1年高値4,605 円
1年安値3,255 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.8 %
ROIC6.3 %
β0.23
決算3月末
設立日1951/8/27
上場日1995/4/7
配当・会予130 円
配当性向69.3 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.2 %
純利5y CAGR・予想:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)1社の2社より構成されております。

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし 社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。

当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。

事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。

事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

 

事業区分

防食技術及びその応用技術

対象施設

港湾事業

(1) 電気防食

港湾施設及び船舶等

(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

地中事業

(1) 電気防食

地中埋設施設及び地上・地下タンク等

(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

陸上事業

(1) 電気防食

陸上施設及びプラント装置等

(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

 

(4) 電解鉄イオン供給

 

(5) 防汚

その他

(1) 電気防食

鉄筋コンクリート構造物等

(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)

 

(2) 被覆防食

 

(注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「1.防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

 

 

1.防食技術及びその応用技術の説明

(1) 電気防食
① 腐食現象の概要

金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

 

(画像は省略されました)


                        腐食の概念図

 

② 電気防食の概要

電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。

電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。

流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ALAP)、マグネシウム合金(MAGNAP)あるいは亜鉛合金(ZAP)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

 

(画像は省略されました)


             流電陽極方式の概念図          港湾施設(鋼管杭)に取付けられた

                                    アルミニウム合金陽極

 

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(MMO)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

 

 

(画像は省略されました)


          外部電源方式の概念図          埋設管に対する外部電源方式の概念図

 

③ 電気防食システム

電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。

それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)

構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。

(設計)

前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。

(施工)

調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。

当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ALAP)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。

完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

(画像は省略されました)


                 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

 

(維持管理)

電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。

港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の2~3年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。

ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。

維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。

(更新)

電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。

 

(2) 被覆防食

被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びFRPやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。

当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

(画像は省略されました)


            防食テープによる被覆防食工法    特殊樹脂による被覆防食工法

 

(3) 塗装防食

塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

 

(4) 電解鉄イオン供給

海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。

移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

 

(5) 防汚(海生生物付着防止技術)

臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。

当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

 

2.新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』

コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。

コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。

当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「TCユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

 

(画像は省略されました)


 

TCユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食

 

 

[事業系統図]

地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

 当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取り組みが続いており、期初から港湾設備の維持補修案件が幅広く出件され、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微なものに留まりました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
 結果、受注高は、港湾・陸上分野の伸びにより前事業年度に比べ399百万円増の11,467百万円となり、売上高は同43百万円増の11,019百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ448百万円増の2,453百万円となりました。
 損益面では、港湾分野の利益率が上昇し、経常利益は前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となり、当期純利益は同29百万円増の466百万円となりました。

各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析」に記載しております。

 

 ② 財政状態の状況

当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。
 負債合計は、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。
 純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。
 なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ148百万円収入減少の416百万円の収入となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ15百万円支出増加の138百万円の支出となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ23百万円支出増加の470百万円の支出となりました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。
 なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
 

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

1) セグメント別受注高・売上高・繰越高

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

増減率(%)

前期繰越高

港湾

 965,386

50.5

1,135,977

56.7

17.7

地中

432,865

22.6

476,622

23.8

10.1

陸上

309,645

16.2

170,783

8.5

△44.8

その他

205,000

10.7

221,476

11.0

8.0

合計

1,912,898

100.0

2,004,859

100.0

4.8

受注高

港湾

6,518,387

58.9

7,176,631

62.6

10.1

地中

2,500,709

22.6

2,579,911

22.5

3.2

陸上

 835,876

7.6

1,003,680

8.8

20.1

その他

1,213,333

11.0

707,627

6.2

△41.7

合計

11,068,306

100.0

11,467,851

100.0

3.6

売上高

港湾

6,347,796

57.8

6,735,480

61.1

6.1

地中

2,456,952

22.4

2,478,168

22.5

0.9

陸上

974,739

8.9

894,741

8.1

△8.2

その他

1,196,857

10.9

911,267

8.3

△23.9

合計

10,976,345

100.0

11,019,657

100.0

0.4

繰越高

港湾

1,135,977

56.7

1,577,128

64.3

38.8

地中

476,622

23.8

578,366

23.6

21.3

陸上

170,783

8.5

279,722

11.4

63.8

その他

221,476

11.0

17,837

0.7

△91.9

合計

2,004,859

100.0

2,453,054

100.0

22.4

 

