1年高値889 円
1年安値623 円
出来高1,500 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.0 %
ROIC8.7 %
営利率5.7 %
決算3月末
設立日1944/3
上場日1996/11/19
配当・会予20.0 円
配当性向23.3 %
PEGレシオ-5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.2 %
純利5y CAGR・予想:3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の34.26%を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係(販売・技術・生産・人事等)はありません。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)建設事業

① 建築部門

民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。

② 土木部門

民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。

③ 不動産部門

兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。

 

(2)運輸事業

子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社で建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

 「運輸事業」:貨物の運送に関する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合 計

 

建設事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,667,785

213,062

13,880,847

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,667,785

213,062

13,880,847

セグメント利益

756,451

41,127

797,578

セグメント資産

5,670,789

341,072

5,112,586

11,124,448

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33,439

3,194

2,072

38,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,640

24

5,664

(注)調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び不動産賃貸に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合 計

 

建設事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,740,477

202,867

14,943,345

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14,740,477

202,867

14,943,345

セグメント利益

848,431

9,475

857,906

セグメント資産

6,531,071

344,553

4,316,631

11,192,256

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33,354

13,248

1,781

48,384

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,923

39,131

188,054

(注)調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び不動産賃貸に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

 関連するセグメント名

社会福祉法人やすらぎ福祉会

1,918,194

建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2)経営方針

・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。

・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。

・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。

・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。

・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。

(3)経営環境及び対処すべき課題

建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されますが、建設従事者の不足や資材価格などの建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社では、顧客満足度№1企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。

また、当社の将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取組んでまいります。

建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境の変化に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定地域への事業集中に関するリスク

当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)建設コストの高騰等に関するリスク

建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク

施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)取引先の信用に関するリスク

国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)保有資産の価格変動等に関するリスク

事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理に関するリスク

顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)訴訟等に関するリスク

当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)事故の発生に関するリスク

建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)大規模自然災害に関するリスク

地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

法 令 等

許認可等

有効期限

取消事由

建設業法

特定建設業の許可
国土交通大臣許可
(特-28)第505号

2021年12月25日
(5年ごとの更新)

建設業法第29条

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
兵庫県知事免許
(12)第400048号

2022年8月10日
(5年ごとの更新)

宅地建物取引業法第66条

建築士法

一級建築士事務所登録
兵庫県知事登録
第01A02388号

2023年4月20日
(5年ごとの更新)

建築士法第26条

貨物自動車運送

事業法

一般貨物自動車運送事業許可

大陸第6586号(兵庫)

大陸第6291号(大阪)

中国自貨第1021号

期限なし

貨物自動車運送事業法第33条

なお、当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

2【沿革】

年月

概要

1944年3月

沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立

1948年3月

建設請負業を開始

1949年10月

建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。

1950年3月

本店を現在地に移転

1954年6月

丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始

1957年7月

名古屋支店を設置

1959年9月

大阪営業所(現大阪支店)を設置

1961年11月

播磨建設工業株式会社を吸収合併

1962年5月

道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制)

1966年12月

神戸支店を設置

1969年7月

志方開発株式会社を吸収合併

1972年12月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。

1974年12月

子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始

1975年1月

明石支店を設置

1976年8月

宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得

1986年4月

ミサワホーム株式会社と業務提携

1992年3月

ミサワホーム株式会社との業務提携解消

1992年10月

商号変更し、株式会社ソネックとなる。

1994年6月

海運事業から撤退

1996年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年4月

子会社ケミカル運輸株式会社を設立

1998年10月

運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡

1999年4月

品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得

2000年3月

子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退

2003年5月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2004年3月

子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併

 

神戸支店及び明石支店を廃止

2005年4月

神戸支店を設置

2008年3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年6月

姫路支店を設置

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2018年7月

ハノイ駐在員事務所を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数 (人)

17

18

83

18

7

3,910

4,053

所有株式数(単元)

5,749

815

32,678

613

7

35,131

74,993

700

所有株式数の割合(%)

7.67

1.09

43.57

0.82

0.01

46.84

100.00

 (注) 自己株式164,493株は、「個人その他」に1,644単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期(第79期)の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、当初の1株当たり15円から5円増配し、1株当たり20円(普通配当20円)の期末配当を行うことといたしました。

