1年高値892 円
1年安値521 円
出来高4,200 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.5 %
ROIC8.0 %
β0.78
決算3月末
設立日1964/10
上場日1996/8/5
配当・会予30 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社6社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社6社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建設事業          :ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。

機器販売及び情報システム事業:藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業   :藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。

電子部品製造事業      :藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

その他           :藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)システムハウスエンジニアリング㈱は、2020年3月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響などに加え、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う経済活動の停滞により、世界的な規模で景気の先行き不透明感が強まる状況となりました。

当社グループの主力事業が属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇、加えて新型コロナウイルスの感染拡大防止のための要請などにより厳しい状況が続きました。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity(誠実)& Initiative(主導権)」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し、25,040百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加し、11,859百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ901百万円増加し、13,180百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より16百万円増加し29,087百万円(前連結会計年度比0.1%の増加)、営業利益は、前連結会計年度より175百万円減少し1,758百万円(前連結会計年度比9.1%の減少)、経常利益は、前連結会計年度より276百万円減少し1,830百万円(前連結会計年度比13.1%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より346百万円減少し1,131百万円(前連結会計年度比23.4%の減少)となりました。

なお、連結子会社であったシステムハウスエンジニアリング㈱の全株式を、2020年3月30日付で譲渡しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[建設事業]

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,893百万円(前連結会計年度比12.1%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が7,391百万円(前連結会計年度比1.5%の増加)、ビル設備工事が4,835百万円(前連結会計年度比34.4%の増加)、環境設備工事が4,666百万円(前連結会計年度比11.4%の増加)となりました。

売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、16,325百万円(前連結会計年度比0.03%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が6,785百万円(前連結会計年度比3.4%の増加)、ビル設備工事が4,272百万円(前連結会計年度比31.3%の減少)、環境設備工事が5,267百万円(前連結会計年度比48.8%の増加)となりました。

[機器販売及び情報システム事業]

当事業におきましては、製造業向けの機器販売、情報システム関連がともに前連結会計年度と同水準で推移し、売上高は6,286百万円(前連結会計年度比0.3%の減少)となりました。

[機器のメンテナンス事業]

当事業におきましては、設備機器メンテナンス、太陽光発電等住宅設備機器の設置がともに堅調であったことにより、売上高は6,547百万円(前連結会計年度比6.3%の増加)となりました。

[電子部品製造事業]

当事業におきましては、製造工程省力化装置の受注が減少したものの、半導体関連部品の受注が好調であったことにより、売上高は1,633百万円(前連結会計年度比2.6%の増加)となりました。

[その他]

その他の事業におきましては、売上高は333百万円(前連結会計年度比2.4%の減少)となりました。

 

 (注) 1.上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し7,642百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,369百万円減少し1,659百万円(前連結会計年比45.2%の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の1,757百万円(前連結会計年度比16.6%の減少)、法人税等の支払額674百万円(前連結会計年度比28.8%の減少)、仕入債務の増加額360百万円(前連結会計年度比48.5%の増加)を調整したこと等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ242百万円減少し303百万円(前連結会計年度比44.4%の減少)となりました。これは主に子会社株式の売却による収入が238百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が417百万円、有形固定資産の取得による支出が110百万円あったこと等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し235百万円(前連結会計年度比24.6%の減少)となりました。これは主に配当金を273百万円支払ったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は非常に不透明でもあり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社および連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

[当社グループの経営成績等について]

「3 (1)①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

[当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について]

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

 

[資本の財源及び資金の流動性について]

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。

キャッシュ・フローの分析については、「3 (1)②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

49.5

51.8

52.6

時価ベースの自己資本比率(%)

