アジアゲートホールディングス【1783】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値81 円
1年安値61 円
出来高141 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA30.1 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.9 %
ROIC5.6 %
営利率9.5 %
決算9月末
設立日1950/8/1
上場日1995/6/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-10.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.9 %
純利5y CAGR・予想:-48.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社8社(株式会社A.Cインターナショナル、南野建設株式会社、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資(中国)有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、Shang Xie Limited)並びに非連結子会社3社、関連会社1社により構成されております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設(別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設)の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事(都市トンネル工法の一種)と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(3) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

(4) その他

  上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。

 

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 
 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業種別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。

「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。

「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行っております。

「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (千円) (注)1

合計  (千円)

調整額
(千円)
(注)2

連結財務 諸表計上額
(千円)
(注)3

 

ゴルフ・リゾート事業(千円)

建設事業
(千円)

リアルエス
テート事業(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,270,358

1,507,293

1,200,630

3,978,282

936

3,979,219

3,979,219

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,527

3,527

△3,527

1,270,358

1,507,293

1,200,630

3,978,282

4,464

3,982,746

△3,527

3,979,219

セグメント利益

128,984

41,864

186,002

356,851

1,505

358,357

△286,801

71,555

セグメント資産

1,898,679

1,273,505

3,658,654

6,830,838

37,093

6,867,932

2,936,050

9,803,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,242

10,908

42,260

42,260

2,913

45,063

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,536

9,536

9,536

9,536

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

   2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△286,801千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

        また、セグメント資産の調整額2,936,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。

      また、減価償却費の2,913千円は全社資産に係る減価償却費であります。

3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (千円) (注)1

合計  (千円)

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額(千円)

(注)3

 

ゴルフ・リゾート事業(千円)

建設事業
(千円)

リアルエス
テート事業(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,197,333

1,912,621

3,621,399

6,731,354

643

6,731,998

6,731,998

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,077

3,077

△3,077

1,197,333

1,912,621

3,621,399

6,731,354

3,721

6,735,075

△3,077

6,731,998

セグメント利益

56,960

49,433

824,004

930,398

△566

929,832

△287,647

642,184

セグメント資産

1,821,121

1,589,654

3,355,102

6,765,878

27,204

6,793,083

4,548,233

11,341,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,012

10,735

44,747

44,747

3,329

48,077

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

30,687

1,419

32,106

32,106

3,700

35,806

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

   2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△287,647千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

        また、セグメント資産の調整額4,548,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。

      また、減価償却費の3,329千円は全社資産に係る減価償却費であります。

3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年10月1日 至平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成29年10月1日 至平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連セグメント名

A社

 2,655,065

 リアルエステート事業

B社

 708,927

リアルエステート事業

 

 (注)守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、平成274月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境

当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。

また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。

かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。

 (3)対処すべき課題

当社グループは、上記のような経営環境の変化を踏まえ、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①事業基盤の強化・拡大

当社グループは、持続的で中長期的な成長と企業価値の向上に向け、強固な収益基盤を構築すべく、リアルエステート事業への投資をさらに進め、優良な不動産の取得と適時適切な補強や改修に努め、安定的な賃貸事業収入を確保しつつ、需要に応じた収益不動産事業の拡充を図ってまいります。

ゴルフ・リゾート事業においては、来場者の視点に立ち、より良いサービスを不断に提供し、競合施設に対する優位性を維持してエリアの顧客のリピート率を高めてまいります。また、豊富な観光資源を背景とする集客力の高いリゾート施設への投資を進め、国内及びインバウンド需要を取り込んでまいります。

建設事業においては、創業以来の豊かな実績と確かな技術力を強みに、東京オリンピック関連工事をはじめとする都市インフラの整備を着実に進め、社会的貢献度の高い事業を担っている事実を強く意識し、業容拡大に努めてまいります。

パイロット事業として開始したホステル事業については、インバウンドの動向、需給の様子を見極めながら、今後も安全で清潔な宿泊環境をゲストに提供し、観光立国の実現に貢献してまいります。

②人材の確保と育成

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、ゴルフ・リゾート施設の運営や建設事業の遂行にかかる人材の確保を困難にするとともに、賃金の上昇による人件費の増加に繋がる可能性があります。当社グループは、人材の確保と社員教育の充実が持続的な成長に不可欠な事項であると位置づけ、社員一人一人の能力向上に取り組んでまいります。各ゴルフ場では複数の部門の業務を担えるようジョブローテーションを行うなど、適材適所かつ効率的な人員配置を実施し、労働生産性を高めてまいります。

