1年高値8,370 円
1年安値4,845 円
出来高4,400 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA9.3 %
ROIC15.4 %
営利率10.3 %
決算3月末
設立日1960/10/1
上場日1995/8/2
配当・会予250.0 円
配当性向15.1 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:3.2 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.8 %  純利5y CAGR・実績:4.1 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。

 当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。

建築事業

:当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。

土木緑地事業

:当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。

環境関連事業

:当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。

不動産事業

:当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。

その他事業

:当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。

上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社:

㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム

電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋

警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売

建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリ フォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務

㈱地質基礎

地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負

 

㈱茨城サービスエンジニアリング

電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤)の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売

 

㈱常磐エンジニアリング

荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築事業

土木緑地

事業

環境関連

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,089,605

4,631,676

1,092,275

135,574

17,949,130

1,226,109

19,175,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

441,647

112,437

19,711

18,352

592,148

38,190

630,339

12,531,252

4,744,113

1,111,986

153,926

18,541,279

1,264,299

19,805,578

セグメント利益

1,393,498

615,734

354,106

49,688

2,413,026

118,869

2,531,896

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,153

21,501

40,641

81,295

2,509

83,805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,405

25,787

33,457

89,650

89,650

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築事業

土木緑地

事業

環境関連

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,293,356

4,890,608

1,282,746

192,718

20,659,430

895,659

21,555,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,492

7,605

20,305

44,403

62,530

106,934

14,309,849

4,898,213

1,303,052

192,718

20,703,834

958,190

21,662,025

セグメント利益

1,711,653

550,639

440,529

1,310

2,704,132

72,403

2,776,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,248

29,252

49,387

119,889

2,508

122,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,479

3,036

44,397

63,913

63,913

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,541,279

20,703,834

「その他」の区分の売上高

1,264,299

958,190

セグメント間取引消去

△630,339

△106,934

連結財務諸表の売上高

19,175,239

21,555,090

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,413,026

2,704,132

「その他」の区分の利益

118,869

72,403

セグメント間取引消去

△103,321

△2,098

全社費用

△534,053

△561,896

連結財務諸表の営業利益

1,894,521

2,212,542

  (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

81,295

119,889

2,509

2,508

15,822

13,885

99,628

136,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,650

63,913

637,147

149,145

726,797

213,058

 (注)減価償却費の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 

5.報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事(水処理施設工事等)及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福島県

4,137,961

建築事業、土木緑地事業、環境事業

いわき市

2,968,238

建築事業、土木緑地事業、環境事業

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いわき市

3,940,647

建築事業、土木緑地事業、環境事業

福島県

2,727,007

建築事業、土木緑地事業、環境事業

常磐共同火力株式会社

2,293,345

建築事業、土木緑地事業、環境事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

減損損失 71,872千円

(注)1.内訳は、賃貸不動産61,529千円及び遊休資産10,342千円であります。

2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により 1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。

そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。

 

(2) 経営環境

今後のわが国経済は、引き続き、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、世界的な地政学的リスクや欧米・中国などの政治・経済情勢の不確実性による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、震災より7年が経過し、復興需要による公共投資は、ほぼ終息を迎えつつあり、資機材価格や建設労務費の高止まり等の影響を背景に、より一層の価格競争による厳しい受注環境が予測されます。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、これらの経営環境と第9次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成30年度から3ヶ年度の新たな第10次中期経営計画を策定いたしました。

平成30年度からの3年間は、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。

その重点項目は、

1.建設事業(建築・施設・土木・緑地部門)の体制強化

2.環境事業(対策部門)の維持・拡大

3.営業機能の強化

4.管理機能の強化

であり、これらの重点項目を受けて今年度の経営方針として

1.地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大を図る。

2.営業体制を継続して補強し、既存顧客を受注の基軸としてエリア戦略を見直し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。

3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革(4週6休の完全実施と有給休暇の消化促進)を図る。

を掲げました。

建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)  特有な経営方針について

当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もっ

て安定した収益基盤を築くことにより、社会(顧客)・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。

特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復

興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおります。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資はほぼ終息を迎えつつありますが、依然として技術職員や労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面でのリスク、営業面では、施工体制が整わないことにより、顧客からの受注要請に応えられないことでの信用失墜のリスクなどが生じる可能性があります。また、復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

 