(注) 繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。

 

2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高

(イ)当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。

期別

セグメント
の名称

前期繰越
工事高

(千円)

当期受注
工事高

(千円)

(千円)

当期完成
工事高

(千円)

次期繰越工事高

当期施工高

(千円)

手持
工事高

(千円)

うち施工高

(%)

(千円)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

港湾

741,335

5,274,422

6,015,757

5,007,130

1,008,627

3.6

36,313

4,996,092

地中

429,900

2,408,793

2,838,694

2,373,390

465,303

8.2

38,145

2,386,500

陸上

98,983

342,984

441,967

335,435

106,532

3.5

3,756

334,398

その他

181,580

1,047,738

1,229,319

1,140,911

88,408

5.7

5,013

1,144,841

工事合計

1,451,800

9,073,938

10,525,739

8,856,867

1,668,871

5.0

83,229

8,861,832

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

港湾

1,008,627

6,033,431

7,042,058

5,626,813

1,415,245

2.3

32,623

5,623,123

地中

465,303

2,486,418

2,951,721

2,397,215

554,506

6.1

34,005

2,393,075

陸上

106,532

455,634

562,166

375,556

186,609

1.4

2,556

374,356

その他

88,408

556,657

645,065

635,122

9,943

33.9

3,375

633,484

工事合計

1,668,871

9,532,140

11,201,012

9,034,707

2,166,304

3.3

72,561

9,024,040

 

(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。

2.次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越工事施工高-前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。

(ロ)受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別

特命(%)

競争(%)

合計(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

57.5

42.5

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

67.8

32.2

100.0

 

(注) 比率は請負工事高の比率であります。

 

(ハ)完成工事高

期別

セグメント
の名称

官公庁

民間

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

港湾

 3,284,338

65.6

1,722,792

34.4

5,007,130

100.0

地中

1,198,251

50.5

1,175,138

49.5

2,373,390

100.0

陸上

93,921

28.0

241,514

72.0

335,435

100.0

その他

753,949

66.1

386,961

33.9

1,140,911

100.0

5,330,460

60.2

3,526,406

39.8

8,856,867

100.0

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

港湾

3,258,560

57.9

2,368,253

42.1

5,626,813

100.0

地中

910,458

38.0

1,486,757

62.0

2,397,215

100.0

陸上

118,387

31.5

257,168

68.5

375,556

100.0

その他

343,505

54.1

291,616

45.9

635,122

100.0

4,630,911

51.3

4,403,796

48.7

9,034,707

100.0

 

(注) 1.金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。

2.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。

3.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。

4.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

発注者

工事件名

太平洋建設株式会社

平成30年度二見港岸壁(-5.0m)(改良)建設その他工事

一般財団法人千葉県まちづくり公社

平成30年度富津地区産業廃棄物処分場北側護岸鋼管矢板防食工事

 

 

当事業年度

発注者

工事件名

東洋建設株式会社

テクノポート福井F地区南水路護岸補修工事

一般財団法人千葉県まちづくり公社

平成31年度富津地区産業廃棄物処分場北側護岸鋼管矢板防食工事

 

 

5.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 

(ニ)手持工事高(2020年3月31日現在)

期別

セグメント
の名称

官公庁

民間

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

港湾

662,559

46.8

752,685

53.2

1,415,245

100.0

地中

201,625

36.4

352,880

63.6

554,506

100.0

陸上

12,012

6.4

174,597

93.6

186,609

100.0

その他

3,927

39.5

6,015

60.5

9,943

100.0

880,125

40.6

1,286,179

59.4

2,166,304

100.0

 

(注) 1.金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。

2.官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。

3.当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで3ヶ月程度、着工から完工まで2ヶ月程度の期間を要しております。

 

手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

発注者

工事件名

完成予定年月

五洋建設株式会社

原石西桟橋鋼管杭機能維持工事

2021年1月

大勝建設株式会社

東横堀川護岸補修その他工事-4被覆防食工における調査

2020年10月

 

 

3) 生産実績

品目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

電気防食

アルミニウム合金陽極

(ALAP)

