ヤマウラ【1780】

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、世界保健機関(WHO)のパンデミック宣言がされる中で、世界的広がりにより、現在、感染者数3.5百万人超・死者25万人超の状況となっております。世界的にも、感染防止のための移動禁止、中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等がなされながら、一部には都市封鎖の緩和の動きもある中で、ワクチン、特効薬の開発完了の目処が立っておらず、先行き不透明な経済の停滞が長引くものと推測される状況です。

一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、4月7日には政府による緊急事態宣言の発出、その後の劇的な感染者数の減少が無い中で、5月4日には当初宣言完了日5月6日を5月31日とする緊急事態宣言の延長がなされました。4月30日には全国民現金給付10万円等を盛り込んだ2020年度補正予算が成立しながらも、4月28日に公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」においては、新型コロナウイルスの感染拡大にて景気の急速な悪化を反映し、2020年度の実質経済成長率は、マイナス3％～マイナス5％を見込むと、1月時点の0.8％～1.1％のプラス成長率見通しを大幅に引き下げている状況であります。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱めの動きとなっており、設備投資は概ね横ばい、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響などから、弱めの動きとなっております。企業の業況感は非製造業を中心に悪化しているとしております。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。

このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、ICT、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、当初見通しにより業況は堅調に推移しました。

このような環境下にあって、当社グループの当通期連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)297億98百万円と前年同期と比べ8億57百万円(3.0％)の増加、売上高は237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4％)の減収、営業利益13億99百万円と前年同期と比べ5億13百万円(26.8％)の減益、経常利益15億17百万円と前年同期と比べ5億26百万円(25.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億54百万円と前年同期と比べ2億76百万円(22.5％)の減益となりました。

 

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

建設事業

建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。

その結果、受注高233億3百万円と前年同期と比べ13億14百万円(6.0％)の増加、完成工事高179億97百万円と前年同期と比べ77億99百万円(30.2％)の減収、営業利益は12億44百万円と前年同期と比べ14億5百万円(53.0％)の減収となりました。

 

 

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。

その結果、受注高30億59百万円と前年同期と比べ2億81百万円(10.1％)の増加、完成工事高23億36百万円と前年同期と比べ2百万円(0.1％)の増収、営業利益は3億5百万円と前年同期と比べ1億93百万円(172.9％)の増収となりました。

 

開発事業等

開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。

その結果、開発事業等売上高34億64百万円と前年同期と比べ7億39百万円(17.7％)の減収、営業利益2億57百万円と前年同期と比べ3億44百万円(前年通期は87百万円の営業損失)の増加となりました。

　

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、20億54百万円と前年同期と比べ6億76百万円(24.8％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少27億98百万円(前年同期は8億44百万円の増加)、販売用不動産の増加12億82百万円(前年同期は1億38百万円の減少)などにより減少しましたが、売上債権の減少44億20百万円(前年同期は28億39百万円の増加)、減価償却費の増加4億56百万円と前年同期と比べ70百万円(18.2％)の増加などにより8億58百万円と前年同期と比べ収入が19億12百万円(前年同期は△10億53百万円)の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加しましたが、有形固定資産の取得や無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したため、△1億74百万円と前年同期に比べ4億88百万円(73.6％)の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入、自己株式の売却による収入はあったものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等があったため、△13億60百万円と前年同期に比べ支出が41億66百万円(前年同期は28億5百万円)の増加となりました。 

　

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。

したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

 

 

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

1  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

3  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

 

 

 

②  受注工事高

 

 

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

③  完成工事高

 

 

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

1  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第60期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの

建設事業

 

第61期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの

建設事業

 

 

 

 

2  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第60期

該当はありません。

第61期

該当はありません。

 

④  手持工事高(2020年3月31日現在)

 

 

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

1  手持工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

 

 

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

 

 

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

 

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、237億69百万円と前年同期と比べ85億36百万円(26.4％)の減収となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が75.7％と前年同期と比べ4.2P(前年同期79.9％)の減少、エンジニアリング事業が9.8％と前年同期と比べ2.6P(前年同期7.2％)の増加、開発事業等が14.6％と前年同期と比べ1.6P(前年同期13.0％)の増加となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、40億60百万円と前年同期と比べ11億1百万円(21.3％)の減収となりました。また、売上総利益率は、17.1％と前年同期と比べ1.1P (前年同期16.0％)の増加となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費、設計積算費等の増加はありましたが、前年での試験研究費、人件費、広告宣伝費などの減少があり、26億61百万円と前年同期と比べ5億88百万円(18.1％)の減少となりました。

以上の結果、連結会計年度の営業利益は、13億99百万円と前年同期と比べ5億13百万円(26.8％)の減益となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて1億50百万円と前年同期と比べ0.5百万円(0.4％)の減益となりました。

