1年高値7,530 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.4 %
ROIC11.3 %
営利率9.0 %
決算3月末
設立日1960/10/1
上場日1995/8/2
配当・会予250.0 円
配当性向18.5 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.7 %  純利5y CAGR・実績:-8.3 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。

 当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。

建築事業

:当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。

土木緑地事業

:当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。

環境関連事業

:当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。

不動産事業

:当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。

その他事業

:当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。

上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

関係会社は次のとおりであります。

連結子会社:

㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム

電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋

警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売

建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリ フォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務

㈱地質基礎

地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負

 

㈱茨城サービスエンジニアリング

電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤)の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売

 

㈱常磐エンジニアリング

荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築事業

土木緑地

事業

環境関連

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,293,356

4,890,608

1,282,746

192,718

20,659,430

895,659

21,555,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,492

7,605

20,305

44,403

62,530

106,934

14,309,849

4,898,213

1,303,052

192,718

20,703,834

958,190

21,662,025

セグメント利益又は損失(△)

1,711,653

550,639

440,529

1,310

2,704,132

72,403

2,776,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,248

29,252

49,387

119,889

2,508

122,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,479

3,036

44,397

63,913

63,913

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建築事業

土木緑地

事業

環境関連

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,090,467

4,901,467

1,085,911

91,347

18,169,194

861,077

19,030,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,805

152,569

25,943

204,318

64,278

268,597

12,116,273

5,054,037

1,111,854

91,347

18,373,513

925,355

19,298,868

セグメント利益又は損失(△)

1,436,453

560,879

301,576

5,199

2,293,709

58,417

2,352,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

47,218

24,367

41,401

112,987

2,853

115,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,157

5,946

38,837

82,941

5,500

88,441

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,703,834

18,373,513

「その他」の区分の売上高

958,190

925,355

セグメント間取引消去

△106,934

△268,597

連結財務諸表の売上高

21,555,090

19,030,271

(単位:千円)

セグメント利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,704,132

2,293,709

「その他」の区分の利益

72,403

58,417

セグメント間取引消去

△2,098

△21,079

全社費用

△561,896

△624,830

連結財務諸表の営業利益

2,212,542

1,706,217

  (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

119,889

112,987

2,508

2,853

13,885

43,578

136,282

159,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,913

82,941

5,500

149,145

135,825

213,058

224,266

 (注)減価償却費の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

いわき市

3,940,647

建築事業、土木緑地事業、環境事業

福島県

2,727,007

建築事業、土木緑地事業、環境事業

常磐共同火力株式会社

2,293,345

建築事業、土木緑地事業、環境事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福島県

3,139,046

建築事業、土木緑地事業、環境事業

常磐共同火力株式会社

2,816,953

建築事業、土木緑地事業、環境事業

いわき市

2,038,065

建築事業、土木緑地事業、環境事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

減損損失 71,872千円

(注)1.内訳は、賃貸不動産61,529千円及び遊休資産10,342千円であります。

2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

減損損失 14,495千円

(注)1.内訳は、遊休資産14,495千円であります。

2.減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により 1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。

そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。

 

(2) 経営環境

今後のわが国経済は、当面、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直し、緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向による影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲の低迷とともに厳しい受注環境が予測されます。

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、これらの経営環境を踏まえ、先に策定した第10次中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。

そのために今年度の経営方針として

1.地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大を図る。

2.営業体制を整備・補強し、既存顧客を受注の基軸として、エリア戦略を構築し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。

3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革を図る。

を掲げました。

建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)  特有な経営方針について

当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もっ

て安定した収益基盤を築くことにより、社会(顧客)・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。

特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復

興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおります。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資はほぼ終息を迎えつつありますが、依然として技術職員や労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面での建設業特有の潜在的リスクや復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

 

(2)  財政状態について

経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第3四半期及び第4四半期、特に第4四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。

また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  特定の取引先・技術等について

当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。

当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。更には、協力会社(下請)等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となっております。

また、当社が保有する独自の水処理技術(ACA法)については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

 

(4)  特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されておりますが、民間建設工事等は、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる場合があることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大する場合もあり、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

 

(5)  特有の法的規制などについて

当社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法、建設業法などの規制により取引先との公正な取引が強く要請されており、各事業に関する各種業法に基づく規制を受けるなど、コンプライアンス経営が強く求められております。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下の経済状況のもと、建設業法における元請責任として下請負人の事故、賃金未払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生することも想定されます。

また、当社においては、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっておりますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、万が一、監督官庁から違法性を指摘されるような事態となった場合には、社会的信用を傷つけ、当社グループの活動が制限されることなどにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  災害発生等のリスク

当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・

資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超える大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が生じるものと思われます。

 

(7)  その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

当社は、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事故無災害の達成を目指しております。しかしながら、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合は、公共工事の入札参加停止処分などによって受注機会が失われたり、損害賠償請求を受ける等、経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、受注機会の増大のため、首都圏を始め遠隔地における建設事業の施工に積極的に取り組む方針を掲げて推進しておりますが、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によって工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。