33.4

30.4

23.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,298百万円(前連結会計年度末は18,166百万円)となり、1,131百万円増加致しました。これは主に現金預金が1,917百万円増加し7,747百万円(前連結会計年度末は5,829百万円)、有価証券が799百万円減少し200百万円(前連結会計年度末は999百万円)となったことによります。完成工事未収入金及び受取手形については、営業循環過程での結果であり、特記すべき事項はありません。なお、現金預金の増減については「3 (1)②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,742百万円(前連結会計年度末は5,552百万円)となり、189百万円増加致しました。これは主に有形固定資産が229百万円減少し3,178百万円(前連結会計年度末は3,408百万円)、投資有価証券が452百万円増加し1,918百万円(前連結会計年度末は1,465百万円)となったことによります。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,493百万円(前連結会計年度末は10,187百万円)となり、306百万円増加致しました。これは主に支払手形が362百万円減少し2,591百万円(前連結会計年度末は2,954百万円)、工事未払金が672百万円増加し3,268百万円(前連結会計年度末は2,596百万円)となったことによります。支払手形及び工事未払金の増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,366百万円(前連結会計年度末は1,252百万円)となり、113百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が69百万円増加し1,186百万円(前連結会計年度末は1,116百万円)、リース債務が33百万円増加し68百万円(前連結会計年度末は35百万円)となったことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、13,180百万円(前連結会計年度末は12,279百万円)となり、901百万円増加致しました。これは主に配当金の支払を273百万円行ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益を1,131百万円計上したこと等によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,252,129

5,222,470

5,683,025

1,582,007

28,739,632

331,249

29,070,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,324

1,081,332

479,240

9,890

1,638,787

10,000

1,648,787

16,320,453

6,303,803

6,162,265

1,591,897

30,378,420

341,249

30,719,669

セグメント利益

927,678

130,711

630,614

76,356

1,765,360

25,368

1,790,729

セグメント資産

15,179,259

3,439,802

4,190,637

1,758,243

24,567,942

337,781

24,905,724

セグメント負債

7,995,306

2,482,552

1,579,623

286,037

12,343,520

333,109

12,676,629

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,069

1,210

21,978

86,645

159,904

1,023

160,927

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,658

2,841

15,717

110,184

209,401

993

210,394

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,293,880

4,808,759

6,025,264

1,626,406

28,754,311

333,002

29,087,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,028

1,478,032

522,404

7,175

2,039,639

2,039,639

16,325,908

6,286,791

6,547,669

1,633,581

30,793,951

333,002

31,126,953

セグメント利益

731,441

153,467

658,613

49,510

1,593,032

16,310

1,609,343

セグメント資産

16,862,164

3,398,599

4,204,189

1,854,843

26,319,798

337,092

26,656,890

セグメント負債

8,640,141

2,378,385

1,830,666

379,679

13,228,873

323,508

13,552,381

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,508

1,293

18,761

89,129

157,692

1,519

159,212

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,489

283

14,349

130,967

183,089

1,510

184,599

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,378,420

30,793,951

「その他」の区分の売上高

341,249

333,002

セグメント間取引消去

△1,648,787

△2,039,639

連結財務諸表の売上高

29,070,881

29,087,314

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,765,360

1,593,032

「その他」の区分の利益

25,368

16,310

セグメント間取引消去

180,195

184,046

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△36,841

△35,376

その他の調整額

487

874

連結財務諸表の営業利益

1,934,570

1,758,888

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,567,942

26,319,798

「その他」の区分の資産

337,781

337,092

セグメント間取引消去

△1,140,232

△1,593,468

配分していない全社資産

△22,338

その他の調整額

△23,555

△22,904

連結財務諸表の資産

23,719,598

25,040,517

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,343,520

13,228,873

「その他」の区分の負債

333,109

323,508

セグメント間取引消去

△1,236,495

△1,692,677

連結財務諸表の負債

11,440,134

11,859,704

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

159,904

157,692

1,023

1,519

27,478

26,081

188,405

185,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,401

183,089

993

1,510

210,394

184,599

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。

国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。

当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。

また、企業に対して高まる、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

 