数量(トン)

2,550

2,734

電極製品

金額(千円)

118,468

130,531

 

(注) 1.製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。

2.当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。

3.工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。

4.アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度707トン、前事業年度556トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は 4) 商品等仕入実績に含まれております。

5.電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。

 

4) 商品等仕入実績

部門

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

全事業部門(千円)

790,130

806,495

 

(注) 1.仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。

2.金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。

なお、消費税等は含まれておりません。

3.仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであります。

  1) 完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。更に、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」に基づき、既契約総額を超える完成工事高は計上しておりません。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

  2) 工事損失引当金

手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

 

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  1) 経営成績の分析

当社の当事業年度の売上高は、港湾分野の伸びにより、前事業年度に比べ43百万円増の11,019百万円となりました。

売上原価は、外注労務費の削減等により、前事業年度に比べ24百万円減の8,491百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ67百万円増の2,528百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.5ポイント上昇し、22.9%となっております。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ45百万円増の1,907百万円となりました。この結果、売上総利益の増67百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ21百万円増の621百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ25百万円増の664百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ29百万円増の466百万円となりました。

各セグメントごとの概況は以下のとおりであります。

港湾事業は、期初より活発な出件があり、受注高は前事業年度に比べ658百万円増の7,176百万円となり、売上高は同387百万円増の6,735百万円となりました。

 地中事業は、保守点検業務を中心に、受注高は前事業年度に比べ79百万円増の2,579百万円となり、売上高は同21百万円増の2,478百万円となりました。

 陸上事業は、防汚大型工事の出件があり、受注高は前事業年度に比べ167百万円増の1,003百万円となったものの、売上高は同79百万円減の894百万円となりました。

 RCその他の事業は、RC案件の減少等により、受注高は前事業年度に比べ505百万円減の707百万円となり、売上高は同285百万円減の911百万円となりました。

 

 

  2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ186百万円減の10,576百万円となりました。主な増加要因は、電子記録債権及び売掛金の増183百万円であり、主な減少要因は、現金預金の減160百万円、受取手形及び完成工事未収入金の減273百万円であります。
 負債につきましては、前事業年度末に比べ166百万円減の3,453百万円となりました。主な減少要因は、支払手形、電子記録債務及び工事未払金の減143百万円であります。
 純資産につきましては、前事業年度末に比べ19百万円減の7,122百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増150百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増151百万円であります。

 

  3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ192百万円減の3,778百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは416百万円の資金獲得(前事業年度は565百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の664百万円、減価償却費80百万円及び売上債権の減少89百万円であり、資金の主な減少要因は、未払消費税等の減少72百万円、法人税等の支払い245百万円及び仕入債務の減少91百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金使用(前事業年度は122百万円の資金使用)となりました。このうち主なものは、事業活動に必要な固定資産の取得であります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは470百万円の資金使用(前事業年度は446百万円の資金使用)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い315百万円及び自己株式の取得による支出152百万円であります。

 

  4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、すべて内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,778百万円(売上高の4.1ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。

<キャッシュ・フロー関連指標の推移(金額:百万円)>

指標

2015年度
第73期

2016年度
第74期

2017年度
第75期

2018年度
第76期

2019年度
第77期

営業キャッシュ・フロー

990

△79

755

565

416

投資キャッシュ・フロー

△81

△64

△235

△122

△138

財務キャッシュ・フロー

△238

△264

△290

△446

△470

現金及び現金等価物の増減

670

△407

229

△4

△192

現金及び現金等価物の事業年度末残高

4,152

3,744

3,974

3,970

3,778

 

 

 

  5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年度においては、受注高110億円、売上高112億円、経常利益6.7億円を予算数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。

また、株主への中長期的な利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2018年度以降5年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。

  <経営指標等の推移>

指標

2016年度
(第74期)

実績

2017年度
(第75期)

実績

2018年度
(第76期)

実績

2019年度
(第77期)

実績

2020年度
(第78期)

計画

受注高(百万円)

10,689

11,064

11,068

11,467

11,000

売上高(百万円)

10,926

10,918

10,976

11,019

11,200

経常利益(百万円)

851

469

638

664

670

配当性向

49.4%

88.6%

72.8%

70.0%

69.5%

株主資本総還元率

4.1%

6.3%

6.6%

 

