1年高値1,038 円
1年安値700 円
出来高1,700 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.8 %
ROIC9.2 %
β0.52
決算3月末
設立日1948/2/24
上場日1996/2/15
配当・会予26 円
配当性向22.8 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.0 %
純利5y CAGR・予想:-12.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社2社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

区 分

内 容

主要な会社

建設事業

舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業

当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱

(会社数 計4社)

製造・販売事業

建設用資材の製造・販売に関する事業

当社

(会社数 計1社)

その他

売電事業及び不動産取引に関する事業

当社

(会社数 計1社)

 

 

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ479百万円増加して、27,111百万円となりました。

流動資産は同428百万円増加の20,902百万円、固定資産は51百万円増加の6,208百万円となりました。

資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

流動負債は同266百万円減少の13,180百万円、固定負債は同25百万円減少の2,269百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,038百万円計上したこと等により、11,661百万円となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比8.6%増加の36,179百万円となりました。また、売上高は同3.9%減少の33,384百万円、経常利益は、主に建設事業の採算管理の徹底などによる利益率の好転により同2.3%増加の1,609百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%減少の1,038百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

 

 (建設事業)

建設事業におきましては、受注高は30,681百万円(前連結会計年度比12.2%増加)、完成工事高は27,832百万円(前連結会計年度比3.1%減少)、セグメント利益は2,896百万円(前連結会計年度比0.8%減少)となりました。

 (製造・販売事業)

建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,498百万円(前連結会計年度比7.7%減少)、セグメント利益は858百万円(前連結会計年度比2.9%増加)となりました。

 (その他)

その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は52百万円(前連結会計年度比2.8%減少)、セグメント利益は27百万円(前連結会計年度比7.6%減少)となりました。

 

期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は35,000百万円、経常利益は1,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は830百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

 

 (建設事業)

完成工事高28,500百万円、セグメント利益2,620百万円

 (製造・販売事業)

売上高6,450百万円、セグメント利益970百万円

 (その他)

売上高50百万円、セグメント利益30百万円

 

建設事業におきましては、完成工事高は一部工事の進捗の遅れなどにより、計画を若干下回る結果となりましたが、採算管理の徹底などによる利益率の好転により、セグメント利益は10.5%の増加となりました。

製造・販売事業におきましては、売上高は計画から14.7%の減少となりましたが、主要材料のアスファルト仕入価格が比較的安定して推移したことから、セグメント利益は計画から11.5%の減少に止まりました。

その他におきましては、太陽光発電は、ほぼ計画どおりとなりました。

今後の課題としては、建設事業におきましては、ICTを含む施工の効率化などにより採算性を追求するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上により1,099百万円の資金の増加(前連結会計年度1,594百万円の資金の増加)となりました。

投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により520百万円の資金の減少(前連結会計年度65百万円の資金の減少)となりました。

また、財務活動では、配当金の支払等により250百万円の資金の減少(前連結会計年度200百万円の資金の減少)となりました。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、328百万円増加し、9,267百万円(前連結会計年度比3.7%増加)となりました。

当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。

セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第3 設備の状況」をご参照下さい。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

b 完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

c 固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

a 受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

建設事業(百万円)

30,681

12.2

製造・販売事業(百万円)

5,498

△7.7

合計

36,179

8.6

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

b 売上実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

建設事業(百万円)

27,832

△3.1

製造・販売事業(百万円)

5,498

△7.7

その他(百万円)

52

△2.8

合計

33,384

△3.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。

会計年度

相手先

金額(百万円)

割合(%)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

東日本高速道路株式会社

4,121

11.9

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

国土交通省

4,843

14.5

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。

 

(a) 工事部門の状況

イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

工種別

前期繰越
工事高

当期受注
工事高

当期完成
工事高

次期繰越工事高

当期施工高

手持工事高

うち施工高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%、百万円)

(百万円)

第72期

アスファルト舗装工事

 8,559

 19,220

27,779

 21,255

 6,523

 10.9

 712

 21,586

コンクリート舗装工事

 472

2,015

2,488

1,064

1,423

2.7

38

1,101

土木工事

 1,971

4,888

6,860

4,932

1,927

24.8

477

5,113

 11,003

26,124

37,128

27,253

9,874

12.4

1,227

27,801

第73期

アスファルト舗装工事

6,523

22,542

29,065

19,863

9,201

6.3

583

19,735

コンクリート舗装工事

1,423

2,733

4,157

1,921

2,235

0.2

4

1,888

土木工事

1,927

4,573

6,500

4,670

1,830

16.2

296

4,490

9,874

29,849

39,724

26,456

13,267

6.7

885

26,113

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

 

