1年高値2,180 円
1年安値1,325 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA6.7 %
ROIC15.4 %
β0.76
決算3月末
設立日1923/10/1
上場日1996/2/23
配当・会予0 円
配当性向18.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.6 %
純利5y CAGR・実績:15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社1社、関連会社3社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。

当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。

当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

[電気設備工事業]

当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。

(連結子会社)株式会社富士工事、株式会社三興社、創和工業株式会社、

       富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、

       北辰電設株式会社、富士古河E&C(タイ)社、富士古河E&C(ベトナム)社、

       富士古河E&C(マレーシア)社、富士古河E&C(カンボジア)社、

       富士古河E&C(ミャンマー)社、富士古河E&C(インドネシア)社

 

[空調設備工事業]

当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

(連結子会社)株式会社カンキョウ

 

[その他]

当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。

(連結子会社)富士ファーマナイト株式会社

 

2020年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※1 富士古河E&C(インド)社は清算手続き中であります。

※2  株式会社エフ・コムテックは2019年9月20日に清算結了いたしました。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱問題などに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資に低調な動きが見られるとともに、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高864億円(前期比1.3%減)、売上高819億円(前期比6.7%減)となりました。利益面では、元請案件比率の増加や品質・工程管理の強化など採算の改善に向けた取組みの成果により、営業利益59億29百万円(前期比20.7%増)、経常利益58億7百万円(前期比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益36億78百万円(前期比19.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まっているものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。

なお、当連結会計年度より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の5つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の2つの区分に変更いたしました。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。また、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。

 

報告セグメント

工事分野

[電気設備工事業]

(プラント工事業)

 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事

 

(内線・建築工事業)

 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事

[空調設備工事業]

産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事

[その他]

物品販売及び補修・修理等

 

 

[電気設備工事業]

受注高は595億円(前期比0.0%増)、売上高は591億円 (前期比6.2%減)、営業利益は44億57百万円(前期比13.7%増)となりました。

主な受注物件は、独立行政法人水資源機構・川上ダム管理用小水力発電設備工事、合同会社URソーラー・鹿児島県出水市桑原城メガソーラー(No.4)太陽光発電設備工事等、主な完成工事物件は、古河産機システムズ株式会社・外環大泉JCT搬送設備電気設備工事、西松建設株式会社・古河ロックドリル株式会社吉井工場増築工事に伴う設備工事等であります。

受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーや海外の大型案件の内線工事があったことから前期を下回りました。営業損益は元請案件比率の増加や原価低減等の採算の改善に努めたことから前期を上回りました。

 

 

[空調設備工事業]

受注高は253億円(前期比4.6%減)、売上高は212億円(前期比8.3%減)、営業利益は9億95百万円(前期比93.0%増)となりました。

主な受注物件は、鹿島建設株式会社・中外製薬株式会社横浜研究拠点プロジェクト等、主な完成工事物件は、日揮株式会社・第一三共ケミカルファーマ株式会社館林工場TB-2プロジェクトのうち、空調・給排水衛生設備工事等であります。

受注高は前期に医療施設、教育施設の大型案件があったことから一般空調・衛生設備工事が減少し前期を下回りました。売上高は一般空調・衛生設備工事は医療・教育施設の影響により、産業プロセス空調設備工事は電子精密分野の案件が減少したことにより、前期を下回りました。営業損益は品質・工程管理の強化や原価低減等の採算の改善に努めたことから前期を上回りました。

 

[その他]

受注高は15億円(前期比2.3%増)、売上高は16億円(前期比5.9%減)、営業利益は4億76百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

 

(1) 受注実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

電気設備工事業

59,489

59,507

空調設備工事業

26,604

25,375

その他

1,541

1,577

87,635

86,459

 

 

(2) 売上実績

 

セグメントの名称

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

電気設備工事業

63,003

59,116

空調設備工事業

23,188

21,260

その他

1,709

1,608

87,901

81,986

 

 

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

 

 

 富士電機㈱

17,908百万円

20.4%

当連結会計年度

 

 

 富士電機㈱

13,333百万円

16.3%

 

 

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高及び施工高の状況

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

期別

工事種類

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)


