1年高値70 円
1年安値36 円
出来高106 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA32.4 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.72
決算9月末
設立日1950/8/1
上場日1995/6/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.9 %
純利5y CAGR・予想:-48.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社A.Cインターナショナル、南野建設株式会社、株式会社ワシントン、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited )並びに非連結子会社3社、関連会社1社により構成されております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設(別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設)の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事(都市トンネル工法の一種)と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(3) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

(4) その他

  上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。

 

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 
 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業種別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。

「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。

「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行っております。

「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (千円) (注)1

合計  (千円)

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額(千円)

(注)3

 

ゴルフ・リゾート事業(千円)

建設事業
(千円)

リアルエス
テート事業(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,197,333

1,912,621

3,621,399

6,731,354

643

6,731,998

6,731,998

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,077

3,077

△3,077

1,197,333

1,912,621

3,621,399

6,731,354

3,721

6,735,075

△3,077

6,731,998

セグメント利益

56,960

49,433

824,004

930,398

△566

929,832

△287,647

642,184

セグメント資産

1,821,121

1,589,654

3,355,102

6,765,878

27,204

6,793,083

4,548,233

11,341,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,012

10,735

44,747

44,747

3,329

48,077

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

30,687

1,419

32,106

32,106

3,700

35,806

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

   2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△287,647千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

        また、セグメント資産の調整額4,548,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式)等であ
ります。

      また、減価償却費の3,329千円は全社資産に係る減価償却費であります。

3. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (千円) (注)1

合計  (千円)

調整額
(千円)
(注)2

連結財務

諸表計上額(千円)

(注)3

 

ゴルフ・リゾート事業(千円)

建設事業
(千円)

リアルエス
テート事業(千円)

合計

(千円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,231,600

1,780,636

287,169

3,299,405

1,487

3,300,893

3,300,893

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,039

3,039

△3,039

1,231,600

1,780,636

287,169

3,299,405

4,527

3,303,933

△3,039

3,300,893

セグメント利益

44,914

69,205

126,450

240,569

2,650

243,220

△377,855

△134,635

セグメント資産

1,790,366

1,367,674

5,315,120

8,473,161

75

8,473,237

5,709,444

14,182,681

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,695

10,005

49,700

49,700

3,569

53,270

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,276

10,976

29,075

53,328

53,328

53,328

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。

   2. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△377,855千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

        また、セグメント資産の調整額5,709,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。
 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券等であります。

      また、減価償却費の3,569千円は全社資産に係る減価償却費であります。

3. セグメント利益は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連セグメント名

A社

 2,655,065

 リアルエステート事業

B社

 708,927

リアルエステート事業

 

 (注)守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日  至 2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)              

                                             (単位:千円)

 

ゴルフ・リゾート事業

建設事業

リアルエステート事業

その他

調整額

合計

当期償却額

338,875

338,875

当期末残高

338,875

338,875

 

(注)1.調整額338,875千円は、各報告セグメントに配分していないものです。

  2.当連結会計年度において、Goldsino Investments Limitedを連結子会社としました。これに伴い338,875千円

    の負ののれん発生益を計上しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20154月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、リアルエステート事業の拡充とゴルフ・リゾート事業及び建設事業の安定的な運営に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)経営環境

当社グループの事業を取り巻く環境は著しく変化しており、政府主導による観光産業の基幹産業化に向けた取り組みにより訪日外国人旅行者数が大きく伸び、情報通信技術の急速な進歩と相まって、キャッシュレス決済の促進、ホテル業界及び観光業界の市場拡大が期待される一方、少子高齢化の進行と本格的な人口減少社会の到来が予想され、都市部への人口の集中や労働力不足が顕在化するなど、事業環境の不透明感・不確実性も高まっております。