採用・人材関係については、経営環境に鑑み、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及ぼし始めており、将来を展望した会社の継続性・永続性を勘案すればその是正策を講じる必要性が提起されているものと考えます。

なお、現時点では重要な訴訟事件はありませんが、今後、当社が展開する事業において重大な訴訟が起こった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1960年10月

土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱(資本金50,000千円)を設立

東京営業所を本社内に設置

常磐営業所を福島県いわき市に設置

建設業の建設大臣登録

1960年11月

一級建築士事務所の福島県知事登録

1962年11月

宅地建物取引業の東京都知事免許取得

1963年1月

茨城営業所を茨城県北茨城市に設置

1964年7月

下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置

1970年12月

仙台営業所を宮城県仙台市に設置

1971年1月

測量業の建設大臣(現 国土交通大臣)登録

1973年6月

建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣(現 国土交通大臣)許可

1974年7月

常磐営業所を支店に昇格

1976年2月

管工事部門を分離(東北設備㈱を設立)

1977年7月

地質部門を分離(地質基礎工業㈱を設立)

1978年4月

木工部門を分離(いわき建築サービス㈱を設立 その後1984年4月に、1972年2月に設立した常磐工事㈱と合併)

1981年2月

原町営業所を福島県原町市に設置

1983年4月

鉄工部門を分離(常磐鉄工㈱を設立)

1984年1月

本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転(本社移転に伴い常磐支店廃止)

1984年3月

宅地建物取引業の福島県知事免許取得

1985年6月

茨城営業所を支店に昇格

1989年1月

自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置

1991年9月

㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所(福島県会津若松市)、東京営業所(東京都中央区)、福島営業所(福島県福島市)を継承、また1989年6月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承

1994年3月

水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止

1995年8月

日本証券業協会に株式を店頭公開

1997年6月

原町営業所を相双営業所に名称変更

1997年10月

常磐鉄工㈱を清算

1998年4月

県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置

2000年4月

仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格

郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止

2001年3月

会津営業所を廃止

2002年3月

県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転(福島県双葉郡大熊町)

仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止

2002年4月

住宅部門を分離(㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立)

2002年6月

常磐工事㈱、東北設備㈱を清算

2002年9月

超微量化学物質分析センターを設置

 

 

年月

事項

2004年1月

地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化

2004年4月

つくば営業所を茨城県つくば市に設置

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年2月

㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化

2006年4月

つくば営業所を北関東営業所に名称変更

2007年3月

㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化

2008年3月

藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受

2008年4月

㈱テクノ・クレストを孫会社化(地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化)

2009年1月

相双営業所を廃止

2009年4月

北関東営業所を支店に昇格

茨城支店を営業所に変更

2010年4月

 

2011年4月

2012年4月

 

 

2013年7月

 

2014年3月

2015年4月

北関東支店を廃止

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

郡山営業所を廃止

子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更

子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

自社産業廃棄物処理場を廃止

双葉営業所を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

13

42

23

522

609

所有株式数

(単元)

1,684

107

1,888

1,534

2,624

7,837

1,300

所有株式数の割合(%)

21.49

1.37

24.09

19.57

33.48

100

 (注)1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

    2.自己株式966株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針としております。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき270円(うち、普通配当250円・特別配当20円)の利益配当を実施することを決定いたしました。
 内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、2019年6月21日の定時株主総会決議により、1株当たり配当額270円、配当金の総額211百万円となりました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会      長

佐川 藤介

1947年10月26日

 

1970年4月

当社 入社

1992年4月

当社 建設本部建築部長

1996年6月

当社 取締役営業本部副本部長

1997年6月

当社 取締役営業本部長

2002年6月

当社 取締役建設本部長

2003年4月

当社 常務取締役建設本部長

2006年4月

当社 専務取締役

2007年6月

2016年6月

当社 代表取締役社長

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

4.4

代表取締役

社      長

髙木 純一

1957年1月25日

 

1981年4月

当社 入社

1997年6月

当社 営業本部営業部相双営業所長

2005年4月

当社 営業本部営業企画部長

2008年4月

当社 営業本部長

2008年6月

当社 取締役営業本部長

2014年6月

当社 常務取締役営業本部長

2015年6月

当社 常務取締役営業本部・管理本部管掌

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2.0

常務取締役

薄井 岩夫

1955年2月4日

 

1973年4月

当社 入社

1999年4月

当社 建設本部建築部工事長

2002年4月

当社 建設本部建築部長

2008年4月

当社 建築本部長

2008年6月

当社 取締役建築本部長

2014年6月

当社 常務取締役建築本部長

2015年6月

当社 常務取締役建築本部・土木緑地本部・環境本部管掌

2016年6月

当社 常務取締役(現任)

 

(注)3

1.6

取締役

営業本部管掌

木田 政伴

1954年3月14日

 

1986年6月

当社 入社

2003年4月

当社 営業本部営業二部長

2008年4月

当社 営業本部営業部長

2010年4月

当社 土木緑地本部営業部長

2013年4月

当社 土木緑地本部長(兼)営業部長

2013年6月

当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長

2015年6月

2019年6月

当社 取締役営業本部長

当社 取締役営業本部管掌(現任)

