1年高値68 円
1年安値35 円
出来高41 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA27.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.67
決算9月末
設立日1950/8/1
上場日1995/6/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.5 %
純利5y CAGR・予想:-25.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社A.Cインターナショナル、南野建設株式会社、株式会社ワシントン、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited )並びに非連結子会社3社、関連会社1社により構成されております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設(別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設)の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事(都市トンネル工法の一種)と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(3) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

(4) その他

  上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。

 

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 
 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。

そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

1)  M&Aについて

当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  天候不順・個人消費

当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)  証券投資について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5)  訴訟等について

 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1950年8月

土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)

1950年9月

大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転

1950年10月

建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける

1954年9月

大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転

1955年6月

大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転

1956年5月

東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置

1956年6月

中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する

1963年1月

名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置

1965年1月

大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目2番1号)に本店を移転

1971年12月

大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置

1974年6月

建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特-49)第4312号の許可を受ける

1982年11月

ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年8月20日)

1995年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)

2002年9月

長距離急曲線推進対応システムとして「NUC(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をNUC(ナック)工法協会へ名称変更

2004年8月

大阪府枚方市池之宮二丁目3番6号に本社を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年8月

ISO9001取得

ナンテック株式会社(連結子会社)を設立

2005年12月

分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社A.Cホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転

2006年1月

株式会社A.Cファイナンス(連結子会社)、株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)、株式会社A.Cインベストメント(連結子会社)を設立

2006年2月

有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立

2006年5月

株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cインベストメントの吸収合併

2006年7月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化

2006年8月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化

2006年11月

南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得

2006年12月

東京都港区芝公園一丁目6番8号に本店を移転

2007年6月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始

2007年8月

東京都港区芝大門一丁目2番1号に本店を移転

2007年9月

宅地建物取引業免許を取得

2008年3月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡

2008年7月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併

2008年10月

南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併

 

 

 

年月

事項

2009年2月

株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cファイナンスの吸収合併

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化

2009年5月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が福島空港GOLF  CLUBの営業開始

2009年9月

株式会社福島空港GOLF  CLUB(連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード市場)(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年10月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併

2013年6月

株式会社福島空港GOLF CLUBの清算結了

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

創進国際投資有限公司(連結子会社)を設立

2014年2月

2014年6月

2015年4月

合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化

東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を移転

株式会社アジアゲートホ-ルディングスに社名変更

2019年4月

合同会社箱根山松苑を清算

2019年5月

創進国際投資有限公司を売却

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。

当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2019年9月30日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

南野建設㈱ (注)4

大阪府枚方市

100,000

建設事業、リアルエステート事業

100

役員の兼務1名

㈱A.Cインターナショナル (注)5・6

東京都港区

30,000

ゴルフ・リゾート事業

100

役員の兼務1名
資金の融資
設備の賃貸

㈱ワシントン 

東京都港区

3,000

ゴルフ・リゾート事業

100
(100)

役員の兼務1名

Allied Crown

Investment Limited 

サモア

1百万米ドル

その他

100
 

 

Goldsino Investments

Limited

英領 バージン諸島

5米ドル

その他

100
 

 

(その他の関係会社)

普済堂㈱

東京都渋谷区

7,000

投資事業

被所有

20.37

当社の主要株主である。

アクセスアジア(株)

埼玉県蕨市

100,000

投資事業

被所有

20.12

当社の主要株主である。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しております。

 3.上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.南野建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 5.㈱A.Cインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年9月30日現在で919,954 千円であります。

 6.㈱A.Cインターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日
  至 2019年3月31日

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日
  至 2020年3月31日

給与手当

228,204

千円

270,678

千円

賞与引当金繰入額

9,569

 

20,459

 

退職給付費用

5,932

 

3,824

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,140

 

8,255

 

貸倒引当金繰入額

893

 

1,354

 

ポイント引当金繰入額

4,938

 

7,254

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,408 百万円
純有利子負債4,603 百万円
EBITDA・会予265 百万円
株数(自己株控除後)58,442,649 株
設備投資額179 百万円
減価償却費53 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金4,036 百万円

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