(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越工事高

当期
施工高
(百万円)

手持工事高
(百万円)

うち施工高

比率
(%)

金額
(百万円)

第109期

(自2018年4月1日

2019年3月31日)

電気設備工事業

32,045

48,719

80,764

51,762

29,002

5.1

1,480

51,894

空調設備工事業

9,043

25,818

34,861

22,777

12,084

4.0

482

22,803

その他

251

803

1,054

971

83

8.7

7

899

41,339

75,340

116,680

75,510

41,170

4.8

1,970

75,598

第110期

(自2019年4月1日

2020年3月31日)

電気設備工事業

29,002

47,618

76,621

48,085

28,535

2.7

766

47,371

空調設備工事業

12,084

25,387

37,472

20,979

16,493

2.2

355

20,852

その他

83

600

683

631

52

5.0

2

626

41,170

73,606

114,777

69,695

45,081

2.5

1,125

68,850

 

 

(注) 1 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。

 

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

 

期別

工事種類

特命 (%)

競争 (%)

計 (%)

第109期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

電気設備工事業

50.8

49.2

100.0

空調設備工事業

36.3

63.7

100.0

その他

89.2

10.8

100.0

46.3

53.7

100.0

第110期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

電気設備工事業

53.0

47.0

100.0

空調設備工事業

39.2

60.8

100.0

その他

88.7

11.3

100.0

48.5

51.5

100.0

 

 

 

③ 完成工事高

 

期別

工事種類

官公庁 (百万円)

民間 (百万円)

計 (百万円)

第109期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

電気設備工事業

3,256

48,505

51,762

空調設備工事業

1,085

21,691

22,777

その他

19

951

971

4,361

71,149

75,510

第110期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

電気設備工事業

3,979

44,106

48,085

空調設備工事業

2,108

18,870

20,979

その他

34

596

631

6,122

63,573

69,695

 

 

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

 

  第109期請負金額4億円以上の主なもの

      西日本高速道路㈱

九州自動車道 益城熊本空港IC~松橋IC間通信管路震災復旧工事

      日鉄住金テックスエンジ㈱

新日鐵住金㈱八幡製鐵所戸畑工場 連続鋳造設備電気計装工事

      東急建設㈱

ファナック㈱大阪支店 リニューアル計画

      古河電工産業電線㈱

古河電工産業電線㈱九州工場 ケーブル製造ライン設置工事

    富士電機㈱

富士電機㈱山梨製作所 クリーンルーム改修工事に伴う機械設備工事

 

 

  第110期請負金額4億円以上の主なもの

      北海道開発局

北海道開発局 留萌開発建設部 留萌ダム管理用水力発電設備復旧工事

   東京電力パワーグリッド㈱

安中市太陽光発電所アクセス線新設工事

      東急建設㈱

ファナック㈱ サーボモータ部品加工工場 電気設備工事

   日本粉末薬品㈱

日本粉末薬品㈱伊賀工場 第4抽出棟新築工事

    富士電機㈱

富士電機㈱山梨工場 K2棟33K クリーンルーム改修工事

 

 

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第109期

 

 

 富士電機㈱

17,901百万円

23.7%

第110期

 

 

 富士電機㈱

13,300百万円

19.1%

 

④ 手持工事高 (2020年3月31日)

 

工事種類

官公庁 (百万円)

民間 (百万円)

計 (百万円)

電気設備工事業

5,542

22,993

28,535

空調設備工事業

2,457

14,035

16,493

その他

3

48

52

8,003

37,077

45,081

 

 

(注) 手持工事高のうち請負金額4億円以上の主なものは、次のとおりであります。

 

新光電気工業㈱

新光電気工業㈱高丘工場 JⅡ棟4階実装工事

2020年9月完成予定

メタウォーター㈱

東京都下水道局 東尾久浄化センター尾久系ポンプ室電気設備工事

2021年6月完成予定

滋賀県 彦根市役所

(仮称)彦根市新市民体育センター建設工事(機械設備工事)

2022年6月完成予定

独立行政法人水資源機構

川上ダム管理用小水力発電設備工事

2023年3月完成予定

電源開発㈱

佐久間東西幹線増強工事(第15工区)