 

ロ 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

工種別

特命(%)

競争(%)

計(%)

 

アスファルト舗装工事

 70.6

 29.4

100.0

第72期

コンクリート舗装工事

 29.3

70.7

100.0

 

土木工事

 98.7

1.3

100.0

 

アスファルト舗装工事

60.7

39.3

100.0

第73期

コンクリート舗装工事

21.4

78.6

100.0

 

土木工事

99.9

0.1

100.0

 

(注) 百分比は、請負金額比であります。

 

ハ 完成工事高

期別

工種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

第72期

アスファルト舗装工事

 8,312

 12,943

21,255

コンクリート舗装工事

 226

838

1,064

土木工事

 243

4,689

4,932

 8,782

18,470

27,253

第73期

アスファルト舗装工事

7,129

12,734

19,863

コンクリート舗装工事

1,472

449

1,921

土木工事

5

4,665

4,670

8,607

17,848

26,456

 

 

完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 第72期の完成工事のうち主なもの

発注者

工事名

国土交通省東北地方整備局

山崎地区改良舗装工事

三井不動産レジデンシャル株式会社

(仮称)港区虎ノ門四丁目計画

東日本高速道路株式会社

関越自動車道所沢管内舗装補修工事

中日本高速道路株式会社

中央自動車道松本管内舗装補修工事(平成28年度)

国土交通省九州地方整備局

東九州道(清武~北郷)猪八重トンネル北舗装(1工区)工事

 

 

 第73期の完成工事のうち主なもの

発注者

工事名

東日本高速道路株式会社

八戸自動車道浄法寺~下田百石間舗装補修工事

国土交通省関東地方整備局

H29・30国道4号越谷(2)電線共同溝工事

中日本高速道路株式会社

東名高速道路東名静岡東スマートインターチェンジ舗装工事

国土交通省四国地方整備局

令和元年度吉田舗装修繕(その2)工事

国土交通省九州地方整備局

令和元年度熊本空港誘導路改良外1件工事

 

 

 

ニ 手持工事高 (2020年3月31日現在)

工種別

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

アスファルト舗装工事

4,898

4,303

9,201

コンクリート舗装工事

2,098

137

2,235

土木工事

1,830

1,830

6,997

6,270

13,267

 

 

 手持工事のうち主なもの

発注者

工事名

完成予定年月

国土交通省北海道開発局

天塩川改修工事の内下問寒別左岸地区天端保護工事

2021年1月

国土交通省東北地方整備局

将帰坂地区舗装工事

2021年1月

公益財団法人東京都道路整備保全公社

電線共同溝設置に伴う歩道整備工事(31-深川2工区)及び(31-大和橋2工区)

2021年3月

三井不動産レジデンシャル株式会社

中野区若宮二丁目計画宅地造成工事

2020年11月

国土交通省中部地方整備局

令和元年度1号岡崎朝日町電線共同溝大平根石工事

2021年3月

 

 

(b) 製品部門の状況

アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。

 

期別

アスファルト合材

その他売上金額
(百万円)

売上高合計
(百万円)

売上数量(t)

売上金額(百万円)

第72期

 531,535

 4,839

 1,145

 5,984

第73期

484,720

4,562

937

5,499

 

(注) その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。

 

(c) 主要顧客の状況

売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。

 

期別

相手先

金額(百万円)

割合(%)

第72期

東日本高速道路株式会社

4,121

12.4

第73期

国土交通省

4,601

14.4

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

建設事業

製造・

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,728

5,954

34,683

53

34,737

34,737

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,014

2,014

2,014

△2,014

28,728

7,969

36,698

53

36,751

△2,014

34,737

セグメント利益

2,918

834

3,752

29

3,782

3,782

セグメント資産

10,918

5,068

15,986

275

16,262

10,369

26,631

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

103

458

562

17

580

43

623

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

68

139

207

207

20

228

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,369百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産20百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