 内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

146,710

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役相談役

渡辺 健一

1946年12月17日

 

1972年8月

当社入社、社長室長

1975年5月

取締役就任

1977年4月

常務取締役就任

1980年6月

取締役副社長就任

1984年8月

代表取締役社長就任

2012年6月

取締役会長就任

2017年6月

取締役相談役就任(現任)

 

(注)3

106

代表取締役

社長

福島 孝一

1956年3月22日

 

1978年4月

当社入社

2003年10月

営業部担当部長

2004年6月

取締役就任

2005年4月

営業部長

2006年6月

常務取締役就任

2008年6月

専務取締役就任

2012年1月

取締役副社長就任

2012年6月

2014年4月

代表取締役社長就任

代表取締役社長兼営業本部長就任

2015年12月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

17

取締役

神戸支店長

清水 省己

1960年2月17日

 

2004年7月

㈱三井住友銀行東京中央法人営業第四部部付部長

2005年5月

同行浅草橋法人営業部部付部長

2009年6月

当社入社(経営管理部部長)

2009年6月

2011年6月

執行役員経営管理部長

取締役経営管理部長就任

2015年6月

2017年6月

2018年6月

常務取締役経営管理部長就任

常務取締役営業部長就任

専務取締役営業部長就任

2019年4月

取締役神戸支店長就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

営業部

部付部長

中野 普藏

1954年1月23日

 

1972年4月

建設省(現国土交通省)近畿地方建設局入省

2010年12月

国土交通省近畿地方整備局河川部水政調整官

2012年4月

国土交通省近畿地方整備局建政部建設産業調整官

2013年10月

当社入社(顧問)

2016年6月

2018年6月

当社執行役員営業部部付部長

取締役営業部部付部長就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

工務部長

兼リニューアル部長

髙島  理

1964年7月24日

 

1987年4月

当社入社

2014年4月

営業部担当部長

2015年12月

営業部長

2017年4月

営業部長兼リニューアル部長

2017年6月

執行役員工務部長兼リニューアル

部長

2019年6月

取締役工務部長兼リニューアル部長就任(現任)

 

(注)3

17

取締役

上甲  晃

1941年10月31日

 

1978年10月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)電子レンジ事業部販売課長

1981年10月

財団法人松下政経塾出向 理事・塾頭

1995年10月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)副理事

1996年5月

(有)志ネットワーク社設立

代表取締役就任(現任)

1997年4月

「青年塾」設立 塾長(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

稲田  豊

1955年11月4日

 

1978年4月

関西電力㈱入社

2006年6月

同社お客さま本部副本部長

2009年6月

同社執行役員姫路支店長

2011年6月

同社取締役電気事業連合会理事・

事務局長就任

2012年6月

㈱きんでん常任監査役就任

2015年6月

㈱関電アメニックス取締役社長就任

(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

原  修一

1957年9月4日

 

1980年4月

当社入社

2000年4月

経営管理部課長

2006年4月

経営管理部次長

2011年4月

経営管理部部長

2017年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

34

監査役

久  英之

1946年12月26日

 

2000年4月

御国色素㈱技術部部長

2002年1月

同社取締役就任

2005年4月

同社専務取締役就任

2007年4月

御国色素㈱の子会社ナノテクミクニ㈱取締役社長兼任

2012年3月

御国色素㈱専務取締役及びナノテクミクニ㈱取締役社長退任

2012年4月

㈱DR.GOO設立 代表取締役就任

(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

小野 邦久

1941年5月26日

 

1964年4月

建設省(現 国土交通省)入省

1993年7月

同省建設経済局長

1996年7月

同省大臣官房長

1999年7月

建設事務次官

2001年1月

国土交通事務次官

2002年6月

(財)不動産適正取引推進機構

理事長就任

2005年10月

(独)都市再生機構理事長就任

2009年6月

東日本建設業保証㈱取締役社長就任

2013年6月

同社相談役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

尾野  俊二

1950年6月28日

 

2002年6月

㈱三井住友銀行執行役員公共法人営業部長

2005年6月

同行常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員就任

2007年6月

㈱みなと銀行代表取締役副頭取兼副頭取執行役員就任

2010年6月

同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任

2016年4月

同行代表取締役会長就任

2016年11月

神戸商工会議所副会頭就任(現任)