(注)株主資本総還元率:(当事業年度の配当金額+翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。

上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。

 

全般的な事業環境につきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。
 このような認識の下に、会社組織としましては、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制」を採用し、併せて新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設け、防食技術における競争優位性の維持・確保を図っております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社のコア事業は港湾・地中・陸上の3事業であり、各事業の現状認識は以下の通りです。

・港湾事業:国及び地方公共団体の港湾関連整備予算の増強、また洋上風力発電という大型の新規対象が現れたことなどから、市場は確実に拡大しつつあります。

・地中事業:電気・ガス等の地中埋設物の維持更新需要は堅調であり、当面大きな変動は予測されておりません。

・陸上事業:臨海の各種プラント工場、及び火力・原子力発電所が主要な施工対象であり、国内における今後の大型新規需要は期待し難いとみております。

このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを事業上の対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。

① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

③ 生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。

④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、併せてICT技術の活用等により、生産性の向上を図る。

 

また財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への中長期的な還元に優先的に取り組んでおります。具体的には、配当性向70%を目途とするとともに、2018年度以降5年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。

実績及び計画の数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 公共投資への依存度

当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。

公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。

また需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。

 

(2) 与信リスク

当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。

公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは取引社数の面では増大しておりますが、小規模業者との取引は一社当たり数万円から数千万円の規模に留まっており、金額的なリスクは限定的と認識しております。

当社は社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

 

(3) 原材料の高騰

当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。

アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。

当社は地金取扱商社各社から日々相場情報を入手するとともに、予算設定価格を下回っている場合は数ヶ月先まで多めに手当てし、上回っている場合は極力買いを控えることにより、価格高騰リスクの軽減を図っております

 

(4) 海外・異業種からの事業参入

海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。

 

(5) 特定対象物への依存度

当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

当事業年度(2019年度)においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微なものに留まりました。2020年度においても、現段階で受注・売上への影響は表面化しておらず、原材料の調達においても特段の支障は生じておりません。

ただし、今後民間案件を中心に工事の延期・中止が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

会社の沿革

1951年8月

東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(8月27日)
防食、防錆及び防水に関する事業を開始。

1953年4月

東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現:技術開発センター)

   9月

当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。

1956年3月

建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号

   6月

三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名:ZAP)の販売を開始する。

   11月

大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現:大阪支店)

1957年12月

名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現:名古屋支店)

1958年10月

福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現:九州支店)

   11月

本店を東京都千代田区神田に移転。

1960年5月

広島県広島市に広島出張所を開設。(現:中国支店)

1962年4月

防食用アルミニウム陽極(商品名:ALAP)販売開始、事業拡大の契機となる。

   7月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現:東北支店)

1964年6月

千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現:東関東支店)

1965年4月

埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ALAP、自社製造開始。

1974年5月

特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特-4)第4101号、(般-4)第4101号

1975年4月

鋼管杭被覆防食法PTC工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。

1984年4月

東京都千代田区神田に東京支店を開設。

1985年5月

鋼矢板被覆防食法NCP工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。

   6月

シンガポール、ジュロンタウンにNTM社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万S$(当社出資金6万S$)で設立。

1988年11月

RC鉄筋腐食診断法NICEシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。

1991年11月

CIの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。

1993年5月

陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   10月

東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。

1998年1月

品質管理・品質保証の国際規格「ISO 9001」の認証を取得。

   9月

防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現:技術開発センター)

1999年7月

対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。

2000年11月

シンガポールNTM社を清算。

2001年7月

執行役員制度導入。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。

2007年10月

RC事業用流電陽極(商品名:アラパネル)を開発。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

7

13

8

463

498

所有株式数
(単元)

1,845

41

10,620

69

13,423

25,998

2,700

所有株式数
の割合(%)

7.09

0.15

40.84

0.26

51.63

100.00

 

(注) 自己株式 114,637株は、「個人その他」に1,146単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する従来の利益配分方針に加え、2019年5月9日開催の取締役会において、その具体的目標として、配当性向70%を目途とし、安定配当の維持と資本効率の向上を図るため、2019年度以降5年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で配当と自己株式の取得を行う方針を決定し、東京証券取引所に開示しております。