(2)  財政状態について

経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第3四半期及び第4四半期、特に第4四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。

また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  特定の取引先・技術等について

当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。

当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。更には、協力会社(下請)等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となっております。

また、当社が保有する独自の水処理技術(ACA法)については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

 

(4)  特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されておりますが、民間建設工事等は、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる場合があることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大する場合もあり、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

 

(5)  特有の法的規制などについて

当社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法、建設業法などの規制により取引先との公正な取引が強く要請されており、各事業に関する各種業法に基づく規制を受けるなど、コンプライアンス経営が強く求められております。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下の経済状況のもと、建設業法における元請責任として下請負人の事故、賃金未払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生することも想定されます。

また、当社においては、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっておりますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、万が一、監督官庁から違法性を指摘されるような事態となった場合には、社会的信用を傷つけ、当社グループの活動が制限されることなどにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  災害発生等のリスク

当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・

資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超える大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が生じるものと思われます。

 

(7)  その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

当社は、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事故無災害の達成を目指しております。しかしながら、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合は、公共工事の入札参加停止処分などによって受注機会が失われたり、損害賠償請求を受ける等、経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、受注機会の増大のため、首都圏を始め遠隔地における建設事業の施工に積極的に取り組む方針を掲げて推進しておりますが、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によって工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。

採用・人材関係については、経営環境に鑑み、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及ぼし始めており、将来を展望した会社の継続性・永続性を勘案すればその是正策を講じる必要性が提起されているものと考えます。

なお、現時点では重要な訴訟事件はありませんが、今後、当社が展開する事業において重大な訴訟が起こった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

13

41

22

515

600

所有株式数

(単元)

1,798

122

1,853

1,384

2,683

7,840

1,000

所有株式数の割合(%)

22.93

1.56

23.64

17.65

34.22

100

 (注)1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

    2.自己株式871株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

    3.平成29年5月22日開催の取締役会決議により、同年10月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針としております。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき280円(うち、普通配当240円・特別配当40円)の利益配当を実施することを決定いたしました。
 内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、平成30年6月22日の定時株主総会決議により、1株当たり配当額280円、配当金の総額219百万円となりました。

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会      長

 

佐川 藤介

昭和22年10月26日生

 

昭和45年4月

当社 入社

平成4年4月

当社 建設本部建築部長

平成8年6月

当社 取締役営業本部副本部長

平成9年6月

当社 取締役営業本部長

平成14年6月

当社 取締役建設本部長

平成15年4月

当社 常務取締役建設本部長

平成18年4月

当社 専務取締役

平成19年6月

平成28年6月

当社 代表取締役社長

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

4.3

代表取締役社      長

 

髙木 純一

昭和32年1月25日生

 

昭和56年4月

当社 入社

平成9年6月

当社 営業本部営業部相双営業所長

平成17年4月

当社 営業本部営業企画部長

平成20年4月

当社 営業本部長

平成20年6月

平成26年6月

平成27年6月

 

平成28年6月

当社 取締役営業本部長

当社 常務取締役営業本部長

当社 常務取締役営業本部・管理本部管掌

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2.0

常務取締役

 

薄井 岩夫

昭和30年2月4日生

 

昭和48年4月

当社 入社

平成11年4月

当社 建設本部建築部工事長

平成14年4月

当社 建設本部建築部長

平成20年4月

当社 建築本部長

平成20年6月

平成26年6月

平成27年6月

 

平成28年6月

当社 取締役建築本部長

当社 常務取締役建築本部長

当社 常務取締役建築本部・土木緑地本部・環境本部管掌

当社 常務取締役(現任)

 

(注)3

1.5

取締役

営業本部長

木田 政伴

昭和29年3月14日生

 

昭和61年6月

当社 入社

平成15年4月

当社 営業本部営業二部長

平成20年4月

当社 営業本部営業部長

平成22年4月

当社 土木緑地本部営業部長

平成25年4月

当社 土木緑地本部長(兼)営業部長

平成25年6月

 

平成27年6月

当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長

当社 取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

0.4

取締役

管理本部長兼事務管理部長

小磯  徹

昭和34年6月10日生

 