建設事業

製造・

販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,832

5,498

33,331

52

33,384

33,384

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,613

1,613

1,613

△1,613

27,832

7,112

34,945

52

34,997

△1,613

33,384

セグメント利益

2,896

858

3,754

27

3,782

3,782

セグメント資産

10,649

5,289

15,938

258

16,197

10,913

27,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

96

446

542

17

560

43

603

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

73

502

575

575

64

640

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,913百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

東日本高速道路株式会社

4,121

建設事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

国土交通省

4,843

建設事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、景気は急速な後退局面に入っており、影響が終息する時期の見通しがつかないことから、今後も更に厳しい状況が続くことが懸念されます。

先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2019年4月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、スタートしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げております。本計画に則り、基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。

また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。

道路建設業界におきましては、感染症拡大の影響により経済活動が大きく減速することで受注が低迷し、また物流や移動の制限などによっては資材・労務の調達が困難になるなど、事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくものと思われます。

このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」とICTを含む「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況」、「第5 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への高い依存度について

当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。

(2) 調達資材・労務について

調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、自助努力によるコスト削減や価格転嫁に努めるなどの取組みを行ってまいります。

また、感染症等の拡大が発生した場合には、物流や移動の制限などによって資材・労務の調達が困難になる懸念があり、同じく業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画の策定や災害時対応マニュアルなどの対策を講じております。

(3) 法的処分等について

建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分(営業停止等)や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。

(4) 取引先の信用について

取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。

(5) 大規模自然災害や感染症等の発生について

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制の整備に努めてまいります。

 

2 【沿革】

1948年2月

  岡本興業株式会社として設立

1951年3月

  建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後2年ごとに更新登録

1961年2月

  建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後2年ごとに更新登録

1965年12月

  北海道道路株式会社に改称

1971年12月

  三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、2:1:1の比率にて3社合併)

1971年12月

  北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設

1972年1月

  三道工業株式会社設立(現・連結子会社)

1973年7月

  建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後3年ごとに更新

1974年6月

  宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後3年ごとに更新(1998年以降、5年ごとに更新)

1988年12月

  決算期を9月から3月に変更

1990年9月

  定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加

1992年12月

  建設大臣許可(特―4)第1330号により建築工事業を追加

1996年2月

  東京証券取引所市場第二部に上場

1998年1月

  エムアール工業株式会社設立

2002年6月

  建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後5年ごとに更新

2003年10月

  住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更

 

  合併により株式会社小河原組を関係会社として承継

2006年3月

  株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外

2011年3月

  エムアール工業株式会社解散

2012年4月

  雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2013年6月

  定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

19

69

27

896

1,020

所有株式数
(単元)

5,709

581

53,869

13,329

19,269

92,757

1,800

所有株式数
の割合(%)

6.1

0.6

58.1

14.4

20.8

100.0

 

(注) 1 自己株式40,463株は、「個人その他」に404単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式115,300株は含まれておりません。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の状況や長期的な事業発展のための内部留保の充実等を勘案しつつ、株主の皆様へは、安定的な配当の継続とともに利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

当社の配当の実施については、定款にて期末配当、中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定めており、配当の決定は、取締役会の決議によって行っております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績と経営環境等を勘案し、1株当たり26円の配当といたしました。
 内部留保金につきましては、主として設備投資の強化に充当する予定であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月19日

取締役会

240

26.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

    男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
執行役員社長

松 井 隆 幸

1956年5月22日生

1979年4月

三井道路株式会社入社

2006年4月

当社北海道支店製品部長

2009年6月

当社工事本部製品部長

2010年4月

当社企画・管理本部経営企画部長

2011年4月

当社執行役員、工事本部副本部長兼購買部長

2012年4月

当社九州支店長

2013年4月

当社常務執行役員

2014年4月

当社専務執行役員、営業本部長

2014年6月

当社取締役

2015年4月

当社代表取締役社長(現任)、執行役員社長(現任)

(注)1

11

取締役
執行役員副社長
 監査部担当
 経営企画部担当
製品部担当
 管理本部管掌

根 来   悟

1956年8月29日生

1979年4月

住建道路株式会社入社

2003年10月

当社企画・管理本部経営企画部副部長

2006年4月

当社関東支店事務部長

2008年7月

当社九州支店事務部長

2011年4月

当社企画・管理本部経営企画部長

2012年4月

当社執行役員、企画・管理本部副本部長

2014年4月

当社常務執行役員、企画・管理本部長

2014年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

当社専務執行役員

2017年4月

当社管理本部長

2019年4月

当社執行役員副社長(現任)、監査部担当(現任)、経営企画部担当(現任)、管理本部管掌(現任)