(2)対処すべき課題

当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE8%を評価の目安としております。

また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、先行き不透明であります。感染拡大または感染防止による消費の低迷は、企業の在庫に影響を及ぼし、電子部品製造事業の主力顧客が生産調整を行った場合、また、建設事業、産業用機器の販売事業は収益の悪化により企業の設備投資が抑制へと向かった場合、受注に影響を受けることとなりますが、投資の抑制は、メンテナンス事業に対する需要の増加、また、省力化や合理化に向けた装置開発や情報システム事業に対する需要の拡大も期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係者すべての安全を最優先としつつ業務の効率化に努め、感染症による影響を最小限とするよう取り組んでまいります。

なお、中期経営計画につきましては、(1)人材基盤の強化 (2)事業基盤の強化を基本方針として取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。

なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設事業の市場環境について

当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。

 

(2)資材の市況リスクについて

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。

 

(3)取引先の信用リスクについて

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。

 

(4)大規模な自然災害によるリスクについて

地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループ又は取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(BCP)を構築し、災害発生に備えております。

 

(5)資産保有リスクについて

営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著しく低下した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。

 

(6)工事施工に関するリスクについて

工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理する部門を設置しております。

 

(7)電子部品製造事業について

電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。

 

(8)海外事業に伴うリスクについて

当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。

(9)新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて

当社グループの従業員や取引先に新型コロナウイルス等の感染者が発生した場合、または営業活動や事業活動に関して一時的な制限又は停止の要請等があった場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画(BCP)を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。

 

2【沿革】

年月

概要

1964年10月

上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。

1975年3月

本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。

1986年3月

藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。

1990年12月

藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。

1991年4月

藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。

1993年2月

100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。

1993年4月

藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。

2000年4月

佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。

2002年10月

会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。

2003年5月

100%子会社藤田水道受託株式会社を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。

2008年5月

システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年8月

100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2020年3月

システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

13

31

24

1,382

1,457

所有株式数(単元)

7,341

240

12,290

3,289

93,824

116,984

1,600

所有株式数の割合(%)

6.27

0.20

10.50

2.81

80.20

100.00

(注)自己株式2,588,753株は、「個人その他」に25,887単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに1株につき30円(うち中間配当15円)を実施することを決定致しました。

内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

136,668

15

2020年6月26日

定時株主総会決議

136,668

15

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

藤田 実

1961年8月20日

 

1989年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役就任

2001年4月

当社常務取締役就任

2002年10月

藤田デバイス株式会社代表取締役社長就任

2004年6月

藤田テクノ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2005年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

藤田情報システム株式会社(現藤田ソリューションパートナーズ株式会社)代表取締役社長就任(現任)

2012年6月

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役就任(現任)

2020年4月

藤田デバイス株式会社代表取締役会長就任(現任)

 

注3

2,304

専務取締役

鈴木 昇司

1954年2月5日

 

1974年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員産業設備部長

2007年6月

当社取締役兼執行役員就任

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任

2012年4月

当社常務取締役営業本部長就任

2013年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

注3

24

常務取締役

経営管理本部長

須藤 久実

1962年3月23日

 

1989年7月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2013年4月

当社企画経理副本部長

2013年6月

当社取締役企画経理本部長就任

2015年4月

当社取締役経営管理本部長就任

2018年6月

 

当社常務取締役経営管理本部長就任(現任)

 

注3

4

取締役

技術本部長

泉 典浩

1962年7月9日

 

1981年3月

当社入社

2008年4月

当社工事部長

2014年4月

当社工事副本部長

2015年6月

当社取締役工事本部長就任

2016年4月

当社取締役技術本部長就任(現任)

 

注3

12

取締役

営業本部長

北嶋 忠継

1964年11月18日

 

1989年4月

当社入社

2008年4月

当社営業部長

2012年4月

当社営業副本部長

2017年6月

当社取締役営業本部長就任(現任)

 

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

長 素啓

1966年3月15日

 

2001年2月

当社入社

2011年4月

当社工事統括部長

2019年6月

当社取締役工事統括部長就任(現任)

 

注3

1

取締役

五十嵐 富三郎

1950年12月23日

 