 

(注)3

0.4

取締役

土木緑地本部長

鈴木 雄二

1957年11月17日

 

1981年4月

当社 入社

2004年4月

当社 建設本部土木部工事長

2008年4月

当社 土木緑地本部土木部長

2014年4月

当社 土木緑地本部副本部長兼土木部長

2015年6月

当社 取締役土木緑地本部長兼営業部長

2017年4月

当社 取締役土木緑地本部長(現任)

 

(注)3

0.5

取締役

環境本部長

福田 政彦

1962年8月15日

 

1986年4月

㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社

2010年4月

当社 環境本部対策部長兼ISO推進室長

2016年4月

当社 環境本部対策部長

2017年6月

当社 取締役環境本部長兼対策部長

2018年4月

当社 取締役環境本部長(現任)

 

(注)3

0.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部長

安斎 仁一

1961年2月15日

 

1984年4月

当社 入社

2009年4月

当社 営業本部営業企画部長

2017年4月

当社 営業本部副本部長兼営業二部長

2018年4月

当社 営業本部副本部長

2018年6月

2019年6月

当社 取締役営業本部副本部長

当社 取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

0.4

取締役

建築本部長

湯澤 広幸

1963年12月2日

 

1987年4月

㈱福島環境整備センター(現 常磐開発㈱)入社

2012年4月

当社 建築本部建築部工事長

2015年4月

当社 建築本部建築部長

2018年4月

当社 建築本部副本部長

2018年6月

当社 取締役建築本部長(現任)

 

(注)3

0.4

取締役

管理本部長

兼総務部長

篠原 浩

1965年7月29日

 

1989年4月

当社 入社

2005年4月

当社 営業本部事務管理課長

2011年4月

当社 管理本部総務部人事課長

2012年4月

当社 管理本部総務部次長

2013年4月

当社 管理本部総務部長

2019年6月

当社 取締役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)3

0.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 和好

1956年9月12日

 

1981年4月

常磐興産㈱入社

1996年3月

同社 ハワイアンズ支配人

1998年10月

同社 ハワイアンズ管理部長

2002年7月

同社 内部監査室長

2003年6月

常磐プラスチック工業㈱他、常磐興産グループ数社監査役

2006年9月

㈱常磐製作所取締役業務部長

2008年6月

常磐興産㈱監査役室付

当社 社外監査役

2009年6月

常磐興産㈱監査役

2015年6月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

金子 重人

1952年1月10日

 

1975年9月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1980年4月

公認会計士登録

1988年10月

金子会計事務所開設(現任)

1988年12月

税理士登録

2005年11月

養和監査法人 代表社員(現任)

2013年6月

常磐興産㈱社外監査役

2015年6月

常磐興産㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

渡邉 英樹

1959年2月22日

 

1983年4月

常磐興産㈱ 入社

1994年5月

同社 燃料商事本部シドニー事務所長代理

1998年4月

同社 燃料商事本部石油部課長

2004年8月

同社 燃料商事本部いわき支店長

2007年6月

同社 燃料商事本部石炭グループマネージャー

2010年7月

同社 燃料商事本部石油グループマネージャー

2011年4月

同社 執行役員燃料商事本部副本部長

2014年1月

同社 執行役員燃料商事本部副本部長兼石炭部マネージャー

2015年6月

常磐港運㈱常務取締役

2016年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

10.1

 (注)1.当社は2015年6月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    2.取締役(監査等委員) 鈴木和好・金子重人・渡邉英樹の3氏は、社外取締役であります。

    3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。

 人的関係として、社外取締役(監査等委員)鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱の常勤監査等委員を、社外取締役(監査等委員)金子重人氏は同社の社外取締役監査等委員を、社外取締役(監査等委員)渡邉英樹氏は同社の子会社である常磐港運㈱の代表取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る受発注等の取引関係、常磐港運㈱との間に車両の購入・整備等に係る取引関係がありますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。 なお、鈴木和好氏は、2019年6月26日付で常磐興産㈱の監査等委員を退任する予定であり、退任後は当社の常勤の監査等委員となる予定であります。

 選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、金子重人氏は公認会計士及び税理士としての高い専門知識や豊富な経験、渡邉英樹氏は会社経営における豊富な経験・実績と幅広い見識が、当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。3氏は、独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

 また、鈴木和好氏、金子重人氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めております。また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、年7回、監査等委員に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われており、また、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,901千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,679千円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)、減損損失は14,495千円(特別損失)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

519,154

620,613

 

期中増減額

101,458

△39,813

 

期末残高

620,613

580,800

期末時価

748,798

725,034

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更に伴う賃貸不動産の増加178,735千円、減少額は減損損失71,872千円、減価償却費5,404千円であります。当連結会計年度増減額の減少額は減損損失14,495千円、減価償却費5,104千円、売却13,358千円、除却6,854千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値-465 百万円
純有利子負債-4,480 百万円
EBITDA・会予1,389 百万円
株数(自己株控除後)784,034 株
設備投資額82 百万円
減価償却費159 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  髙木 純一
資本金583 百万円
住所福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地
電話番号0246(72)1111

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