上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、当期の期末配当につきましては、直近の配当予想から15円増配し、1株当たり130円といたしました。

なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

323,422

130

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 最高業務執行責任者

名井 肇

1955年10月17日生

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1998年6月

同省環境立地局鉱山保安課長

2000年6月

同省大臣官房情報システム課長

2002年7月

同省通商政策局欧州中東アフリカ課長

2004年6月

同省大臣官房審議官

2005年8月

同省退職

2005年9月

三井金属鉱業株式会社入社

経営企画部担当部長

2007年9月

同社金属・環境事業本部技術部長

2008年1月

同社金属・環境事業本部竹原製錬所長

2009年4月

同社金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長

2009年6月

同社執行役員金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長

2010年1月

同社執行役員技術統括本部総合研究所長

2010年6月

同社上席執行役員総合研究所長

2011年6月

同社執行役員金属・資源事業本部リサイクル推進部長

2012年6月

当社取締役副社長兼執行役員社長補佐

2013年6月

当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(現任)

注3

12

代表取締役副社長
事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管

仲谷 伸人

1956年10月20日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社事業推進部RC推進室長

2008年4月

当社事業推進部RC推進部長

2009年4月

当社技術研究所長

2010年6月

当社執行役員技術研究所長

2012年6月

当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管

2013年4月

当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管兼防汚プロジェクトリーダー

2014年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼品質保証室主管兼防汚推進部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼情報システム室、品質保証室主管兼防汚推進部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼情報システム室、品質保証室主管兼技術開発センター長

2017年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長

2017年6月

当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長

2018年4月

当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管(現任)

注3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長

真殿 宏

1957年8月3日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社中国支店長

2009年4月

当社九州支店長

2010年6月

当社執行役員九州支店長

2013年4月

当社執行役員生産・調達部長

2014年4月

当社執行役員製造・調達部長兼調達部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長兼調達部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長

2016年10月

当社取締役兼執行役員内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長(現任)

注3

4

取締役
 事業統括本部長兼営業統括部長

藤原 博方

1958年11月27日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社北海道支店長

2009年4月

当社事業推進部営業部長

2011年4月

当社事業統括部営業部長

2012年6月

当社執行役員事業統括部営業部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部営業統括部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部営業統括部、東京支店北海道営業所・北陸営業所、東関東支店主管兼営業統括部長

2017年4月

当社取締役兼執行役員事業統括本部長兼営業統括部長(現任)

注3

4

取締役
 経理部、総務部、安全環境室主管

阿武 宏明

1958年10月6日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社東京支店営業部長

2009年4月

当社中国支店長

2011年4月

当社名古屋支店長

2012年4月

当社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員九州支店長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部九州支店長

2017年4月

当社執行役員事業統括本部東京支店長

2017年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部東京支店主管兼東京支店長

2019年6月

当社取締役兼執行役員経理部、総務部、安全環境室主管(現任)

注3

3

取締役
 事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長

南 正信

1962年6月21日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社事業統括部技術部長

2013年6月

当社執行役員事業統括部技術部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部技術統括部長

2016年4月

当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長

2017年6月

当社執行役員事業統括本部名古屋支店長

2019年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長(現任)

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

木村 浩

1962年1月23日生

1984年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2001年10月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部営業部長補佐

2002年2月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部技術部副部長

2004年10月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部技術部長

2007年4月

同社機能材料事業本部薄膜材料事業部企画室長

2013年6月

同社機能材料事業本部企画部長

2014年6月

吉野川電線株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役兼執行役員社長補佐(現任)

注4

取締役

中川 哲央

1948年4月10日生

1971年4月

三井物産株式会社入社

1976年4月

当社取締役(現任)

2000年4月

三井物産株式会社地球環境室次長

2006年6月

社団法人日本能率協会出向
地球温暖化対策支援室検証審査部長

2007年9月

同社団法人入職

2009年3月

同社団法人退職

注3

64

取締役

木部 久和

1960年11月1日生

1985年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年4月

同社部品事業本部自動車機器事業部経理部長

2011年6月

三井金属アクト株式会社取締役兼企画・管理本部副本部長

2011年12月

同社取締役兼企画・管理本部長

2012年6月

同社取締役兼常務執行役員兼企画・管理本部長

2014年4月

三井金属鉱業株式会社執行役員金属事業本部長付

2014年6月

同社執行役員パンパシフィック・カッパー株式会社取締役兼執行役員

2015年10月

同社上席執行役員関連事業統括部副事業統括部長

2016年1月

同社上席執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長

2016年4月

同社常務執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

三井金属鉱業株式会社常務執行役員関連事業統括部長

2020年6月

同社取締役兼常務執行役員関連事業統括部長(現任)

