1年高値3,650 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA4.9 %
ROIC6.2 %
営利率5.5 %
決算3月末
設立日1951/8/27
上場日1995/4/7
配当・会予115.0 円
配当性向71.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)1社の2社より構成されております。

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし 社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。

当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。

事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。

事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

 

事業区分

防食技術及びその応用技術

対象施設

港湾事業

(1) 電気防食

港湾施設及び船舶等

(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

地中事業

(1) 電気防食

地中埋設施設及び地上・地下タンク等

(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

陸上事業

(1) 電気防食

陸上施設及びプラント装置等

(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)

 

(2) 被覆防食

 

(3) 塗装防食

 

(4) 電解鉄イオン供給

 

(5) 防汚

その他

(1) 電気防食

鉄筋コンクリート構造物等

(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)

 

(2) 被覆防食

 

(注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「1.防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

 

 

1.防食技術及びその応用技術の説明

(1) 電気防食
① 腐食現象の概要

金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

 

(画像は省略されました)


                        腐食の概念図

 

② 電気防食の概要

電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。

電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。

流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ALAP)、マグネシウム合金(MAGNAP)あるいは亜鉛合金(ZAP)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

 

(画像は省略されました)


             流電陽極方式の概念図          港湾施設(鋼管杭)に取付けられた

                                    アルミニウム合金陽極

 

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(MMO)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。

 

 

(画像は省略されました)


          外部電源方式の概念図          埋設管に対する外部電源方式の概念図

 

③ 電気防食システム

電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。

それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)

構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。

(設計)

前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。

(施工)

調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。

当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ALAP)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。

完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

(画像は省略されました)


                 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図

 

(維持管理)

電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。

港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の2~3年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。

ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。

維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。

(更新)

電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。

 

(2) 被覆防食

被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びFRPやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。

当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

(画像は省略されました)


            防食テープによる被覆防食工法    特殊樹脂による被覆防食工法

 

(3) 塗装防食

塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。

 

(4) 電解鉄イオン供給

海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。

移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

 

(5) 防汚(海生生物付着防止技術)

臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。

当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。

 

2.新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』

コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。

コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。

当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「TCユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

 

(画像は省略されました)


 

TCユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食

 

 

[事業系統図]

地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。

上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。

このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設けております。

以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、RC事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。

このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。

① 事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

② 事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

③ 生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。

④ 人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。

以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により、企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

(1) 公共投資への依存度

当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。

公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められており、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風と認識しております。

 

(2) 特定対象物への依存度

当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

 

(3) 海外・異業種からの事業参入

海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。

 

(4) 原材料の高騰

当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。

 

(5) 与信リスク

当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。

公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは増大しております。社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

 

 

2 【沿革】

年月

会社の沿革

1951年8月

東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(8月27日)
防食、防錆及び防水に関する事業を開始。

1953年4月

東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現:技術開発センター)

   9月

当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。

1956年3月

建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号

   6月

三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名:ZAP)の販売を開始する。

   11月

大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現:大阪支店)

1957年12月

名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現:名古屋支店)

1958年10月

福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現:九州支店)

   11月

本店を東京都千代田区神田に移転。

1960年5月

広島県広島市に広島出張所を開設。(現:中国支店)

1962年4月

防食用アルミニウム陽極(商品名:ALAP)販売開始、事業拡大の契機となる。

   7月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現:東北支店)

1964年6月

千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現:東関東支店)

1965年4月

埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ALAP、自社製造開始。

1974年5月

特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特-4)第4101号、(般-4)第4101号

1975年4月

鋼管杭被覆防食法PTC工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。

1984年4月

東京都千代田区神田に東京支店を開設。

1985年5月

鋼矢板被覆防食法NCP工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。

   6月

シンガポール、ジュロンタウンにNTM社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万S$(当社出資金6万S$)で設立。

1988年11月

RC鉄筋腐食診断法NICEシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。

1991年11月

CIの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。

1993年5月

陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

   10月

東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。

1998年1月

品質管理・品質保証の国際規格「ISO 9001」の認証を取得。

   9月

防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現:技術開発センター)

1999年7月

対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。

2000年11月

シンガポールNTM社を清算。

2001年7月

執行役員制度導入。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。

2007年10月

RC事業用流電陽極(商品名:アラパネル)を開発。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

10

14

8

476

514

所有株式数
(単元)