また、その規模が69兆円と言われるわが国の余暇市場においては、ゴルフ人口の減少傾向が続くなか、フィットネスやスキー場、観光・行楽の分野が伸びております。

かたや不動産市場は販売価格高騰による需要減少、期待利回りの低下が顕著であり、主要都市のオフィスビルの需給は逼迫した状態が続いております。

 (3)対処すべき課題

当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。


    ①経営資源のコア事業への集中

当連結会計年度においては、安比エリアでのリゾートビジネスからの撤退を決定、創進国際投資有限公司を譲渡し、経営資源の集約を進めました。

当社グループは、コア事業であるリアルエステート事業に経営資源を集中し、優良な不動産の取得を進めつつ、保有物件の改修・改良によりバリューアップを図ることで、安定的な賃貸事業収入の拡充を図ってまいります。

    ②各事業の収益安定化

ゴルフ・リゾート事業においては、お客様に満足いただけるサービスを提供することにより、エリアのお客様の新規来場数の増加とリピート率の向上に努めてまいります。アウトドアスポーツは天候に左右されやすく、また季節変動が大きいことから業績は不安定になりがちですが、ウィークデイ、ローシーズンにもお客様に来場していただけるような施策により、年間を通じた施設利用の平準化を図ってまいります。

建設事業においては、引き続き都市インフラ整備工事において、当社の技術性により着実に受注を確保し、利益向上を進めてまいります。

リアルエステート事業においては、引き続き取得不動産のバリューアップによる賃料増加や売却価格の上昇などにより収益の安定化を図る一方で、宿泊施設や飲食関連への事業展開など他業態との協業による運用資産のバリエーションを増やすことで、更なる収益の多様化と安定化を図ってまいります。

 ③人材の確保と育成

ゴルフ場の運営や建設工事においては、人材の確保と育成が大きな課題となっています。当社グループは、従業員一人一人の能力向上のための社員教育の充実と、働きやすい職場環境の整備による人材の確保と維持に取り組んでまいります。また、各ゴルフ場では、従業員が自分の持ち場だけでなく複数の業務を担えるようにすることで、効率的な人員配置を実施し、労働生産性の向上に努めてまいります。

 ④事業の拡大

当社グループを取り巻く環境としては、首都圏をはじめとする主要都市のオフィスビル需要は引き続き堅調であるものの、長期的な視点から、オフィスビル需要、居住用不動産需要の構造変化が予測されます。

当社グループの将来的な収益性、成長性を確保するためには、事業領域を拡大する必要があると考えております。その一環として、他業態との協業による国内及び訪日観光客をターゲットにしたリーズナブルな価格帯の宿泊及び飲食施設など、運用資産のバリエーションを増やすことで、物件運営能力の向上を図ります。

当社グループは今後も新しい事業領域に挑戦し、事業を通じて社会に貢献して行くとともに、更なる企業価値の創造へ向けて努めてまいります。


 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。

そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

1)  M&Aについて

当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  天候不順・個人消費

当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)  証券投資について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5)  訴訟等について

 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1950年8月

土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)

1950年9月

大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転

1950年10月

建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける

1954年9月

大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転

1955年6月

大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転

1956年5月

東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置

1956年6月

中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する

1963年1月

名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置

1965年1月

大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目2番1号)に本店を移転

1971年12月

大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置

1974年6月

建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特-49)第4312号の許可を受ける

1982年11月

ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年8月20日)

1995年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)

2002年9月

長距離急曲線推進対応システムとして「NUC(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をNUC(ナック)工法協会へ名称変更

2004年8月

大阪府枚方市池之宮二丁目3番6号に本社を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年8月

ISO9001取得

ナンテック株式会社(連結子会社)を設立

2005年12月

分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社A.Cホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転

2006年1月

株式会社A.Cファイナンス(連結子会社)、株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)、株式会社A.Cインベストメント(連結子会社)を設立

2006年2月

有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立

2006年5月

株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cインベストメントの吸収合併

2006年7月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化

2006年8月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化

2006年11月

南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得

2006年12月

東京都港区芝公園一丁目6番8号に本店を移転

2007年6月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始

2007年8月

東京都港区芝大門一丁目2番1号に本店を移転

2007年9月

宅地建物取引業免許を取得

2008年3月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡

2008年7月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併

2008年10月

南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併

 

 

 

