジャパン㈱における「東建塩河カントリー倶楽部」の設備充実のための建設仮勘定等であり、その総額は121百万円であります。

 

(注)1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いて表示しております。

2 設備投資には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金の増加額が含まれております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の
長期借入金

1年以内に返済予定の
リース債務

12

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11

23

 2021年~2027年

その他有利子負債

合計

23

33

 

(注)1  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

6

4

4

4

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,477 百万円
純有利子負債-110,301 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,446,528 株
設備投資額3,773 百万円
減価償却費2,189 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼会長  左右田 稔
資本金4,800 百万円
住所名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
会社HPhttp://www.token.co.jp/

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