2020年4月

製品部担当(現任)

(注)1

6

取締役
常務執行役員
営業本部長
技術研究所担当

西   和 昭

1958年8月9日生

1983年4月

住建道路株式会社入社

2008年7月

当社九州支店営業部長

2013年4月

当社中部支店副支店長

2014年4月

当社九州支店長

2015年4月

当社執行役員、九州支店長

2017年4月

当社営業本部長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社常務執行役員(現任)、技術研究所担当(現任)

(注)1

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
管理本部長

阿 部   勉

1958年9月24日生

1982年4月

三井建設株式会社入社

2003年4月

三井住友建設株式会社管理本部財務部財務管理課長

2009年7月

同社横浜支店管理部長

2011年4月

同社関連事業部長

2011年6月

当社監査役

2015年4月

三井住友建設株式会社関連事業部部長

2016年6月

当社取締役(現任)、執行役員、企画・管理本部副本部長、総務部長

2017年4月

当社管理本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員(現任)、管理本部長(現任)

(注)1

3

取締役
常務執行役員
 工事本部長
 安全統括
 安全環境部担当

蓮 井   肇

1966年12月17日生

1989年4月

三井道路株式会社入社

2015年4月

当社関東支店営業部長

2017年10月

当社関東支店副支店長

2018年4月

当社執行役員中部支店長

2020年4月

当社常務執行役員(現任)、工事本部長(現任)、安全統括(現任)、安全環境部担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)1

4

取締役

伊 藤 惠 子

1950年4月9日生

1975年4月

東京都目黒区役所入所

1978年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1986年1月

東京四谷法律事務所入所(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

藤 井 春 雄

1949年5月12日生

1974年4月

全国信用金庫連合会入会

1996年5月

同会松江支店長

1998年4月

同会事業法人部長

2002年6月

信金中央金庫理事、事業法人部長

2003年4月

同庫理事、大阪支店長

2005年6月

同庫理事、信用金庫部長

2007年6月

株式会社しんきん信託銀行取締役社長

2013年6月

同行取締役社長退任

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

森   理太郎

1959年10月10日生

1982年4月

三井建設株式会社入社

2012年4月

三井住友建設株式会社土木本部土木営業部長

2017年4月

同社北海道支店長

2018年4月

同社執行役員、土木本部副本部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

三井住友建設株式会社常務執行役員(現任)、営業部門統括(現任)

(注)1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(常勤)

川 島   淳

1953年8月2日生

1977年4月

三井建設株式会社入社

2006年4月

三井住友建設株式会社首都圏住宅建設事業部総務部長

2007年4月

同社東京建築支店営業管理部長

2009年4月

同社建築営業本部建築営業管理部長

2010年4月

当社企画・管理本部総務部長

2013年4月

当社執行役員、企画・管理本部副本部長

2013年6月

当社取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

5

監査役
(常勤)

奥 薗 泰 弘

1956年2月17日生

1979年4月

住友建設株式会社入社

2005年1月

当社監査部長

2009年6月

当社関東支店事務部長

2010年4月

当社監査部長

2019年4月

当社監査部付

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

0

監査役

若 松 昭 司

1953年10月5日生

1983年9月

監査法人太田哲三事務所入所

1987年3月

公認会計士登録

1997年7月

太田昭和監査法人社員

2003年7月

新日本監査法人代表社員

2006年5月

同法人理事

2008年8月

新日本有限責任監査法人経営専務理事

2010年8月

同法人シニアパートナー

2016年6月

同法人退職
若松公認会計士事務所開設

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)2

監査役

松 林 恵 子

1958年11月26日生

1983年7月

国税不服審判所審判部大蔵事務官

2011年7月

品川税務署副署長

2013年7月

東京国税局調査一部特別国税調査官

2015年7月

東京国税局調査二部統括国税調査官

2016年7月

本郷税務署長

2017年7月

東京国税局総務部厚生課長

2018年7月

緑税務署長

2019年7月

定年退職

2019年8月

松林恵子税理士事務所開設

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)2

33

 

(注) 1 各取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 各監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役伊藤惠子及び藤井春雄の各氏は、社外取締役であります。

