1年高値1,016 円
1年安値813 円
出来高14 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.7 %
ROIC7.3 %
営利率5.9 %
決算3月末
設立日1960/8
上場日1995/9/13
配当・会予5.0 円
配当性向7.6 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(画像は省略されました)


建設事業

建築部門

民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン&ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。

さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。

 

土木部門

一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。

また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

 

 

エンジニアリング事業

電気部門

自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。

工機部門

水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。

 

開発事業等

不動産

開発事業

不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

建設事業

エンジニアリング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

11,601,158

1,105,862

1,428,506

14,135,528

14,135,528

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

16,007

16,007

△16,007

11,601,158

1,105,862

1,444,513

14,151,535

△16,007

14,135,528

セグメント利益

1,225,363

92,210

120,592

1,438,166

△222,231

1,215,935

セグメント資産

8,103,052

1,304,599

8,512,905

17,920,558

3,814,618

21,735,176

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

68,644

31,801

39,489

139,935

73,292

213,228

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

148,653

148,653

37,458

186,111

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△222,231千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△228,072千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額3,814,618千円には、全社資産11,032,129千円及びセグメント間取引消去等△7,217,510千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

建設事業

エンジニアリング事業

開発事業等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

25,797,756

2,334,141

4,173,971

32,305,869

32,305,869

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

30,163

30,163

△30,163

25,797,756

2,334,141

4,204,134

32,336,032

△30,163

32,305,869

セグメント利益又は
損失(△)

2,650,560

111,989

△87,110

2,675,439

△762,356

1,913,083

セグメント資産

11,301,079

2,068,541

8,503,295

21,872,917

3,834,365

25,707,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

149,856

66,236

77,419

293,512

92,867

386,380

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

145,739

38,094

28,943

212,777

73,799

286,576

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△762,356千円には、セグメント間取引消去10,870千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,226千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額3,834,365千円には、全社資産8,103,884千円及びセグメント間取引消去等△4,269,518千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設事業

エンジニア
リング事業

開発事業等

減損損失

132,116

132,116

132,116

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。

 

(2) 経営戦略等

一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。

 

(3) 経営環境

建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。

・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。

・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。

・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。

・公正な人事処遇と本年4月から順次施工されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。

 

(5) 次期の見通し

今後の我が国経済見通しにつきましては、現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施されると予想される中、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約6年半前からの円安による原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、今後、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、今秋予定されている消費税率引き上げ等、個人消費の回復動向は、引き続き懸念される状況であります。

当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。

特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。

 

2020年3月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響、米中貿易交渉の世界経済に及ぼす影響、原油価格の先行きの不安定さ、今後の受注環境が不透明な状況ならびに2019年3月期決算での大型工事売上計上の影響もあり、当期での巡航速度業績を勘案し、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。

 

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 保有資産の価格変動

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 安全管理

工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。

このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害・事故

災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1920年1月

長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。

1960年8月

資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年5月駒ヶ根市移転)

1970年5月

資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。

1972年1月

ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。

(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)

1980年6月

アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。

1981年2月

建設大臣より建設業許可を受ける。

1986年11月

商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。

1988年12月

スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。

1990年7月

100%子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。

1993年3月

エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。

1993年4月

駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。

1994年5月

駒ヶ根市北町22番1号に本社ビルを建設、移転。

1995年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1996年7月

本社隣接地に建設技術センターを建設。

1996年8月

100%子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。

1997年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1999年12月

不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。

2003年9月

ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。

2006年11月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。

2008年1月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。

2014年3月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

19

219

28

14

28,151

28,454

所有株式数

(単元)

35,916

680

57,053

1,885

19

115,450

211,003

3,214

所有株式数

の割合(%)

17.0

0.3

27.0

0.9

0.0

54.8

100.00

 

(注) 1  自己株式2,176,154株は、「個人その他」に21,761単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しており、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式523,300株は、「金融機関」の欄に5,233単元含まれております。

2  証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2円50銭としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月14日

取締役会決議

47,318

2.5

2019年6月27日

定時株主総会決議

47,318

2.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
会長

山  浦  速  夫

1941年5月23日生

1966年4月

当社入社

1973年4月

当社建設部長

1981年12月

当社取締役建設部長

1986年5月

当社取締役建設事業部長

1989年10月

当社専務取締役建設事業部長

1991年10月

当社専務取締役統括専務兼建設 事業部長

1993年4月

当社専務取締役統括専務兼建築 本部長

1998年4月

当社専務取締役統括専務兼建設 事業本部長

2002年12月

当社代表取締役副社長

2004年12月

当社代表取締役社長

2004年12月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 会長

2006年12月

当社最高顧問会長

2007年12月

当社代表取締役会長兼社長

2009年12月

当社代表取締役社長

2010年12月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役 社長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)1

359

代表取締役
社長

山  浦  正  貴

1971年5月28日生

2000年11月

当社入社

2005年5月

当社佐久支店長

2011年7月

当社駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役管理本部副本部 長

2014年12月

当社取締役副社長

2016年4月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

99

取締役
副社長
建設事業
部長兼
駒ヶ根
支店長

保  科  茂  雄

1956年9月9日生

1982年3月

当社入社

1989年4月

当社伊那支店長

1998年2月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部 長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長 兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部 長兼FC本部長

2018年6月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長(現任)

