1年高値2,600 円
1年安値1,860 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.4 %
ROIC1.1 %
β0.24
決算6月末
設立日1954/7
上場日1995/3/29
配当・会予45 円
配当性向27.6 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.6 %
純利5y CAGR・予想:-6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社1社により構成されております。

  当社の主たる事業は次のとおりであります。

1.建設工事請負業

2.建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務

3.地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理

4.不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定

5. 労働者派遣

 当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。

 上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)土木部門

 土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事(バイオ・オーガニック工法等)を担当しております。地下技術は、地盤改良工事(JST工事)、連続地中壁造成工事(TRD工事)、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。

(2)建築部門

 建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。

(3)不動産部門

 不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。

 

 [事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦の影響や中国経済成長鈍化懸念、英国のEU離脱問題があるなか、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 一方、建設業界につきましては、民間設備投資・公共建設投資ともに堅調に推移する一方で、建設技術者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革による次世代の担い手育成や生産性向上を目指した取り組みが求められております。

 このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。また、昨年の台風21号により当社TRD機が水没し、修理を余儀なくされました。

 この結果、当期の経営成績は、受注高6,389百万円(前期比39.1%増)、売上高5,500百万円(前期比1.0%増)、営業利益97百万円(前期比73.1%増)、経常利益126百万円(前期比70.2%増)、当期純利益55百万円(前期比25.0%減)となりました。

 各セグメント別の概況は次のとおりであります。

(土木部門)

 土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

 当期の業績は、受注工事高3,675百万円(前期比15.6%増)となり、完成工事高3,272百万円(前期比5.4%減)、セグメント利益30百万円(前期比191.7%増)となりました。

(建築部門)

 建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。

 当期の業績は、受注工事高2,714百万円(前期比92.2%増)となり、完成工事高2,193百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益52百万円(前期比87.8%増)となりました。

(不動産部門)

 不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。

 当期の業績は、売上高33百万円(前期比8.2%増)、セグメント利益14百万円(前期比19.9%減)となりました。

 

 財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

 当期末における流動資産は2,954百万円となり、前期末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が165百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,094百万円となり前期末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が47百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は4,049百万円となり、前期末に比べ114百万円増加いたしました。

(負債)

 当期末における流動負債は1,343百万円となり、前期末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に、未払金が56百万円増加、及び未成工事受入金が36百万円増加したことによるものであります。固定負債は25百万円となり、前期末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、長期預り敷金が22百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,368百万円となり、前期末に比べ121百万円増加いたしました。

(純資産)

 当期末における純資産合計は2,680百万円となり、前期末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は66.2%(前期末は68.3%)となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が63百万円増加し、期末残高は1,079百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は140百万円(前期は96百万円の使用)となりました。これは、主としてその他流動資産が73百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は43百万円(前期は1百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は34百万円(前期は32百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額27百万円によるものであります。

 

 

 ③受注及び販売の状況

  a.建設事業(土木部門、建築部門)

  1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別

報告セグメント

前期繰越工事高

(千円)

期中受注工事高

(千円)

計(千円)

当期完成工事高

(千円)

次期繰越工事高

(千円)

第64期

自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日

土木部門

1,413,509

3,180,466

4,593,976

3,460,205

1,133,771

建築部門

1,185,056

1,412,363

2,597,420

1,954,733

642,686

2,598,565

4,592,830

7,191,396

5,414,939

1,776,457

第65期

自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日

土木部門

1,133,771

3,675,139

4,808,910

3,272,679

1,536,231

建築部門

642,686

2,714,186

3,356,873

2,193,451

1,163,421

1,776,457

6,389,326

8,165,783

5,466,131

2,699,652

 (注)  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

  2)官公庁、民間別完成工事高

期別

報告セグメント

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

第64期

自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日

土木部門

1,793,982

1,666,223

3,460,205

建築部門

332,434

1,622,299

1,954,733

2,126,416

3,288,522

5,414,939

第65期

自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日

土木部門

1,366,349

1,906,329

3,272,679

建築部門

56,486

2,136,964

2,193,451

1,422,836

4,043,294

5,466,131

 (注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第64期に完成した工事のうち主なもの

発注者

工事名

完成年月

近畿地方整備局

国道161号柳が崎地区歩道整備工事

平成30年3月

近畿地方整備局

国道161号穴太高架橋(下)補強補修工事

平成30年3月

滋賀県

大津能登川長浜線道路整備工事

平成30年3月

甲賀市

希望ヶ丘地区下水道管渠工事

平成30年3月

栗東市

栗東市防災拠点施設建設工事(建築工事)