1,813

38

10,530

149

13,468

25,998

2,700

所有株式数
の割合(%)

6.97

0.14

40.50

0.57

51.80

100.00

 

(注) 自己株式 71,800株は、「個人その他」に718単元含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する方針としており、今回その具体的目標として配当性向70%を目途とすることに加え、安定配当の維持と資本効率の向上を図るため、今後5年間の平均株主総還元率5%の範囲内で配当と自己株式の取得を行うことといたしました。

なお、当期の期末配当につきましては、上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、1株当たり125円といたしました。

なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

316,337

125

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
 最高業務執行責任者

名井 肇

1955年10月17日生

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1998年6月

同省環境立地局鉱山保安課長

2000年6月

同省大臣官房情報システム課長

2002年7月

同省通商政策局欧州中東アフリカ課長

2004年6月

同省大臣官房審議官

2005年8月

同省退職

2005年9月

三井金属鉱業株式会社入社経営企画部担当部長

2007年9月

同社金属・環境事業本部技術部長

2008年1月

同社金属・環境事業本部竹原製錬所長

2009年4月

同社金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長

2009年6月

同社執行役員金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長

2010年1月

同社執行役員技術統括本部総合研究所長

2010年6月

同社上席執行役員総合研究所長

2011年6月

同社執行役員金属・資源事業本部リサイクル推進部長

2012年6月

当社取締役副社長兼執行役員社長補佐

2013年6月

当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(現任)

注3

12

代表取締役副社長
事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管

仲谷 伸人

1956年10月20日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社事業推進部RC推進室長

2008年4月

当社事業推進部RC推進部長

2009年4月

当社技術研究所長

2010年6月

当社執行役員技術研究所長

2012年6月

当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管

2013年4月

当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管兼防汚プロジェクトリーダー

2014年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼品質保証室主管兼防汚推進部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼情報システム室、品質保証室主管兼防汚推進部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼情報システム室、品質保証室主管兼技術開発センター長

2017年4月

当社取締役兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長

2017年6月

当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長

2018年4月

当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管(現任)

注3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長

真殿 宏

1957年8月3日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社中国支店長

2009年4月

当社九州支店長

2010年6月

当社執行役員九州支店長

2013年4月

当社執行役員生産・調達部長

2014年4月

当社執行役員製造・調達部長兼調達部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長兼調達部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長

2016年10月

当社取締役兼執行役員内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長(現任)

注3

4

取締役
 事業統括本部長兼営業統括部長

藤原 博方

1958年11月27日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社北海道支店長

2009年4月

当社事業推進部営業部長

2011年4月

当社事業統括部営業部長

2012年6月

当社執行役員事業統括部営業部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部営業統括部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部営業統括部、東京支店北海道営業所・北陸営業所、東関東支店主管兼営業統括部長

2017年4月

当社取締役兼執行役員事業統括本部長兼営業統括部長(現任)

注3

4

取締役
 経理部、総務部、安全環境室主管

阿武 宏明

1958年10月6日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社東京支店営業部長

2009年4月

当社中国支店長

2011年4月

当社名古屋支店長

2012年4月

当社執行役員名古屋支店長

2013年4月

当社執行役員九州支店長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部九州支店長

2017年4月

当社執行役員事業統括本部東京支店長

2017年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部東京支店主管兼東京支店長

2019年6月

当社取締役兼執行役員経理部、総務部、安全環境室主管(現任)

注3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長

南 正信

1962年6月21日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

当社事業統括部技術部長

2013年6月

当社執行役員事業統括部技術部長

2014年4月

当社執行役員事業統括本部技術統括部長

2016年4月

当社執行役員事業開発本部事業開発部長兼経営企画室長兼情報システム室長

2017年6月

当社執行役員事業統括本部名古屋支店長

2019年6月

当社取締役兼執行役員事業統括本部名古屋支店主管兼名古屋支店長(現任)

注3

2

取締役

中川 哲央

1948年4月10日生

1971年4月

三井物産株式会社入社

1976年4月

当社取締役(現任)

