藤田エンジニアリング【1770】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値840 円
1年安値0 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA7.4 %
ROIC9.9 %
営利率6.7 %
決算3月末
設立日1964/10
上場日1996/8/5
配当・会予30.0 円
配当性向18.5 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.3 %
純利5y CAGR・予想:16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社7社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の5部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

建設事業          :ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。

機器販売及び情報システム事業:藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業   :藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。

電子部品製造事業      :藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

その他           :藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品につきまして包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社及び各連結子会社のサービス・製品別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の4つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,843,778

5,600,746

5,495,124

1,473,786

29,413,435

326,421

29,739,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,488

1,584,004

505,220

839

2,112,553

5,000

2,117,553

16,866,266

7,184,750

6,000,345

1,474,625

31,525,988

331,421

31,857,410

セグメント利益

1,041,848

246,164

552,992

105,367

1,946,373

34,343

1,980,716

セグメント資産

14,317,080

3,276,588

3,925,682

1,729,571

23,248,923

240,462

23,489,386

セグメント負債

7,930,293

2,329,492

1,577,449

315,364

12,152,600

332,763

12,485,363

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,312

752

23,899

61,257

135,223

692

135,915

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,436

3,837

7,279

132,128

262,681

2,076

264,758

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテナンス事業

電子部品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,252,129

5,222,470

5,683,025

1,582,007

28,739,632

331,249

29,070,881

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,324

1,081,332

479,240

9,890

1,638,787

10,000

1,648,787

16,320,453

6,303,803

6,162,265

1,591,897

30,378,420

341,249

30,719,669

セグメント利益

927,678

130,711

630,614

76,356

1,765,360

25,368

1,790,729

セグメント資産

15,179,259

3,439,802

4,190,637

1,758,243

24,567,942

337,781

24,905,724

セグメント負債

7,995,306

2,482,552

1,579,623

286,037

12,343,520

333,109

12,676,629

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,069

1,210

21,978

86,645

159,904

1,023

160,927

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

80,658

2,841

15,717

110,184

209,401

993

210,394

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,525,988

30,378,420

「その他」の区分の売上高

331,421

341,249

セグメント間取引消去

△2,117,553

△1,648,787

連結財務諸表の売上高

29,739,857

29,070,881

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,946,373

1,765,360

「その他」の区分の利益

34,343

25,368

セグメント間取引消去

182,030

180,195

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△33,129

△36,841

のれんの償却額

△29,812

その他の調整額

5,460

487

連結財務諸表の営業利益

2,105,265

1,934,570

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,248,923

24,567,942

「その他」の区分の資産

240,462

337,781

セグメント間取引消去

△939,832

△1,140,232

配分していない全社資産

△22,338

△22,338

その他の調整額

△24,230

△23,555

連結財務諸表の資産

22,502,984

23,719,598

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,152,600

12,343,520

「その他」の区分の負債

332,763

333,109

セグメント間取引消去

△1,114,423

△1,236,495

連結財務諸表の負債

11,370,939

11,440,134

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

135,223

159,904

692

1,023

23,424

27,478

159,340

188,405

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

262,681

209,401

2,076

993

264,758

210,394

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

のれんの償却額29,812千円は全社費用であり、のれんの未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。

今後の国内経済につきましては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響のほか、消費税増税による景気減速懸念など先行きの不透明感が強まるものと予想されます。

当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費のさらなる高騰や建設資材の価格上昇など、予断を許さない状況が続くものと思われます。

こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ中期経営計画「Integrity(誠実) & Initiative(主導権)」に引き続き取り組み、人材基盤及び事業基盤の強化を推進しつつ、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えてまいります。

(中期経営計画の基本方針)

(1)人材基盤の強化

プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。

・人材開発

・働き方改革

・人事制度改革

・人材獲得力強化

(2)事業基盤の強化

特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。

・社会的な要請に対する取組み強化

・新規顧客開拓

・提案力の向上

・高い品質・安全水準の堅持

なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)建設事業の市場環境について

当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響されます。大幅な公共投資の削減に加え、国内の景気後退等により、製造業を中心とする民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資材の市況リスクについて

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等資材価格の急速かつ大幅な上昇があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)取引先の信用リスクについて

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)資産保有リスクについて

営業活動上の必要性から、有価証券・事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については時価が著しく低下した場合等に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)工事施工に関するリスクについて

工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)電子部品製造事業について

電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外事業に伴うリスクについて

当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1964年10月

上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。

1975年3月

本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。

1986年3月

藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。

1990年12月

藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。

1991年4月

藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。

1993年2月

100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。

1993年4月

藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。

2000年4月

佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。

2002年10月

会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。

2003年5月

100%子会社藤田水道受託株式会社を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。

2008年5月

システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2018年8月

100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

12

32

20

2

1,443

1,516

所有株式数(単元)

9,121

606

9,804

2,340

7

95,108

116,986

1,400

所有株式数の割合(%)

7.79

0.51

8.38

2.00

0.00

81.29

100.00

(注)自己株式2,597,553株は、「個人その他」に25,975単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに1株につき30円(うち中間配当15円)を実施することを決定致しました。

内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、更なる事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月13日

取締役会決議

136,536

15

2019年6月27日

定時株主総会決議

136,536

15

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

藤田 実

1961年8月20日

 

1989年4月

当社入社

1997年6月

当社取締役就任

2001年4月

当社常務取締役就任

2002年10月

藤田デバイス株式会社代表取締役社長就任(現任)

2004年6月

藤田テクノ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2005年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

藤田情報システム株式会社(現藤田ソリューションパートナーズ株式会社)代表取締役社長就任(現任)