平成30年2月

甲賀市

小学校トイレ改修工事(その4)

平成30年3月

 

第65期に完成した工事のうち主なもの

発注者

工事名

完成年月

滋賀県

国道422号補助道路整備工事

平成31年3月

滋賀県

蒲生日野ライン管路更新工事

平成30年11月

甲賀市

信楽第一汚水幹線整備工事

平成30年8月

甲賀市

公共下水道長野地区管渠整備工事

平成31年1月

栗東市

栗東市学校給食共同調理場建設工事(建築工事)

平成30年8月

トヨタカローラ滋賀㈱

トヨタカローラ滋賀 堅田店新築工事

平成30年9月

 

 

2.売上高総額(不動産事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第64期

栗  東  市

719,708千円(13.3%)

滋  賀  県

683,506千円(12.6%)

甲  賀  市

619,403千円(11.4%)

第65期

滋  賀  県

797,011千円(14.6%)

 

3)工事種類別完成工事高明細表

報告セグメント

第64期

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

第65期

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

完成工事高

(千円)

構成比(%)

完成工事高

(千円)

構成比(%)

土木部門

上・下水道

855,310

15.8

645,002

11.8

土地造成

227,424

4.2

323,375

5.9

道路

987,827

18.2

593,535

10.9

地盤改良工事

498,259

9.2

547,496

10.0

その他

891,384

16.5

1,163,270

21.3

 

3,460,205

63.9

3,272,679

59.9

建築部門

事務所・庁舎

722,105

13.3

227,594

4.2

店舗

773,227

14.3

361,741

6.6

倉庫・流通施設

410

0.0

70,445

1.3

工場・発電所

231,123

4.3

999,992

18.3

住宅

11,726

0.2

248

0.0

医療・福祉施設

1,486

0.0

203,724

3.7

その他

214,655

4.0

329,706

6.0

 

1,954,733

36.1

2,193,451

40.1

合    計

5,414,939

100.0

5,466,131

100.0

 

  b.不動産事業(不動産部門)

 

第64期(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)の売上実績

    31,373千円

 

第65期(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)の売上実績

    33,943千円

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りや予想を必要とする会計処理がありますが、これらが実績と異なる場合があります。この財務諸表の作成のための重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」記載しております。

 

 ②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の当事業年度の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、1.8%となり前期より0.8ポイント向上いたしました。

 

  売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

平成30年6月

令和元年6月

 売上高営業利益率(%)

2.8

2.9

1.8

1.0

1.8

 

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(土木部門)

 利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は0.9%となり前期より0.6ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の業績は、前期と比較して受注工事高が増加しつつも、完成工事高は前期より若干減少いたしましたが、セグメント利益は20百万円増加いたしました。

(建築部門)

 利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は2.4%となり前期より1.0ポイント向上いたしました。その結果、建築部門の業績は、前期と比較して受注工事高、完成工事高ともに増加し、セグメント利益は24百万円増加いたしました。

(不動産部門)

 販売用不動産の簿価を切り下げたため、売上高営業利益率は41.9%となり、前期より14.7ポイント低下いたしました。その結果、不動産部門の業績は、前期と比較して売上高は増加いたしましたが、セグメント利益は3百万円減少いたしました。

 前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。

 

 ③資本の財源及び資金の流動性

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。

 当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。

 また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業遂行上において、経営成績、株価、財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下に記載したようなものが考えられます。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分認識し、発生の回避には最大限の努力をするとともに、発生した場合の対処については的確な対応策を講じる所存であります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年9月27日)現在において当社が判断したものであります。

 ①業界の受注競争激化に伴うリスク

 公共工事比率が高い当社にとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり業績への懸念材料となる可能性が予想されます。

 ②取引先の信用リスク

 建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③工事災害及び品質不良のリスク

 建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。

 ④建設業界の就業者不足に関するリスク

 建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤建設資材の物価上昇によるリスク

 請負契約後において建設資材の高騰により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥労働災害発生時のリスク