2028年3月完成予定

 

 

 

(2) 財政状態

当期末における総資産は、前期末に比べ21億円減少し、551億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(19億円)、電子記録債権の減少(16億円)、現金預金の増加(11億円)であります。
 負債は前期末に比べ52億円減少し、293億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(58億円)、未成工事受入金の増加(3億円)、未払法人税等の増加(3億円)であります。
 純資産は前期末に比べ30億円増加し、257億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上(36億円)、配当金の支払(6億円)であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は72億円となり、前連結会計年度と比べ、19億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は35億円(前期は2億円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上による増加及び売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少が主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は8億円(前期は3億円の減少)となりました。これは、中期経営計画で基本方針に掲げる「戦略的投資による経営基盤の強化と収益力向上」の取組みの一環である関係会社株式の取得による支出及び定期預金の預入による支出が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は7億円(前期は12億円の減少)となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、株主還元につきましては、中期経営計画に掲げる2023年度配当性向30%以上を目標に、市場環境及び資金余力等を鑑みて継続的に実施してまいります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグメントとしております。

「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

なお、当社グループは組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の5つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の2つの区分に変更いたしました。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

電気設備工事業

空調設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

63,003

23,188

86,191

1,709

87,901

セグメント間の内部
売上高又は振替高

63,003

23,188

86,191

1,709

87,901

セグメント利益

3,920

516

4,436

474

4,911

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

225

8

234

249

484

 

のれんの償却額

18

23

41

41

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。

     2.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

電気設備工事業

空調設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

59,116

21,260

80,377

1,608

81,986

セグメント間の内部
売上高又は振替高

59,116

21,260

80,377

1,608

81,986

セグメント利益

4,457

995

5,453

476

5,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

216

9

225

264

489

 

のれんの償却額

18

23

41

41

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。

     2.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士電機株式会社

 

17,908

電気設備工事業
空調設備工事業

 

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士電機株式会社

 

13,333

電気設備工事業
空調設備工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プラント事業

空調設備事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18

23

41

41

当期末残高

60

34

94

94

 

 

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

                               (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

プラント事業

空調設備事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18

23

41

41

当期末残高

41

11

53

53

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 経営方針・経営戦略等

[基本理念]

富士古河E&Cグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。

 

[経営方針]

・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。

・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。

国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。

安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。

・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。

 

[経営環境]

 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが想定されるとともに、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、厳しい状況が続くものと思われます。

 設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まるなど、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。

 

[中長期的な経営戦略]

 当社グループは、2019年度から2023年度までの5ヶ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。
 

Ⅰ.基本方針 : 「Next Evolution 2023」 ~ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ~
 当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
  (1)成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化

当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取組みます。

  (2)事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上

事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、5年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、M&Aや新規事業などへの投資を推進します。

  (3)事業基盤の再構築による海外事業の強化

東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。

 

Ⅱ.数値目標(連結)

 

 

2019年度 実績

2023年度 目標

売   上   高

819億円

1,000億円

海外売上高比率

6.7%

12.0%

営 業 利 益

59億円

60億円

営 業 利 益 率

7.2%

6.0%

親会社株主に帰属する

当期純利益

36億円

38億円

自己資本比率

45.3%

50%以上

配 当 性 向

18.3%

30%以上

 

 

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取組んでまいります。

 

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症影響の長期化が必至の現状において、縮小する国内市場への対応、海外事業の拡大など従来からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後を見越した、協力会社をはじめとする体制維持および働き方改革の一層の推進は、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1.建設市場の動向

当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.資材価格及び労務費の変動

一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりますが、資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.取引先の信用リスク

取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.不採算工事の発生

設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.重大事故の発生

安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.災害、感染症等の発生

災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役および従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.海外事業展開におけるリスク

当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争や政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.退職給付制度に関するリスク

当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

10. 情報セキュリティに関するリスク

重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セキュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

11. 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まっております。当社グループにおきましては、コロナウイルス対策本部を設置し、毎月取締役会にて報告、対策を検討しており、現場の安全・衛生管理を徹底するとともに、在宅勤務等の制度を整備するなど対策を行っております。しかし、感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1923年10月