2008年5月

システムハウスエンジニアリング株式会社代表取締役社長就任

2012年6月

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役就任(現任)

2015年6月

システムハウスエンジニアリング株式会社取締役会長就任(現任)

 

注3

2,553

専務取締役

鈴木 昇司

1954年2月5日

 

1974年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員産業設備部長

2007年6月

当社取締役兼執行役員就任

2010年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任

2012年4月

当社常務取締役営業本部長就任

2013年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

注3

22

常務取締役

経営管理本部長

須藤 久実

1962年3月23日

 

1989年7月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2013年4月

当社企画経理副本部長

2013年6月

当社取締役企画経理本部長就任

2015年4月

当社取締役経営管理本部長就任

2018年6月

 

当社常務取締役経営管理本部長就任(現任)

 

注3

3

取締役

技術本部長

泉 典浩

1962年7月9日

 

1981年3月

当社入社

2008年4月

当社工事部長

2014年4月

当社工事副本部長

2015年6月

当社取締役工事本部長就任

2016年4月

当社取締役技術本部長就任(現任)

 

注3

11

取締役

営業本部長

北嶋 忠継

1964年11月18日

 

1989年4月

当社入社

2008年4月

当社営業部長

2012年4月

当社営業副本部長

2017年6月

当社取締役営業本部長就任(現任)

 

注3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

長 素啓

1966年3月15日

 

2001年2月

当社入社

2011年4月

当社工事統括部長

2019年6月

当社取締役工事統括部長就任(現任)

 

注3

0

取締役

五十嵐 富三郎

1950年12月23日

 

1974年4月

株式会社群馬銀行入行

2007年6月

同行取締役兼執行役員

2009年6月

同行常務取締役

2011年6月

同行専務取締役

2014年6月

同行顧問

 

群馬土地株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

群馬土地株式会社顧問(現任)

2017年7月

サンデンホールディングス株式会社理事(現任)

 

注3

監査役

(常勤)

清水 耕司

1951年2月20日

 

1980年7月

藤田電機株式会社入社

2006年4月

藤田ソリューションパートナーズ株式会社企画部長

2007年4月

当社経営企画部内部統制プロジェクト担当部長

2007年10月

当社内部監査室長

2011年6月

当社監査役就任(現任)

 

注4

監査役

室賀 康志

1962年1月23日

 

1987年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

 

丸尾法律事務所入所

1992年4月

群馬弁護士会登録換

 

室賀法律事務所開設

2007年6月

当社監査役就任(現任)

 

注4

監査役

信澤 山洋

1974年12月8日

 

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2008年9月

信澤公認会計士事務所開設、所長(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

注4

2,593

 (注)1.取締役五十嵐富三郎は、社外取締役であります。

2.監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役五十嵐富三郎は、当社株式を4.40%保有(2019年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の専務取締役及び顧問、当社株式を2.64%保有(2019年3月31日現在)する群馬土地株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、現在は群馬土地株式会社の顧問及びサンデンホールディングス株式会社の理事を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の総資産に占める割合は3.0%と僅少であり、群馬土地株式会社と当社との間には重要な取引はありません。また、サンデンホールディングス株式会社を含むサンデングループと当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合はサンデングループ全体で1.4%と多いものではありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から2007年6月より当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。

社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。

上記、五十嵐富三郎、室賀康志、信澤山洋の3氏と当社、並びに室賀法律事務所、信澤公認会計士事務所と当社との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記3氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

藤田ソリューションパートナーズ㈱

(注)2、3

群馬県高崎市

90,000千円

機器販売及び情報システム事業

100

当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売

当社による事業所等の賃貸

当社による債務保証

役員の兼任4名

藤田テクノ㈱

(注)4

群馬県高崎市

50,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社に対する産業用機器の据付・修理・保守

事務所の賃貸借

当社による債務保証

役員の兼任4名

藤田デバイス㈱

群馬県高崎市

50,000千円

電子部品製造事業

100

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任4名

藤田水道受託㈱

群馬県高崎市

20,000千円

その他

100

当社に対する水道施設管理業務の提供

当社による事務所等の賃貸

役員の兼任3名

システムハウスエンジニアリング㈱

埼玉県戸田市

20,000千円

機器のメンテナンス事業

100

当社による債務保証

役員の兼任3名

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.

シンガポール

1,243千米ドル

その他

100

当社による資金貸付

役員の兼任2名

FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

1,000千リンギット

機器のメンテナンス事業

100

(100)

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.藤田テクノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      5,431,371千円

(2)経常利益      633,220千円

(3)当期純利益     413,583千円

(4)純資産額     2,182,239千円

(5)総資産額     3,630,550千円

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書しております。

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

5,001,571

34.7

4,597,058

32.7

外注費

 

7,981,452

55.4

7,925,575

56.4

経費

 

1,420,743

9.9

1,531,888

10.9

(うち人件費)

 

(1,054,405)

(7.3)

(1,110,291)

(7.9)

 

14,403,767

100.0

14,054,521

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

1【設備投資等の概要】

(建設事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(機器販売及び情報システム事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(機器のメンテナンス事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(電子部品製造事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(その他)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

(全社共通)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

785,000

755,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10,312

10,278

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,595

35,283

1.0

2022年10月31日~

2024年2月26日

その他有利子負債

合計

818,908

800,562

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,411

10,547

8,935

5,389

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,543 百万円
純有利子負債-5,010 百万円
EBITDA・会予2,138 百万円
株数(自己株控除後)9,111,247 株
設備投資額209 百万円
減価償却費188 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  藤田 実
資本金1,029 百万円
住所群馬県高崎市飯塚町1174番地5
電話番号027(361)1111(代表)

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