(注)1

15

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役
管理本部長

中  島  光  孝

1955年1月2日生

1978年3月

当社入社

1996年4月

当社総務部長

1998年12月

当社取締役総務部長

2002年12月

当社取締役常務執行役員管理部 長

2004年12月

当社常務取締役管理部長

2005年10月

当社常務取締役管理本部長

2006年10月

当社取締役兼専務執行役員管理 本部長

2006年12月

当社専務取締役管理本部長

2007年12月

当社常務取締役管理本部長

2011年12月

当社専務取締役管理本部長(現 任)

(注)1

5

専務取締役
営業本部長

藤  木  公  明

1958年8月22日生

1977年3月

当社入社

1995年4月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役営業本部副本部長兼 長野支店長

2011年12月

当社常務取締役営業本部長

2019年6月

当社専務取締役営業本部長(現 任)

(注)1

5

常務取締役
技術本部長

小  林  寛  勝

1957年2月8日生

1975年4月

当社入社

2003年10月

当社執行役員技術本部長

2009年12月

当社取締役技術本部長

2019年6月

当社常務取締役技術本部長(現任)

(注)1

19

取締役
首都圏事業
部長兼
東京支店長

川  田  昌  伸

1955年3月22日生

2001年4月

当社入社

2004年10月

当社首都圏事業部長

2006年12月

当社常務執行役員兼首都圏事業 部長

2007年2月

㈱ヤマウラインベストメント代 表取締役

2007年12月

当社取締役首都圏事業部長兼東 京支店長(現任)

(注)1

3

取締役
エンジニア
リング事業
部長

山  下  良  一

1956年5月10日生

1979年3月

当社入社

2001年10月

当社エンジニアリング事業部長

2002年12月

当社執行役員兼エンジニアリン グ事業部長

2007年12月

当社取締役エンジニアリング事 業部長(現任)

(注)1

11

取締役
営業本部
副本部長
兼佐久
支店長

赤  羽  一  成

1957年1月17日生

2003年8月

当社入社

2011年12月

執行役員営業本部副本部長兼
佐久支店長

2014年12月

当社取締役営業本部副本部長兼
佐久支店長(現任)

(注)1

17

取締役
(監査等
委員)

村 上 資 昌

1945年5月8日生

1964年4月

関東信越国税局総務部総務課

1997年7月

伊那税務署長

2001年7月

国税庁長官官房関東信越派遣首 席国税庁監察官

2003年7月

関東信越国税局徴収部長

2004年8月

村上税理士事務所開設

2014年2月

税理士法人リンドウ会計代表社 員(現任)

2015年12月

当社取締役

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等
委員)

小 池   勇

1947年2月15日生

1965年4月

関東信越国税局総務部総務課

1999年7月

飯田税務署長

2000年7月

関東信越国税局徴収部特別整理 第一部門統括国税徴収官

2002年7月

関東信越国税局徴収部特別整理 統括課長

2004年7月

松本税務署長

2006年8月

小池勇税理士事務所所長(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等
委員)

中 坪 敬 治

1955年12月8日生

1974年4月

関東信越国税局総務部総務課

2011年7月

秩父税務署長

2012年7月

関東信越国税局調査査察部調査 第一部門統括国税調査官

2014年7月

関東信越国税局課税第一部門国 税訟務官室室長

2015年7月

春日部税務署長

2016年8月

中坪敬治税理士事務所所長(現 任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

536

 

(注) 1 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、社外取締役であります。

4  代表取締役社長山浦正貴は、代表取締役会長山浦速夫の次男であります。

 

① 社外取締役

社外取締役3名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、独立した税理士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、3氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役1名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54,962千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,172千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。

 

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

522,480

546,144

期中増減額

23,664

△2,418

期末残高

546,144

543,725

期末時価

631,383

474,823

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ヤマウラ企画開発

株式会社

東京都中央区

日本橋

3―8―2

200,000

開発事業等

100.0

マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。

当社が資金貸付を行っております。

役員の兼務4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

信州エンタープライズ

長野県駒ヶ根市

北町20―6

100,000

開発事業等

20.30

当社が建築について請負っております。

当社が建物等賃借しております。

役員の兼務8名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ヤマウラ企画開発(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      3,948,403千円

                      ②  経常利益      143,409千円

                      ③  当期純利益     97,643千円

                      ④  純資産額      761,602千円

                      ⑤  総資産額    8,039,545千円

 

※3  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給料手当

354,231

千円

878,477

千円

減価償却費

102,212

千円

153,537

千円

広告宣伝費

78,892

千円

241,190

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資は、小水力発電所建屋他建物に38百万円、重機運搬用車輌他車輌運搬具に55百万円、CNC型鋼切断機他機械装置に134百万円等、総額242百万円であります。

なお、「第3  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,900,000

0.7

2019年7月31日

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

699

466

2019年11月8日

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

469,400

2025年5月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

467

その他有利子負債

合計

1,166

3,369,866

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載するものでありますが、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

466

 

(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,881 百万円
純有利子負債-1,503 百万円
EBITDA・会予1,706 百万円
株数(自己株控除後)18,597,660 株
設備投資額- 百万円
減価償却費386 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    山  浦  正 貴
資本金2,888 百万円
住所長野県駒ヶ根市北町22番1号
電話番号(0265)81―5555(代表)

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