大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立

1938年7月

株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする

1944年12月

富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得

1950年4月

商号を富士電気工事株式会社に変更

1959年5月

本社を東京都港区に移転

1961年4月

商号を富士電機工事株式会社に変更

1963年7月

本社を横浜市鶴見区に移転

1979年3月

ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出

1996年2月

東京証券取引所市場第二部銘柄として上場

1996年10月

電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)(2011年5月、富士古河E&C(タイ)社に商号変更)に資本参加

1997年10月

Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社(2011年10月、富士古河E&C(ベトナム)社に商号変更)をベトナムに設立

1998年1月

YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立

2005年2月

本社事務所を川崎市幸区(現在地)に移転

2005年7月

商号を富士電機E&C株式会社に変更

2006年2月

電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社(2013年4月、株式会社富士工事に商号変更)の全株式を取得し子会社化

2009年10月

古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河E&C株式会社に変更

2010年10月

富士古河E&C(マレーシア)社をマレーシアに設立

2011年7月

富士古河E&C(カンボジア)社をカンボジアに設立

2012年9月

富士古河E&C(ミャンマー)社をミャンマーに設立

2013年2月

富士古河E&C(インド)社をインドに設立

2013年9月

富士古河E&C(インドネシア)社をインドネシアに設立

2014年9月

富士古河コスモスエナジー合同会社を設立

2015年9月

株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化

2017年6月

篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化

2018年3月

JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化

2019年7月

株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

21

126

28

2

1,462

1,647

所有株式数
(単元)

2,896

419

65,879

1,151

27

19,581

89,953

31,261

所有株式数
の割合(%)

3.22

0.46

73.24

1.28

0.03

21.77

100.00

 

 

(注) 1 自己株式33,384株は「個人その他」に333単元及び「単元未満株式の状況」に84 株含めて記載しております。

2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。

この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の事業展開へ向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
 なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境及び財政状態等を総合的に勘案し、1株につき前事業年度比5円増配の75円とさせていただくことを、2020年5月20日開催の取締役会において決議いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月20日

取締役会決議

674

75

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長
執行役員
社長

日 下   高

1959年6月3日

1982年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2001年7月

富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長

2008年4月

同社取締役、経営企画本部企画部長

2009年4月

同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長

2010年4月

富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長

2010年6月

同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長

2011年4月

同社取締役執行役員、産業システム事業本部長

2011年6月

同社執行役員、産業システム事業本部長

2012年4月

同社執行役員、産業インフラ事業本部長

2017年4月

当社執行役員副社長

2017年6月

代表取締役、執行役員副社長

2018年4月

代表取締役社長、執行役員社長(現任)

(注)3

54

社外取締役

川 島 清 嘉

1954年2月12日

1979年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1984年5月

川島法律事務所(横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会)(現任)

1995年4月

最高裁判所 司法研修所民事弁護教官

2004年4月

横浜国立大学法科大学院教授

2011年4月

放送大学客員教授(現任)

2012年6月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

アマノ㈱社外取締役(現任)

2017年5月

㈱横浜インポートマート社外監査役

(注)3

社外取締役

伊 藤 久 美

1964年12月20日

1987年4月

ソニー㈱入社

1998年4月

日本IBM㈱入社

2008年1月

同社副社長補佐

2009年6月

米国IBM本社コーポレートストラテジー部門

ディレクター

2010年10月

日本IBM㈱日本ストラテジー部門理事

2011年1月

同社ソフトウェア部門Websphere事業部長

2012年1月

同社グローバル・テクノロジー・サービス部門ビジネス・デベロップメント・エグゼクティブ

2013年1月

同社グローバル・プロセス・サービス部門

ソリューション・プログラム・エグゼクティブ

2014年1月

GEヘルスケア・ジャパン㈱CMO

2016年4月

立命館大学客員教授、筑波大学非常勤講師

(現任)

2016年9月

4U Lifecare㈱取締役COO

2017年7月

㈱Yext CMO

2018年4月

4U Lifecare㈱代表取締役社長CEO(現任)

