1年高値2,064 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.7 %
ROIC13.1 %
営利率5.6 %
決算3月末
設立日1923/10/1
上場日1996/2/23
配当・会予75.0 円
配当性向20.4 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.3 %
純利5y CAGR・予想:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社3社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。

当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。

当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

[プラント事業]

当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。

(連結子会社)株式会社富士工事

 

[空調設備事業]

当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

 

[電設・建築事業]

当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。

(連結子会社)株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社

 

[電力・情報流通事業]

当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。

(連結子会社)北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック

 

[海外事業]

当事業は、海外における設備工事を行っております。

(連結子会社)富士古河E&C(タイ)社、富士古河E&C(ベトナム)社、
              富士古河E&C(マレーシア)社、富士古河E&C(カンボジア)社、
              富士古河E&C(ミャンマー)社、富士古河E&C(インドネシア)社、
       株式会社カンキョウ

 

[その他]

当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。

(連結子会社)富士ファーマナイト株式会社

 

2019年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※1 富士古河E&C(インド)社は清算手続き中であります。

※2 株式会社エフ・コムテックは、2019年3月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算予定であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」及び「海外事業」を報告セグメントとしております。

「プラント事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。「空調設備事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調、衛生設備工事を行っております。「電設・建築事業」は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。「電力・情報流通事業」は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。「海外事業」は、海外における設備工事を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益
計算書
計上額
(注3)

プラント
事業

空調設備
事業

電設・
建築事業

電力・
情報流通
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

21,558

23,017

20,778

6,424

7,016

78,794

1,450

80,245

80,245

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

3

1

4

△4

21,558

23,017

20,781

6,424

7,016

78,797

1,452

80,250

△4

80,245

セグメント
利益又は損失(△)

2,221

1,482

1,325

357

342

5,730

363

6,094

△1,782

4,311

その他の項目

 

 減価償却費

 

 のれんの償却額

 

 

1

 

 

 

6

 

 

 

83

 

 

 

54

 

 

 

28

 

23

 

 

174

 

23

 

 

64

 

 

 

238

 

23

 

 

233

 

 

 

472

 

23

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,782百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益
計算書
計上額
(注3)

プラント
事業

空調設備
事業

電設・
建築事業

電力・
情報流通
事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

26,955

23,769

22,308

6,012

7,208

86,255

1,646

87,901

87,901

セグメント間の内部
売上高又は振替高

26,955

23,769

22,308

6,012

7,208

86,255

1,646

87,901

87,901

セグメント
利益又は損失(△)

2,792

1,488

2,116

324

20

6,742

493

7,235

△2,324

4,911

その他の項目

 

 減価償却費

 

 のれんの償却額

 

 

1

 

 

 

7

 

 

 

104

 

18

 

 

42

 

 

 

24

 

23

 

 

180

 

41

 

 

69

 

 

 

249

 

41

 

 

234

 

 

 

484

 

41

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。

 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,324百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士電機株式会社

 

14,334

プラント事業
空調設備事業
電設・建築事業
電力・情報流通事業
海外事業

 

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士電機株式会社

 

17,908

プラント事業
空調設備事業
電設・建築事業
電力・情報流通事業
海外事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プラント
事業

空調設備
事業

電設・
建築事業

電力・
情報流通
事業

海外事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

23

23

23

当期末残高

57

57

57

 

 

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プラント
事業

空調設備
事業

電設・
建築事業

電力・
情報流通
事業

海外事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18

23

41

41

当期末残高

60

34

94

94

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

[基本理念]

富士古河E&Cグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

 

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。

・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

 

[経営環境]

 今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。

 

[中長期的な経営戦略及び対処すべき課題]

 当社グループは、2018年度を最終年度とした中期経営計画「POWER UP E&C 2018」において、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成致しました。

 

2018年度 計画

2018年度 実績

受   注   高

880億円

876億円

売   上   高

820億円

879億円

営 業 利 益

41億円

49億円

営 業 利 益 率

5.0%

5.6%

 

 

当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤の強化、施工現場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいります。

2020年3月期通期の連結業績については、受注高870億円(前期比0.7%減)、売上高840億円(前期比4.4%減)、営業利益49億円(前期比0.2%減)、経常利益48億円(前期比1.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億円(前期比0.6%増) と前期並みを見込んでおります。

なお、当社グループは、2019年度から2023年度までの5ヶ年を対象とした中期経営計画を下記のとおり策定いたしました。
 
Ⅰ.基本方針 : 「Next Evolution 2023」 ~ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ~
 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
  (1)成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
  (2)事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
  (3)事業基盤の再構築による海外事業の強化

 

Ⅱ.数値目標(連結)

 

2018年度 実績

2023年度 目標

売   上   高

879億円

1,000億円

海外売上高比率

8.2%

12.0%

営 業 利 益

49億円

60億円

営 業 利 益 率

5.6%

6.0%

親会社株主に帰属する

当期純利益

30億円

38億円

自己資本比率

38.3%

50%以上

配 当 性 向

20.4%

30%以上

 

