ナカボーテック【1787】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値3,500 円
1年安値2,668 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA12.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.6 %
ROIC4.3 %
営利率3.9 %
決算3月末
設立日1951/8/27
上場日1995/4/7
配当・会予110.0 円
配当性向44.3 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-23.2 %  純利5y CAGR・実績:-19.7 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)1社の2社より構成されております。

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし 社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。

当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。

事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。

事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

 

事業区分

防食技術及びその応用技術

対象施設

港湾事業

(1) 電気防食

港湾施設及び船舶等

(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

地中事業

(1) 電気防食

地中埋設施設及び地上・地下タンク等

(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

陸上事業

(1) 電気防食

陸上施設及びプラント装置等

(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

 

(4) 電解鉄イオン供給

 

(5) 防汚

その他

(1) 電気防食

鉄筋コンクリート構造物等

(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)

 

(2) 被覆防食

 

(注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「1.防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

 

 

1.防食技術及びその応用技術の説明

(1) 電気防食
① 腐食現象の概要

金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

 


                        腐食の概念図

 

② 電気防食の概要

電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。

電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。

流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ALAP)、マグネシウム合金(MAGNAP)あるいは亜鉛合金(ZAP)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

 


             流電陽極方式の概念図          港湾施設(鋼管杭)に取付けられた

                                    アルミニウム合金陽極

 

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(MMO)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

 

 


          外部電源方式の概念図          埋設管に対する外部電源方式の概念図

 

③ 電気防食システム

電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。

それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)

構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。

(設計)

前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。

(施工)

調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。

当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ALAP)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。

完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。


                 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

 

(維持管理)

電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。

港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の2~3年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。

ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。

維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。

(更新)

電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。

 

(2) 被覆防食

被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びFRPやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。

当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。


            防食テープによる被覆防食工法    特殊樹脂による被覆防食工法

 

(3) 塗装防食

塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

 

(4) 電解鉄イオン供給

海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。

移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

 

(5) 防汚(海生生物付着防止技術)

臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。

当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

 

2.新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』

コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。

コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。

当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「TCユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

 


 

TCユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食

 

 

[事業系統図]

地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

(注) 各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。

上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。

このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年4月より事業開発本部を設けております。

以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、RC事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。

 このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。

① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

③ 収益低下要因を解析し、生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。

④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。

以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により、企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

(1) 公共投資への依存度

当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。

公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められており、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風と認識しております。

 

(2) 特定対象物への依存度

当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

 

(3) 海外・異業種からの事業参入

海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。

 

(4) 原材料の高騰

当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。

 

(5) 与信リスク

当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。

公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは増大しております。社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

12

16

7

601

643

所有株式数
(単元)

380

26

2,017

25

2,721

5,169

36,000

所有株式数
の割合(%)

7.29

0.53

38.75

0.48

52.92

100.00

 

(注) 自己株式 46,163株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に163株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する方針としております。

なお、当期の期末配当につきましては、業績が予想を下回ることとなりましたが、内部留保の状況も勘案し、安定配当を基本として当初予定の1株当たり55円といたしました。

なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年6月28日

283,736

55

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

 

名井 肇

昭和30年10月17日生

昭和53年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

平成10年6月

同省環境立地局鉱山保安課長

平成12年6月

同省大臣官房情報システム課長

平成14年7月

同省通商政策局欧州中東アフリカ課長

平成16年6月

同省大臣官房審議官

平成17年8月

同省退職

平成17年9月

三井金属鉱業株式会社入社経営企画部担当部長

平成19年9月

同社金属・環境事業本部技術部長

平成20年1月

同社金属・環境事業本部竹原製錬所長

平成21年4月

同社金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長

平成21年6月

同社執行役員金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長

平成22年1月

同社執行役員技術統括本部総合研究所長

平成22年6月

同社上席執行役員総合研究所長

平成23年6月

同社執行役員金属・資源事業本部リサイクル推進部長

平成24年6月

当社取締役副社長兼執行役員社長補佐

平成25年6月

当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(現任)

注3

23

代表取締役副社長

事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管

仲谷 伸人

昭和31年10月20日生

昭和56年4月

当社入社

平成19年4月

当社事業推進部RC推進室長

平成20年4月

当社事業推進部RC推進部長

平成21年4月

当社技術研究所長

平成22年6月

当社執行役員技術研究所長

平成24年6月

当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管

平成25年4月

当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管兼防汚プロジェクトリーダー

平成26年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼品質保証室主管兼防汚推進部長

平成27年6月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼情報システム室、品質保証室主管兼防汚推進部長

平成28年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼情報システム室、品質保証室主管兼技術開発センター長

平成29年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長

平成29年6月

当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長

平成30年4月

当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管(現任)

注3

12

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

経理部、総務部、安全環境室主管

霜出 行雄

昭和32年2月24日生

昭和55年4月

当社入社

平成18年4月

当社東関東支店長

平成22年6月

当社執行役員東関東支店長

平成23年4月

当社執行役員大阪支店長

平成26年4月

当社執行役員事業統括本部大阪支店長

平成26年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店長

平成27年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店主管兼大阪支店長

平成28年4月

当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店、経理部、総務部主管

平成28年10月

当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店、経理部、総務部、安全環境室主管

平成29年4月

当社取締役兼執行役員経理部、総務部、安全環境室主管(現任)