 建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク

 不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和29年4月

創業者成瀬 喬(故人)が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業(建設業法にもとづく滋賀県知事登録)を開始。

昭和29年7月

株式会社弥生工務店に組織変更。

滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。

昭和33年3月

商号を「株式会社三東工業社」に変更。

昭和33年4月

本店を滋賀県大津市上堅田町7番地に移転。

昭和34年3月

本店を滋賀県甲賀郡信楽町(現・甲賀市信楽町)大字江田610番地に移転。

昭和46年7月

宅地建物取引業許可(滋賀県知事第514号)、住宅事業部開設。

昭和49年11月

住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。

昭和52年5月

滋賀県栗太郡栗東町(現・栗東市)大字上鈎480番地に新社屋(三東ビル)完成、栗東本社を設置。

昭和54年6月

日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントJST工法(2液瞬結地盤改良工法)実施の協定契約締結。

昭和55年7月

特定建設業の建設大臣許可(第9082号)。

昭和57年1月

JST工法による施工開始。

昭和60年10月

三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。

昭和63年3月

京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。

平成元年10月

舗装工事部門において、岩盤緑化工法(バイオ・オーガニック工法)の施工開始。

平成4年1月

建築部門において、HQ工法(高品質低コスト工法)の施工開始。

平成7年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成9年1月

地下技術部門において、TRD工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。

平成11年9月

財団法人日本品質保証機構よりISO9001を認証取得。

平成12年5月

三重営業所を三重県上野市(現・伊賀市)に移転。

平成13年7月

財団法人日本品質保証機構よりISO14001を認証取得。

平成15年1月

名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年8月

滋賀県大津市に大津営業所を開設。

平成24年12月

滋賀県草津市に草津営業所を開設。

平成28年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

平成28年9月

株式会社古澤建設(非連結子会社)の株式を取得。

平成29年4月

信楽本店を日本初のCLT構造建築物にて新築。

平成29年5月

草津営業所を廃止。

平成31年4月

大阪府大阪市天王寺区に大阪支店を開設。

令和元年6月

三重営業所を廃止。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

4

65

2

1

476

553

所有株式数(単元)

519

8

2,566

4

9

3,745

6,851

900

所有株式数の割合(%)

7.58

0.12

37.45

0.06

0.13

54.66

100.00

 (注)自己株式559株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な経営方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。当期の配当金につきましては、1株につき50円の配当(普通配当40円、記念配当10円)を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用させていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年9月26日

定時株主総会決議

34

50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

奥田 克実

昭和24年12月11日

 

昭和52年4月

当社入社

平成15年6月

株式会社PJ 代表取締役

平成16年8月

当社入社 営業部長

平成17年9月

当社取締役営業部門長

平成19年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

5

代表取締役専務

細川 礼昭

昭和32年9月3日

 

昭和51年4月

三幸建設株式会社入社

昭和60年7月

当社入社

平成20年4月

当社営業部長

平成28年9月

当社取締役営業部長

平成28年9月

株式会社古澤建設取締役(現任)

平成29年4月

当社常務取締役

令和元年6月

当社専務取締役

令和元年9月

当社代表取締役専務(現任)

 

 

(注)4

6

常務取締役

建築事業本部長

中村 幸治

昭和43年12月5日

 

平成2年4月

当社入社

平成18年2月

当社建築部門長

平成20年5月

当社執行役員建築事業部長

平成21年9月

当社取締役建築事業部長

平成25年7月

当社取締役建築事業本部長

令和元年6月

当社常務取締役建築事業本部長 (現任)

 

(注)4

4

取締役

管理本部長

矢森 貞行

昭和41年8月19日

 

平成元年4月

当社入社

平成17年2月

当社総務管理部長

平成17年9月

当社取締役総務管理部長

平成19年9月

当社取締役経営管理部長

平成20年5月

当社取締役執行役員総務部長

平成20年9月

当社取締役執行役員経理部長

平成20年12月

当社総務部長

平成21年9月

当社取締役総務部長

平成25年7月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

5

取締役

営業本部長

山本 喜彦

昭和37年6月30日

 

平成2年1月

当社入社

平成17年9月

当社建築営業担当部長

平成22年9月

当社取締役営業部長

平成25年7月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

土木事業本部長

田中 久雄

昭和31年8月20日

 