 

当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて2019年度より組織変更を実施し、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の5つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の2つの区分に変更いたしました。

 

なお、中期経営計画に関する詳細につきましては、当社ホームページ(以下のURL)に開示しておりますので、ご参照ください。(https://www.ffec.co.jp/ir/management/plan/)

 

2 【事業等のリスク】

 

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1.建設市場の動向

当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.資材価格及び労務費の変動

資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.取引先の信用リスク

取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.不採算工事の発生

工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.重大事故の発生

施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.災害等の発生

大規模自然災害や疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役および従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.海外事業展開におけるリスク

当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争や政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.退職給付制度に関するリスク

年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

10. 情報セキュリティに関するリスク

重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1923年10月

大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立

1938年7月

株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする

1944年12月

富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得

1950年4月

商号を富士電気工事株式会社に変更

1959年5月

本社を東京都港区に移転

1961年4月

商号を富士電機工事株式会社に変更

1963年7月

本社を横浜市鶴見区に移転

1979年3月

ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出

1996年2月

東京証券取引所市場第二部銘柄として上場

1996年10月

電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)(2011年5月、富士古河E&C(タイ)社に商号変更)に資本参加

1997年10月

Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社(2011年10月、富士古河E&C(ベトナム)社に商号変更)をベトナムに設立

1998年1月

YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立

2005年2月

本社事務所を川崎市幸区(現在地)に移転

2005年7月

商号を富士電機E&C株式会社に変更

2006年2月

電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社(2013年4月、株式会社富士工事に商号変更)の全株式を取得し子会社化

2009年10月

古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河E&C株式会社に変更

2010年10月

富士古河E&C(マレーシア)社をマレーシアに設立

2011年7月

富士古河E&C(カンボジア)社をカンボジアに設立

2012年9月

富士古河E&C(ミャンマー)社をミャンマーに設立

2013年2月

富士古河E&C(インド)社をインドに設立

2013年9月

富士古河E&C(インドネシア)社をインドネシアに設立

2014年9月

富士古河コスモスエナジー合同会社を設立

2015年9月

株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化

2017年6月

篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化

2018年3月

JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

8

18

130

38

4

1,466

1,665

所有株式数
(単元)

60

2,938

298

65,787

1,229

30

19,602

89,944

32,161

所有株式数
の割合(%)

0.07

3.27

0.33

73.14

1.37

0.03

21.79

100.00

 

 

(注) 1 自己株式33,221株は「個人その他」に332単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の事業展開へ向けた投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
 なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境および財政状態等を総合的に勘案し、1株につき70円とさせていただくことを、2019年5月23日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は、2018年10月1日付で、当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たりの年間配当金は14円となり、前期配当に比べ2円の増配となります。

内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために、経営基盤を強化し、今後の事業展開へ向けた投資に備えてまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月23日

取締役会決議

629

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

日 下   高

1959年6月3日

1982年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2001年7月

富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長

2008年4月

同社取締役、経営企画本部企画部長

2009年4月

同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長

2010年4月

富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長

2010年6月

同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長

2011年4月

同社取締役執行役員、産業システム事業本部長

2011年6月

同社執行役員、産業システム事業本部長

2012年4月

同社執行役員、産業インフラ事業本部長

2017年4月

当社執行役員副社長

2017年6月

代表取締役、執行役員副社長

2018年4月

代表取締役社長、執行役員社長(現任)

(注)3

42

社外取締役

川 島 清 嘉

1954年2月12日

1979年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1984年5月

川島法律事務所(横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会)(現任)

1995年4月

最高裁判所 司法研修所民事弁護教官

2004年4月

横浜国立大学法科大学院教授

2011年4月

放送大学客員教授(現任)

2012年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

アマノ㈱社外取締役(現任)

2017年5月

㈱横浜インポートマート社外監査役(現任)

(注)3

取締役

柳 澤 邦 昭

1954年1月20日

1974年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

1998年11月

香港富士電機社社長

2004年2月

富士電機(深圳)社 董事長 兼 総経理

2004年7月

富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長

2006年6月

同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長

2008年4月

同社常務取締役、半導体生産本部長

2008年12月

同社常務取締役、半導体事業本部副本部長

2009年10月

富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長

2010年4月

同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長

2011年4月

富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長

2014年4月

同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長

2016年4月

同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長

2018年4月

同社特別顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
執行役員
専務
 
営業本部長

中 野 富 博

1957年2月2日

1979年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2004年7月

富士電機グループ労働組合中央執行委員長

2010年8月

当社プラント事業本部副本部長

2011年6月

執行役員、営業本部第一営業統括部長

2012年4月

執行役員、営業本部副本部長

2012年6月

取締役、執行役員、営業本部副本部長

2013年4月

取締役、執行役員、営業本部長

2014年4月

取締役、執行役員常務、営業本部長

2015年4月

取締役、執行役員専務、営業本部長(現任)