注3

4

取締役

内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長

真殿 宏

昭和32年8月3日生

昭和56年4月

当社入社

平成19年4月

当社中国支店長

平成21年4月

当社九州支店長

平成22年6月

当社執行役員九州支店長

平成25年4月

当社執行役員生産・調達部長

平成26年4月

当社執行役員製造・調達部長兼調達部長

平成27年6月

当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長兼調達部長

平成28年4月

当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長

平成28年10月

当社取締役兼執行役員内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長(現任)

注3

8

取締役

事業統括本部長兼営業統括部長

藤原 博方

昭和33年11月27日生

昭和57年4月

当社入社

平成19年4月

当社北海道支店長

平成21年4月

当社事業推進部営業部長

平成23年4月

当社事業統括部営業部長

平成24年6月

当社執行役員事業統括部営業部長

平成26年4月

当社執行役員事業統括本部営業統括部長

平成27年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部営業統括部、東京支店北海道営業所・北陸営業所、東関東支店主管兼営業統括部長

平成29年4月

当社取締役兼執行役員事業統括本部長兼営業統括部長(現任)

注3

9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

事業統括本部東京支店主管兼東京支店長

阿武 宏明

昭和33年10月6日生

昭和58年4月

当社入社

平成20年4月

当社東京支店営業部長

平成21年4月

当社中国支店長

平成23年4月

当社名古屋支店長

平成24年4月

当社執行役員名古屋支店長

平成25年4月

当社執行役員九州支店長

平成26年4月

当社執行役員事業統括本部九州支店長

平成29年4月

当社執行役員事業統括本部東京支店長

平成29年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部東京支店主管兼東京支店長(現任)

注3

6

取締役

 

中川 哲央

昭和23年4月10日生

昭和46年4月

三井物産株式会社入社

昭和51年4月

当社取締役(現任)

平成12年4月

三井物産株式会社地球環境室次長

平成18年6月

社団法人日本能率協会出向

平成19年9月

同社団法人入職

平成21年3月

同社団法人退職

注3

128

取締役

 

木部 久和

昭和35年11月1日生

昭和60年4月

三井金属鉱業株式会社入社

平成21年4月

同社部品事業本部自動車機器事業部経理部長

平成23年6月

三井金属アクト株式会社取締役兼企画・管理本部副本部長

平成23年12月

同社取締役兼企画・管理本部長

平成24年6月

同社取締役兼常務執行役員兼企画・管理本部長

平成26年4月

三井金属鉱業株式会社執行役員金属事業本部長付

平成26年6月

同社執行役員パンパシフィック・カッパー株式会社取締役執行役員

平成27年10月

同社上席執行役員関連事業統括部副事業統括部長

平成28年1月

同社上席執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長

平成28年4月

同社常務執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

綾部 靖彦

昭和33年6月25日生

昭和56年4月

三井金属鉱業株式会社入社

平成14年10月

同社総務部法務室長

平成20年4月

出向(パンパシフィック・カッパー株式会社)

平成21年6月

出向(神岡鉱業株式会社取締役)

平成23年6月

三井金属鉱業株式会社リスク管理部長

平成25年8月

同社総務部長

平成28年1月

出向(当社特別顧問)

平成28年6月

当社常勤監査役(現任)

注4

監査役

 

門脇 隆

昭和32年6月25日生

昭和56年4月

三井金属鉱業株式会社入社

平成10年10月

同社機能部品事業本部ダイカスト事業部企画室長

平成15年12月

出向(Mitsui Components(U.S.A),Inc)社長

平成21年6月

三井金属鉱業株式会社経営企画部事業開発室長

平成22年7月

三井住友金属鉱山伸銅株式会社常務取締役

平成27年6月

三井金属鉱業株式会社常勤監査役(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

 

山下 雅司

昭和37年10月4日生

昭和61年4月

三井金属鉱業株式会社入社

平成21年6月

同社部品事業本部管理部長

平成22年6月

同社自動車機器事業本部管理部長

平成24年2月

同社財務部副部長

平成25年6月

同社内部統制室長

平成26年6月

同社財務部長

平成28年1月

同社監査部長

平成30年4月

同社執行役員監査部長(現任)

平成30年6月

当社監査役(現任)

注6

監査役

 

小畑 明彦

昭和36年4月28日生

平成5年3月

最高裁判所司法研修所終了(45期)

平成5年4月

弁護士登録第二東京弁護士会所属

平成21年8月

当社顧問弁護士

平成23年6月

当社監査役(現任)

注5

3

193

 

 

 

(注) 1.取締役のうち中川哲央氏及び木部久和氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役のうち門脇隆氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終了の時から2年間

4.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終了の時から4年間

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終了の時から4年間

6.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終了の時から2年間

7.平成30年6月28日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

最高業務執行責任者

名井 肇

執行役員

(事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管)

仲谷 伸人

(経理部、総務部、安全環境室主管)

霜出 行雄

(内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長)

真殿 宏

(事業統括本部長兼営業統括部長)

藤原 博方

(事業統括本部 東京支店主管兼東京支店長)

阿武 宏明

(事業統括本部 技術管理部長)

篠田 吉央

(事業統括本部 名古屋支店長)

南 正信

(事業統括本部 東関東支店長)

治田 富雄

(事業統括本部 技術統括部長)

吉田 倫夫

(総務部長)

今井 靖

(経理部長)

室賀 元一

(事業統括本部 東北支店長)

濱田 昌宏

 

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その他企業情報

企業価値7,818 百万円
純有利子負債-359 百万円
EBITDA・会予639 百万円
株式数(自己株控除後)2,579,419 株
設備投資額- 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費139 百万円
代表者代表取締役社長  名井 肇
資本金866 百万円
住所東京都中央区新川二丁目5番2号
電話番号03(5541)5801