③新たな事業への取り組み

情報通信技術の進歩に伴い、既存事業の拡大のみならず、当社グループの将来的な競争優位性を確保するための新たなソリューションビジネスが必要であると考えております。当社グループは今後の収益の源泉となる成長事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。

 

(4) 具体的な取り組み状況

今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。

1)  ゴルフ・リゾート事業

昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。

2)  建設事業

経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。

3)  リアルエステート事業

当連結会計年度は都心に限らず全国的に物件の売買を行いました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。

そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

1)  M&Aについて

当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  天候不順・個人消費

当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)  証券投資について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5)  訴訟等について

 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和25年8月

土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)

昭和25年9月

大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転

昭和25年10月

建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける

昭和29年9月

大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転

昭和30年6月

大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転

昭和31年5月

東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置

昭和31年6月

中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する

昭和38年1月

名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置

昭和40年1月

大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目2番1号)に本店を移転

昭和46年12月

大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置

昭和49年6月

建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特-49)第4312号の許可を受ける

昭和57年11月

ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 平成2年8月20日)

平成7年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)

平成14年9月

長距離急曲線推進対応システムとして「NUC(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をNUC(ナック)工法協会へ名称変更

平成16年8月

大阪府枚方市池之宮二丁目3番6号に本社を移転

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成17年8月

ISO9001取得

ナンテック株式会社(連結子会社)を設立

平成17年12月

分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社A.Cホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転

平成18年1月

株式会社A.Cファイナンス(連結子会社)、株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)、株式会社A.Cインベストメント(連結子会社)を設立

平成18年2月

有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立

平成18年5月

株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cインベストメントの吸収合併

平成18年7月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化

平成18年8月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化

平成18年11月

南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得

平成18年12月

東京都港区芝公園一丁目6番8号に本店を移転

平成19年6月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始

平成19年8月

東京都港区芝大門一丁目2番1号に本店を移転

平成19年9月

宅地建物取引業免許を取得

平成20年3月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡

平成20年7月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併

平成20年10月

南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併

 

 

 

年月

事項

平成21年2月

株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cファイナンスの吸収合併

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化

平成21年5月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が福島空港GOLF  CLUBの営業開始

平成21年9月

株式会社福島空港GOLF  CLUB(連結子会社)を設立

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード市場)(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成23年10月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併

平成25年6月

株式会社福島空港GOLF CLUBの清算結了

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成26年1月

創進国際投資有限公司(連結子会社)を設立

平成26年2月

平成26年6月

平成27年4月

合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化

東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を移転

株式会社アジアゲートホ-ルディングスに社名変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

21

40

19

16

9,151

9,250

所有株式数
(単元)

1,029

12,331

127,120

136,719

934

296,262

574,395

3,351

所有株式数
の割合(%)

0.18

2.15

22.13

23.80

0.16

51.58

100

 

(注)1. 自己株式192株は「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

  2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。

当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

金  井   壮

昭和41年8月16日生

平成元年4月

藤和不動産株式会社入社

平成10年4月
 
 

パシフィックマネジメント株式会社(現 パシフィックホールディングス株式会社)入社

平成14年6月

同社取締役

平成17年12月

同社取締役執行役員常務

平成20年2月
 

パシフィックインベストメント株式会社取締役

平成21年5月
 

ソーシャルキャピタルリアルティ株式会社設立 代表取締役

平成25年12月

当社代表取締役(現任)

平成26年1月

南野建設株式会社取締役(現任)

平成26年2月
 

株式会社ワシントン代表取締役
(現任)

平成27年5月
 

株式会社A.Cインターナショナル代表取締役(現任)

平成28年6月
 

Shang Xie Limited Director(現任)

平成28年6月
 

Qiandao Limited Director(現任)

平成28年6月
 

Shanghe Limited Director (現任)

(注)2

取締役

 

欧 陽  楽 耕

昭和37年4月17日生

平成8年5月
 

株式会社アクティブ・シネ・クラブ入社

平成10年12月
 

株式会社ラクラクコミュニケーションズ入社

平成18年6月

同社取締役

平成26年10月
 

 
 

当社入社
創進国際投資有限公司董事長
(現任)
創進国際投資(中国)有限公司董事長(現任)

平成26年12月

当社取締役(現任)

平成28年1月

上海亜恒投資諮詢有限公司董事長(現任)

(注)2

取締役

 

上  杉  瑠衣子

昭和52年11月11日生

平成12年4月

株式会社白魂東京入社

平成12年4月

同社取締役(現任)

平成25年12月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

 

加  藤  正  憲

昭和46年2月15日生

平成7年10月
 

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

平成14年4月

公認会計士登録

平成15年2月

株式会社KPMG FAS入社

平成24年10月
 

加藤公認会計士事務所を設立 代表に就任(現任)