1974年4月

株式会社群馬銀行入行

2007年6月

同行取締役兼執行役員

2009年6月

同行常務取締役

2011年6月

同行専務取締役

2014年6月

同行顧問

 

群馬土地株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

群馬土地株式会社顧問

2017年7月

サンデンホールディングス株式会社理事(現任)

 

注3

監査役

(常勤)

清水 耕司

1951年2月20日

 

1980年7月

藤田電機株式会社入社

2006年4月

藤田ソリューションパートナーズ株式会社企画部長

2007年4月

当社経営企画部内部統制プロジェクト担当部長

2007年10月

当社内部監査室長

2011年6月

当社監査役就任(現任)

 

注4

監査役

室賀 康志

1962年1月23日

 

1987年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

 

丸尾法律事務所入所

1992年4月

群馬弁護士会登録換

 

室賀法律事務所開設

2007年6月

当社監査役就任(現任)

 

注4

監査役

信澤 山洋

1974年12月8日

 

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年9月

信澤公認会計士事務所開設、所長(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2020年3月

株式会社ビー・ワイ・オー社外取締役就任(現任)

 

注4

2,351

 (注)1.取締役五十嵐富三郎は、社外取締役であります。

2.監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役五十嵐富三郎は、当社株式を4.39%保有(2020年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の専務取締役及び顧問、当社株式を2.63%保有(2020年3月31日現在)する群馬土地株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、現在はサンデンホールディングス株式会社の理事を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は2.8%と僅少であり、群馬土地株式会社と当社との間には重要な取引はありません。また、サンデンホールディングス株式会社を含むサンデングループと当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合はサンデングループ全体で1.6%と多いものではありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から2007年6月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。現在同氏は、株式会社ビー・ワイ・オーの社外取締役を務めておりますが、当社と信澤公認会計士事務所及び同氏並びに株式会社ビー・ワイ・オーとの間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記3氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

藤田ソリューションパートナーズ㈱

(注)2、3

群馬県高崎市

90,000千円

機器販売及び情報システム事業

100

当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売

当社による事業所等の賃貸

当社による債務保証

役員の兼任4名

藤田テクノ㈱

(注)4

群馬県高崎市

50,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社に対する産業用機器の据付・修理・保守

事務所の賃貸借

当社による債務保証

役員の兼任4名

藤田デバイス㈱

群馬県高崎市

50,000千円

電子部品製造事業

100

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任4名

藤田水道受託㈱

群馬県高崎市

20,000千円

その他

100

当社に対する水道施設管理業務の提供

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任3名

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

シンガポール

1,243千米ドル

その他

100

当社による資金貸付

役員の兼任2名

FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

1,000千リンギット

機器のメンテナンス事業

100

(100)

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      5,545,645千円

(2)経常利益      617,115千円

(3)当期純利益     383,619千円

(4)純資産額     2,363,970千円

(5)総資産額     3,893,452千円

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。

6.2020年3月30日付で、システムハウスエンジニアリング㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

4,597,058

32.7

4,540,153

31.9

外注費

 

7,925,575

56.4

8,241,374

57.8

経費

 

1,531,888

10.9

1,464,960

10.3

(うち人件費)

 

(1,110,291)

(7.9)

(1,060,040)

(7.4)

 

14,054,521

100.0

14,246,487

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(機器販売及び情報システム事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(機器のメンテナンス事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(電子部品製造事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(その他)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(全社共通)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

755,000

805,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10,278

21,681

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,283

68,667

1.4

2022年10月31日~

2025年2月28日

その他有利子負債

合計

800,562

895,348

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

22,027

20,631

17,306

8,701

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値913 百万円
純有利子負債-6,659 百万円
EBITDA・会予1,635 百万円
株数(自己株控除後)9,122,419 株
設備投資額110 百万円
減価償却費185 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤田 実
資本金1,029 百万円
住所群馬県高崎市飯塚町1174番地5
会社HPhttp://www.fujita-eng.co.jp/

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