2018年4月

2019年6月

㈱みなと銀行特別顧問(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

186

 

 (注)1.取締役 上甲 晃氏及び稲田 豊氏は、社外取締役であります。

2.監査役 久 英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

6.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結時から4年間であります。

7.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

職名又は担当

執行役員

  山本 裕之

土木部長

執行役員

  山本 貴弘

営業部長

執行役員

  香西 利計

営業部長

 

② 社外役員の状況

a.当社の社外取締役は、当事業年度末現在上甲晃氏及び稲田豊氏の2名となっております。

 社外取締役上甲晃氏は、上場会社の副理事及び松下政経塾塾頭の経験を有していることから社外取締役として適任と判断しております。なお、「② 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役稲田豊氏は、上場会社の取締役として企業経営の豊富な経験があり、経営に対する見識も高く、社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏の経歴中の電力会社と当社との関係は、当社が一般的消費者としての関係であり、特別の利害関係はなく、その他、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 社外取締役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外の客観的視点からの経営監督により、社外取締役としての職務を適切に遂行いたします。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

b.社外監査役は、当事業年度末現在、竹内健二氏、久英之氏及び小野邦久氏の3名となっており、提出日現在

  では、久英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏の3名となっております。

 社外監査役久英之氏は、会社経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と考えております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社DR.GOOとの間で、2012年11月から2015年10月の間、当社の社員研修の契約を締結しておりましたが、その金額は僅少(2百万円未満)であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす額ではないこと等に照らして、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

    社外監査役小野邦久氏は、国土交通事務次官等の要職により豊富な経験と高い見識があり、社外監査役として適任と考えております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

    社外監査役尾野俊二氏は、銀行経営に携わった経験があり、経営に対する見識も高く、社外監査役として適任と判断しております。なお、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引銀行である株式会社みなと銀行において、代表取締役会長を務めておりましたが、2018年4月に退任し、特別顧問に就任しておりますが業務執行はありません。また、当社は同社から借入金はなく、当社と株式会社みなと銀行との間には建設工事の請負(2018年度15百万円)がありますが、その取引額が独立性に影響を及ぼす額ではなく、重要性はないものと判断しており、当社グループと同社との間に重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 

 各監査役は社外の目を大切にしつつ、当社業務に対する理解を深め、経営トップに意見具申することや、社外・第三者の立場から適正に評価・監視する機能を果たしております。

 当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見を有し、客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的考え方として選任しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地・建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,310千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,627千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

344,624

343,367

 

期中増減額

△1,256

△24,806

 

期末残高

343,367

318,560

期末時価

733,925

718,116

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ケミカル運輸㈱

兵庫県

高砂市

50,000

運輸事業

100.0

当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。

役員の兼務3名

(その他の関係会社)

 

 

 

被所有

 

富士京不動産㈱

兵庫県

姫路市

10,000

不動産事業

(34.3)

役員の兼務1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.富士京不動産株式会社は、当社の取締役相談役、渡辺健一一族が100%株式を所有し、渡辺健一は取締役に就任しておりますが、現在事業は営んでおりません。

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

1,460,528

11.8

1,374,658

10.3

労務費

 

外注費

 

9,545,700

76.8

10,513,734

78.7

経費

 

1,417,995

11.4

1,471,962

11.0

(うち人件費)

 

(784,653)

(6.3)

(834,120)

(6.2)

 

12,424,224

100.0

13,360,354

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

53,295千円

56,709千円

従業員給料及び手当

170,468

182,446

賞与引当金繰入額

8,171

10,285

退職給付費用

10,943

9,323

役員退職慰労引当金繰入額

5,430

6,399

貸倒引当金繰入額

9,040

4,980

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は188百万円であります。そのうち主なものは、本社駐車場用地取得等であります。なお、所要資金については自己資金で賄っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,399

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,248

2020年~2023年

合計

6,648

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,399

1,399

1,399

1,049

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,343 百万円
純有利子負債-1,599 百万円
EBITDA・会予845 百万円
株数(自己株控除後)7,335,415 株
設備投資額- 百万円
減価償却費48 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  福島 孝一
資本金723 百万円
住所兵庫県高砂市曽根町2257番地の1
電話番号079-447-1551(代表)

類似企業比較