（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

　「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の事業を行っております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。

 

　　当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。

 

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　（単位：千円）

　（注）減価償却費の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

　1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

　1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

減損損失　71,872千円

（注）1．内訳は、賃貸不動産61,529千円及び遊休資産10,342千円であります。

2．減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

減損損失　14,495千円

（注）1．内訳は、遊休資産14,495千円であります。

2．減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

 

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年4月1日  至  2018年3月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1） 経営方針

連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により　1．顧客主義　2．品質主義　3．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。

そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。

 

（2） 経営環境

今後のわが国経済は、当面、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直し、緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向による影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続くものと予測されます。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲の低迷とともに厳しい受注環境が予測されます。

 

（3） 経営戦略及び対処すべき課題

厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、これらの経営環境を踏まえ、先に策定した第10次中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。

そのために今年度の経営方針として

1．地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大を図る。

2．営業体制を整備・補強し、既存顧客を受注の基軸として、エリア戦略を構築し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。

3．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革を図る。

を掲げました。

建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。

 

（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)  特有な経営方針について

当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もっ

て安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としております。

特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復

興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおります。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資はほぼ終息を迎えつつありますが、依然として技術職員や労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面での建設業特有の潜在的リスクや復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

 

(2)  財政状態について

経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業である建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第3四半期及び第4四半期、特に第4四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。

また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)  特定の取引先・技術等について

当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。

当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます。更には、協力会社（下請）等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となっております。

また、当社が保有する独自の水処理技術（ACA法）については、これまで多くの施工実績を積んでおりますが、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

 

(4)  特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されておりますが、民間建設工事等は、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる場合があることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大する場合もあり、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

 

(5)  特有の法的規制などについて

当社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法、建設業法などの規制により取引先との公正な取引が強く要請されており、各事業に関する各種業法に基づく規制を受けるなど、コンプライアンス経営が強く求められております。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下の経済状況のもと、建設業法における元請責任として下請負人の事故、賃金未払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生することも想定されます。

また、当社においては、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっておりますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、万が一、監督官庁から違法性を指摘されるような事態となった場合には、社会的信用を傷つけ、当社グループの活動が制限されることなどにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)  災害発生等のリスク

当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・

資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超える大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が生じるものと思われます。

 

(7)  その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項

当社は、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事故無災害の達成を目指しております。しかしながら、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合は、公共工事の入札参加停止処分などによって受注機会が失われたり、損害賠償請求を受ける等、経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、受注機会の増大のため、首都圏を始め遠隔地における建設事業の施工に積極的に取り組む方針を掲げて推進しておりますが、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によって工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。

採用・人材関係については、経営環境に鑑み、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及ぼし始めており、将来を展望した会社の継続性・永続性を勘案すればその是正策を講じる必要性が提起されているものと考えます。

なお、現時点では重要な訴訟事件はありませんが、今後、当社が展開する事業において重大な訴訟が起こった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

 

（5）【所有者別状況】

　（注）1．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

　　　　2．自己株式966株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本方針としております。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき270円（うち、普通配当250円・特別配当20円）の利益配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、2019年6月21日の定時株主総会決議により、1株当たり配当額270円、配当金の総額211百万円となりました。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

 

 

　（注）1.当社は2015年6月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　　2.取締役(監査等委員)　鈴木和好・金子重人・渡邉英樹の3氏は、社外取締役であります。

　　　　3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

　　　　4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員）は3名であります。

　人的関係として、社外取締役（監査等委員）鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱の常勤監査等委員を、社外取締役（監査等委員）金子重人氏は同社の社外取締役監査等委員を、社外取締役（監査等委員）渡邉英樹氏は同社の子会社である常磐港運㈱の代表取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る受発注等の取引関係、常磐港運㈱との間に車両の購入・整備等に係る取引関係がありますが、それらの取引につきましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っております。　なお、鈴木和好氏は、2019年6月26日付で常磐興産㈱の監査等委員を退任する予定であり、退任後は当社の常勤の監査等委員となる予定であります。

　選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、金子重人氏は公認会計士及び税理士としての高い専門知識や豊富な経験、渡邉英樹氏は会社経営における豊富な経験・実績と幅広い見識が、当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。3氏は、独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

　また、鈴木和好氏、金子重人氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員に報告及び協議し、その監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めております。また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査においても、会計監査人は、年7回、監査等委員に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われており、また、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるなど連携を図っております。

 

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,901千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,679千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）、減損損失は14,495千円（特別損失）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 (注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更に伴う賃貸不動産の増加178,735千円、減少額は減損損失71,872千円、減価償却費5,404千円であります。当連結会計年度増減額の減少額は減損損失14,495千円、減価償却費5,104千円、売却13,358千円、除却6,854千円であります。

3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

 

4【関係会社の状況】

（1）連結子会社

　（注）1．上記子会社は特定子会社ではありません。

2．上記子会社は有価証券届出書、または有価証券報告書を提出してはおりません。

3．㈱常磐エンジニアリングは、2018年12月1日付で利益剰余金から資本金への組み入れを行い、資本金が20百万円から100百万円に増加しております。

4．㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱茨城サービスエンジニアリング及び㈱常磐エンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　　　主要な損益情報等

 

　関係内容

① 役員の兼任

当社の役員2人が㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムの役員を兼任しております。

当社の役員2人が㈱地質基礎の役員を兼任しております。

当社の役員2人が㈱茨城サービスエンジニアリングの役員を兼任しております。

 当社の役員2人が㈱常磐エンジニアリングの役員を兼任しております。

② 営業上の取引

当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムへ建設工事の一部を発注し、不動産販売に関する仲介業務及び本社等の施設警備業務を委託しております。また、当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムが発注する施設維持管理及び分析試験等を請負っております。

当社は㈱地質基礎へ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。

当社は㈱茨城サービスエンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱茨城サービスエンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

当社は㈱常磐エンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱常磐エンジニアリングが発注する建設工事の一部を請負っております。

 

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

【完成工事原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【環境事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【その他売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算であります。

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、224,266千円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、環境関連事業の測定分析装置等、全社の基幹システム費用の設備投資を実施しております。

「第3　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

【借入金等明細表】

　（注）1．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。