年月

事項

2009年2月

株式会社A.Cホールディングスを存続会社とする株式会社A.Cファイナンスの吸収合併

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化

2009年5月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)が福島空港GOLF  CLUBの営業開始

2009年9月

株式会社福島空港GOLF  CLUB(連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード市場)(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年10月

株式会社A.Cインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併

2013年6月

株式会社福島空港GOLF CLUBの清算結了

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

創進国際投資有限公司(連結子会社)を設立

2014年2月

2014年6月

2015年4月

合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化

東京都港区赤坂五丁目3番1号に本店を移転

株式会社アジアゲートホ-ルディングスに社名変更

2019年4月

合同会社箱根山松苑を清算

2019年5月

創進国際投資有限公司を売却

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。

当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先し、無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

松 沢 淳

1965年6月9日生

1989年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社

2004年8月

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(現 アセンテック株式会社)入社

2005年10月

同社取締役

2008年2月

フットワークエクスプレス株式会社(現 トールエクスプレス株式会社)入社

2009年9月

同社取締役

2017年9月

ラオックス株式会社入社

2018年1月

株式会社エス・エー・ピー 取締役

2018年10月

すみれパートナーズ株式会社     取締役

2019年7月

株式会社廣済堂 社外取締役  (現任)

2019年7月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役

張 力 転

1964年4月20日生

1987年5月

中国税金計算センター入社

1990年1月

北京コアソフト有限公司入社

1993年6月

北京珠峰科技有限公司総経理

1998年1月

システムコンサルティング株式会社 取締役

2005年3月

Divinesoft株式会社 代表取締役(現任)

2012年10月

北京仁本新動科技有限公司 総経理

2017年11月

守望智康(北京)科技有限公司  総経理(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

魏  虹

1956年6月20日生

1982年3月

北京市海淀区企画局入社

1990年4月

北京市海淀区建設委員会

2001年8月

北京市サイエンスパークカルチャー教育有限公司 董事長

2002年3月

北京市紫禁不動産開発有限公司 副董事長

2005年5月

北京市中関村ソフト教育投資有限公司 董事長

2005年7月

北京市翰陽不動産開発有限公司 総経理(現任)

2010年9月

中稷宋庄投資有限公司 副董事長

2010年9月

北京市太合嘉園不動産開発有限公司 董事長(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

小原 篤次

1961年12月28日生

1985年4月

チェース・マンハッタン銀行N.A(現 JPモルガン・チェース銀行)入社

1999年8月

ブルームバーグ・エル・ピー入社

2001年5月

アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社(現 アライアンス・バーンスタイン株式会社)入社

2004年2月

新光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2012年4月

長崎県立大学 准教授(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鄭 重

1976年5月14日生

1999年9月

SINOGEN(中国)投資公司 社長補佐

2001年8月

Beida Jade Bird Group 社長補佐 兼プロジェクトGM

2004年4月

北京大学オンラインネット有限責任公司社長

2009年2月

SBI&BDJB基金管理公司 MD

2010年2月

Beijing Beida Jade Bird 副社長

2015年6月

Beijing Beida Jade Bird Universal Sei-Tech Company Limited 役員

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

渕 上 敦 至

1961年9月3日生

1991年10月

監査法人朝日新和会計社 (現  有限責任あずさ監査法人)入所

1993年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年7月

明誠監査法人(現 明誠有限責任監査法人)入所

2012年3月

ユートスジャパンLCC入社

2014年4月

株式会社Fablic 常勤監査役

2016年9月

渕上敦至会計事務所開設 所長(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

横 田 貴 広

1965年7月2日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1993年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年9月

ヨコタ会計事務所開設 所長 (現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

藤 本 一 郎

1975年11月16日生

2001年10月

弁護士法人淀屋橋・山上合同  アソシエイト 

2006年9月

Squire Sanders(現 Squire Patton Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁護士

2007年9月

上海上海兆辰匯亜律師事務所 (現 上海上海瀾亭律師事務所) 客員弁護士

2007年9月

弁護士法人淀屋橋・山上合同  社員

2017年4月

弁護士法人創知法律事務所 代表社員(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)
(現任)