(注)3

170

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
執行役員
専務
 
 事業戦略
 室長

藤 原 正 洋

1958年1月19日

1980年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2004年3月

富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長

2005年3月

富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長兼 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング副統括部長

2005年7月
 

富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニアリング副統括部長兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長

2006年1月
 

富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部長

2010年4月

同社エネルギーソリューション本部グリーンエネルギーソリューション副事業部長

2010年10月

同社エネルギーソリューション本部グリッドソリューション副事業部長

2011年4月

富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長

2012年4月

同社電力・社会インフラ事業本部発電プラント事業部長

2014年4月

同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部長

2017年4月

同社執行役員、発電事業本部長

2019年4月

当社執行役員専務、事業戦略室長

2019年6月

取締役、執行役員専務、事業戦略室長

(現任)

(注)3

20

取締役
執行役員
常務
 
海外統括
 
海外本部長

明 石   亨

1958年9月28日

1981年4月

当社入社

2005年4月

企画本部経理部長

2009年10月

経営企画本部財務経理部長

2011年6月
 

取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長

2013年10月
 

取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長

2014年4月

取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長

2015年4月

取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長

2016年4月

取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長

2019年4月

取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長(現任)

(注)3

137

取締役
執行役員
 
管理部門
統括
 
経営企画
本部長

小 田 茂 夫

1959年8月22日

1982年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2003年10月

富士ブレイントラスト㈱取締役

2005年10月

富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長

2010年7月

富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長

2011年4月

富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長

2012年4月

同社人事・総務室安全部長

2014年4月

当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長

2015年4月

執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長

2015年6月

取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長(現任)

(注)3

61

取締役
執行役員
 
工事技術
本部長

垰   篤 典

1960年6月3日

1979年4月

富士電機総合設備㈱入社

2006年4月

同社関西支社工事部長

2009年10月

当社空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長

2010年10月

空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長

2012年4月

空調設備事業本部空調設備事業部長

2014年4月

執行役員、空調設備事業本部副本部長

2016年4月

執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長

2019年4月

執行役員、工事技術本部長

2019年6月

取締役、執行役員、工事技術本部長(現任)

(注)3

46

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
執行役員
 
電気設備事業
統括
 
電気設備事業
本部長

藤 本   浩

1960年3月30日

2003年3月

古河総合設備㈱入社

2011年11月

当社北関東支社電設技術部長

2013年7月

電設・建築事業本部電設事業部長

2016年4月

執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長

2019年4月

執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長

2019年6月

取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長(現任)

(注)3

46

 

常勤監査役

高 谷 政 美

1955年8月20日

1974年4月

当社入社

2005年6月

九州支社技術部長

2007年4月

九州支社長

2009年10月

西日本支社長

2010年10月

電設・建築事業本部電力事業部長

2012年4月

電力事業本部長

2012年6月

執行役員、電力事業本部長

2014年4月

執行役員、関西支社長

2015年4月

執行役員、西日本支社長

2017年4月

執行役員、調達本部長

2019年4月

監査役補佐

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

71

社外監査役

福 岡 敏 夫

1954年4月8日

1979年4月

東京国税局入局

2015年7月

川崎北税務署長退官

2015年8月
 

税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表(現任)

2016年3月

鳥居薬品㈱社外監査役

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2018年3月

鳥居薬品㈱社外取締役(現任)

(注)5

社外監査役

柏 木 隆 宏

1959年7月25日

1983年4月

古河電気工業㈱入社

2007年6月

同社CSR推進本部管理部長

2008年6月

同社法務部長

2012年4月

同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長

2013年4月

同社戦略本部 経営企画室長

2014年4月

同社執行役員、巻線事業部門長

2016年4月

同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長

2017年4月

同社執行役員、総務・CSR本部副本部長

2018年6月

古河電気工業㈱常勤監査役(現任)

 

当社社外監査役(現任)

(注)6

社外監査役

遠 藤 健 二

1955年5月2日

1978年4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年5月

同法人パートナーに昇格

2000年1月

アーンスト&ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当

2003年10月

帰任 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

2007年8月

同法人理事就任

2011年1月

同法人東海北陸地区ブロック長を兼務

2017年6月

同法人退職

2017年7月

遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
(現任)

2018年6月

児玉化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

593

 

 

 

(注) 1 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。

2 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役高谷政美の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役福岡敏夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役柏木隆宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役遠藤健二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  取締役と兼務していない執行役員は5名で、横山克樹(執行役員、調達本部長)、則松研一(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、菱田斉史(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、牧伸一(執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長)、澤田朋之(執行役員、営業本部副本部長)であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先、主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見により、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、適切な監査を実施いただけるものと判断しております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1%にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値14,984 百万円
純有利子負債-1,869 百万円
EBITDA・会予5,425 百万円
株数(自己株控除後)8,993,340 株
設備投資額- 百万円
減価償却費484 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  日 下  高
資本金1,970 百万円
住所神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
電話番号044(548)4500(代表)

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