営業外費用は、支払利息等にて32百万円と前年同期と比べ12百万円(60.5％)の増加となりました。

以上の結果、連結会計年度の経常利益は、15億17百万円と前年同期と比べ5億26百万円(25.8％)の減益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での1百万円と前年同期と比べ0.5百万円(45.6％)の増益の計上、また、固定資産の除却損失での13百万円と前年同期と比べ1億20百万円(90.2％)の減少の特別損失を計上しています。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億54百万円と前年同期と比べ2億76百万円(22.5％)の減益となりました。 

　

財政状況の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、212億67百万円となりました。これは、主に電子記録債権を含む受取手形・開発事業等支出金などの減少による流動資産の減少、投資有価証券、ソフトウェア仮勘定、有形固定資産などの固定資産の減少によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末の負債は、63億83百万円となりました。これは、主に工事未払金・短期借入金などの流動負債の減少、長期借入金や長期未払金などの固定負債の減少によるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は212億67百万円となりました。これは、主に有価証券評価差額金などの減少の一方、信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式の減少や当期純利益確保による繰越利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は70.0％となりました。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期14億円、長期2億10百万円の合計16億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億54百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(注) 1  セグメント利益の調整額△762,356千円には、セグメント間取引消去10,870千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,226千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント資産の調整額3,834,365千円には、全社資産8,103,884千円及びセグメント間取引消去等△4,269,518千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(注) 1  セグメント利益の調整額△408,079千円には、セグメント間取引消去11,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,985千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

3　セグメント資産の調整額3,527,815千円には、全社資産10,410,400千円及びセグメント間取引消去等△6,882,585千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。　

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。

　

(2) 経営戦略等

一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。

 

(3) 経営環境

建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、年初来、海外ならびに国内においても、中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルス(COVID-19)について、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。

・「安全第一」、「高い品質第一」、「顧客満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。

・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。

・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。

・公正な人事処遇と昨年4月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。

　

(5) 次期の見通し

今後のわが国経済見通しにつきましては、約7年3ヶ月前の現政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、昨年10月消費税増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況であります。

当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。

特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・ICT・VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。

加えて、その後発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。

業績予想では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が期末まで及ぶことを前提として策定しておりますが、今後の感染拡大の状況等によっては業績が変動する可能性があります。今後、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・顧客満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。 

 

 

2 【事業等のリスク】

当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業継続・業績に及ぼす可能性もあります。

建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況については、お客様のニーズを的確に捉えて受注量を確保すること、資機材納入業者等からの情報を通じて市場価格の適正化を図ること、また、不動産の受給環境を見極めた開発地の仕入れ、完成物件等の販売を着実に実施することで環境変化へのリスク回避に努めます。感染症対策については、追加拡大を常に認識しながら、基本的予防動作の励行を徹底させることで社内での発生防止に努め、業績への影響縮減を図ります。

 

(2) 保有資産の価格変動

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日々移り変わる時価を常に確認し、対処することで、価格変動による資産縮小リスクを回避します。

 

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先との接点を常に維持・拡大することで、情報の感度を高め、業界動向も見極めつつ、急激な変化にも対処してまいります。

 

(4) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

関連法制の改正動向を注視するとともに、社内でのコンプライアンス意識を更に高めることで、法令違反や違法行為を回避します。

 

(5) 安全管理

工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。

このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

日々の安全活動の徹底を図り、安全教育研修等を通じ、協力業者を含めた作業員自身の安全意識を醸成することで事故防止に努めます。

 

 

(6) 災害・事故

災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。

 

 

2 【沿革】

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

(注) 1  自己株式2,176,193株は、「個人その他」に21,761単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しており、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式227,300株は、「金融機関」の欄に2,273単元含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり5円(うち中間配当金2円50銭)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

(注) 1　任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　取締役村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、社外取締役であります。

4  代表取締役社長山浦正貴は、代表取締役会長山浦速夫の次男であります。

 

①　社外取締役

社外取締役3名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、独立した税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、3氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,172千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、100,851千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。

 

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2　ヤマウラ企画開発(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             3,233,667千円

                      ②  経常利益             198,758千円

                      ③  当期純利益           137,157千円

                      ④  純資産額             798,759千円

                      ⑤  総資産額           8,881,146千円

　

※3  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資は、高所作業車、モーターグレーダー等、機械装置、車両運搬具の購入、新基幹システムソフトウェア開発等総額621百万円であります。

セグメントごとの設備投資は、建設事業91百万円、エンジニアリング事業21百万円、開発事業等9百万円、全社共通500百万円になります。

なお、「第3  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載するものでありますが、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

(注)　長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。