1年高値2,700 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA1.8 %
ROIC1.6 %
営利率1.0 %
決算6月末
設立日1954/7
上場日1995/3/29
配当・会予40.0 円
配当性向37.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.1 %
純利5y CAGR・予想:8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社1社により構成されております。

  当社の主たる事業は次のとおりであります。

1.建設工事請負業

2.建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務

3.地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理

4.不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定

5. 労働者派遣

 当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。

 上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)土木部門

 土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事(バイオ・オーガニック工法等)を担当しております。地下技術は、地盤改良工事(JST工事)、連続地中壁造成工事(TRD工事)、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。

(2)建築部門

 建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。

(3)不動産部門

 不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。

 

 [事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針及び経営環境

 建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。

①環境保全責任

 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。

②地域社会への貢献

 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。

③働きがいのある会社づくり

 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。

④市場創造に関する方針

 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。

⑤業績向上に関する方針

 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は収益の回復を第一に考えており、売上高営業利益率、売上高経常利益率、損益分岐点比率の改善に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。

①顧客にとって

 ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。

 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。

②自社にとって

 ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。

 ・本業に耐震・環境事業を含む領域で2億円以上の経常利益を上げる企業になる。

③社員にとって

 ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。

④株主にとって

 ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。

 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。

 当社におきましては、引き続き営業力の強化(全社営業の展開・営業戦略の構築・計画的新規開拓営業・企画提案営業の強化など)に取り組んでまいります。

 また、国土交通省が普及推進しておりますi-Construction(情報化施工等を活用して生産性を向上させる取り組み)を積極的に推進することで、建設現場における生産性を向上させ、経営環境を改善していきます。

 さらに、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されておりますCLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)の研究を進め、今後はCLTの積極的な利用・展開を促進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業遂行上において、経営業績、株価、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力をするとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年9月28日)現在において当社が判断したものであります。

 ①業界の受注競争激化に伴うリスク

 公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。

 ②取引先の信用リスク

 建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③工事災害及び品質不良のリスク

 建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

 ④建設業界の就業者不足に関するリスク

 建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤建設資材の物価上昇によるリスク

 請負契約後において建設資材の高騰により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥労働災害発生時のリスク

 建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク

 不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和29年4月

創業者成瀬 喬(故人)が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業(建設業法にもとづく滋賀県知事登録)を開始。

昭和29年7月

株式会社弥生工務店に組織変更。

滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。

昭和33年3月

商号を「株式会社三東工業社」に変更。

昭和33年4月

本店を滋賀県大津市上堅田町7番地に移転。

昭和34年3月

本店を滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市信楽町)大字江田610番地に移転。

昭和46年7月

宅地建物取引業許可(滋賀県知事第514号)、住宅事業部開設。

昭和49年11月

住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。

昭和52年5月

滋賀県栗太郡栗東町(現・栗東市)大字上鈎480番地に新社屋(三東ビル)完成、栗東本社を設置。

昭和54年6月

日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントJST工法(2液瞬結地盤改良工法)実施の協定契約締結。

昭和55年7月

特定建設業の建設大臣許可(第9082号)。

昭和57年1月

JST工法による施工開始。

昭和60年10月

三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。

昭和63年3月

京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。

平成元年10月

舗装工事部門において、岩盤緑化工法(バイオ・オーガニック工法)の施工開始。

平成4年1月

建築部門において、HQ工法(高品質低コスト工法)の施工開始。

平成7年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成9年1月

地下技術部門において、TRD工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。

平成11年9月

財団法人日本品質保証機構よりISO9001を認証取得。

平成12年5月

三重営業所を三重県上野市(現・伊賀市)に移転。

平成13年7月

財団法人日本品質保証機構よりISO14001を認証取得。

平成15年1月

名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年8月

滋賀県大津市に大津営業所を開設。

平成24年12月

滋賀県草津市に草津営業所を開設。

平成28年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

平成28年9月

株式会社古澤建設(非連結子会社)の株式を取得。

平成29年4月

信楽本店を日本初のCLT構造建築物にて新築。

平成29年5月

草津営業所を廃止。

(5)【所有者別状況】

平成30年6月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

8

62

1

2

436

514

所有株式数(単元)