2018年6月

㈱True Data社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

柳 澤 邦 昭

1954年1月20日

1974年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

1998年11月

香港富士電機社社長

2004年2月

富士電機(深圳)社 董事長 兼 総経理

2004年7月

富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長

2006年6月

同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長

2008年4月

同社常務取締役、半導体生産本部長

2008年12月

同社常務取締役、半導体事業本部副本部長

2009年10月

富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長

2010年4月

同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長

2011年4月

富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長

2014年4月

同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長

2016年4月

同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長

2018年4月

同社特別顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

㈱フェローテックホールディングス社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
執行役員
専務
 
 事業戦略
 室長

藤 原 正 洋

1958年1月19日

1980年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2004年3月

富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長

2005年3月

富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長 兼 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング副統括部長

2005年7月
 

富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニアリング副統括部長 兼 富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力副統括部長

2006年1月
 

富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力統括部長

2010年4月

同社エネルギーソリューション本部グリーンエネルギーソリューション副事業部長

2010年10月

同社エネルギーソリューション本部グリッドソリューション副事業部長

2011年4月

富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント事業部長

2012年4月

同社電力・社会インフラ事業本部発電プラント事業部長

2014年4月

同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部長

2017年4月

同社執行役員、発電事業本部長

2019年4月

当社執行役員専務、事業戦略室長

2019年6月

取締役、執行役員専務、事業戦略室長

(現任)

(注)3

29

取締役
執行役員
常務
 
電気設備事業
統括
 
海外事業統括
 
電気設備事業
本部長

藤 本   浩

1960年3月30日

2003年3月

古河総合設備㈱入社

2011年11月

当社北関東支社電設技術部長

2013年7月

電設・建築事業本部電設事業部長

2016年4月

執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長

2019年4月

執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長

2019年6月

取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業本部長

2020年4月

取締役、執行役員常務、電気設備事業統括、海外事業統括、電気設備事業本部長(現任)

(注)3

54

取締役
執行役員
 
管理部門
統括
 
経営企画
本部長

小 田 茂 夫

1959年8月22日

1982年4月

富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社

2003年10月

富士ブレイントラスト㈱取締役

2005年10月

富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長

2010年7月

富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長

2011年4月

富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長

2012年4月

同社人事・総務室安全部長

2014年4月

当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長

2015年4月

執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長

2015年6月

取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長(現任)

(注)3

70

取締役
執行役員
 
工事技術
本部長

垰   篤 典

1960年6月3日

1979年4月

富士電機総合設備㈱入社

2006年4月

同社関西支社工事部長

2009年10月

当社空調設備事業本部空調設備事業部第一技術部長

2010年10月

空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長

2012年4月

空調設備事業本部空調設備事業部長

2014年4月

執行役員、空調設備事業本部副本部長

2016年4月

執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長 兼 総合設備事業部長

2019年4月

執行役員、工事技術本部長

2019年6月

取締役、執行役員、工事技術本部長(現任)

(注)3

54

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

明 石   亨

1958年9月28日

1981年4月

当社入社

2005年4月

企画本部経理部長

2009年10月

経営企画本部財務経理部長

2011年6月

取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長

2013年10月

取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長

2014年4月

取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長

2015年4月

取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長

2016年4月

取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長

2019年4月

取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部長

2020年4月

取締役

2020年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

146

社外監査役

福 岡 敏 夫

1954年4月8日

1979年4月

東京国税局入局

2015年7月

川崎北税務署長退官

2015年8月
 

税理士登録、福岡敏夫税理士事務所設立
代表(現任)

2016年3月

鳥居薬品㈱社外監査役

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2018年3月

鳥居薬品㈱社外取締役(現任)

(注)5

社外監査役

柏 木 隆 宏

1959年7月25日

1983年4月

古河電気工業㈱入社

2007年6月

同社CSR推進本部管理部長

2008年6月

同社法務部長

2012年4月

同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長

2013年4月

同社戦略本部 経営企画室長

2014年4月

同社執行役員、巻線事業部門長

2016年4月

同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長

2017年4月

同社執行役員、総務・CSR本部副本部長

2018年6月

古河電気工業㈱常勤監査役(現任)