昭和62年4月

㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社

平成12年4月

当社 経営企画室長

平成15年4月

当社 環境本部事務管理室長

平成17年4月

当社 建設本部事務管理室長

平成19年4月

当社 管理本部総務部長

平成24年4月

当社 管理本部経理部長

平成25年4月

平成25年6月

当社 管理本部副本部長兼経理部長

当社 取締役管理本部副本部長兼経理部長

平成26年4月

当社 取締役管理本部副本部長兼経営管理室長

平成26年6月

当社 取締役管理本部長兼経営管理室長

平成27年4月

平成29年4月

当社 取締役管理本部長

当社 取締役管理本部長兼事務管理部長(現任)

 

(注)3

0.8

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

土木緑地本部長

鈴木 雄二

昭和32年11月17日生

 

昭和56年4月

当社 入社

平成16年4月

当社 建設本部土木部工事長

平成20年4月

当社 土木緑地本部土木部長

平成26年4月

当社 土木緑地本部副本部長兼土木部長

平成27年6月

 

平成29年4月

当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長

当社 取締役土木緑地本部長(現任)

 

(注)3

0.4

取締役

環境本部長

福田 政彦

昭和37年8月15日生

 

昭和61年4月

㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社

平成22年4月

当社 環境本部対策部長兼ISO推進室長

平成28年4月

平成29年6月

平成30年4月

当社 環境本部対策部長

当社 取締役環境本部長兼対策部長

当社 取締役環境本部長(現任)

 

(注)3

0.3

取締役

営業本部副本部長

安斎 仁一

昭和36年2月15日生

 

昭和59年4月

当社 入社

平成21年4月

当社 営業本部営業企画部長

平成29年4月

 

平成30年4月平成30年6月

当社 営業本部副本部長兼営業二部長

当社 営業本部副本部長

当社 取締役営業本部副本部長(現任)

 

(注)3

0.3

取締役

建築本部長

湯澤 広幸

昭和38年12月2日生

 

昭和62年4月

㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社

平成24年4月

当社 建築本部建築部工事長

平成27年4月

平成30年4月

平成30年6月

当社 建築本部建築部長

当社 建築本部副本部長

当社 取締役建築本部長(現任)

 

(注)3

0.4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

榊原 清隆

昭和26年10月28日生

 

昭和49年4月

当社 入社

平成3年9月

当社 建設本部事務管理室長

平成8年4月

当社 総務部次長

平成9年6月

平成15年6月

平成19年4月

平成20年6月

平成21年4月

当社 管理本部総務部長

当社 取締役総務部長

当社 取締役管理本部長

当社 常務取締役管理本部長

当社 常務取締役管理本部長兼㈱ジェイ・ケイ・ハウス管掌

平成22年4月

平成23年6月

当社 常務取締役管理本部長

当社 常務取締役管理本部長兼経理部長

平成24年4月

当社 常務取締役管理本部長兼総務部長

平成25年4月

平成26年6月

当社 常務取締役管理本部長

㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム代表取締役専務

平成29年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

2.7

取締役

(監査等委員)

 

鈴木 和好

昭和31年9月12日生

 

昭和56年4月

常磐興産㈱入社

平成8年3月

同社 ハワイアンズ支配人

平成10年10月

同社 ハワイアンズ管理部長

平成14年7月

同社 内部監査室長

平成15年6月

常磐プラスチック工業㈱他、常磐興産グループ数社監査役

平成18年9月

㈱常磐製作所取締役業務部長

平成20年6月

常磐興産㈱監査役室付

 

当社 監査役

平成21年6月

平成27年6月

常磐興産㈱監査役

同社 取締役(監査等委員)(現任)

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

金子 重人

昭和27年1月10日生

 

昭和50年9月

監査法人太田哲三事務所(現 新日本有限責任監査法人)入所

昭和55年4月

公認会計士登録

相和63年10月

金子会計事務所開設(現任)

昭和63年12月

税理士登録

平成17年11月

養和監査法人 代表社員(現任)

平成25年6月

平成27年6月

 

平成29年6月

常磐興産㈱社外監査役

常磐興産㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

13.1

 (注)1.当社は平成27年6月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    2.取締役(監査等委員) 鈴木和好・金子重人の2氏は、社外取締役であります。

    3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

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その他企業情報

企業価値175 百万円
純有利子負債-3,899 百万円
EBITDA・会予1,636 百万円
発行済株数785,000 株
設備投資額63 百万円
減価償却費136 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  髙木 純一
資本金583 百万円
住所福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地
電話番号0246(72)1111