4 監査役若松昭司及び松林恵子の各氏は、社外監査役であります。

 

5 2020年6月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

役    名

氏   名

職      名

執行役員社長

松 井 隆 幸

 

執行役員副社長

根 来   悟

監査部担当兼経営企画部担当兼製品部担当兼管理本部管掌

 

専務執行役員

伊 藤 純 一

関西支店長

 

専務執行役員

佐々木 日出幸

関東支店長

常務執行役員

西   和 昭

営業本部長兼技術研究所担当

常務執行役員

阿 部   勉

管理本部長

常務執行役員

蓮 井   肇

工事本部長兼安全統括兼安全環境部担当

 

執行役員

平 井 克 政

中部支店長

 

執行役員

戸 村   昇

営業本部副本部長兼営業二部長兼営業管理部長

 

執行役員

松 田 雄 二

東北支店長兼工事部長

 

執行役員

武 藤 政 浩

北海道支店長

 

執行役員

鶴   洋 人

九州支店長

 

執行役員

桝 内 浩 行

開発環境事業部長兼営業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名選任するとともに監査役会を設置し、社外監査役2名を選任しております

社外取締役伊藤惠子氏は、弁護士であり、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外取締役藤井春雄氏は、長年にわたり金融業及び経営の経験を重ねてきており、財務、会計及び経営に関する豊富な知識、経験を当社の経営に活かしていただいており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。

また、当社は、業務執行を行なわない取締役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

社外監査役若松昭司氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計に携わっており、財務、会計における専門的な知識と豊富な経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただいており、当社は同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。社外監査役松林恵子氏は、長年にわたる国税局勤務における税務分野の知識と豊富な経験によって、客観的かつ公正な立場から適切な監査を行っていただくべく選任しており、当社は、同人を独立役員として株式会社東京証券取引所に届出しております。

また、当社は、監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めており、両氏とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める要件等を参考にしております。

各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    a 内部監査の状況につきましては、監査担当役員が定期的に社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で報告しております。

   b 内部監査を担当する監査部は、社外監査役を含む監査役全員に対して、定期的に内部監査の状況を報告し、助言を得ております。

   c 社外取締役は、経営会議の諮問機関である内部統制委員会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況について審議に参加しております。内部統制委員会で審議した結果をもって、監査担当役員が定期的に社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会で、内部統制シテスムの整備・運用状況について報告しております。

   d 社外監査役を含む監査役全員は、監査法人から定期的に会計監査の状況について報告を受け、意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

三井住友建設㈱

(注2)

東京都中央区

12,003

建設事業

(被所有)

53.9

当社が舗装・土木工事等の請負をしている。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三道工業㈱

(注3)

札幌市東区

20

建設事業

100.0

当社より工事の一部を受注し、当社に工事の一部を発注している。

役員の兼任  1名

雁部建設㈱

(注3)

宮城県石巻市

30

建設事業

51.7

当社に工事の一部を発注している。

役員の兼任  1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 特定子会社に該当いたしません。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 従業員給料手当

1,069

百万円

1,060

百万円

 退職給付費用

58

 

54

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、640百万円であり、セグメント別の内訳は、下記のとおりであります。

(建設事業)

当連結会計年度は、営業所建物の新設等であり、その総額は73百万円でありました。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、生産設備の増強を目的として投資を行い、その総額502百万円でありました。

(その他)

当連結会計年度は、設備投資を行っておりません。

(全社)

当連結会計年度は、ソフトウェアの更新等であり、その総額は64百万円でありました。

 

なお、重要な設備の取得は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度に以下の設備を取得いたしました。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

取得価額(百万円)

建物・構築物

機械及び装置

その他

合計

 関東支店
 (東京都新宿区)

 製品・販売事業

 朝霞共同アスコン
 土地取得

188

188

 

 

(2) 連結子会社

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

41

38

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

71

33

      2021年~

      2024年

その他有利子負債

113

71

 

(注) 1 リース債務の平均利率の算定については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

25

5

2

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,087 百万円
純有利子負債-9,229 百万円
EBITDA・会予1,913 百万円
株数(自己株控除後)9,121,737 株
設備投資額64 百万円
減価償却費603 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費61 百万円
代表者代表取締役社長  松井 隆幸
資本金1,329 百万円
住所東京都新宿区余丁町13番27号
会社HPhttp://www.smrc.co.jp/

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