平成25年12月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

 

松  嶋  紀  元

昭和17年2月11日生

昭和37年4月

株式会社東京スポーツ新聞社入社

平成9年4月

株式会社啓徳社入社

平成11年8月
 

株式会社内外タイムス社入社専務取締役

平成15年1月

同社代表取締役

平成25年12月

当社監査役

平成27年12月

当社取締役(常勤監査等委員)

 

(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

 

有  田    稔

昭和34年12月18日生

昭和55年4月

株式会社コルグ電子入社

昭和58年8月

株式会社オッティ設立、取締役

昭和60年10月

日新産業株式会社入社

昭和61年5月

株式会社A&A入社

平成4年8月

同社ロサンゼルス支部代表

平成16年3月

株式会社武蔵野入社

平成20年1月

株式会社Jカンパニー入社
(現任)

平成25年12月

当社監査役

平成27年12月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

 

王  光 慶

昭和51年7月12日生

平成8年7月
 

福清市宏宇不動産開発有限公司入社

平成21年11月
 

株式会社Jカンパニー入社
(現任)

平成26年12月

当社取締役

平成27年12月
 

当社取締役(監査等委員)
(現任)

 (注)3

 

 

(注) 1.有田稔及び王光慶は、社外取締役であります。

2.平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.平成29年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

(平成30年9月30日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

南野建設㈱ (注)4

大阪府枚方市

100,000

建設事業、リアルエステート事業

100

役員の兼務1名

㈱A.Cインターナショナル (注)5・6

東京都港区

30,000

ゴルフ・リゾート事業

100

役員の兼務1名
資金の融資
設備の賃貸

㈱ワシントン 

東京都港区

3,000

ゴルフ・リゾート事業

100
(100)

役員の兼務1名

合同会社箱根山松苑(注)8

東京都港区

0

リアルエステート事業

100

資金の融資

創進国際投資有限公司 (注)7

香港

670,000

その他

100

役員の兼務1名

資金の融資

創進国際投資(中国)有限公司 

香港

335,000

その他

100
(100)

役員の兼務1名

上海亜恒投資諮詢有限公司 

中国

50,000

その他

100
(100)

役員の兼務1名

Shang Xie Limited

英領 バージン諸島

1米ドル

その他

100
(100)

役員の兼務1名

(持分法適用関連会社)

Qiandao Limited

英領 バージン諸島

100米ドル

その他

20.00

(20.00)

役員の兼務1名

(その他の関係会社)

SUNNY IDEA
INTERNATIONAL LIMITED

香港

1,000香港ドル

投資事業

被所有

20.37

当社の主要株主である。

アクセスアジア(株)

埼玉県蕨市

100,000

投資事業

被所有

20.12

当社の主要株主である。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しております。

 3.上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.南野建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 5.㈱A.Cインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成30年9月30日現在で909,807千円であります。

 6.㈱A.Cインターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

   7.特定子会社に該当しております。

8.合同会社箱根山松苑については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   (1)売上高     2,655百万円

(2)経常利益     948百万円

(3)当期純利益    472百万円

(4)純資産額      359百万円

(5)総資産額       628百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産賃貸原価

 

 

 

 

 

 

 

  1  減価償却費

 

16,066

 

 

16,066

 

 

  2  その他

 

36,025

52,091

5.5

36,103

52,169

9.6

Ⅱ 不動産事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 仕入高

 

898,922

 

 

491,499

 

 

 2 その他

 

898,922

94.5

491,499

90.4

Ⅲ  その他売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 仕入高

 

 

 

 

 

  2  その他

 

 

 

 

合計

 

 

951,013

100.0

 

543,668

100.0

 

 

※1.販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

給与手当

478,147

千円

465,438

千円

租税公課

70,755

 

76,416

 

退職給付費用

9,833

 

9,039

 

賞与引当金繰入額

14,388

 

20,331

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,858

 

14,381

 

減価償却費

8,704

 

8,820

 

貸倒引当金繰入額

768

 

743

 

ポイント引当金繰入額

13,392

 

11,609

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

  当期首残高   (千円)

  当期末残高   (千円)

  平均利率    (%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

45,657

81,647

2.1

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

744,038

1,527,248

1.9

平成31年10月1日~平成69年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

789,695

1,608,896

 

     (注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。                (単位:千円)

区分

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

長期借入金

65,568

65,691

65,816

65,944

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,872 百万円
純有利子負債2,253 百万円
EBITDA・会予195 百万円
株数(自己株控除後)57,442,659 株
設備投資額32 百万円
減価償却費48 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    金井 壮
資本金4,010 百万円
住所東京都港区赤坂五丁目3番1号
電話番号03(5572)7848

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