注3

常勤監査役

綾部 靖彦

1958年6月25日生

1981年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2002年10月

同社総務部法務室長

2008年4月

出向(パンパシフィック・カッパー株式会社)

2009年6月

出向(神岡鉱業株式会社取締役)

2011年6月

三井金属鉱業株式会社リスク管理部長

2013年8月

同社総務部長

2016年1月

出向(当社特別顧問)

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

注5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

沓内 哲

1960年12月16日生

1984年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2008年10月

同社銅箔事業本部企画管理部長

2011年6月

同社財務部副部長

2012年2月

同社財務部長

2014年6月

同社金属事業本部管理部長

2017年4月

同社執行役員経営企画本部広報部長

2018年6月

同社執行役員経営企画本部広報部長兼経理部長

2020年4月

同社執行役員経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長兼経営企画本部経理部長

2020年6月

同社常勤監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

注5

監査役

山下 雅司

1962年10月4日生

1986年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年6月

同社部品事業本部管理部長

2010年6月

同社自動車機器事業本部管理部長

2012年2月

同社財務部副部長

2013年6月

同社内部統制室長

2014年6月

同社財務部長

2016年1月

同社監査部長

2018年4月

同社執行役員監査部長

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

三井金属鉱業株式会社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長(現任)

注5

監査役

小畑 明彦

1961年4月28日生

1993年3月

最高裁判所司法研修所終了(45期)

1993年4月

弁護士登録第二東京弁護士会所属

2009年8月

当社顧問弁護士

2011年6月

当社監査役(現任)

注6

1

102

 

 

 

(注) 1.取締役のうち中川哲央氏及び木部久和氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役のうち沓内哲氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終了の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終了の時から1年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終了の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終了の時から4年間

7.2020年6月26日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

最高業務執行責任者

名井 肇

執行役員

(事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管)

仲谷 伸人

(内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長)

真殿 宏

(事業統括本部長兼営業統括部長)

藤原 博方

(経理部、総務部、安全環境室主管)

阿武 宏明

(事業統括本部 名古屋支店主管兼名古屋支店長)

南 正信

(社長補佐)

木村 浩

(事業統括本部 技術統括部長兼技術管理部長)

吉田 倫夫

(経理部長)

室賀 元一

(事業統括本部 東北支店長)

濱田 昌宏

(事業統括本部 大阪支店長)

林 芳次

(事業統括本部 東京支店長)

西山 順也

(総務部長)

浅木 直嗣

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役2名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しており、関係会社の経営者としての幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、三井金属鉱業株式会社とは定常的な取引を行っております。

また、社外取締役2名中1名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第6位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役3名中2名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役及び同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役3名中1名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 関連会社

該当事項はありません。

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区

42,129,465

機能材料

非鉄金属

自動車部品

31.42

余剰資金の預入れ

営業上の取引

役員の兼任

 

(注) 三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

 

 

(ロ) 【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

材料費

 

1,435,687

19.9

1,477,208

20.3

外注費

 

 3,505,343

48.5

3,458,065

47.6

経費

 

2,279,840

31.6

2,330,743

32.1

(うち人件費)

 

(1,446,993)

(20.0)

(1,470,519)

(20.2)

 

7,220,871

100.0

7,266,017

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は133百万円で、その主な内容は、営業所の土地買取り及び鋳造用鋳型の更新であります。なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,345 百万円
純有利子負債-375 百万円
EBITDA・会予711 百万円
株数(自己株控除後)2,486,063 株
設備投資額133 百万円
減価償却費81 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費151 百万円
代表者代表取締役社長  名井 肇
資本金866 百万円
住所東京都中央区新川二丁目5番2号
会社HPhttp://www.nakabohtec.co.jp/

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