511

28

2,488

1

10

3,813

6,851

900

所有株式数の割合(%)

7.46

0.41

36.32

0.01

0.15

55.66

100.00

 (注)1.自己株式559株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

    2.平成29年9月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年1月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。当期の配当金につきましては、1株につき40円の配当を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用させていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年9月27日定時株主総会決議

27

40

5【役員の状況】

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

代表取締役社長

 

奥田 克実

昭和24年12月11日生

 

昭和52年4月

当社入社

平成15年6月

株式会社PJ 代表取締役

平成16年8月

当社入社 営業部長

平成17年9月

当社取締役営業部門長

平成19年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

4

常務取締役

 

細川 礼昭

昭和32年9月3日生

 

昭和51年4月

三幸建設株式会社入社

昭和60年7月

当社入社

平成20年4月

当社営業部長

平成28年9月

当社取締役営業部長

平成28年9月

株式会社古澤建設取締役(現任)

平成29年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)4

5

取締役

建築事業本部長

中村 幸治

昭和43年12月5日生

 

平成2年4月

当社入社

平成18年2月

当社建築部門長

平成20年5月

当社執行役員建築事業部長

平成21年9月

当社取締役建築事業部長

平成25年7月

当社取締役建築事業本部長(現任)

 

(注)4

3

取締役

管理本部長

矢森 貞行

昭和41年8月19日生

 

平成元年4月

当社入社

平成17年2月

当社総務管理部長

平成17年9月

当社取締役総務管理部長

平成19年9月

当社取締役経営管理部長

平成20年5月

当社取締役執行役員総務部長

平成20年9月

当社取締役執行役員経理部長

平成20年12月

当社総務部長

平成21年9月

当社取締役総務部長

平成25年7月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

4

取締役

営業本部長

山本 喜彦

昭和37年6月30日生

 

平成2年1月

当社入社

平成17年9月

当社建築営業担当部長

平成22年9月

当社取締役営業部長

平成25年7月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

土木事業本部長

田中 久雄

昭和31年8月20日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

当社土木第二部長

平成20年5月

当社執行役員土木第二部長

平成21年7月

当社土木工事部長

平成25年7月

当社土木事業本部長

平成25年9月

当社取締役土木事業本部長(現任)

 

(注)4

6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

奥村 敏朗

昭和23年1月15日生

 

昭和46年4月

鹿島建設株式会社入社

平成6年4月

同社東京支店支店長室次長

平成11年4月

同社東京支店法務部長

平成14年1月

同社土木営業本部営業部長

平成24年7月

当社入社

平成24年9月

当社取締役副社長

平成28年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成28年9月

株式会社古澤建設監査役(現任)

 

(注)5

4

取締役

(監査等委員)

 

山本 泰造

昭和29年12月3日生

 

昭和52年4月

株式会社滋賀銀行入行

平成3年4月

中小企業診断士登録完了

平成19年10月

株式会社滋賀銀行営業統轄部参事役

平成21年6月

株式会社しがぎん経済文化センター常務取締役

平成27年6月

同社退任

平成27年9月

当社社外取締役

平成28年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年4月

公益財団法人深尾理工教育振興財団常務理事(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

 

津田 穂積

昭和43年10月9日生

 

平成3年4月

神戸ケナメタル株式会社入社

平成8年10月

中央監査法人京都事務所入所

平成16年7月

津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)

平成16年8月

税理士登録完了

平成16年9月

当社社外監査役

平成17年6月

平成27年6月

京都機械工具株式会社社外監査役

同社社外取締役

平成28年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年6月

京都機械工具株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2

 

 

 

 

 

33

(注)1.奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。

2. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。

3. 取締役 山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。

4.平成30年9月開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成30年9月開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-969 百万円
純有利子負債-969 百万円
EBITDA・会予192 百万円
株数(自己株控除後)685,441 株
設備投資額- 百万円
減価償却費62 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費6 百万円
代表者代表取締役社長  奥田 克実
資本金849 百万円
住所滋賀県栗東市上鈎480番地
電話番号

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