 (注)3

 

 

(注) 1.張力転・魏紅・小原篤次・鄭重・淵上敦至・横田貴広・藤本一郎は、社外取締役であります。

2.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外取締役

(イ)社外取締役の員数

当社の社外取締役は7名であります。

(ロ)社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

a  当社社外取締役である張力転氏は、会社経営を通じた企業経営・事業戦略に関する豊富な知識と経験及び国内外における幅広いネットワークを持っております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

b  当社社外取締役である魏紅氏は、複数の不動産関連会社の経営を通じ、中国における不動産事業の豊富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

 c 当社社外取締役である小原篤次氏は、銀行、証券など金融分野における豊富な知識と経験を有し、また、大学准教授として国際経済及び金融に関する相当程度の知見と経験を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

d 当社社外取締役である鄭重氏は、企業の経営者をはじめ、他業種にわたる豊富な経験と、幅広い見識があります。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

e 当社社外取締役である淵上敦至氏は、公認会計士としての専門知識、豊富な経験、複数監査法人の経営管理職を歴任されたほか、他社の監査役としての豊富な経験を有しており、企業会計、監査業務に精通しておられ、その経験による指導により当社のガバナンス強化・維持に大変有益です。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

f 当社社外取締役である横田貴広氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

g 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

(ハ)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

(ニ)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

(ホ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。

(ヘ)独立性に関する基準又は方針

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2019年9月30日現在)

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

南野建設㈱ (注)4

大阪府枚方市

100,000

建設事業、リアルエステート事業

100

役員の兼務1名

㈱A.Cインターナショナル (注)5・6

東京都港区

30,000

ゴルフ・リゾート事業

100

役員の兼務1名
資金の融資
設備の賃貸

㈱ワシントン 

東京都港区

3,000

ゴルフ・リゾート事業

100
(100)

役員の兼務1名

Allied Crown

Investment Limited 

サモア

1百万米ドル

その他

100
 

 

Goldsino Investments

Limited

英領 バージン諸島

5米ドル

その他

100
 

 

(その他の関係会社)

普済堂㈱

東京都渋谷区

7,000

投資事業

被所有

20.37

当社の主要株主である。

アクセスアジア(株)

埼玉県蕨市

100,000

投資事業

被所有

20.12

当社の主要株主である。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は間接所有割合を内書きで記載しております。

 3.上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 4.南野建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 5.㈱A.Cインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2019年9月30日現在で919,954 千円であります。

 6.㈱A.Cインターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産賃貸原価

 

 

 

 

 

 

 

  1  減価償却費

 

16,066

 

 

22,650

 

 

  2  その他

 

36,103

52,169

8.8

35,511

58,161

43.7

Ⅱ 不動産事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 仕入高

 

491,499

 

 

 

 

 2 その他

 

52,028

543,527

91.2

74,985

74,985

56.3

合計

 

 

595,697

100.0

 

133,147

100.0

 

 

※1.販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

給与手当

465,438

千円

500,131

千円

租税公課

66,243

 

59,100

 

退職給付費用

9,039

 

11,254

 

賞与引当金繰入額

20,331

 

21,674

 

役員退職慰労引当金繰入額

14,381

 

12,666

 

減価償却費

8,820

 

9,363

 

貸倒引当金繰入額

743

 

1,488

 

ポイント引当金繰入額

11,609

 

12,616

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、重要な設備投資はありません。

【借入金等明細表】

区分

  当期首残高   (千円)

  当期末残高   (千円)

  平均利率    (%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

81,647

199,298

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,527,248

4,742,280

2.5

2020年10月1日~
2057年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,608,896

4,941,579

 

     (注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。                (単位:千円)

区分

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

長期借入金

199,552

191,515

183,418

183,685

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,483 百万円
純有利子負債4,350 百万円
EBITDA・会予200 百万円
株数(自己株控除後)57,642,659 株
設備投資額53 百万円
減価償却費53 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    松沢 淳
資本金4,010 百万円
住所東京都港区赤坂五丁目3番1号
電話番号03(5572)7848

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