 

当社社外監査役(現任)

2019年6月

古河産業㈱監査役(現任)

(注)6

社外監査役

遠 藤 健 二

1955年5月2日

1978年4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年5月

同法人パートナーに昇格

2000年1月

アーンスト&ヤング ロングビーチ事務所出向 北米地区日系企業担当

2003年10月

帰任 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

2007年8月

同法人理事就任

2011年1月

同法人東海北陸地区ブロック長を兼務

2017年6月

同法人退職

2017年7月

遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
(現任)

2018年6月

児玉化学工業㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

407

 

 

 

 

(注) 1 取締役川島清嘉、伊藤久美は、社外取締役であります。

2 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役明石亨の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役福岡敏夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役柏木隆宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役遠藤健二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  取締役と兼務していない執行役員は6名で、横山克樹(執行役員、調達本部長)、則松研一(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、菱田斉史(執行役員、電気設備事業本部副本部長)、牧伸一(執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長)、澤田朋之(執行役員、営業統括(国内・海外)、営業本部長)、野﨑潤(執行役員、営業本部副本部長、西日本支社長)であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外取締役伊藤久美氏は、グローバル企業などでの豊富な経験と、経営者としての高い見識に基づき、経営全般に関し有用な助言、提言をいただけるものと判断しております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任しており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を果たすとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高い識見に基づき、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1%にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 親会社

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

富士電機㈱

川崎市
川崎区

47,586

電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システムの製造及び販売

46.5

(0.1)

電気工事等の施工設計並びに現地工事を請負施工しております。
役員の兼任なし

 

 

(注) 1 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 富士電機株式会社の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。

 

(2) その他の関係会社

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

古河電気工業㈱

東京都
千代田

69,395

電線電纜、非鉄金属製品の製造販売及び電気工事

20.6

(0.3)

電気工事等の施工設計並びに現地工事を請負施工しております。
役員の兼任1名

 

 

(注) 1 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

(3) 連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱三興社

大阪市
中央区

20百万円

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

北辰電設㈱

栃木県
さくら市

20百万円

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

創和工業㈱

東京都
世田谷区

30百万円

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士ファーマナイト㈱

川崎市
中原区

30百万円

その他

100.0

事業上の関係はありません。
役員の兼任なし

㈱富士工事

横浜市
鶴見区

12百万円

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河コスモスエナジー合同会社

川崎市
幸区

45百万円

電気設備

工事業

66.7

再生可能エネルギー発電設備の施工をしております。
役員の兼任なし

㈱カンキョウ

東京都
港区

35百万円

空調設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

篠原電機工業㈱

川崎市
川崎区

42百万円

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河E&C(タイ)社

 タイ

1,600万バーツ

電気設備

工事業

48.6

[51.4]

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河E&C(ベトナム)社

ベトナム

60万米ドル

電気設備

工事業

90.0

(10.0)

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河E&C(マレーシア)社

マレーシア

160万リンギット

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河E&C(カンボジア)社

カンボジア

15億リエル

電気設備

工事業

100.0

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河E&C(ミャンマー)社

ミャンマー

484百万チャット

電気設備

工事業

80.1

(6.4)

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

富士古河E&C(インドネシア)社

インドネシア

4,950百万ルピア

電気設備

工事業

66.7

施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。

3 富士古河E&C(インド)社は清算手続き中であります。

4 ㈱エフ・コムテックは2019年9月20日に清算結了いたしました。

 

   ※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

3,122

百万円

3,346

百万円

地代家賃

545

百万円

558

百万円

貸倒引当金繰入額

44

百万円

24

百万円

退職給付費用

290

百万円

298

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

27

29

3.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

87

92

4.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,312

1,220

4.8

     2022年3月~
    2032年10月

その他有利子負債

 

合計

1,428

1,341

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の

     総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

96

97

98

101

合計

96

97

98

101

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,749 百万円
純有利子負債-3,780 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,993,177 株
設備投資額N/A
減価償却費489 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  日 下  高
資本金1,970 百万円
住所神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
会社HPhttps://www.ffec.co.jp/

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