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

当社土木第二部長

平成20年5月

当社執行役員土木第二部長

平成21年7月

当社土木工事部長

平成25年7月

当社土木事業本部長

平成25年9月

当社取締役土木事業本部長(現任)

 

(注)4

7

取締役

古澤 一昭

昭和44年2月9日

 

昭和63年4月

ダイキン工業株式会社入社

平成3年4月

有限会社村上組入社

平成6年11月

有限会社創成建設入社

平成8年5月

古澤建設 設立

平成13年5月

有限会社古澤建設 代表取締役社長

平成28年9月

株式会社古澤建設 代表取締役社長(現任)

令和元年9月

株式会社三東工業社 取締役(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

奥村 敏朗

昭和23年1月15日

 

昭和46年4月

鹿島建設株式会社入社

平成6年4月

同社東京支店支店長室次長

平成11年4月

同社東京支店法務部長

平成14年1月

同社土木営業本部営業部長

平成24年7月

当社入社

平成24年9月

当社取締役副社長

平成28年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成28年9月

株式会社古澤建設監査役(現任)

 

(注)5

5

取締役

(監査等委員)

山本 泰造

昭和29年12月3日

 

昭和52年4月

株式会社滋賀銀行入行

平成3年4月

中小企業診断士登録完了

平成19年10月

株式会社滋賀銀行営業統轄部参事役

平成21年6月

株式会社しがぎん経済文化センター常務取締役

平成27年6月

同社退任

平成27年9月

当社社外取締役

平成28年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年4月

公益財団法人深尾理工教育振興財団常務理事(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

津田 穂積

昭和43年10月9日

 

平成3年4月

神戸ケナメタル株式会社入社

平成8年10月

中央監査法人京都事務所入所

平成16年7月

津田公認会計士事務所設立(所長)(現任)

平成16年8月

税理士登録完了

平成16年9月

当社社外監査役

平成17年6月

平成27年6月

京都機械工具株式会社社外監査役

同社社外取締役

平成28年9月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年6月

京都機械工具株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2

 

(注)1.奥村敏朗は、常勤の監査等委員であります。

2. 所有株式数は千株未満を切り捨て表示しております。

3. 取締役 山本泰造、津田穂積は、社外取締役であります。

4.令和元年9月開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成30年9月開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役の山本泰造氏は、公益財団法人深尾理工教育振興財団の常務理事を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の津田穂積氏は、京都機械工具株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しております。その他当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役である山本泰造氏及び津田穂積氏の2名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しています。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役は、毎月開催される定時取締役会及び都度開催される臨時取締役会並びに各種の重要会議への出席を通じ、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見の交換を行うよう相互連携を図っております。また、取締役会及び監査等委員会では、審議事項について社外取締役に補足説明が必要な場合は、事前に説明を行うとともに、各社外取締役の専門分野については事前に相談し、審議内容に意見を反映することなどに努めています。

 

4【関係会社の状況】

 当社は、非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年7月1日

至 平成30年6月30日)

当事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

714,131

14.3

546,187

10.9

Ⅱ 労務費

 

222,642

4.4

225,787

4.5

Ⅲ 外注費

 

3,083,051

61.6

3,238,305

64.8

Ⅳ 経費

 

986,851

19.7

987,633

19.8

(うち人件費)

 

(365,687)

(7.3)

(359,515)

(7.2)

 

5,006,677

100.0

4,997,914

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  平成30年7月1日

  至  平成30年12月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  令和元年7月1日

  至  令和元年12月31日)

役員報酬

30,600千円

30,441千円

給料手当

62,757

55,868

法定福利費

12,598

10,165

修繕維持費

1,159

423

通信交通費

12,972

12,863

広告宣伝費

1,245

1,700

地代家賃

1,711

1,878

減価償却費

10,107

10,940

租税公課

6,215

6,641

雑費

29,241

28,868

貸倒引当金繰入額

12,600

1【設備投資等の概要】

 当期中に実施した設備投資の総額は90,092千円であり、この主なものは、土木部門に係る機械の取得及び不動産部門に係る賃貸用建物の建設によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値149 百万円
純有利子負債-1,249 百万円
EBITDA・会予187 百万円
株数(自己株控除後)594,641 株
設備投資額N/A
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  奥田 克実
資本金850 百万円
住所滋賀県栗東市上鈎480番地
会社HPhttp://www.santo.co.jp/

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