2000年4月

三井物産株式会社地球環境室次長

2006年6月

社団法人日本能率協会出向
地球温暖化対策支援室検証審査部長

2007年9月

同社団法人入職

2009年3月

同社団法人退職

注3

64

取締役

木部 久和

1960年11月1日生

1985年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年4月

同社部品事業本部自動車機器事業部経理部長

2011年6月

三井金属アクト株式会社取締役兼企画・管理本部副本部長

2011年12月

同社取締役兼企画・管理本部長

2012年6月

同社取締役兼常務執行役員兼企画・管理本部長

2014年4月

三井金属鉱業株式会社執行役員金属事業本部長付

2014年6月

同社執行役員パンパシフィック・カッパー株式会社取締役執行役員

2015年10月

同社上席執行役員関連事業統括部副事業統括部長

2016年1月

同社上席執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長

2016年4月

同社常務執行役員関連事業統括部長兼金属事業本部銅事業統括部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

三井金属鉱業株式会社常務執行役員関連事業統括部長(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

綾部 靖彦

1958年6月25日生

1981年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2002年10月

同社総務部法務室長

2008年4月

出向(パンパシフィック・カッパー株式会社)

2009年6月

出向(神岡鉱業株式会社取締役)

2011年6月

三井金属鉱業株式会社リスク管理部長

2013年8月

同社総務部長

2016年1月

出向(当社特別顧問)

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

注4

0

監査役

門脇 隆

1957年6月25日生

1981年4月

三井金属鉱業株式会社入社

1998年10月

同社機能部品事業本部ダイカスト事業部企画室長

2003年12月

出向(Mitsui Components(U.S.A),Inc)社長

2009年6月

三井金属鉱業株式会社経営企画部事業開発室長

2010年7月

三井住友金属鉱山伸銅株式会社常務取締役

2015年6月

三井金属鉱業株式会社常勤監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

注4

0

監査役

山下 雅司

1962年10月4日生

1986年4月

三井金属鉱業株式会社入社

2009年6月

同社部品事業本部管理部長

2010年6月

同社自動車機器事業本部管理部長

2012年2月

同社財務部副部長

2013年6月

同社内部統制室長

2014年6月

同社財務部長

2016年1月

同社監査部長

2018年4月

同社執行役員監査部長

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

三井金属鉱業株式会社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長(現任)

注6

監査役

小畑 明彦

1961年4月28日生

1993年3月

最高裁判所司法研修所終了(45期)

1993年4月

弁護士登録第二東京弁護士会所属

2009年8月

当社顧問弁護士

2011年6月

当社監査役(現任)

注5

1

100

 

 

 

(注) 1.取締役のうち中川哲央氏及び木部久和氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役のうち門脇隆氏、山下雅司氏及び小畑明彦氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終了の時から2年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終了の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終了の時から4年間

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終了の時から2年間

7.2019年6月27日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。

最高業務執行責任者

名井 肇

執行役員

(事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管)

仲谷 伸人

(内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長)

真殿 宏

(事業統括本部長兼営業統括部長)

藤原 博方

(経理部、総務部、安全環境室主管)

阿武 宏明

(事業統括本部 名古屋支店主管兼名古屋支店長)

南 正信

(事業統括本部 技術管理部長)

篠田 吉央

(事業統括本部 東関東支店長)

治田 富雄

(事業統括本部 技術統括部長)

吉田 倫夫

(総務部長)

今井 靖

(経理部長)

室賀 元一

(事業統括本部 東北支店長)

濱田 昌宏

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役2名中1名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常務執行役員を兼務しており、関係会社の経営者としての幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、三井金属鉱業株式会社とは定常的な取引を行っております。

また、社外取締役2名中1名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第6位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役3名中2名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役及び同社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

当社の社外監査役3名中1名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。

社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 関連会社

該当事項はありません。

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区

42,129,465

機能材料

非鉄金属

自動車部品

30.89

余剰資金の預入れ

営業上の取引

役員の兼任

 

(注) 三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

 

 

(ロ) 【完成工事原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

材料費

 

1,638,628

21.7

1,435,687

19.9

外注費

 

3,694,136

48.9

 3,505,343

48.5

経費

 

2,220,055

29.4

2,279,840

31.6

(うち人件費)

 

(1,387,326)

(18.4)

(1,446,993)

(20.0)

 

7,552,821

100.0

7,220,871

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は89百万円で、その主な内容は、営業所の土地買取り及び鋳造用鋳型の更新であります。なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-300 百万円
純有利子負債-300 百万円
EBITDA・会予637 百万円
株数(自己株控除後)2,505,965 株
設備投資額- 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費155 百万円
代表者代表取締役社長  名井 肇
資本金866 百万円
住所東京都中央区新川二丁目5番2号
電話番号03(5541)5801

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